八幡浜市における新型コロナウイルス感染症に伴う主な支援策等一覧

2020年7月28日

個人・事業者向け支援策等一覧（令和２年７月２８日現在）

個人向け

支援内容 番号 種類 区分 支援策 概要 主な条件等 相談窓口

生

活

支

援

 1 給付 国 特別定額給付金 令和２年４月２７日において八幡浜市の住民基本台帳に記録されている者が対象で、１人につき１０万円

(1) 給付金の申請・受給者は、その者の属する世帯の世帯主
(2) 文書による申請
　　・文書送付日　　　５月８日　
　　・受付　　　　　　５月１１日～８月１１日（同日消印有効）
(3) オンライン申請　　 ５月１日開始

※詳細についてはこちらをご覧ください。

 市役所総務課
特設ダイヤル（８月まで）
0894-21-0412
つながらないときは、
0894-22-3111（代表）
2 給付 国 子育て世帯臨時特別給付金 対象児童一人につき1万円 (1) 支給対象者：令和2年4月分（3月分含む）の児童手当(本則給付）を受給している方。
（※所得制限による特例給付受給者除く）
(2) 対象児童：児童手当（本則給付）の令和2年4月分の対象となる児童。
ただし、同年3月分の児童手当の対象となっている児童であれば、4月から新高校生となっている場合も対象。
(3) 支給時期：公務員以外は6月10日に支給

市役所子育て支援課
0894-21-0402


※申請不要
（公務員については、所属庁が支給対象者であると証明した上で申請必要）
3 貸付 国

緊急小口資金

（特例貸付）

 貸付上限額 10万円（特例の場合20万円）
据置期間 1年　
償還期間 2年以内
無利子・保証人不要		 ・新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯 八幡浜市社会福祉協議会
0894-23-2940
4 貸付 国

総合支援資金

（特例貸付）

 貸付上限額　複数世帯20万円/月、単身15万円/月
貸付期間 原則3ヶ月以内
据置期間 1年
償還期間 10年以内
無利子・保証人不要		 ・新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯 八幡浜市社会福祉協議会
0894-23-2940
5 給付 国 住居確保給付金 給付額32,000円～42,000円
※世帯人数や月収により異なる
支給期間 原則3か月
支給方法 代理納付		 (1) 離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがある方
(2) 申請者及び同一の世帯に属する方の収入合計・預貯金合計が基準以下の方など。		 八幡浜市社会福祉協議会
0894-23-2940
市役所社会福祉課
0894-21-0403
6 給付 市 傷病手当金 感染又は症状があり感染が疑われ、療養のため労務に服することができなくなった期間（3日間を除く。）について、直近3か月間の平均給与日額の2/3の額。 (1) 八幡浜市の国民健康保険又は愛媛県後期高齢者医療保険に加入している被用者。
(2) 感染又は発熱などの症状があり感染が疑われた場合で、療養のため労務に服することができない者。
(3) 適用期間は、令和2年1月1日～9月30日の間で療養のため労務に服することができない期間。ただし、入院が継続する場合等は、最長1年6月まで。		 市役所市民課
国保係/高齢者医療係
0894-22-3133
7 給付 国 ひとり親世帯臨時特別給付金

・基本給付
１世帯あたり５万円、第２子以降１人につき３万円

 

・追加給付
１世帯あたり５万円

・基本給付対象者
(1)令和２年６月分の児童扶養手当が支給されている方
(2)公的年金等を受給しており、令和２年６月分の児童扶養手当の支給が全額停止されている方（児童扶養手当の申請をしていれば、公的年金受給等により、令和２年６月分の児童扶養手当が全額または一部停止されたと推測される方も対象）
(3)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給されている方と同じ水準となっている方

 

・追加給付対象者
(4)基本給付の対象となる(1)・(2)に該当する方のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少した方

市役所子育て支援課
0894-21-0402

 

※対象者(1)…申請なし
　対象者(2)～(4)…申請必要

 

※申請期間　
令和2年8月3日～令和3年2月28日
8 給付 市 新生児臨時定額給付金 新生児１人あたり５万円

・対象児童　
令和２年４月２８日から令和３年３月３１日までに出生し、申請日時点に八幡浜市に住民登録がある児童

 

・支給対象者　
対象児童の父親または母親で、令和２年４月２７日から申請日時点まで引き続き八幡浜市に住民登録のある方

市役所子育て支援課
0894-21-0402

 

※申請期間　
(1)令和2年4月28日～7月31日出生
…令和2年8月１日～令和2年10月31日

 

(2)令和2年8月１日～令和3年3月31日出生
…出生日の翌日から3カ月以内
支援内容 番号 種類 区分 支援策 概要 主な条件等 相談窓口

休

業

補

償

 1 助成 国

学校等休業助成金

（フリーランス向け）

 【助成額】就業できなかった日　1日につき7,500円 (1) 臨時休校等に伴い、子供の世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人（保護者）が対象
(2) 業務委託契約等を締結していること		 学校等休業助成金・支援金
コールセンター
0120-60-3999
支援内容 番号 種類 区分 支援策 概要 主な条件等 相談窓口

保

険

料

（税）

の

減

免

 1

国民

健康

保険税

 市 国民健康保険税の減免申請 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡、又は重篤な傷病を負った世帯は保険税（料）を全額免除、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯は保険税（料）の一部を減額。

(1)保険税（料）の全額免除

主たる生計維持者が死亡、又は重篤な傷病を負った場合

(2)保険税（料）の一部を減額

  • 収入の種類ごとにみた収入のいずれかが前年に比べて10分の3以上減少する見込みであること
  • 前年所得の合計額が1,000万円以下であること
  • 収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年所得の合計額が400万円以下であること

(3)令和2年2月以降の納期分から令和2年度末までの保険税（料）に適用

 

※詳細は、国保税についてはこちら、介護保険料についてはこちらをご覧ください。

 市役所税務課
市民税係
0894-21-0404
2

後期

高齢者

医療

保険料

 市 後期高齢者医療保険料の減免申請 市役所市民課
高齢者医療係
0894-21-0400
3

介護

保険料

 市 介護保険料の減免申請 保健センター
介護保険係
0894-24-6628
4

国民

年金

保険料

 国 国民年金保険料の免除申請 収入源となる業務の喪失や売り上げの減少などが生じて所得が相当程度まで下がった場合は、臨時特例措置として本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続きにより、国民年金保険料免除申請が可能 以下のいずれにも該当する方が対象
(1)新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少
(2)所得が相当程度まで下がった場合		 市役所市民課
年金係
0894-22-3111
(内線1115・1116）
国民年金保険料の特例申請（学生のみなさま） 収入源となる業務の喪失等が生じて所得が相当程度まで下がった場合は、臨時特例措置として本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続きにより、国民年金保険料学生納付特例申請が可能 以下のいずれにも該当する方が対象
(1)新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少
(2)所得が相当程度まで下がった場合

 

 

事業者向け

支援内容 番号 種類 区分 支援策 概要 主な条件等 相談窓口

休

業

補

償

 1 助成 国 学校等休業助成金
（休暇取得支援）		 【助成額】労働者1人1日につき上限15,000円
【助成率】10/10		 ・臨時休校等に伴い、子供の世話を行う必要が生じた労働者に有給休暇とは別に有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主が対象 学校等休業助成金・支援金
コールセンター
0120-60-3999
2 助成 国 雇用調整助成金（コロナ特例） 【助成額】労働者1人1日につき上限15,000円
【助成率】中小企業10/10
※解雇等を行う場合は、中小企業4/5

・休業により従業員に休業手当を支給した事業主が対象

ハローワーク八幡浜
（八幡浜公共職業安定所）
0894-22-4033
3 助成 市 八幡浜市新型コロナウイルス感染症対策緊急地域雇用維持助成金

【助成率】休業手当総額の1/10

・国の雇用調整助成金等（コロナ対応期間）の支給決定（助成率4/5）を受けた事業者が対象
※解雇等を行わない中小企業の事業主の方は、国の助成率が一律10/10に拡充されたことにより、助成対象とはなりません。

※詳細については、こちらをご覧ください。

市役所商工観光課
0894-22-3111（内線1442）
4 補助 市 八幡浜市新型コロナウイルス感染症対策雇用調整助成金等申請手数料補助金 【補助率】対象経費の9/10以内（上限5万円）

・雇用調整助成金の申請手続きを社会保険労務士に依頼した事業主が対象

※詳細については、こちらをご覧ください。

市役所商工観光課
0894-22-3111（内線1442）
5 助成 県 新型コロナウイルス感染症対策緊急地域雇用維持助成金 【助成率】休業手当総額の1/10以内（1事業所当たり上限年180万円）

・新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、国の雇用調整助成金の支給決定を受けた事業者が対象

※解雇等を行わない中小企業の事業主の方は、緊急対応期間中は、国の助成率が一律10/10に拡充されたことにより、上乗せ助成の対象とはなりません。

※詳細については、こちらをご覧ください。

愛媛県経済労働部産業人材室
089-912-2505
6 助成 国 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金 【助成額】対象労働者1人当たり…有休休暇計5日以上20日未満：25万円
以降20日ごとに15万円加算(上限額：100万円)
※1事業所当たり20人まで

以下の(1)～(3)の全ての条件を満たす事業主が対象

令和2年5月7日から同年9月30日までの間に

(1)新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度(年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の６割以上が支払われるものに限る)を整備し、

(2)当該有休休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容と合わせて労働者に周知した事業主であって、

令和2年5月7日から令和3年1月31日までの間に

(3)当該休暇を合計して5日以上取得させて事業主

※詳細については、こちらをご覧ください。

愛媛労働局

雇用環境・均等室

089-935-5222
支援内容 番号 種類 区分 支援策 概要 主な条件等 相談窓口

事

業

者

支

援

 1 補助 市

市民提案型コロナウイルス対策事業補助金

 市内に活動の場を有する市民団体などが主体となって企画実施する新型コロナウイルス対策事業を財政支援（原則 補助対象経費の9/10、補助限度額30万円）するもの。 ・新型コロナウイルス対策として役立つ事業であること。
※補助採択以前に着手している事業も対象とすることができる。		 市役所政策推進課
地域づくり支援係
0894-22-3111
（内線1352・1333）

2

 補助 市 生活路線バス維持・確保対策事業補助金（概算払い制度の新設） 運営実績に基づく精算払いしかできなかった当該補助について、概算払い制度を新たに創設し、事業継続（資金調達）を支援するもの。 ・一般乗合旅客自動車運送事業の許可を受けている路線バスの運行業務において、前年度を上回る欠損金が生じる見込みのもの。 市役所政策推進課
総合政策係
0894-22-3111（内線1341）
3 融資 国 新型コロナウイルス感染症特別貸付
※無利子・無担保融資		 【融資枠】
3億円以内（中小企業事業）
6千万円以内（国民生活事業）
【償還期間】20年以内（設備資金）／15年以内（運転資金）
【据置期間】5年以内		 ・最近1カ月の売上高が前年又は前々年同月比5％以上減少等

日本政策金融公庫松山支店
・中小企業事業
089-943-1231
・国民生活事業
089-941-6148

八幡浜商工会議所
0894-22-3411
保内町商工会
0894-36-0519
4 融資 国 新型コロナウイルス対策マル経融資
※無利子・無担保融資		 【融資枠】1千万円以内
【償還期間】10年以内（設備資金）／7年以内（運転資金）
【据置期間】4年以内（設備資金）／3年以内（運転資金）		 (1) 最近1カ月の売上高が前年又は前々年同月比5％以上減少
(2) 商工会議所等の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者が対象
5 融資 国 商工中金による危機対応融資
※無利子・無担保融資		 【融資枠】3億円以内
【償還期間】20年以内（設備資金）／15年以内（運転資金）
【据置期間】5年以内		 ・最近1カ月の売上高が前年又は前々年同月比5％以上減少等 商工組合中央金庫
相談窓口
0120-542-711
6 融資 国 セーフティネット保証4号 【保証率】借入債務の100％
【保証枠】最大2.8億円（別枠）

・売上高が前年同月比20％以上減少

※制度融資を活用することで無利子・保証料がゼロの対象

 市内金融機関 又は 県保証協会八幡浜支所
0894-22-2003
7 融資 国 セーフティネット保証5号 【保証率】借入債務の80％
【保証枠】最大2.8億円（別枠）

・売上高が前年同月比5％以上減少

※制度融資を活用することで無利子・保証料がゼロの対象
8 融資 国 危機関連保証 【保証率】借入債務の100％
【保証枠】最大2.8億円（別枠）

(1) 売上高が前年同月比15％以上減少
(2)セーフティネット保証4号、5号との併用可

※制度融資を活用することで無利子・保証料がゼロの対象
9 融資 国 新型コロナウイルス感染症対策資金（災害関連対策資金）
※無利子・保証料ゼロ融資		 【融資枠】3千万円以内
【償還期間】10年以内（運転資金・設備資金）
【据置期間】5年以内

・セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証利用者

※詳細についてはこちらをご覧ください。

愛媛県経済労働部経営支援課
089-912-2481
愛媛県信用保証協会企業支援課
089-931-2114
県 【融資枠】上記とあわせ5千万円
【償還期間】7年以内（運転資金）
【据置期間】1年以内

10

 協力金 県 新型コロナウイルス感染症対策推進事業者協力金 【支給額】1事業者あたり5万円

・令和2年4月13日から6月18日の間に3密を避ける取組みを実施し、現在も継続して取り組んでいる事業者が対象

※詳細についてはこちらをご覧ください。

 新型コロナウイルス感染症対策
企業電話相談窓口
089-909-3842
11

協力金

 県 GW中の県外客の宿泊予約延期等協力金 【支給額】1人泊5,000円（上限1施設150,000円）

・県内で宿泊施設を運営する事業者で、令和2年5月1日から31日の間の県外からの宿泊客に対する宿泊予約の延期又はキャンセルに協力した事業者が対象

※詳細についてはこちらをご覧ください。
12 協力金 県 新型コロナウイルス感染症対策新ビジネス展開協力金 【支給額】1事業者あたり20万円

・新型コロナウイルス感染拡大による売り上げ減少（前年同月比5％以上減少）に伴い、4月1日以降に新たなビジネス展開を開始した事業者で、現在も継続して取り組んでいる事業者が対象

※詳細についてはこちらをご覧ください。
13 融資 市 八幡浜市中小企業振興資金（緊急経営資金）
※利子補給・保証料補助融資		 【融資枠】1千万円以内
【据置期間】1年以内
【償還期間】6年以内		 ・創業6か月以上の事業者であって、直近の3か月又は2か月の月平均売上高が昨年同期の月平均売上高と比較して5％以上減少している事業者等 市内金融機関 又は
県保証協会八幡浜支所
0894-22-2003
14 補助 市 愛媛県新型コロナウイルス感染症対策資金市利子補給金 【補給対象】県の新型コロナウイルス感染症対策資金のうち、県独自枠に該当する部分
【利子補給】県融資利率１％を県と市が0.5％ずつ3年間利子補給※実質無利子化		 ・県新型コロナウイルス感染症対策資金を受けた事業者が対象
※県の新型コロナウイルス感染症対策資金のうち、全国統一枠（県独自枠以外）については、国が全額利子補給を行う		 市内金融機関
15 補助 市 八幡浜市新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等支援事業特別貸付等利子補給金 【補給対象融資額】3千万円
【利子補給】4年目以降10年目まで最大7年間分の貸付金利の0.9％

・国の特別利子補給制度に該当する融資を受けた事業者が対象
・最近1カ月の売上高が、前年または前々年の同期と比較して15％以上（小規模事業者）又は20％以上（中小企業者）減少

・具体的な手続き方法については、国の特別利子補給制度の詳細が固まり次第お知らせします。

 市役所商工観光課
0894-22-3111(内線1442)
16 補助 市 八幡浜市新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等支援事業補助金 【補助率】1/5（上限70万円）

・緊急経営資金の融資を受けた事業者が対象
・3カ月平均売上高が15％以上（小規模事業者）又は20％以上（中小企業者）減少

※詳細についてはこちらをご覧ください。
17 給付 国 持続化給付金 【給付額】（法人）200万円以内、 （個人事業主）100万円以内
※ただし、売上の減少分を超えないものとする。		 ・売上高が前年同月比で50％以上減少

経済産業省
中小企業 金融・給付金相談窓口
0570-783-183

※八幡浜商工会館3Ｆに申請サポート窓口開設
0570-077-866
18 給付 県 えひめ版創業者持続化緊急給付金 【給付額】（法人）50万円、 （個人事業主）25万円 (1)令和2年1月1日から4月13日の間までの間に愛媛県内で創業した法人または個人事業主
(2)金融機関から融資を受け、又は支援機関による経営支援等を受け事業を進めている事業者
(3)令和2年1月から6月までの任意のひと月の事業収入実績が、金融機関融資審査時の計画等で想定していた1月から6月のうちの任意のひと月の事業収入と比較して、50％以上減少している事業者
(4)創業後、少なくとも1カ月の間、事業収入を得ており、今後も事業継続の意思がある事業者等

（公財）えひめ産業振興財団
089-960-1100
19 減免 市 固定資産税の減免（都市計画税を含む） 新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい経営環境にある中小企業者等に対して、令和3年度の固定資産税の負担を軽減。

(1)対象：中小企業者等（資本金・出資金の額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人など）
(2)要件：令和2年2月～10月の任意の3カ月の売上が、前年の同期間と比べて30％以上減少していること
(3)令和3年度の固定資産税（償却資産、事業用家屋に係る）を減免
3ヵ月売上高前年同期比30%以上減少　→　1/2
　　　　 　　  　〃　       　 50%以上減少  →　ゼロ

※詳細についてはこちらをご覧ください。

市役所税務課
固定資産税係
0894-21-0405
20 補助 県 県産水産物消費拡大緊急対策事業 コロナ禍への支援として、在庫が増加している高価格帯の県産水産物を学校給食に提供することにより、消費拡大を支援するとともに、児童への魚食普及を推進する。 ・八幡浜で養殖される魚を年14回（予定）市内の小中学校の給食に提供する。

学校給食センター
0894-36-0665
市役所水産港湾課
0894-22-3111（内線1405）
市
21 その他 市 ふるさと納税返礼品登録による販路支援 新型コロナ感染症の影響により売上が落ちている商品を「ふるさと納税返礼品」に登録することで支援しようという取組。 ・八幡浜市ふるさと納税協力事業者募集要項の規定を満たす事業者及び商品

市役所政策推進課
ふるさと納税推進室
0894-22-3111（内線1338）
22 給付 国 家賃支援給付金（地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金）

【給付額】

（法人）

賃料月額75万円以下：支払賃料×2/3
賃料月額75万円超：50万円+（75万円の超過分×1/3）
※ただし、上限100万円（月額）

（個人）

賃料月額37.5万円以下：支払賃料×2/3
賃料月額37.5万円超：25万円+（37.5万円の超過分×1/3）
※ただし、上限50万円（月額）

 ・中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月～12月の売上高について、1ヶ月の売上高が前年同月比50％以上減少又は、連続する3ヶ月の合計で前年同期比30％以上減少しているもの。

経済産業省
家賃支援給付金コールセンター
0120-653-930

 

 

お問い合わせ

保健センター　母子保健係
TEL:0894-21-3122（係直通）
TEL:0894-24-6626（代表）
FAX:0894-24-6652

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