2　実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　事業者は、要配慮個人情報については、個人の権利利益を侵害することのないよう特に慎重に取り扱わなければならない。

3　市長は、事業者が自主的に個人情報の保護のための適切な措置を講ずるよう、事業者に対し指導及び助言等必要な措置を行うことができる。

2　実施機関は、前項の規定による届出に係る個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく市長に届け出なければならない。

3　市長は、前2項に規定する届出された事項について一般の閲覧に供するとともに、八幡浜市個人情報保護審議会に報告しなければならない。この場合において、審議会は、当該報告を受けた事項について、市長に意見を述べることができる。

4　第1項及び第2項の規定は、市の職員又は職員であった者に関する個人情報取扱事務であって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項を取り扱うものについては適用しない。

2　実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

3　実施機関は、前項第5号又は第6号の規定により本人以外から個人情報を収集したときは、市長に届け出なければならない。この場合において、市長は、当該届出に係る次に掲げる事項を告示しなければならない。

4　実施機関は、要配慮個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

5　法令等その他の定めに基づく申請、届出その他これらに類する行為に伴い、当該行為を行おうとする者以外の者の個人情報が収集されたときは、当該個人情報は、第2項第1号の規定により収集されたものとみなす。

2　実施機関は、前項第3号から第5号までの規定に該当して保有個人情報の目的外利用又は外部提供をしたときは、市長に届け出なければならない。この場合において、市長は、当該届出に係る次に掲げる事項を告示しなければならない。

3　実施機関は、次に掲げるときを除き、実施機関以外のものに対して、オンライン結合(当該実施機関が管理する電子計算機と実施機関以外のものが管理する電子計算機その他の機器と通信回線を用いて結合し、保有個人情報を当該実施機関以外のものが随時入手し得る状態にする方法)による保有個人情報の提供をしてはならない。

4　実施機関は、前項第2号の規定により、オンライン結合による提供を開始しようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、番号法別表第2の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な限度において、同表の第4欄に掲げる特定個人情報であって当該実施機関の保有する保有特定個人情報であるものを利用することができる。ただし、番号法の定めるところにより情報提供ネットワークシステム(同法第2条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。)を使用して他の個人番号利用事務実施者(同条第12項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。)から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

3　第1項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の安全を守るために緊急かつやむを得ない必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)を目的外利用することができる。ただし、保有特定個人情報を目的外利用することにより、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認める場合は、この限りでない。

4　実施機関は、前2項の規定による目的外利用をしようとする場合は、市長に届け出なければならない。この場合において、市長は、当該届出に係る次に掲げる事項を告示しなければならない。

2　実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失、改ざん及びき損(以下「漏えい等」という。)の防止その他保有個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

3　実施機関は、不要となった保有個人情報については、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的文化的資料として保存するものについては、この限りでない。

2　受託者は、当該委託を受けた事務(以下「受託事務」という。)について、個人情報の漏えい等の防止その他適正な管理のために必要な措置を講じるよう努めなければならない。この場合において、受託事務に従事している者又は従事した者は、当該事務に関して知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

3　受託者は、受託事務の範囲内において個人情報の漏えい等の防止その他適切な管理に必要な措置を講じなければならない。

4　実施機関は、受託者に委託した範囲内における個人情報の取扱いにより当該個人の権利利益を侵害したことが明らかに認められる場合において、当該委託先に対して必要な措置を講ずることができる。

5　受託者若しくは受託者であった者又は受託事務に従事している者若しくは従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

6　前各項の規定は、実施機関の承認を得て、当該受託者から受託事務の全部又は一部の再委託を受けたものについても、また同様とする。

2　未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人(以下「代理人」と総称する。)は、本人がすることができないやむを得ない理由があるときに限り、本人に代わって開示請求をすることができる。

2　第13条第2項の規定は、訂正請求について準用する。

2　第13条第2項の規定は、削除請求(情報提供等記録に係るものを除く。)について準用する。

2　開示等請求をしようとする者は、前項の請求書を提出する際、実施機関に対し、当該開示等請求に係る個人情報の本人又はその代理人であることを確認するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3　訂正請求をしようとする者は、前項に規定するもののほか、当該訂正の内容が事実に合致することを証明する書類を提出し、又は提示しなければならない。

2　実施機関は、前項に規定する期間内に同項の決定をすることができないことについてやむを得ない理由があるときは、請求があった日の翌日から起算して60日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示等請求をした者(以下「開示等請求者」という。)に対し、速やかに延長の期間及び理由を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項に規定する決定をしたときは、速やかに当該決定の内容を開示等請求者に対し、書面により通知しなければならない。

4　実施機関は、前項の場合において、請求に係る保有個人情報の全部又は一部の開示等をしない旨の決定をしたときは、同項に規定する通知書にその理由を付記しなければならない。この場合において、当該理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、当該期日を併せて付記しなければならない。

5　第1項に規定する期間(第2項の規定により当該期間が延長された場合にあっては、当該延長後の期間)内に、実施機関が開示等請求に係る決定をしないときは、開示等請求者は、開示等をしない旨の決定があったものとみなすことができる。

6　実施機関は、第1項に規定する決定をする場合において、当該決定に係る保有個人情報に第三者に関する情報が含まれているときは、必要に応じて当該第三者の意見を聴くことができる。

2　保有個人情報の開示は、実施機関が前条第3項に規定する通知書により指定した日時及び場所において、次の各号に掲げる保有個人情報の区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。

3　実施機関は、保有個人情報の開示をする場合において、当該保有個人情報を記録した公文書を直接開示することにより、当該公文書を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときその他相当の理由があるときは、当該公文書を複写したものの閲覧又は写しの交付により開示をすることができる。

4　自己情報の開示を受ける者は、実施機関に対して、当該開示を受ける者が当該開示に係る自己情報の本人又はその代理人であることを確認するために必要な書類で実施機関が定めるものを提示しなければならない。

2　実施機関は、前項の規定により、保有個人情報の訂正(情報提供等記録の訂正を除く。)をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なくその旨を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定により情報提供等記録の訂正をした場合において、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び番号法第19条第8号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第9号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る同法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。

2　第13条第2項の規定は、前項の規定による申出(以下「是正の申出」という。)について準用する。

3　是正の申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を実施機関に提出しなければならない。

4　第18条第2項の規定は、是正の申出をしようとする者について準用する。

5　実施機関は、是正の申出があったときは、遅滞なく、必要な調査を行った上、当該是正の申出に対する処理を行い、当該処理内容(当該是正の申出の趣旨に沿った処理を行わない場合にあっては、その理由を含む。)を当該是正の申出をした者に対し、書面により通知しなければならない。

6　実施機関は、前項の場合において、是正の申出の内容を勘案して必要があると認めるときは、審議会の意見を聴くことができる。

2　この条例の規定に基づき、保有個人情報の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

2　前項の規定による審査請求については、行政不服審査法第9条第1項本文の規定は、適用しない。

3　実施機関は、第1項の審査請求があった場合は、当該審査請求が明らかに不適法であることを理由に却下する場合、及び裁決で審査請求の全部を認容し、開示等をする場合を除き、遅滞なく、八幡浜市個人情報保護審議会に諮問し、その答申を尊重して、当該審査請求についての裁決を行わなければならない。

4　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項に規定する弁明書の写しを添えなければならない。

2　何人も、正当な理由がなければ、前項の規定に違反して記録媒体に複製された保有個人情報の全部又は一部を同項に掲げる方法により当該記録媒体以外の記録媒体に複製してはならない。以後の段階にわたる複製についても、同様とする。

3　何人も、正当な理由がなければ、保有個人情報が記録された公文書又は前2項の規定に違反して保有個人情報の全部又は一部が複製された記録媒体(以下「不正記録媒体」という。)を譲り受け、借り受け、所持し、譲り渡し、又は貸し渡してはならない。

2　市長は、前条第3項の規定に違反して公文書又は不正記録媒体を所持している者に対し、当該公文書若しくは不正記録媒体の提出を命じ、又は当該不正記録媒体に複製された保有個人情報の消去その他の必要な措置を講ずることを命ずることができる。

3　市長は、前条第3項の規定に違反して公文書又は不正記録媒体を譲り渡し、又は貸し渡した者に対し、当該公文書又は不正記録媒体の回収及び提出を命ずることができる。

2　前項の規定による立入検査をする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　市長は、前条第1項の規定による報告を求め、又は立入検査をさせようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、急を要するため審議会の意見を聴く時間的余裕がないときは、その手続を省略することができる。この場合においては、事後速やかに審議会に報告し、その意見を聴かなければならない。

4　市長は、審議会が前3項の規定により述べた意見を尊重しなければならない。

2　審議会は、前項に定めるもののほか、個人情報保護制度に関する重要な事項について、実施機関の諮問に応じて審議するとともに、実施機関に意見を述べることができる。

3　審議会は、委員5人以内をもって組織する。

4　審議会の委員は、学識経験者のうちから市長が委嘱する。

5　審議会の委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　審議会は、第1項及び第2項に規定する審議又は審査のため必要があると認めたときは、審査請求人、実施機関の職員その他関係者の出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は必要な調査をすることができる。

7　審議会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

8　この章に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　市長は、事業者の個人情報の取扱いに関し、必要があると認めるときは、国及び他の地方公共団体に協力を要請し、又は国及び他の地方公共団体からの協力の要請に応じるものとする。

2　市長は、事業者が行う個人情報の取扱いについて苦情相談があったときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めなければならない。

2　他の法令等その他別の定めにより、個人情報(特定個人情報を除く。以下、この項において同じ。)の開示等その他個人情報の取扱いに関する手続の定めがあるときは、その定めるところによる。

2　前項に掲げる者が次の各号のいずれかに該当するときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

2　前条第1項に掲げる者以外の者が同条第2項各号のいずれかに該当するときは、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第37条中罰則の規定の適用に係わる部分及び第8章の規定は、公布の日から2年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に実施機関が行った個人情報の収集、利用若しくは提供又は個人情報の電子計算処理若しくはこれに係る電子計算機の結合は、この条例の規定により行われたものとみなす。

3　この条例の施行の際現に行われている個人情報取扱事務に係る第7条第1項の規定の適用については、同項中「開始しようとするときは、あらかじめ」を「現に行っているときは、この条例の施行後遅滞なく」と読み替えるものとする。

4　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の八幡浜市個人情報保護条例(以下「新条例」という。)の規定による個人情報保護制度の円滑な実施を確保するため、実施機関は、特定個人情報を取り扱う業務の登録及び新条例の規定により八幡浜市個人情報保護審議会の意見を聴くこととされている事項についての諮問その他の必要な準備を行うことができる。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に規定する政令で定める日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年9月1日から施行する。