(趣旨)

第1条　この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条の規定により、地域再生法(平成17年法律第24号。以下「法」という。)第5条第4項第5号イに規定する地方活力向上地域内において、法第17条の6及び地域再生法第17条の6の地方公共団体等を定める省令(平成27年総務省令第73号。以下「省令」という。)第2条第3号の規定に基づき、本市が固定資産税の課税をしないこと(以下「課税免除」という。)及び不均一の課税をすること(以下「不均一課税」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(課税免除又は不均一課税の要件等)

第2条　特別償却設備設置者(省令第2条第2号に掲げる特別償却設備設置者をいう。次項において同じ。)について、法第17条の2第1項第1号に掲げる事業の用に供する特別償却設備等(省令第2条第1号に規定する特別償却設備である家屋又は構築物及び償却資産並びに当該家屋又は構築物の敷地である土地(省令第1条に規定する公示日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)をいう。以下同じ。)を新設し、又は増設した場合における当該特別償却設備等については、新たに固定資産税を課することとなった年度以降3年度分に限り、八幡浜市市税条例(平成17年条例第55号。以下「市税条例」という。)第62条の規定にかかわらず、固定資産税の課税をしない。

(課税免除又は不均一課税の申請等)

第3条　この条例の規定により課税免除又は不均一課税の適用を受けようとする者は、規則で定めるところにより、当該年度の初日の属する年の1月31日までに市長に申請しなければならない。

(課税免除又は不均一課税の承継)

第4条　課税免除又は不均一課税の適用を受けた事業者が相続、合併その他の事由により名義を変更した場合、その事業を承継した者のうち、引き続き課税免除又は不均一課税の適用を受けようとするものは、事業の権利を取得した日から1月以内に当該承継を証する書面を添えて市長に届け出なければならない。

(課税免除又は不均一課税の取消し)

第5条　市長は、課税免除又は不均一課税の適用を受けた事業者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該課税免除又は不均一課税の適用を取り消すことができる。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。