2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、第3条又は第4条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期が3年(前条に定める場合にあっては、5年。以下この項において同じ。)に満たない場合にあっては、採用した日から3年を超えない範囲内において、その任期を更新することができる。この場合において、任命権者は、あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、その者が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

3　任命権者は、特定任期付職員について、特別の事情により第1項に規定する給料表に掲げる号給により難いときは、前2項の規定にかかわらず、市長の承認を得て、その給料月額を同表に掲げる4号給の給料月額にその額と同表に掲げる3号給の給料月額との差額に1からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額とすることができる。

4　育児休業法第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた特定任期付職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった特定任期付職員の給料月額は、前3項の規定にかかわらず、その者の受ける号給に応じた額又は前項の規定による額に、八幡浜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

5　第2項の規定による号給の決定及び第3項の規定による給料月額の決定は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　特定任期付職員に対する給与条例第15条の2第1項及び第2項、第17条の2、第19条第2項並びに第19条の4第2項の規定の適用については、同条例第15条の2第1項中「管理職手当を支給される職員(以下「管理職手当受給職員」」とあるのは「管理職手当を支給される職員及び八幡浜市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成27年条例第4号)第7条第1項に規定する給料表の適用を受ける職員(以下「管理職手当受給職員等」」と、同条例第15条の2第2項中「管理職手当受給職員」とあるのは「管理職手当受給職員等」と、同条例第17条の2中「第8条の3第1項に規定する職員」とあるのは「第8条の3第1項に規定する職員及び八幡浜市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第7条第1項に規定する給料表の適用を受ける職員」と、同条例第19条第2項中「100分の125」とあるのは「100分の95」と、同条例第19条の4第2項中「100分の105」とあるのは「100分の87.5」とする。

3　給与条例第4条第6項から第9項までの規定は、第3条又は第4条の規定により任期を定めて採用された職員には、適用しない。

4　給与条例第8条の2、第9条から第10条の2まで、第11条の4及び第18条の2の規定は、第4条の規定により任期を定めて採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)には、適用しない。

5　任期付短時間勤務職員に対する給与条例第8条第2項第2号及び第14条第2項の適用については、これらの規定中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは、「八幡浜市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成27年条例第4号)第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員」とする。

2　企業職員給与条例第5条から第7条まで及び第17条の規定は、第4条の規定により任期を定めて採用された企業職員には、適用しない。

3　特定任期付企業職員に対する企業職員給与条例第12条第1項及び第2項の規定の適用については、同条例第12条第1項中「管理職手当を支給される職員(以下「管理職手当受給職員」」とあるのは「管理職手当を支給される職員及び八幡浜市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成27年条例第4号)第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「管理職手当受給職員等」」と、同条例第12条第2項中「管理職手当受給職員」とあるのは「管理職手当受給職員等」とする。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の市立八幡浜総合病院職員の特殊勤務手当に関する条例第1条、八幡浜市災害派遣手当等の支給に関する条例第1条及び八幡浜市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第1条の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第7条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第7条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。ただし、第4条の規定は、公布の日から施行する。