(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、本市の公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(公募等)

第2条　市長及び教育委員会(以下「市長等」という。)は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、当該公の施設に係る指定管理者の指定を受けようとする法人、その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。ただし、公募の手続をとる暇がないとき、その他公募を行わない合理的な理由があるときは、この限りでない。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　指定管理者の指定を受けようとする団体は、所定の申請書に指定管理者の指定を受けようとする公の施設の管理の業務に係る事業計画書(以下「事業計画書」という。)、その他市長等が必要と認める書類を添えて申請期間内に市長等に申請しなければならない。

(指定管理者の候補者の選定)

第4条　市長等は、前条の規定に基づき申請書等を提出した団体のうちから、次に掲げる基準に照らして総合的に審査し、指定管理者の候補者を選定するものとする。

(指定管理者の候補者の選定の特例)

第5条　市長等は次の各号のいずれかに該当するときは、公の施設の設置目的を効果的にかつ効率的に達成すると思われる本市が出資している法人、公共団体又は公共的団体を指定管理者の候補者として選定できる。

(指定管理者の指定)

第6条　市長等は、第4条又は前条の規定により選定した指定管理者の候補者について議会の議決を経て指定管理者として指定するものとする。

(協定の締結)

第7条　指定管理者の指定を受けた団体は、市長等と当該公の施設の管理に関する協定を締結するものとする。

(事業報告書の提出)

第8条　指定管理者は、毎年度終了後2月以内で市長が別に定める日までに、指定を受けた公の施設に関し、市長等が定める事項を記載した事業報告書を作成し、市長等に提出しなければならない。ただし、第10条第1項の規定により指定管理者の指定を取り消された団体にあっては、その取り消された日の翌日から起算して1月以内に当該年度の取り消された日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(事業報告の聴取等)

第9条　市長等は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し定期に、又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取り消し等)

第10条　市長等は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第11条　指定管理者は、その指定期間が満了したとき、又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった公の施設の当該施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長等の承認を得たときはこの限りでない。

(損害賠償)

第12条　指定管理者は、故意又は過失により、その管理する公の施設又は設備等を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長等が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(個人情報の取り扱い)

第13条　指定管理者は、公の施設の管理に関し知り得た個人情報(以下この条において「保有個人情報」という。)を取り扱う場合については、漏えい、滅失又はき損の防止その他保有個人情報の適切な管理のため、第7条に規定する協定に基づき必要な措置を講じなければならない。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項は、市長等が別に定める。