第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和23年7月1日から、これを適用する。

第2条　昭和23年11月30日以前に給与事由の生じた退隠料及び遺族扶助料の昭和24年12月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

第3条　昭和23年11月30日以前に給与事由の生じた退隠料及び遺族扶助料の昭和25年1月分以降、その年額を次の各号の規定による年額に改定する。

第4条　昭和25年12月31日以前に給与事由の生じた退隠料及び遺族扶助料については、昭和26年1月分以降、その年額計算の基礎となつている年額に、それぞれ対応する附則別表第3号表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなして、この条例の規定を適用して算出した年額に改定する。

第5条　昭和26年9月30日以前に給与事由に生じた退隠料及び遺族扶助料については、昭和26年10月分以降、その年額計算の基礎となつている年額に、それぞれ対応する附則別表第4号表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなして、この条例の規定を適用して算出した年額に改定する。

第6条　昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた退隠料及び遺族扶助料については、昭和28年1月分以降、その年額計算の基礎となつた俸給年額(以下「旧基礎俸給年額」という。)にそれぞれ対応する別表第5号表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなして、八幡浜市有給吏員恩給条例の規定を適用して算出して得た年額に改定する。

第7条　昭和27年10月31日以前に給与事由の生じた退隠料及び遺族扶助料については、昭和28年10月分以降、その年額計算の基礎となつている年額に、それぞれ対応する附則別表第6号表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなして、八幡浜市有給吏員恩給条例の規定を適用して算出した年額に改定する。但し、改定年額が改定前の年額に達しないときは、改定前の年額をもつて改定年額とする。

(恩給年額の改定)

第8条　昭和23年6月30日以前に退職し、若しくは死亡した八幡浜市有給吏員恩給条例(昭和12年条例第3号)上の有給吏員又はこれらの者の遺族に給する八幡浜市有給吏員恩給条例に基く退隠料又は遺族扶助料で、その年額計算の基礎となつている俸給年額が、354,000円以下のものについては、昭和31年10月分以降、その年額を、その年額計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する別表第7号表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなして算出して得た年額に改定する。

(改定年額の一部停止)

第9条　前条の規定により年額を改定された退隠料又は遺族扶助料を受ける者については、その者が60歳に満ちる月までは、改定年額と従前の年額との差額を停止する。この場合において遺族扶助料を受ける者が2人あり、かつ、その2人が遺族扶助料を受けているときは、そのうちの年長者が60歳に満ちる月をもつて、その2人が60歳に満ちる月とみなす。

(昭和31年10月1日以降給与事由の生ずる退隠料についての改定規定の適用)

第10条　昭和23年6月30日以前に退職した有給吏員に給する退隠料で、昭和31年10月1日以降給与事由の生ずるものについては、同年9月30日に給与事由の生じたものとみなして、前2条の規定を適用する。この場合において、第8条第1項中「昭和31年10月分以降」とあるのは、「退隠料の給与事由の生じた日の属する月の翌月分以降」とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(刑に処せられたこと等により給付を受ける権利又は資格を失つた者の退隠料又は遺族扶助料を受ける権利の取得)

第2条　禁錮こ以上の刑に処せられた八幡浜市有給吏員恩給条例(昭和12年条例第3号。以下「恩給条例」という。)第6条又は第18条の規定により給付を受ける権利又は資格を失つた者で次の各号の一に該当するもの(その処せられた刑が3年(昭和22年5月2日以前にあつては2年)以下の懲役又は禁錮この刑であつた者に限る。)のうち、その刑に処せられなかつたとしたならば退隠料を受ける権利を有すべきであつた者又はその遺族は、昭和37年10月1日(同日以後次の各号の一に該当するに至つた者については、その該当するに至つた日の属する月の翌月の初日)から退隠料を受ける権利又はこれに基く遺族扶助料を受ける権利若しくは資格を取得するものとする。

(昭和28年12月31日以前に給付事由の発生した退隠料等の年額の改定)

第3条　昭和28年12月31日以前に退職し、若しくは死亡した者又はその遺族に支給する恩給条例の規定による退隠料又は遺族扶助料については、昭和37年10月分(同年10月1日以降給付事由の生ずるものについては、その給付事由の生じた月の翌月分)以降その年額を、その年額計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する別表第8号表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし昭和37年10月1日に適用されている恩給条例(以下「改正後の恩給条例」という。)の規定によつて算出して得た年額に改定する。

第4条　前条の規定により年額を改定された退隠料を受ける者又は遺族扶助料を受ける者(妻及び子を除く。)については、60歳に満ちる日の属する月分まで改定年額と改正前の年額との差額を停止する。この場合において、遺族扶助料を受ける者が2人あり、かつ、その2人が遺族扶助料を受けているときは、そのうちの年長者が60歳に達した月をもつてその2人が60歳に達した月とみなす。

(昭和29年1月1日以後給付事由の発生した退隠料等の年額の改定)

第5条　昭和29年1月1日以後退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。以下この条において同じ。)した者又はその遺族で昭和37年9月30日において現に退隠料又は遺族扶助料を受けているものについては、同年10月分以降その年額を次の各号に規定する給料の年額にそれぞれ対応する別表第8号表の仮定俸給年額を退職時の俸給年額とみなし、改正後の恩給条例の規定によつて算出した年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行なわない。

(改定の実施)

第6条　この条例の規定による退隠料又は遺族扶助料の改定は、前条の規定によるものを除き、市長が受給者の請求を待たずに行なう。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年10月1日から適用する。

(昭和35年3月31日以前に給付事由の生じた退隠料等の年額の改定)

第2条　昭和35年3月31日以前に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。以下同じ。)した者又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和40年10月分(同年10月1日以降給付事由の生ずる者については、その給付事由の生じた月の翌月分)以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する別表第9号表の仮定俸給年額を退職当時の俸給年額とみなし、昭和40年10月1日から適用されている八幡浜市有給吏員恩給条例(昭和12年条例第3号。以下「改正後の恩給条例」という。)の規定によつて算出して得た年額に改定する。

第3条　前条の規定により年額を改定された退隠料又は遺族扶助料(妻又は子に給する遺族扶助料を除く。)で次の表の左欄に掲げる月分のものについては、当該月分に対応するそれぞれの月の前月の末日における当該退隠料又は遺族扶助料を受ける者の年齢(遺族扶助料を受ける者が2人あり、かつ、その2人が遺族扶助料を受けているときは、そのうちの年長者の年齢)が同表の右欄に掲げる年齢の区分のいずれかに属するときは、改定年額と改定前の年額との差額にそれぞれ当該年齢の区分の欄に定める割合を乗じて得た額を停止する。

(昭和35年4月1日以降に給付事由の生じた退隠料等の年額の改定)

第4条　昭和35年4月1日以後に退職した者又はこれらの者の遺族で、昭和49年9月30日において現に退隠料又は遺族扶助料を受けているものについては、同年10月分以降、その年額を、昭和35年3月31日において施行されていた八幡浜市職員の給与に関する条例(昭和27年条例第1号。以下「旧給与条例」という。)がこれらの者の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者の旧給与条例の規定により受けるべきであつた退隠料又は遺族扶助料の年額の計算の基礎となるべき俸給年額にそれぞれ対応する別表第9号表の仮定俸給年額を退職当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給条例の規定によつて算定して得た年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しないものについては、この改定は行なわない。

(職権改定)

第5条　この条例の規定による退隠料及び遺族扶助料の改定は、前条の規定によるものを除き、市長が受給権者の請求を待たずに行なう。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

第6条　改正後の恩給条例第26条の2の規定は、昭和40年9月30日以前に給付事由の生じた退隠料及び遺族扶助料について適用する。この場合において、退隠料及び遺族扶助料の支給年額は、この条例の規定による改正前の年額について昭和40年9月30日において施行されている八幡浜市有給吏員恩給条例第26条の2の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年10月1日から適用する。

(昭和23年6月30日以前に給与事由を生じた恩給の年額の特例)

第2条　条例第31号附則第2条に規定する退隠料及び遺族扶助料で昭和23年6月30日以前に退職し、又は死亡した者に係るもののうち、在職年の年数が17年以上であるものについては、昭和41年10月分以降、その年額を別表第10号表左欄に掲げる恩給年額計算の基礎となつている俸給年額及び同表中欄に掲げる在職年の区分に応じそれぞれ同表右欄に掲げる仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、八幡浜市有給吏員恩給条例の規定により算出して得た年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行なわない。

(長期在職者等の恩給年額についての特例)

第3条　退隠料又は遺族扶助料で、次の表の左欄の区分に対応する同表の中欄に掲げる区分のいずれかに該当するものの平成12年4月分以降の年額がそれぞれ同表の左欄及び中欄に掲げる区分に対応する同表の右欄に掲げる額に満たないときは、当該右欄に掲げる額をもつてその年額とする。

(職権改定)

第4条　この条例の規定による退隠料及び遺族扶助料の改定は、市長が受給権者の請求を待たずに行なう。

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年10月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(恩給年額の改定)

第2条　昭和35年3月31日以前に退職し、若しくは死亡した者又はこれらの者の遺族に支給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和42年10月分(同年1月以降に給付事由の生ずる者については、その給付事由の生じた月の翌月分)以降、その年額を当該年度の計算基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する別表第11号表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、八幡浜市有給吏員恩給条例(昭和12年条例第3号。以下「恩給条例」という。)の規定により算出して得た年額に改定する。

第3条　昭和35年4月1日以後に退職した者又はこれらの遺族で、昭和42年9月30日において現に退隠料又は遺族扶助料を受けている者(前条第5項に規定する者を除く。)については、同年10月分以降、その年額を、昭和35年3月31日において施行されていた八幡浜市職員の給与に関する条例(昭和27年条例第1号。以下「旧給与条例」という。)がこれらの者の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者の旧給与条例の規定により受けるべきであつた退隠料又は遺族扶助料の年額の計算の基礎となるべき俸給年額にそれぞれ対応する別表第11号表の仮定俸給年額を退職当時の俸給年額とみなし、恩給条例の規定により算出して得た年額に改定する。ただし、65歳以上の者並びに65歳未満の遺族扶助料を受ける妻及び子に係る退隠料又は遺族扶助料については、当該仮定俸給年額に、その年額にそれぞれ対応する別表第12号表の第1欄に掲げる金額(70歳以上の者に係る退隠料又は遺族扶助料にあつては、同表の第2欄に掲げる金額)を加えた額を退職当時の俸給年額とみなし、恩給条例の規定により算出して得た年額に改定する。

第4条　遺族扶助料に関する前2条の規定の適用については、遺族扶助料を受ける者が2人あり、かつ、その2人が遺族扶助料を受けているときは、そのうちの年長者が65歳又は70歳に達した日に、他の1人も65歳又は70歳に達したものとみなす。

(職権改定)

第5条　この条例の規定による退隠料及び遺族扶助料の改定は、第3条の規定によるものを除き、市長が受給者の請求を待たずに行なう。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

第6条　昭和42年10月1日以降適用される恩給条例第26条の2の規定は、昭和42年9月30日以前に給付事由の生じた退隠料及び遺族扶助料についても適用する。この場合において、退隠料及び遺族扶助料の支給年額は、この条例の規定による改正前の年額の退隠料及び遺族扶助料について昭和42年9月30日以前に適用されていた恩給条例第26条の2又は条例第31号附則第6条の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年10月1日から適用する。

(恩給年額の改定)

第2条　昭和35年3月31日以前に退職し、若しくは死亡した者又はこれらの者の遺族に支給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和43年10月分以降、その年額を、当該年額の計算の基礎となつている俸給年額(65歳以上の者並びに65歳未満の遺族扶助料を受ける妻及び子に係る退隠料及び遺族扶助料については、八幡浜市有給吏員恩給条例臨時特例の一部を改正する条例(昭和42年条例第29号。以下「条例第29号」という。)附則第2条第2項及び第3項の規定を適用しないとした場合における恩給の年額の計算の基礎となるべき俸給年額。以下同じ。)にそれぞれ対応する別表第13号表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、八幡浜市有給吏員恩給条例(昭和12年条例第3号。以下「恩給条例」という。)の規定により算出して得た年額に改定する。

第3条　昭和35年4月1日以後に退職した者又はこれらの者の遺族として退隠料又は遺族扶助料を受ける者(前条第5項に規定する者を除く。)については、昭和43年10月分以降、その年額を、昭和35年3月31日において施行されていた八幡浜市職員の給与に関する条例(昭和27年条例第1号。以下「旧給与条例」という。)がこれらの者の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者が旧給与条例及び恩給条例の規定により受けるべきであつた退隠料又は遺族扶助料について、条例第29号附則第2条第1項の規定を適用したとした場合における恩給の年額の計算の基礎となるべき俸給年額にそれぞれ対応する別表第13号表の仮定俸給年額を退職当該の俸給年額とみなし、恩給条例の規定により算出して得た年額に改定する。ただし、65歳以上の者並びに65歳未満の遺族扶助料を受ける妻及び子に係る退隠料又は遺族扶助料については、当該仮定俸給年額に、その年額にそれぞれ対応する別表第14号表の第1欄に掲げる金額(70歳以上の者に係る退隠料又は遺族扶助料にあつては、同表の第2欄に掲げる金額)を加えた額を退職当時の俸給年額とみなし、恩給条例の規定により算出して得た年額に改定する。

第4条　遺族扶助料に関する前2条の規定の適用については、遺族扶助料を受ける者が2人あり、かつ、その2人が遺族扶助料を受けているときは、そのうちの年長者が65歳又は70歳に達した日に、他の1人も65歳又は70歳に達したものとみなす。

(職権改定)

第5条　この条例の規定による退隠料及び遺族扶助料の年額の改定は、第3条の規定によるものを除き、市長が受給者の請求を待たずに行なう。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

第6条　昭和43年10月1日以降に適用される恩給条例第26条の2の規定は、昭和43年9月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。この場合において、退隠料の支給年額は、この条例の規定による改定前の年額の退隠料について、昭和43年9月30日以前に適用されていた恩給条例第26条の2又は条例第29号附則第6条の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年10月1日から適用する。

(恩給年額の改定)

第2条　昭和35年3月31日以前に退職し、若しくは死亡した者又はこれらの者の遺族に支給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和44年10月分以降、その年額を、当該年額の計算の基礎となつている俸給年額(65歳以上の者並びに65歳未満の遺族扶助料を受ける妻及び子に係る退隠料及び遺族扶助料については、八幡浜市有給吏員恩給条例臨時特例の一部を改正する条例(昭和43年条例第39号。以下「条例第39号」という。)附則第2条第2項及び第3項の規定を適用しないとした場合における恩給の年額の計算の基礎となるべき俸給年額。以下同じ。)にそれぞれ対応する別表第15号表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の八幡浜市有給吏員恩給条例(昭和12年条例第3号。以下「恩給条例」という。)の規定により算出して得た年額に改定する。

第3条　昭和35年4月1日以降に退職した者又はこれらの者の遺族として退隠料又は遺族扶助料を受ける者(前条第2項に規定する者を除く。)については、昭和44年10月分以降、その年額を、昭和35年3月31日において施行されていた八幡浜市職員の給与に関する条例(昭和27年条例第1号。以下「旧給与条例」という。)がこれらの者の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者が旧給与条例及び恩給条例の規定により受けるべきであつた退隠料又は遺族扶助料について条例第39号附則第2条第1項の規定を適用したとした場合における恩給の年額の計算の基礎となるべき俸給年額にそれぞれ対応する別表第15号表の仮定俸給年額を退職当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給条例の規定により算出して得た年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しない退隠料又は遺族扶助料を受ける者については、この改定を行なわない。

(改定年額の一部停止)

第4条　前2条の規定により年額を改定される退隠料又は遺族扶助料を受ける者の昭和44年12月分までの退隠料又は遺族扶助料については、その者の年齢(遺族扶助料を受ける者が2人あり、かつ、その2人が遺族扶助料を受けているときは、そのうちの年長者の年齢。以下同じ。)が同年9月30日において65歳以上である場合を除き、改定後の年額と改定前の年額との差額の3分の1を停止する。ただし、その者の年齢が、同年10月1日から同月31日までの間に65歳に達した場合においては同年11月分及び12月分、同年11月1日から同月30日までの間に65歳に達した場合においては同年12月分については、この限りでない。

(職権改定)

第5条　この条例の附則の規定による退隠料又は遺族扶助料の年額の改定は、附則第3条の規定によるものを除き、市長が受給者の請求を待たずに行なう。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

第6条　昭和44年10月1日以降に適用される恩給条例第26条ノ2の規定は、昭和44年9月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても、適用する。

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日から適用する。

(恩給年額の改定)

第2条　昭和35年3月31日以前に退職し、若しくは死亡した者又はこれらの者の遺族に支給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和45年10月分以降、その年額を、当該年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する別表第16号表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の八幡浜市有給吏員恩給条例(昭和12年条例第3号。以下「恩給条例」という。)の規定により算出して得た年額に改定する。

第3条　昭和35年4月1日以後に退職した者又はこれらの者の遺族として退隠料又は遺族扶助料を受ける者(前条第2項に規定する者を除く。)については、昭和45年10月分以降、その年額を、昭和35年3月31日において施行されていた八幡浜市職員の給与に関する条例(昭和27年条例第1号。以下「旧給与条例」という。)がこれらの者の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者が旧給与条例及び恩給条例の規定により受けるべきであつた退隠料又は遺族扶助料について、条例第3号附則第2条第1項の規定を適用したとした場合における恩給の年額の計算の基礎となるべき俸給年額にそれぞれ対応する別表第16号表の仮定俸給年額を退職当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給条例の規定により算出して得た年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しない退隠料又は遺族扶助料を受ける者については、この改定を行なわない。

(職権改定)

第4条　この条例の附則の規定による退隠料又は遺族扶助料の年額の改定は、前条の規定によるものを除き、市長が受給者の請求を待たずに行なう。

(多額所得者による恩給停止についての経過措置)

第5条　改正後の恩給条例26条ノ2の規定は、昭和45年9月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

(恩給年額の改定)

第2条　昭和35年3月31日以前に退職し、若しくは死亡した者又はこれらの者の遺族に支給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和46年1月分から同年9月分までにあつてはその年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する別表第17号表の仮定俸給年額を、同年10月分以降にあつてはその年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する別表第18号表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の八幡浜市有給吏員恩給条例(昭和12年条例第3号。以下「恩給条例」という。)の規定により算出して得た年額に改定する。

第3条　昭和35年4月1日以後に退職した者又はその者の遺族に給する退隠料又は遺族扶助料(前条第2項に規定する退隠料又は遺族扶助料を除く。)については、その年額を、昭和46年1月分から同年9月分までにあつては昭和35年3月31日において施行されていた八幡浜市職員の給与に関する条例(昭和27年条例第1号。以下「旧給与条例」という。)がその者の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者又はその者の遺族が旧給与条例及び恩給条例の規定により受けるべきであつた退隠料又は遺族扶助料について条例第34号附則第2条第1項の規定を適用したとした場合における恩給の年額の計算の基礎となるべき俸給年額(以下この条において「恩給の年額の計算の基礎となるべき俸給年額」という。)にそれぞれ対応する別表第17号表の仮定俸給年額を、昭和46年10月分以降にあつては恩給の年額の計算の基礎となるべき俸給年額にそれぞれ対応する別表第18号表の仮定俸給年額を退職当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給条例の規定により算出して得た年額に改定する。

(昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた恩給の年額の特例)

第4条　附則第2条第1項に規定する退隠料又は遺族扶助料で昭和23年6月30日以前に退職し、又は死亡した者に係るもののうち、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が退隠料についての最短恩給年限以上であるものに関する同項の規定の適用については、同日において恩給年額の計算の基礎となつていた俸給年額(以下「旧基礎俸給年額」という。)が1,140円以下のものにあつては同項中「別表第18号表の仮定俸給年額」とあるのは「別表第18号表の仮定俸給年額の2段階上位の仮定俸給年額」とし、旧基礎俸給年額が1,140円をこえ1,620円以下のものにあつては同項中「別表第18号表の仮定俸給年額」とあるのは「別表第18号表の仮定俸給年額の1段階上位の仮定俸給年額」とする。

(職権改定)

第5条　この条例の附則の規定による退隠料又は遺族扶助料の年額の改定は、附則第3条の規定によるものを除き、市長が受給者の請求を待たずに行なう。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

第6条　改正後の恩給条例第26条ノ2の規定は、昭和46年9月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

(恩給年額の改定)

第2条　昭和35年3月31日以前に退職し、若しくは死亡した者又はこれらの者の遺族に支給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和47年10月分以降その年額を、当該年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する別表第19号表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の八幡浜市有給吏員恩給条例(昭和12年条例第3号。以下「恩給条例」という。)の規定により算出して得た年額に改定する。

第3条　昭和35年4月1日以後に退職した者又はこれらの者の遺族に支給する退隠料又は遺族扶助料(前条第2項に規定する退隠料又は遺族扶助料を除く。)については、昭和47年10月分以降、その年額を、昭和35年3月31日において施行されていた八幡浜市職員の給与に関する条例(昭和27年条例第1号。以下「旧給与条例」という。)がこれらの者の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者が旧給与条例及び恩給条例の規定により受けるべきであつた退隠料又は遺族扶助料について、条例第23号附則第2条第1項の規定を適用した場合に昭和47年9月30日において受けることとなる退隠料又は遺族扶助料の年額の計算の基礎となるべき俸給年額にそれぞれ対応する別表第19号表の仮定俸給年額を退職当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。ただし、昭和45年3月31日以前に退職した者に係る当該改定年額が、これらの者の退職当時の俸給年額に次の表の左欄に掲げる退職の時期の区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)を退職当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給条例の規定によつて算出して得た年額より少ないときは、当該年額をもつてその改定年額とする。

(職権改定)

第4条　この条例の附則の規定による退隠料又は遺族扶助料の年額の改定は、前条の規定によるものを除き、市長が受給者の請求を待たずに行なう。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

(恩給年額の改定)

第2条　有給吏員又はこれらの者の遺族に支給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和48年10月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する別表第20号表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の八幡浜市有給吏員恩給条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

第3条　70歳以上の者に支給する退隠料若しくは遺族扶助料又は70歳未満の妻若しくは子に支給する遺族扶助料で、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が退隠料についての最短恩給年限以上であるものに関する前条の規定の適用については、同条中「昭和48年10月分」とあるのは「昭和48年10月分(同月1日において70歳未満である者(遺族扶助料を受ける妻及び子を除く。)については、70歳に達する日の属する月の翌月分)」と、「仮定俸給年額」とあるのは「仮定俸給年額の4段階上位の仮定俸給年額(仮定俸給年額が2,314,600円未満で別表第20号表に掲げる額に合致しないものにあつては同表に掲げる仮定俸給年額のうち、その額の直近下位の額の4段階上位の額をこえ、その額の直近上位の額の4段階上位の額をこえない範囲内において市長の定める額、仮定俸給年額が2,314,600円をこえるものにあつてはその額に2,571,000円を2,314,600円で除して得た割合を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。))」とする。

(職権改定)

第4条　この条例の附則の規定による退隠料又は遺族扶助料の年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行なう。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

(恩給年額の改定)

第2条　有給吏員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和49年9月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する別表第21号表の仮定俸給年額(昭和45年4月1日以後に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。)した有給吏員に係る場合にあつては、その年額の計算の基礎となつている俸給年額に1.153を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50年以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。))を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の八幡浜市有給吏員恩給条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(老齢者等の恩給年額についての特例)

第3条　70歳以上の者に給する退隠料及び70歳以上の者又は70歳未満の妻若しくは子に給する遺族扶助料の年額の算定の基礎となる退隠料で、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が退隠料についての最短恩給年限を超えるものの年額は、昭和53年6月分以降、その年額(八幡浜市有給吏員恩給条例臨時条例の一部を改正する条例(昭和41年条例第41号)附則第3条第1項の規定により同項の表の右欄に掲げる額をもつてその年額とされている退隠料及び遺族扶助料については、同項の規定を適用しないこととした場合の退隠料及び遺族扶助料の年額の算定の基礎となる退隠料の額)に、当該退隠料の基礎在職年に算入されている実在職年の年数が退隠料についての最短恩給年限を超える1年ごとに、その年額の計算の基礎となつている俸給年額の300分の1(その超える年額が13年に達するまでは、300分の2)に相当する金額を加えた額とする。

(職権改定)

第4条　この条例の附則の規定による退隠料又は遺族扶助料の年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年8月1日から適用する。

(恩給年額の改定)

第2条　有給吏員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和50年8月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する別表第22号表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の八幡浜市有給吏員恩給条例の規定によつて算出して得た年額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)に改定する。

(職権改定)

第3条　この条例の附則の規定による退隠料又は遺族扶助料の年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年7月1日から適用する。

(恩給年額の改定)

第2条　有給吏員又はその遺族に給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和51年7月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する別表第24号表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の八幡浜市有給吏員恩給条例の規定によつて算出して得た年額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)に改定する。

(職権改定)

第3条　この条例の附則の規定による退隠料又は遺族扶助料の年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(恩給年額の改定)

第2条　有給吏員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和52年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する別表第25号表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(昭和32年3月31日以前に給与事由の生じた恩給年額の特例)

第3条　前条第1項に規定する退隠料又は遺族扶助料で昭和32年3月31日以前に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。以下この条において同じ。)した職員に係るもののうち、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が退隠料についての最短恩給年限以上であり、かつ、旧俸給年額(70歳以上の者に給する退隠料若しくは遺族扶助料又は70歳未満の妻若しくは子に給する遺族扶助料にあつては、八幡浜市有給吏員恩給条例臨時特例等の一部を改正する条例(昭和48年条例第37号)附則第3条の規定を適用しないとしたならば昭和52年3月31日において受けることとなる恩給の年額の計算の基礎となるべき俸給年額。以下この条において同じ。)が3,601,600円以下であるものについては、昭和52年8月分以降、前条第1項の規定により改定された年額を、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める仮定俸給年額(70歳以上の者に給する退隠料若しくは遺族扶助料又は70歳未満の妻若しくは子に給する遺族扶助料にあつては、当該仮定俸給年額の4段階上位の仮定俸給年額)を退職当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(職権改定)

第4条　この条例の附則の規定による退隠料又は遺族扶助料の年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(恩給年額の改定の場合の端数計算)

第5条　この条例の附則の規定による恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改定後の恩給年額とする。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(恩給年額の改定)

第2条　有給吏員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和53年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する別表第26号表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(遺族扶助料に関する経過措置)

第3条　昭和53年4月分及び同年5月分の60歳以上の者に給する遺族扶助料の年額に関する改正後の条例第41号附則第3条第1項の規定の適用については、同項の表中「360,000円」とあるのは「337,900円」とする。

(職権改定)

第4条　この条例の規定による恩給年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(恩給年額の改定の場合の端数計算)

第5条　この条例の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改定後の恩給年額とする。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(恩給年額の改定)

第2条　有給吏員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和54年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する別表第27号表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給条例の規定によつて算出して得た額に改定する。

(遺族扶助料に関する経過措置)

第3条　昭和54年4月分及び5月分の60歳以上の者に給する遺族扶助料の年額に関する改正後の条例第41号附則第3条第1項の適用については、同項中「420,000円」とあるのは「374,500円」とする。

(職権改定)

第4条　この条例の附則の規定による恩給年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(恩給年額の改定の場合の端数計算)

第5条　この条例の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改定後の恩給年額とする。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(恩給年額の改定)

第2条　有給吏員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和55年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する別表第28号表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(長期在職者数の恩給年額についての特例に関する経過措置)

第3条　昭和55年4月分及び同年5月分の退隠料又は遺族扶助料の年額に関する改正後の条例第41号附則第3条第1項の適用については、同項中「次の表」とあるのは、「八幡浜市有給吏員恩給条例等の一部を改正する条例(昭和55年条例第27号)附則別表」とする。

(職権改定)

第4条　この条例の附則の規定による恩給年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(恩給年額の改定の場合の端数計算)

第5条　この条例の附則の規定による恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改正後の恩給年額とする。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

(恩給年額の改定)

第2条　有給吏員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和56年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する別表第29号表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(長期在職者等の恩給年額についての特例に関する経過措置)

第3条　昭和56年4月分及び同年5月分の退隠料又は遺族扶助料の年額に関する改正後の条例第41号附則第3条第1項の規定の適用については、同項中「次の表」とあるのは、「八幡浜市有給吏員恩給条例等の一部を改正する条例(昭和56年条例第24号)附則別表」とする。

(職権改定)

第4条　この条例の附則の規定による恩給年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(恩給年額の改定の場合の端数計算)

第5条　この条例の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改定後の恩給年額とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和57年5月1日から適用する。ただし、第1条中恩給条例第26条ノ2第1項の改正規定及び附則第7条第1項の規定については、昭和57年7月1日から適用する。

(恩給年額の改定)

第2条　有給吏員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和57年5月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する別表第30号表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(遺族扶助料の年額の特例に関する経過措置)

第3条　昭和57年5月分から同年7月分までの遺族扶助料の年額に関する改正後の条例第41号附則第3条第1項の規定の適用については、同項の表中「520,000円」とあるのは「513,800円」とする。

(恩給の改定年額の一部停止)

第4条　附則第2条の規定により年額を改定された退隠料でその年額の計算の基礎となつている俸給年額が4,162,400円以上であるものについては、昭和58年3月分まで、改定後の年額とこれらの規定を適用しないとした場合における年額との差額の3分の1を停止する。

(職権改定)

第5条　この条例の附則の規定による恩給年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(恩給年額の改定の場合の端数計算)

第6条　この条例の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改正後の恩給年額とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年3月1日から適用する。ただし、第1条中恩給条例第26条ノ2第1項の改正規定及び附則第6条第1項の規定については、昭和59年7月1日から適用する。

(恩給年額の改定)

第2条　有給吏員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和59年3月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する別表第31号表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(遺族扶助料に関する経過措置)

第3条　昭和59年3月分から同年7月分までの遺族扶助料の年額に関する改正後の条例第41号附則第3条第1項の規定の適用については、同項の表中「533,500円」とあるのは「530,900円」とする。

(職権改定)

第4条　この条例の附則の規定による恩給年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(恩給年額の改定の場合の端数計算)

第5条　この条例の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改定後の恩給年額とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

(恩給年額の改定)

第2条　有給吏員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和60年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する別表第32号表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(遺族扶助料に関する経過措置)

第3条　昭和60年4月分から同年7月分までの遺族扶助料の年額に関する改正後の条例第41号附則第3条第1項の規定の適用については、同項の表中「565,900円」とあるのは「552,200円」とする。

(職権改定)

第4条　この条例の附則の規定による恩給年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(恩給年額の改定の場合の端数計算)

第5条　この条例の附則の規定により恩給年額を改定する場合において当該規定により算出して得た恩給年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改定後の恩給年額とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年7月1日から適用する。

(恩給年額の改定)

第2条　有給吏員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和61年7月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する別表第33号表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(遺族扶助料に関する経過措置)

第3条　昭和61年7月分の遺族扶助料の年額に関する改正後の条例第41号附則第3条第1項の規定の適用については、同項の表中「609,600円」とあるのは「595,900円」とする。

(職権改定)

第4条　この条例の附則の規定による恩給年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(恩給年額の改定の場合の端数計算)

第5条　この条例の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げた額をもつて改定後の恩給年額とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

(恩給年額の改定)

第2条　有給吏員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和62年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する別表第34号表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし改正後の恩給条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(遺族扶助料に関する経過措置)

第3条　昭和62年4月分から同年7月分までの遺族扶助料の年額に関する改正後の条例第41号附則第3条第1項の規定の適用については、同項の表中「627,200円」とあるのは「621,800円」とする。

(職権改定)

第4条　この条例の附則の規定による恩給年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(恩給年額の改定の場合の端数計算)

第5条　この条例の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改定後の恩給年額とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

(恩給年額の改定)

第2条　有給吏員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和63年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する別表第35号表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、八幡浜市有給吏員恩給条例(昭和12年条例第3号。以下「恩給条例」という。)の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(職権改定)

第3条　この条例の附則の規定による恩給年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(恩給年額の改定の場合の端数計算)

第4条　この条例の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げた額をもつて改定後の恩給年額とする。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

第5条　昭和63年4月分から同年6月分までの退隠料に関する恩給条例第26条の2の規定の適用については、附則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもつて恩給年額とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(恩給年額の改定)

第2条　有給吏員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は遺族扶助料については、平成元年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する別表第36号表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、八幡浜市有給吏員恩給条例(昭和12年条例第3号。以下「恩給条例」という。)の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(職権改定)

第3条　この条例の附則の規定による恩給年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(恩給年額の改定の場合の端数計算)

第4条　この条例の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改定後の恩給年額とする。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

第5条　平成元年4月分から同年6月分までの退隠料に関する恩給条例第26条の2の規定の適用については、附則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもつて恩給年額とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(恩給年額の改定)

第2条　有給吏員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は遺族扶助料については、平成2年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する別表第37号表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、八幡浜市有給吏員恩給条例(昭和12年条例第3号。以下「恩給条例」という。)の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(職権改定)

第3条　この条例の附則の規定による恩給年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(恩給年額の改定の場合の端数計算)

第4条　この条例の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改定後の恩給年額とする。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

第5条　平成2年4月分から同年6月分までの退隠料に関する恩給条例第26条の2の規定の適用については、附則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもつて恩給年額とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(恩給年額の改定)

第2条　有給吏員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は遺族扶助料については、平成3年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する別表第38号表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、八幡浜市有給吏員恩給条例(昭和12年条例第3号。以下「恩給条例」という。)の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(職権改定)

第3条　この条例の附則の規定による恩給年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(恩給年額の改定の場合の端数計算)

第4条　この条例の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改定後の恩給年額とする。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

第5条　平成3年4月分から同年6月分までの退隠料に関する恩給条例第26条の2の規定の適用については、附則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもつて恩給年額とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(恩給年額の改定)

第2条　有給吏員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は遺族扶助料については、平成4年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する別表第39号表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、八幡浜市有給吏員恩給条例(昭和12年条例第3号。以下「恩給条例」という。)の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(職権改定)

第3条　この条例の附則の規定による恩給年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(恩給年額の改定の場合の端数計算)

第4条　この条例の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改定後の恩給年額とする。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

第5条　平成4年4月分から同年6月分までの退隠料に関する恩給条例第26条の2の規定の適用については、附則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもつて恩給年額とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

(恩給年額の改定)

第2条　有給吏員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は遺族扶助料については、平成5年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する別表第40号表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、八幡浜市有給吏員恩給条例(昭和12年条例第3号。以下「恩給条例」という。)の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(職権改定)

第3条　この条例の附則の規定による恩給年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(恩給年額の改定の場合の端数計算)

第4条　この条例の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改定後の恩給年額とする。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

第5条　平成5年4月分から同年6月分までの退隠料に関する恩給条例第26条の2の規定の適用については、附則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもつて恩給年額とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、改正後の八幡浜市有給吏員恩給条例臨時特例及び八幡浜市有給吏員恩給条例臨時特例等の一部を改正する条例の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(恩給年額の改定)

第2条　有給吏員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は遺族扶助料については、平成6年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する別表第41号表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、八幡浜市有給吏員恩給条例(昭和12年条例第3号。以下「恩給条例」という。)の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(職権改定)

第3条　この条例の附則の規定による恩給年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(恩給年額の改定の場合の端数計算)

第4条　この条例の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改定後の恩給年額とする。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

第5条　平成6年4月分から同年6月分までの退隠料に関する恩給条例第26条の2の規定の適用については、附則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもって恩給年額とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、改正後の八幡浜市有給吏員恩給条例臨時特例及び八幡浜市有給吏員恩給条例臨時特例等の一部を改正する条例の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(恩給年額の改定)

第2条　有給吏員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は遺族扶助料については、平成7年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する別表第42号表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、八幡浜市有給吏員恩給条例(昭和12年条例第3号。以下「恩給条例」という。)の規定によって算出して得た年額に改定する。

(職権改定)

第3条　この条例の附則の規定による恩給年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(恩給年額の改定の場合の端数計算)

第4条　この条例の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の恩給年額とする。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

第5条　平成7年4月分から同年6月分までの退隠料に関する恩給条例第26条の2の規定の適用については、附則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもつて恩給年額とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、改正後の八幡浜市有給吏員恩給条例臨時特例及び八幡浜市有給吏員恩給条例臨時特例等の一部を改正する条例の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(恩給年額の改定)

第2条　有給吏員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は遺族扶助料については、平成8年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する別表第43号表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、八幡浜市有給吏員恩給条例(昭和12年条例第3号。以下「恩給条例」という。)の規定によって算出して得た年額に改定する。

(職権改定)

第3条　この条例の附則の規定による恩給年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(恩給年額の改定の場合の端数計算)

第4条　この条例の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の恩給年額とする。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

第5条　平成8年4月分から同年6月分までの退隠料に関する恩給条例第26条の2の規定の適用については、附則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもって恩給年額とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、改正後の八幡浜市有給吏員恩給条例臨時特例及び八幡浜市有給吏員恩給条例臨時特例等の一部を改正する条例の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(恩給年額の改定)

第2条　有給吏員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は遺族扶助料については、平成9年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する別表第44号表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、八幡浜市有給吏員恩給条例(昭和12年条例第3号。以下「恩給条例」という。)の規定によって算出して得た年額に改定する。

(職権改定)

第3条　この条例の附則の規定による恩給年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(恩給年額の改定の場合の端数計算)

第4条　この条例の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の恩給年額とする。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

第5条　平成9年4月分から同年6月分までの退隠料に関する恩給条例第26条の2の規定の適用については、附則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもって恩給年額とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、改正後の八幡浜市有給吏員恩給条例臨時特例及び八幡浜市有給吏員恩給条例臨時特例等の一部を改正する条例の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(恩給年額の改定)

第2条　有給吏員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は遺族扶助料については、平成10年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する別表第45号表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、八幡浜市有給吏員恩給条例(昭和12年条例第3号。以下「恩給条例」という。)の規定によって算出して得た年額に改定する。

(職権改定)

第3条　この条例の附則の規定による恩給年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(恩給年額の改定の場合の端数計算)

第4条　この条例の附則の規定による恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の恩給年額とする。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

第5条　平成10年4月分から同年6月分までの退隠料に関する恩給条例第26条の2の規定の適用については、附則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもって恩給年額とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、改正後の八幡浜市有給吏員恩給条例臨時特例及び八幡浜市有給吏員恩給条例臨時特例等の一部を改正する条例の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(恩給年額の改定)

第2条　有給吏員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は遺族扶助料については、平成11年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する別表第46号表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、八幡浜市有給吏員恩給条例(昭和12年条例第3号。以下「恩給条例」という。)の規定によって算出して得た年額に改定する。

(職権改定)

第3条　この条例の附則の規定による恩給年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(恩給年額の改定の場合の端数計算)

第4条　この条例の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の恩給年額とする。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

第5条　平成11年4月分から同年6月分までの退隠料に関する恩給条例第26条の2の規定の適用については、附則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもって恩給年額とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、改正後の八幡浜市有給吏員恩給条例臨時特例及び八幡浜市有給吏員恩給条例臨時特例等の一部を改正する条例の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(恩給年額の改定)

第2条　有給吏員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は遺族扶助料については、平成12年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する別表第47号表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、八幡浜市有給吏員恩給条例(昭和12年条例第3号。以下「恩給条例」という。)の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(職権改定)

第3条　この条例の附則の規定による恩給年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(恩給年額の改定の場合の端数計算)

第4条　この条例の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改定後の恩給年額とする。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

第5条　平成12年4月分から同年6月分までの退隠料に関する恩給条例第26条の2の規定の適用については、附則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもつて恩給年額とする。