八幡浜市における新型コロナウイルス感染症に伴う主な支援策等一覧

2022年6月24日

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目次

 

個人向け

生活支援

番号 種類 区分 支援策 概要 主な条件等 相談窓口
1 給付 特別定額給付金 令和2年4月27日において八幡浜市の住民基本台帳に記録されている者が対象で、1人につき10万円 ※八幡浜市の特別定額給付金の申請受付は、令和2年8月11日(火)で終了しました。 総務課
0894-22-5988
2 給付 子育て世帯への臨時特別給付金 対象児童一人につき10万円
(先行給付5万円+追加給付5万円)
※児童とは、平成15年4月2日から令和4年3月31日までに生まれた児童
※児童の主たる生計維持者の所得が児童手当所得制限限度額未満であることが条件
※八幡浜市の子育て世帯への臨時特別給付金の申請受付は終了しました。 子育て支援課
0894-21-0402
3 給付 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 住民税非課税世帯・家計急変世帯に対して、1世帯当たり10万円の現金を給付 対象者ならびに申請方法等はこちらをご覧ください。 社会福祉課
0894-22-3113
4 給付 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

【給付額】

単身世帯 6万円

二人世帯 8万円

三人世帯以上 10万円

【給付期間】

原則3か月

対象者ならびに申請方法等はこちらをご覧ください。
申請期限は令和4年3月31日
社会福祉課
0894-21-0403
5 貸付 緊急小口資金
(特例貸付)
貸付上限額 10万円(特例の場合20万円)
据置期間 1年
償還期間 2年以内
無利子・保証人不要
新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯 八幡浜市社会福祉協議会
0894-23-2940
6 貸付 総合支援資金
(特例貸付)
貸付上限額 複数世帯20万円/月、単身15万円/月
貸付期間 原則3ヶ月以内
据置期間 1年
償還期間 10年以内
無利子・保証人不要
新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯
7 給付 住居確保給付金 給付額32,000円~42,000円
※世帯人数や月収により異なる
支給期間 原則3か月
支給方法 代理納付

(1)離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがある方

(2)申請者及び同一の世帯に属する方の収入合計・預貯金合計が基準以下の方など。

八幡浜市社会福祉協議会
0894-23-2940
社会福祉課
0894-21-0403
8 給付 傷病手当金 感染又は症状があり感染が疑われ、療養のため労務に服することができなくなった期間(3日間を除く。)について、直近3か月間の平均給与日額の2/3の額。

(1)八幡浜市の国民健康保険又は愛媛県後期高齢者医療保険に加入している被用者。

(2)感染又は発熱などの症状があり感染が疑われた場合で、療養のため労務に服することができない者。

(3)適用期間は、令和2年1月1日~令和4年9月30日の間で療養のため労務に服することができない期間。ただし、入院が継続する場合等は、最長1年6月まで。

市民課
国保係/高齢者医療係
0894-22-3133
9 給付 ひとり親世帯臨時特別給付金

【基本給付】
1世帯あたり5万円、第2子以降1人につき3万円

【追加給付】

1世帯あたり5万円

※八幡浜市のひとり親世帯臨時特別給付金の申請受付は、令和3年2月28日で終了しました。 子育て支援課
0894-21-0402
10 給付 新生児臨時定額給付金 新生児1人あたり5万円 ※申請受付は、令和3年6月30日で終了しました。
11 給付 子育て世帯生活支援特別給付金 対象児童一人につき5万円
※児童とは、18歳に達する日以後最初の3月31日までの児童(障害児の場合は20歳未満)

・対象者ならびに申請方法

 ひとり親世帯分・・・こちらをご覧ください。

 ひとり親世帯以外分・・・こちらをご覧ください。

・申請期限・・・令和5年2月28日

 

休業補償

番号 種類 区分 支援策 概要 主な条件等 相談窓口
1 助成 学校等休業助成金
(フリーランス向け)
【助成額】
就業できなかった日、1日につき7,500円

(1)臨時休校等に伴い、子供の世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人(保護者)が対象

(2)業務委託契約等を締結していること

学校等休業助成金・支援金コールセンター
0120-60-3999

 

保険料(税)の減免

番号 種類 区分 支援策 概要 主な条件等 相談窓口
1 国民健康保険税 国民健康保険税の減免申請 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡、又は重篤な傷病を負った世帯は保険税(料)を全額免除、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯は保険税(料)の一部を減額。

(1)保険税(料)の全額免除
主たる生計維持者が死亡、又は重篤な傷病を負った場合

(2)保険税(料)の一部を減額

  • 収入の種類ごとにみた収入のいずれかが前年に比べて10分の3以上減少する見込みであること
  • 前年所得の合計額が1,000万円以下であること
  • 収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年所得の合計額が400万円以下であること

(3)令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に納期が設定されている保険税(料)に適用

※詳細は、各担当課へお問い合わせください。

税務課
市民税係
0894-21-0404
2 後期高齢者医療保険料 後期高齢者医療保険料の減免申請 市民課
高齢者医療係
0894-21-0400
3 介護保険料 介護保険料の減免申請 保健センター
介護保険係
0894-24-6628
4 国民年金保険料 国民年金保険料の免除申請 収入源となる業務の喪失や売り上げの減少などが生じて所得が相当程度まで下がった場合は、臨時特例措置として本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続きにより、国民年金保険料免除申請が可能

以下のいずれにも該当する方が対象

(1)新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少

(2)所得が相当程度まで下がった場合

市民課
年金係
0894-22-3111(内線1115・1116)
国民年金保険料の特例申請(学生のみなさま) 収入源となる業務の喪失等が生じて所得が相当程度まで下がった場合は、臨時特例措置として本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続きにより、国民年金保険料学生納付特例申請が可能

以下のいずれにも該当する方が対象

(1)新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少

(2)所得が相当程度まで下がった場合

 

事業者向け

休業補償

番号 種類 区分 支援策 概要 主な条件等 相談窓口
1 助成 学校等休業助成金
(休暇取得支援)
【助成額】
労働者1人1日につき上限15,000円
【助成率】
10/10
臨時休校等に伴い、子供の世話を行う必要が生じた労働者に有給休暇とは別に有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主が対象 学校等休業助成金・支援金コールセンター
0120-60-3999
2 助成 雇用調整助成金
(コロナ特例)
【助成額】
労働者1人1日につき上限11,000円(3月~9,000円)
【助成率】
中小企業9/10
※解雇等を行う場合は、中小企業4/5
休業により従業員に休業手当を支給した事業主が対象 ハローワーク八幡浜(八幡浜公共職業安定所)
0894-22-4033
3 給付 休業支援金・給付金 【給付額】
休業前1日当たり平均賃金×80%
1日当たり支給額上限8,265円~11,000円
休業実績に応じて支給
感染症及びまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった労働者が対象。 休業支援金・給付金コールセンター
0120-221-276
4 助成 新型コロナウイルス感染症対策緊急地域雇用維持助成金 【助成率】
休業手当総額の1/10以内(1事業所当たり上限年100万円)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、国の雇用調整助成金の支給決定を受けた事業者が対象
※国の助成金10/10で支給決定を受けた事業者は、上乗せ助成の対象とはなりません。
愛媛県経済労働部産業人材課
089-912-2505
5 助成 八幡浜市新型コロナウイルス感染症対策緊急地域雇用維持助成金 【助成率】
休業手当総額の1/10以内(1事業所当たり上限年100万円)

国の雇用調整助成金等(コロナ対応期間)の支給決定(助成率4/5又は9/10)を受けた事業者が対象

※国の助成金(助成率が10/10)で支給決定を受けた事業者は、上乗せ助成の対象とはなりません。

商工観光課
0894-22-3111(内線1442)
6 補助 八幡浜市新型コロナウイルス感染症対策雇用調整助成金等申請手数料補助金 【補助率】
対象経費の9/10以内(上限5万円)
※申請受付は、令和4年3月31日で終了しました。
7 助成 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金 【助成額】
対象労働者1人当たり…有休休暇計5日以上20日未満:25万円
以降20日ごとに15万円加算(上限額:100万円)
※1事業所当たり20人まで
※申請受付は、終了しました。 愛媛労働局
雇用環境・均等室
089-935-5222

8 助成 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金 【助成額】
1事業場につき1回限り15万円

1~4全ての条件を満たす事業主が対象

  1. 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を整備し、
  2. 当該有休休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて労働者に周知した事業主であって、
  3. 令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に、当該休暇を合計して5日以上取得させたこと。
  4. この助成金の申請までに、対象となる事業場において令和2年度の「両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース)」、「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」を受給していない。また、令和3年度に新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金を受給していない。

※雇用保険被保険者でない方も対象です。

※詳細については、こちらをご覧ください。

9 助成 両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース) 【助成額】
対象労働者1人当たり 28.5万円 ※1事業所あたり5人まで

令和2年5月7日から令和5年3月31日までの期間で、1~3全ての条件を満たした事業主が対象です。

  1. 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を整備し、
  2. 当該有休休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて労働者に周知した事業主であって、
  3. 当該休暇を合計して20日以上取得させた事業主

※詳細については、こちらをご覧ください。

 

事業者支援

番号 種類 区分 支援策 概要 主な条件等 相談窓口
1 補助 ウィズコロナがんばる市民応援補助金 市内に活動の場を有する市民団体、NPOなどが主体となって企画・実施する市民が活気を取り戻せる事業を財政支援(原則、補助対象経費の8/10、補助限度額100万円)するもの。

・感染拡大防止のための措置や工夫をしたイベント

・ウィズコロナ・アフターコロナを踏まえた新たな試み

・コロナ禍により影響を受けた方への支援策

などの、市民が元気になるような事業や地域の活性化につながるイベントであること。

政策推進課
総合政策係
0894-22-3111
(内線1339)
2 補助 生活路線バス維持・確保対策事業補助金(概算払い制度の新設) 運営実績に基づく精算払いしかできなかった当該補助について、概算払い制度を新たに創設し、事業継続(資金調達)を支援するもの。 一般乗合旅客自動車運送事業の許可を受けている路線バスの運行業務において、前年度を上回る欠損金が生じる見込みのもの。 政策推進課
総合政策係
0894-22-3111
(内線1341)
3 融資 新型コロナウイルス感染症特別貸付(★)
※無利子・無担保融資

【融資枠】
別枠6億円以内(中小企業事業)
別枠8千万円以内(国民生活事業)

【利下げ限度額】

3億円(中小企業事業)

6千万円(国民生活事業)
【据置期間】5年以内

【償還期間】20年以内(設備資金)/15年以内(運転資金)

最近1カ月間等の売上高又は過去6カ月の平均売上高が前4年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少

日本政策金融公庫松山支店

・中小企業事業
089-943-1231

・国民生活事業
089-941-6148

八幡浜商工会議所
0894-22-3411

保内町商工会
0894-36-0519

4 融資 新型コロナウイルス対策マル経融資(★)
※無利子・無担保融資

【融資枠】別枠1千万円以内

【利下げ限度額】特別貸付等との合計で6千万円

【据置期間】4年以内(設備資金)/3年以内(運転資金)

【償還期間】10年以内(設備資金)/7年以内(運転資金)

最近1カ月間等の売上高又は過去6カ月の平均売上高が前4年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少している小規模事業者
商工会議所等の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者が対象
5 融資 商工中金による危機対応融資(★)
※無利子・無担保融資

【融資枠】6億円以内

【利下げ限度額】3億円
【据置期間】5年以内

【償還期間】20年以内(設備資金)/15年以内(運転資金)

最近1カ月間等の売上高又は過去6カ月の平均売上高が前4年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少 商工組合中央金庫
相談窓口
0120-542-711
6 融資

セーフティネット保証4号

※無利子・保証料ゼロ融資

【保証率】借入債務の100%
【保証枠】最大2.8億円(別枠)
最近1カ月の売上高が前年同月比20%以上減少 市内金融機関
または
県保証協会八幡浜支所
0894-22-2003
7 融資

セーフティネット保証5号

※無利子・保証料ゼロ融資

【保証率】借入債務の80%
【保証枠】最大2.8億円(別枠)
最近1カ月の売上高が前年同月比5%以上減少
8 融資 新型コロナウイルス感染症対策資金(災害関連対策資金)
※3年間無利子・保証料ゼロ融資
【融資枠】5千万円以内
【据置期間】1年以内
【償還期間】7年以内(運転資金)
※申請受付は、終了しました。 愛媛県経済労働部経営支援課
089-912-2481
愛媛県信用保証協会企業支援課
089-931-2114
9 融資 八幡浜市中小企業振興資金(緊急経営資金)
※利子補給・保証料補助融資
【融資枠】1千万円以内
【据置期間】1年以内
【償還期間】6年以内
創業6か月以上の事業者であって、直近の3か月又は2か月の月平均売上高が昨年同期の月平均売上高と比較して5%以上減少している事業者等 市内金融機関
または
県保証協会八幡浜支所
0894-22-2003
10 補助 愛媛県新型コロナウイルス感染症対策資金市利子補給金 【補給対象】県の新型コロナウイルス感染症対策資金のうち、県独自枠に該当する部分
【利子補給】県融資利率1%を県と市が0.5%ずつ3年間利子補給※実質無利子化
※申請受付は、終了しました。 市内金融機関
11 補助 八幡浜市新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等支援事業特別貸付等利子補給金 【補給対象額】3千万円
【利子補給】4年目以降10年目まで最大7年間分の貸付金利の0.9%

・国の特別利子補給制度に該当する融資(★)を受けた事業者が対象

・融資申込時点の直近1カ月の売上高が、前年または前々年の同期と比較して15%以上(小規模事業者)又は20%以上(中小企業者)減少

商工観光課
0894-22-3111
(内線1445)
12 補助 八幡浜市新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等支援事業補助金 【補助率】1/5(上限70万円)
※今年度融資実行分のみ

※申請受付は、終了しました。

13 減免 固定資産税の減免
(都市計画税を含む)
新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい経営環境にある中小企業者等に対して、令和3年度の固定資産税の負担を軽減。
  1. 対象:中小企業者等(資本金・出資金の額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人など)
  2. 要件:令和2年2月~10月の任意の3カ月の売上が、前年の同期間と比べて30%以上減少していること
  3. 令和3年度の固定資産税(償却資産、事業用家屋に係る)を減免
    3ヵ月売上高前年同期比30%以上減少 → 1/2
    3ヵ月売上高前年同期比50%以上減少 → ゼロ

※詳細についてはこちらをご覧ください。

税務課
固定資産税係
0894-21-0405
14 補助 県産水産物消費拡大緊急対策事業 コロナ禍への支援として、在庫が増加している高価格帯の県産水産物を学校給食に提供することにより、消費拡大を支援するとともに、児童への魚食普及を推進する。 八幡浜で養殖される魚を年14回(予定)市内の小中学校の給食に提供する。 学校給食センター
0894-36-0665
水産港湾課
0894-22-3111
(内線1405)
15 その他 ふるさと納税返礼品登録による販路支援 新型コロナ感染症の影響により売上が落ちている商品を「ふるさと納税返礼品」に登録することで支援しようという取組。 八幡浜市ふるさと納税協力事業者募集要項の規定を満たす事業者及び商品 政策推進課
ふるさと納税推進室
0894-22-3111
(内線1338)
16 補助 八幡浜市新型コロナウイルス感染症対策交通事業者支援事業補助金

【補助額】

(ひと月の売上高の減少が令和元年又は令和2年同月比25%以上50%未満)

高速・貸切バス1台あたり:25,000円

タクシー1台あたり:10,000円

 

(ひと月の売上高の減少が令和元年又は令和2年同月比50%以上)

高速・貸切バス1台あたり:50,000円

タクシー1台あたり:20,000円

 

【上限額】

乗合バス事業:300万円

貸切バス事業:300万円

タクシー事業:100万円

複数事業の実施:300万円

・八幡浜市に本社または主たる事業所を有する交通事業者であること。

・事業を継続する意思を有する交通事業者であること。

政策推進課
地方創生係
0894-22-3111
(内線1348)
17 減免 港湾使用料等の減免

収入が著しく減少しているフェリー事業者等に対して、港湾使用料・港湾施設使用料を令和元年の月ごとの売上げに対し、減収割合に応じて減免

 

減免対象期間:令和3年4月~令和4年3月

同月比40%以上減の場合:免除

同月比20%~40%未満減の場合:1/2

八幡浜港を利用しているフェリー事業者及びフェリー関連事業者で同月比20%以上減収している事業者
※詳細についてはこちらをご覧ください。
水産港湾課
管理係
0894-22-3111
(内線1409)
18 給付 宿泊・旅行業緊急支援事業補助金

【助成額】

(対象となる年の売上高-今年の売上高)×1/2

(法人)月額上限15万円または30万円(年額上限200万円)

(個人)月額上限7万5千円または15万円(年額上限100万円)

市内の宿泊業者または旅行業者であって、令和4年1月から12月までの任意の1カ月の売上高が、平成31年(令和元年)~令和3年のいずれか1つの年の同月と比較して25%以上減少している者。 商工観光課
0894-22-3111
19 補助 新商品開発等コラボチャレンジ支援事業補助金 【補助率】
対象経費の9/10以内(補助対象者となる共同体の構成者の数に10万円を乗じた額とし、50万円上限)
市内の複数事業者が共同して、市内の地域資源および観光資源を活用した商品の企画および開発等を行うこと。
20 給付 事業復活支援金 【給付額】
中小法人等:上限250万円
個人事業主:上限50万円
※申請受付は、終了しました。 事業復活支援金事務局相談窓口
0120-789-140
21 給付 えひめ版応援金(第3弾) 【給付額】
中小企業者等:10万円
個人事業主:5万円
※申請受付は、終了しました。 えひめ版応援金(第3弾)コールセンター
089-909-9294
(9:00~17:00(土日祝日を含む))
22 給付 えひめ版応援金(第4弾) 【給付額】
中小企業者等:20万円
個人事業主:10万円
※申請受付は、終了しました。 えひめ版応援金(第4弾)コールセンター
089-909-9294
(9:00~17:00(土日祝日を含む))
23 給付 オミクロン株対応分散対策強化協力金 【給付額】5万円 ※申請受付は、終了しました。 オミクロン株対応分散対策強化協力金コールセンター
089-909-5669
24 給付 愛顔の安心飲食店感染対策強化促進事業
愛顔の安心飲食店緊急拡大事業
【給付額】15万円 ※申請受付は、終了しました。 愛顔の安心飲食店認証制度事務局
089-945-3280
25 補助 八幡浜市コロナ感染症の影響で受診者が大幅に減少している小児科診療所等の維持・存続を図るための支援事業補助金 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に起因して受診者が大幅に減少している小児科診療所等に対し、補助金を交付し、支援することで、診療の維持・存続を図るもの。

【補助対象者】

市内にある医科無床診療所

(ただし、市が設置する診療所等は除く。)

【補助額】

令和元年同月と比較し、保険診療の受診者の減少率により補助。

●減少率30%以上40%未満
 減少1人につき1,500円を乗じた額

●減少率40%以上50%未満

 減少1人につき2,500円を乗じた額

●減少率50%以上

 減少1人につき3,500円を乗じた額

【補助限度額】

1診療所あたり、月額100万円

保健センター

地域医療対策係

0894-24-6626

(内線83108)

26 補助 漁業者支援事業費補助金 感染症の影響で魚価が下落し厳しい状況にある漁業者に対し、卸売業者に支払う委託手数料の一部を補助することにより、水産業の継続と振興を図る。

【補助対象者】

八幡浜市水産物地方卸売市場を利用する漁業者

【補助額】

漁業者が卸業者に支払う卸売委託手数料6%の1/2

水産港湾課

水産係

0894-22-3111

(内線1406)

 

その他

番号 種類 区分 支援策 概要 主な条件等 相談窓口
1 その他 小・中学校における感染症対策
(学校保健特別対策事業)
小・中学校における感染症対策の徹底を図るため、保健衛生用品、CO2測定器、手洗い場自動水栓化機器等を配備 1校あたり基準額80万円×16校(小学校12校、中学校4校) 学校教育課
0894-22-3111