八幡浜市における新型コロナウイルス感染症に伴う主な支援策等一覧

2022年1月7日

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個人向け

支援内容 番号 種類 区分 支援策 概要 主な条件等 相談窓口
生活支援 1 給付 国 特別定額給付金 令和2年4月27日において八幡浜市の住民基本台帳に記録されている者が対象で、1人につき10万円
※八幡浜市の特別定額給付金の申請受付は、令和2年8月11日（火）で終了しました。
  1. 給付金の申請・受給者は、その者の属する世帯の世帯主
  2. 文書による申請
    • 文書送付日…5月8日
    • 受付…5月11日～8月11日（同日消印有効）
  3. オンライン申請…5月1日開始

※詳細についてはこちらをご覧ください。

 八幡浜市総務課特設ダイヤル（令和2年8月まで）
0894-21-0412
つながらないときは、
0894-22-3111（代表）
2 給付 国 子育て世帯への臨時特別給付金 対象児童一人につき10万円（先行給付5万円+追加給付5万円）
※児童とは、平成15年4月2日から令和4年3月31日までに生まれた児童
※児童の主たる生計維持者の所得が児童手当所得制限限度額未満であることが条件
  • 対象者ならびに申請方法等・・・こちらをご覧ください。
  • 申請期限・・・令和4年2月28日（新生児を除く）
 八幡浜市子育て支援課
0894-21-0402
3 貸付 国 緊急小口資金
（特例貸付）		 貸付上限額 10万円（特例の場合20万円）
据置期間 1年
償還期間 2年以内
無利子・保証人不要		 新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯 八幡浜市社会福祉協議会
0894-23-2940
4 貸付 国 総合支援資金
（特例貸付）		 貸付上限額 複数世帯20万円/月、単身15万円/月
貸付期間 原則3ヶ月以内
据置期間 1年
償還期間 10年以内
無利子・保証人不要		 新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯 八幡浜市社会福祉協議会
0894-23-2940
5 給付 国 住居確保給付金 給付額32,000円～42,000円
※世帯人数や月収により異なる
支給期間 原則3か月
支給方法 代理納付
  1. 離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがある方
  2. 申請者及び同一の世帯に属する方の収入合計・預貯金合計が基準以下の方など。
 八幡浜市社会福祉協議会
0894-23-2940
市役所社会福祉課
0894-21-0403
6 給付 市 傷病手当金 感染又は症状があり感染が疑われ、療養のため労務に服することができなくなった期間（3日間を除く。）について、直近3か月間の平均給与日額の2/3の額。
  1. 八幡浜市の国民健康保険又は愛媛県後期高齢者医療保険に加入している被用者。
  2. 感染又は発熱などの症状があり感染が疑われた場合で、療養のため労務に服することができない者。
  3. 適用期間は、令和2年1月1日～令和4年3月31日の間で療養のため労務に服することができない期間。ただし、入院が継続する場合等は、最長1年6月まで。
 八幡浜市市民課
国保係/高齢者医療係
0894-22-3133
7 給付 国 ひとり親世帯臨時特別給付金
  • 基本給付
    1世帯あたり5万円、第2子以降1人につき3万円
  • 追加給付
    1世帯あたり5万円

※八幡浜市のひとり親世帯臨時特別給付金の申請受付は、令和3年2月28日で終了しました。
  • 基本給付対象者
    1. 令和2年6月分の児童扶養手当が支給されている方
    2. 公的年金等を受給しており、令和2年6月分の児童扶養手当の支給が全額停止されている方（児童扶養手当の申請をしていれば、公的年金受給等により、令和2年6月分の児童扶養手当が全額または一部停止されたと推測される方も対象）
    3. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給されている方と同じ水準となっている方
  • 追加給付対象者
    基本給付の対象となる上記1.・2.に該当する方のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少した方

※対象者（上記1.）…申請なし
　対象者（上記2.・3.、追加給付）…申請必要

※申請期間…令和2年8月3日～令和3年2月28日

 八幡浜市子育て支援課
0894-21-0402
8 給付 市 新生児臨時定額給付金 新生児1人あたり5万円
※八幡浜市の新生児臨時定額給付金の申請受付は、令和3年6月30日で終了しました。
  • 対象児童
    令和2年4月28日から令和3年3月31日までに出生し、申請日時点に八幡浜市に住民登録がある児童
  • 支給対象者
    対象児童の父親または母親で、令和2年4月27日から申請日時点まで引き続き八幡浜市に住民登録のある方

 

※申請期間

  1. 令和2年4月28日～7月31日出生…令和2年8月１日～令和2年10月31日
  2. 令和2年8月1日～令和3年3月31日出生…出生日の翌日から3カ月以内
 八幡浜市子育て支援課
0894-21-0402
9 給付 国 子育て世帯生活支援特別給付金 対象児童一人につき5万円
※児童とは、18歳に達する日以後最初の3月31日までの児童（障害児の場合は20歳未満）
  • 対象者ならびに申請方法
    ひとり親世帯分・・・こちらをご覧ください。
    ひとり親世帯以外分・・・こちらをご覧ください。
  • 申請期限…令和4年2月28日
 八幡浜市子育て支援課
0894-21-0402
支援内容 番号 種類 区分 支援策 概要 主な条件等 相談窓口
休業補償 1 助成 国 学校等休業助成金
（フリーランス向け）		 【助成額】就業できなかった日、1日につき7,500円
  1. 臨時休校等に伴い、子供の世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人（保護者）が対象
  2. 業務委託契約等を締結していること
 学校等休業助成金・支援金コールセンター
0120-60-3999
支援内容 番号 種類 区分 支援策 概要 主な条件等 相談窓口
保険料(税)の減免 1 国民健康保険税 市 国民健康保険税の減免申請 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡、又は重篤な傷病を負った世帯は保険税（料）を全額免除、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯は保険税（料）の一部を減額。
  1. 保険税（料）の全額免除
    主たる生計維持者が死亡、又は重篤な傷病を負った場合
  2. 保険税（料）の一部を減額
    • 収入の種類ごとにみた収入のいずれかが前年に比べて10分の3以上減少する見込みであること
    • 前年所得の合計額が1,000万円以下であること
    • 収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年所得の合計額が400万円以下であること
  3. 令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に納期が設定されている保険税（料）に適用

※詳細は、各担当課へお問い合わせください。

 八幡浜市税務課市民税係
0894-21-0404
2 後期高齢者医療保険料 市 後期高齢者医療保険料の減免申請 八幡浜市市民課高齢者医療係
0894-21-0400
3 介護保険料 市 介護保険料の減免申請 八幡浜市保健センター介護保険係
0894-24-6628
4 国民年金保険料 国 国民年金保険料の免除申請 収入源となる業務の喪失や売り上げの減少などが生じて所得が相当程度まで下がった場合は、臨時特例措置として本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続きにより、国民年金保険料免除申請が可能

以下のいずれにも該当する方が対象

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少
  2. 所得が相当程度まで下がった場合
 八幡浜市市民課年金係
0894-22-3111（内線1115・1116）
国民年金保険料の特例申請（学生のみなさま） 収入源となる業務の喪失等が生じて所得が相当程度まで下がった場合は、臨時特例措置として本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続きにより、国民年金保険料学生納付特例申請が可能

以下のいずれにも該当する方が対象

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少
  2. 所得が相当程度まで下がった場合

 

事業者向け

支援内容 番号 種類 区分 支援策 概要 主な条件等 相談窓口
休業補償 1 助成 国 学校等休業助成金
（休暇取得支援）		 【助成額】労働者1人1日につき上限15,000円
【助成率】10/10		 臨時休校等に伴い、子供の世話を行う必要が生じた労働者に有給休暇とは別に有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主が対象 学校等休業助成金・支援金コールセンター
0120-60-3999
2 助成 国 雇用調整助成金
（コロナ特例）		 【助成額】労働者1人1日につき上限11,000円
【助成率】中小企業9/10
※解雇等を行う場合は、中小企業4/5		 休業により従業員に休業手当を支給した事業主が対象

ハローワーク八幡浜（八幡浜公共職業安定所）
0894-22-4033
3 助成 市 八幡浜市新型コロナウイルス感染症対策緊急地域雇用維持助成金 【助成率】休業手当総額の1/10以内（1事業所当たり上限年100万円） 国の雇用調整助成金等（コロナ対応期間）の支給決定（助成率4/5又は9/10）を受けた事業者が対象
※国の助成金（助成率が10/10）で支給決定を受けた事業者は、上乗せ助成の対象とはなりません。		 八幡浜市商工観光課
0894-22-3111（内線1442）
4 補助 市 八幡浜市新型コロナウイルス感染症対策雇用調整助成金等申請手数料補助金 【補助率】対象経費の9/10以内（上限5万円） 雇用調整助成金の申請手続きを社会保険労務士に依頼した事業主が対象
5 助成 県 新型コロナウイルス感染症対策緊急地域雇用維持助成金 【助成率】休業手当総額の1/10以内（1事業所当たり上限年100万円） 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、国の雇用調整助成金の支給決定を受けた事業者が対象
※国の助成金（助成率が10/10）で支給決定を受けた事業者は、上乗せ助成の対象とはなりません。		 愛媛県経済労働部産業人材室
089-912-2505
6 助成 国 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金 【助成額】対象労働者1人当たり…有休休暇計5日以上20日未満：25万円
以降20日ごとに15万円加算(上限額：100万円)
※1事業所当たり20人まで

以下の1.～3.の全ての条件を満たす事業主が対象

令和2年5月7日から令和3年3月31日までの間に

  1. 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度(年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の6割以上が支払われるものに限る)を整備し、
  2. 当該有休休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて労働者に周知した事業主であって、
  3. 当該休暇を合計して5日以上取得させた事業主

※詳細については、こちらをご覧ください。

 愛媛労働局
雇用環境・均等室
089-935-5222
7 助成 国 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金 【助成額】1事業場につき1回限り15万円

1.～4.全ての条件を満たす事業主が対象

  1. 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を整備し、
  2. 当該有休休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて労働者に周知した事業主であって、
  3. 令和3年4月1日から令和4年1月31日までの間に、当該休暇を合計して5日以上取得させた事業主
  4. ただし、この助成金の申請までに、対象となる事業場において令和2年度の「両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース)」や令和2年度の「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」を受給していないこと。

※雇用保険被保険者でない方も対象です。

※詳細については、こちらをご覧ください。
8 助成 国 両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース) 【助成額】対象労働者1人当たり 28.5万円 ※1事業所あたり5人まで

令和2年5月7日から令和4年1月31日までの期間で、1.～3.全ての条件を満たした事業主が対象です。

  1. 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を整備し、
  2. 当該有休休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて労働者に周知した事業主であって、
  3. 当該休暇を合計して20日以上取得させた事業主

※詳細については、こちらをご覧ください。
支援内容 番号 種類 区分 支援策 概要 主な条件等 相談窓口
事業者支援 1 補助 市 ウィズコロナがんばる市民応援補助金 市内に活動の場を有する市民団体、NPOなどが主体となって企画・実施する市民が活気を取り戻せる事業を財政支援（原則、補助対象経費の9/10、補助限度額150万円）するもの。

・感染拡大防止のための措置や工夫をしたイベント

・ウィズコロナ・アフターコロナを踏まえた新たな試み

・コロナ禍により影響を受けた方への支援策

などの、市民が元気になるような事業や地域の活性化につながるイベントであること。

 八幡浜市政策推進課地域づくり支援係
0894-22-3111（内線1333）
2 補助 市 生活路線バス維持・確保対策事業補助金（概算払い制度の新設） 運営実績に基づく精算払いしかできなかった当該補助について、概算払い制度を新たに創設し、事業継続（資金調達）を支援するもの。 一般乗合旅客自動車運送事業の許可を受けている路線バスの運行業務において、前年度を上回る欠損金が生じる見込みのもの。 八幡浜市政策推進課総合政策係
0894-22-3111（内線1341）
3 融資 国 新型コロナウイルス感染症特別貸付（★）
※無利子・無担保融資

【融資枠】
別枠6億円以内（中小企業事業）
別枠8千万円以内（国民生活事業）

【利下げ限度額】

3億円（中小企業事業）

6千万円（国民生活事業）
【据置期間】5年以内

【償還期間】20年以内（設備資金）/15年以内（運転資金）

 最近1カ月間等の売上高又は過去6カ月の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少

日本政策金融公庫松山支店

  • 中小企業事業
    089-943-1231
  • 国民生活事業
    089-941-6148

八幡浜商工会議所
0894-22-3411

保内町商工会
0894-36-0519
4 融資 国 新型コロナウイルス対策マル経融資（★）
※無利子・無担保融資

【融資枠】別枠1千万円以内

【利下げ限度額】特別貸付等との合計で6千万円

【据置期間】4年以内（設備資金）/3年以内（運転資金）

【償還期間】10年以内（設備資金）/7年以内（運転資金）
  • 最近1カ月間等の売上高又は過去6カ月の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少している小規模事業者
  • 商工会議所等の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者が対象
5 融資 国 商工中金による危機対応融資（★）
※無利子・無担保融資

【融資枠】6億円以内

【利下げ限度額】3億円
【据置期間】5年以内

【償還期間】20年以内（設備資金）/15年以内（運転資金）

 最近1カ月間等の売上高又は過去6カ月の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少 商工組合中央金庫 相談窓口
0120-542-711
6 融資 国

セーフティネット保証4号

※無利子・保証料ゼロ融資

 【保証率】借入債務の100％
【保証枠】最大2.8億円（別枠）		 最近1カ月の売上高が前年同月比20％以上減少 市内金融機関 又は 県保証協会八幡浜支所
0894-22-2003
7 融資 国

セーフティネット保証5号

※無利子・保証料ゼロ融資

 【保証率】借入債務の80％
【保証枠】最大2.8億円（別枠）		 最近1カ月の売上高が前年同月比5％以上減少
8 融資 国

危機関連保証

※無利子・保証料ゼロ融資

 【保証率】借入債務の100％
【保証枠】最大2.8億円（別枠）
  • 最近1カ月の売上高が前年同月比15％以上減少
  • セーフティネット保証4号、5号との併用可
9 融資 国 新型コロナウイルス感染症対策資金（災害関連対策資金）
※無利子・保証料ゼロ融資		 【融資枠】3千万円以内
【償還期間】10年以内（運転資金・設備資金）
【据置期間】5年以内		 セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証利用者
※詳細についてはこちらをご覧ください。		 愛媛県経済労働部経営支援課
089-912-2481
愛媛県信用保証協会企業支援課
089-931-2114
県 【融資枠】上記とあわせ5千万円
【償還期間】7年以内（運転資金）
【据置期間】1年以内
10 協力金 県 新型コロナウイルス感染症対策推進事業者協力金 【支給額】1事業者あたり5万円 令和2年4月13日から6月18日の間に3密を避ける取組みを実施し、現在も継続して取り組んでいる事業者が対象
※詳細についてはこちらをご覧ください。		 新型コロナウイルス感染症対策企業電話相談窓口
089-909-3842
11 協力金 県 GW中の県外客の宿泊予約延期等協力金 【支給額】1人泊5,000円（上限1施設150,000円） 県内で宿泊施設を運営する事業者で、令和2年5月1日から31日の間の県外からの宿泊客に対する宿泊予約の延期又はキャンセルに協力した事業者が対象
※詳細についてはこちらをご覧ください。
12 協力金 県 新型コロナウイルス感染症対策新ビジネス展開協力金 【支給額】1事業者あたり20万円 新型コロナウイルス感染拡大による売り上げ減少（前年同月比5％以上減少）に伴い、4月1日以降に新たなビジネス展開を開始した事業者で、現在も継続して取り組んでいる事業者が対象
※詳細についてはこちらをご覧ください。
13 融資 市 八幡浜市中小企業振興資金（緊急経営資金）
※利子補給・保証料補助融資		 【融資枠】1千万円以内
【据置期間】1年以内
【償還期間】6年以内		 創業6か月以上の事業者であって、直近の3か月又は2か月の月平均売上高が昨年同期の月平均売上高と比較して5％以上減少している事業者等 市内金融機関 又は 県保証協会八幡浜支所
0894-22-2003
14 補助 市 愛媛県新型コロナウイルス感染症対策資金市利子補給金 【補給対象】県の新型コロナウイルス感染症対策資金のうち、県独自枠に該当する部分
【利子補給】県融資利率１％を県と市が0.5％ずつ3年間利子補給※実質無利子化		 県新型コロナウイルス感染症対策資金を受けた事業者が対象
※県の新型コロナウイルス感染症対策資金のうち、全国統一枠（県独自枠以外）については、国が全額利子補給を行う		 市内金融機関
15 補助 市 八幡浜市新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等支援事業特別貸付等利子補給金 【補給対象額】3千万円
【利子補給】4年目以降10年目まで最大7年間分の貸付金利の0.9％
  • 国の特別利子補給制度に該当する融資（★）を受けた事業者が対象
  • 融資申込時点の直近1カ月の売上高が、前年または前々年の同期と比較して15％以上（小規模事業者）又は20％以上（中小企業者）減少
 八幡浜市商工観光課
0894-22-3111（内線1445）
16 補助 市 八幡浜市新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等支援事業補助金 【補助率】1/5（上限70万円）
  • 緊急経営資金の融資を受けた事業者が対象
  • 3カ月又は2カ月の月平均売上高が15％以上（小規模事業者）又は20％以上（中小企業者）減少
17 給付 国 持続化給付金 【給付額】（法人）200万円以内、（個人事業主）100万円以内
※ただし、売上の減少分を超えないものとする。		 売上高が前年同月比で50％以上減少

経済産業省中小企業 金融・給付金相談窓口
0570-783-183
18 給付 県 えひめ版創業者持続化緊急給付金 【給付額】（法人）50万円、（個人事業主）25万円
  • 令和2年1月1日から4月13日までの間に愛媛県内で創業した法人または個人事業主
  • 事業計画等と比較して1カ月の売上高が50％減少している事業者

新型コロナウイルス感染症対策室

企業電話相談窓口
089-909-3842
19 減免 市 固定資産税の減免
（都市計画税を含む）		 新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい経営環境にある中小企業者等に対して、令和3年度の固定資産税の負担を軽減。
  1. 対象：中小企業者等（資本金・出資金の額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人など）
  2. 要件：令和2年2月～10月の任意の3カ月の売上が、前年の同期間と比べて30％以上減少していること
  3. 令和3年度の固定資産税（償却資産、事業用家屋に係る）を減免
    3ヵ月売上高前年同期比30%以上減少 → 1/2
    3ヵ月売上高前年同期比50%以上減少 → ゼロ

※詳細についてはこちらをご覧ください。

 八幡浜市税務課固定資産税係
0894-21-0405
20 補助 県 県産水産物消費拡大緊急対策事業 コロナ禍への支援として、在庫が増加している高価格帯の県産水産物を学校給食に提供することにより、消費拡大を支援するとともに、児童への魚食普及を推進する。 八幡浜で養殖される魚を年14回（予定）市内の小中学校の給食に提供する。 学校給食センター
0894-36-0665
八幡浜市水産港湾課
0894-22-3111（内線1405）
市
21 その他 市 ふるさと納税返礼品登録による販路支援 新型コロナ感染症の影響により売上が落ちている商品を「ふるさと納税返礼品」に登録することで支援しようという取組。 八幡浜市ふるさと納税協力事業者募集要項の規定を満たす事業者及び商品 八幡浜市政策推進課ふるさと納税推進室
0894-22-3111（内線1338）
22 給付 国 家賃支援給付金（地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金）

【給付額】

（法人）

賃料月額75万円以下：支払賃料×2/3
賃料月額75万円超：50万円+（75万円の超過分×1/3）
※ただし、上限100万円（月額）

（個人）

賃料月額37.5万円以下：支払賃料×2/3
賃料月額37.5万円超：25万円+（37.5万円の超過分×1/3）
※ただし、上限50万円（月額）

 中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月～12月の売上高について、1カ月の売上高が前年同月比50％以上減少又は、連続する3カ月の合計で前年同期比30％以上減少しているもの。 経済産業省
家賃支援給付金コールセンター
0120-653-930
23 補助 市 八幡浜市新型コロナウイルス感染症対策交通事業者支援事業補助金

【補助額】

（ひと月の売上高の減少が前年同月比25%以上50%未満）

高速・貸切バス1台あたり：25,000円

タクシー1台あたり：10,000円

 

（ひと月の売上高の減少が前年同月比50%以上）

高速・貸切バス1台あたり：50,000円

タクシー1台あたり：20,000円

 

【上限額】

乗合バス事業：300万円

貸切バス事業：300万円

タクシー事業：100万円

複数事業の実施：300万円
  • 八幡浜市に本社または主たる事業所を有する交通事業者であること。
  • 事業を継続する意思を有する交通事業者であること。
 八幡浜市政策推進課総合政策係
0894-22-3111（内線1341）
24 減免 市 港湾使用料等の減免

収入が著しく減少しているフェリー事業者等に対して、港湾使用料・港湾施設使用料を令和元年の月ごとの売上げに対し、減収割合に応じて減免

 

減免対象期間：令和3年4月～令和4年3月

同月比40％以上減の場合：免除

同月比20％～40％未満減の場合：1/2

 八幡浜港を利用しているフェリー事業者及びフェリー関連事業者で同月比20％以上減収している事業者
※詳細についてはこちらをご覧ください。		 八幡浜市水産港湾課管理係
0894-22-3111（内線1409）
  給付 市 えひめ版応援金（県・市町連携事業）

【給付額】（法人）20万円、（個人）10万円

 令和3年1月から5月までの任意の1カ月の売上高が前年又は前々年同月と比較して30％以上減少している者。 八幡浜市商工観光課
0894-22-3111（内線1442）
  給付 市 宿泊・旅行業緊急支援事業補助金

【助成額】

（法人）月額上限15万円又は30万円（年額上限200万円）

（個人）月額上限7万5千円又は15万円（年額上限100万円）

 市内の宿泊業者または旅行業者であって、令和3年1月から12月までの任意の1カ月の売上高が、前年または前々年同月と比較して25％以上減少している者。 八幡浜市商工観光課
0894-22-3111（内線1442）
  補助 市 新商品開発等コラボチャレンジ支援事業補助金 【補助率】対象経費の9/10以内（補助対象者となる共同体の構成者の数に10万円を乗じた額とし、50万円上限） 市内の複数事業者が共同して、市内の地域資源および観光資源を活用した商品の企画および開発等を行うこと。 八幡浜市商工観光課
0894-22-3111（内線1442）
  給付 国 月次支援金

【給付額】

（法人）20万円（上限）

（個人）10万円（上限）

 令和3年4月以降に実施される緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴い、同措置が実施される地域において、休業または時短営業の要請を受けて、休業または時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引があること、または同措置が実施される地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受け、1カ月の売上高が前年又は前々年同月と比較して50％以上減少している者。

経済産業省 月次支援金事務局相談窓口

0120-211-240
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