(目的)

第1条　この条例は、市の柑橘産業における労働力確保、就農促進及び都市等との交流促進並びに観光、教育、文化及びスポーツを通じた交流人口の拡大を図るため、みかんの里宿泊・合宿施設(以下「宿泊・合宿施設」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　宿泊・合宿施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設の内容)

第3条　宿泊・合宿施設には、次の各号の施設を置く。

(利用の許可)

第4条　宿泊・合宿施設を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとする場合も、同様とする。

(利用の制限)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、若しくは取り消し、又は利用の中止を命ずることができる。

(利用者の義務)

第6条　利用者は、宿泊・合宿施設の設置の趣旨を踏まえ、適正かつ効果的な利用に努めなければならない。

(使用料)

第7条　宿泊・合宿施設の使用料は、月額275,000円とする。

(使用料の減免)

第8条　市長は、公益上その他特別の事由により、特に必要と認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不返還)

第9条　既納の使用料は、返還しない。ただし、やむを得ない理由に基づき宿泊・合宿施設の利用を中止した場合において、市長が返還することを相当と認めた場合は、既納の使用料の全部又は一部を返還することができる。

(管理運営費の負担)

第10条　宿泊・合宿施設の管理運営に要する費用は、施設の保守に要するものを除き、利用者の負担とする。

(特別の設備等)

第11条　利用者は、宿泊・合宿施設の利用にあたって特別の設備をし、又は造作を加えようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(権利譲渡の禁止)

第12条　利用者は、宿泊・合宿施設を利用する権利を譲渡し、又は転貸することができない。

(原状回復)

第13条　利用者は、宿泊・合宿施設の利用を終了したとき、又は第5条の規定により利用の許可を取り消され、若しくは利用を中止したときは、建物、設備、器具等を速やかに原状に復して返還しなければならない。

(損害賠償)

第14条　利用者は、前条に基づく原状回復ができないときは、市長が認定する額を市に賠償しなければならない。

(事故等の責任)

第15条　宿泊・合宿施設の利用中に起きた事故及び事件について、施設、設備等の不備によるものを除き、その賠償の責めは利用者とする。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。