新たに八幡浜市外から転入し、民間賃貸住宅を契約した若年・子育て世帯の方を対象に、最長24カ月間家賃の一部を補助します。

 

案内チラシ

 

１　補助対象者

※次の項目すべてに当てはまる方

受給資格認定申請日に、市への転入日から６か月以内(※1)で、次のア～ウのいずれかに該当する方。 ア　子育て世帯　　中学校卒業前の子と同居し、その子を扶養している世帯 イ　若年夫婦世帯　夫婦のいずれかが満３５歳未満の世帯 ウ　若年世帯　　　満３５歳未満の単身者のみの世帯 (※1) 令和４年１月～令和５年６月までの転入者は、令和５年１２月２８日まで申請可能です。 民間賃貸住宅を賃貸借契約し、実際に住んでいる方。 令和４年１月１日以降に転入した者で、市に転入前、３年以上継続して市外に居住していた方。 （学生で、通学していたことを卒業証明書等により証明できる場合は、市外に２年程度居住していた方） 市に５年以上定住することを誓約できる方。 就業していることを証明できる方 ※ただし、農業又は漁業に従事する者を除く。 国・地方公共団体の職員（会計年度任用職員を含む）でない方。 世帯全員が、前住所地を含めた市区町村民税を滞納していない方。 家賃を滞納していない方。 民間賃貸住宅を居住以外に使用しない方。 世帯全員が、過去にこの補助金を受給していない方。 世帯全員が、暴力団、暴力団員等でない方。 市の移住施策の調査等に協力できる方。

 

［補助対象外］

1. 企業等の人事異動、就学等による転入で、市内に定住しないことが明らかな場合
2. 他の公的制度による家賃補助を受けている場合
3. その他市長が補助金の交付対象として不適当と認める場合

 

２　補助金額

（家賃月額—住宅手当）×１/２を補助金額とし、世帯上限まで（千円未満切捨）

下記の金額が世帯毎の上限です。

1. 子育て世帯　　１５，０００円
2. 若年夫婦世帯　１０，０００円
3. 若年世帯　　　１０，０００円

※受給中に若年夫婦世帯から子育て世帯になるなど、世帯要件に変更があった場合は、必ず変更申請書を速やかに提出してください。

 

３　補助対象住宅

補助対象者が住むために、賃貸借契約を交わした市内の民間賃貸住宅。

※ただし、以下の住宅を除く

ア　公営住宅

イ　社宅、官舎、寮等の住宅

ウ　所有者が申請者の３親等以内の親族である住宅

 

４　申請の流れ

1. 受給資格の認定申請を提出。（申請者）
   転入日から６か月以内
   ※令和４年１月～令和５年６月までの転入者は令和５年１２月２８日まで申請可能。
2. 審査後、受給資格認定を実施。（市）
3. 毎年４月、１０月に実績報告を実施。（市）
   期間内に、忘れずに実績報告を行なってください。

   実績報告期限 ・４月３０日まで…１１月～４月分の家賃について ・１０月３１日まで…５月～１０月分の家賃について ※世帯要件等に変更があった場合は、上記期間に関わらず、随時変更申請をしてください。

4. 実績報告の内容を確認し、問題が無ければ補助金を指定口座に振り込み。（市）
5. 以下、受給期間が満了するまで、上記3～4を繰り返します。

 

５　申請に必要な書類

1. 受給資格申請　※転入日から６か月以内に提出して下さい。

• 申請時に必要な書類（申請書、誓約書、雇用・住宅手当支給証明書）［Word／PDF］
• 変更時に必要な書類（変更等申請書）［Word／PDF］
• 実績報告時に必要な書類（実績報告書、雇用・住宅手当支給証明書、申告書、交付請求書）
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［Word／PDF］

　※毎年４月（１１月～４月家賃分）、１０月（５月～１０月家賃分）に実績報告が必要。

 

６　注意事項

申請に関し偽りその他不正な行為があったとき、あるいは定められた期限内に書類を提出しない場合等、受給資格を取り消し、補助金を返還していただく場合があります。

例１）子育て世帯から若年夫婦世帯に変更になったのに変更申請を提出しない場合。

例２）家賃の減額があったのに変更申請を提出しない場合。

例３）定められた提出期限（４月３０日、１０月３１日）内に実績報告をしなかった場合。

その他、市から提出を求められた書類の提出をしない場合も同様ですのでご注意ください。

 

要綱

八幡浜市若年移住者家賃補助事業に関する要綱

 

申請・問い合わせ

八幡浜市　政策推進課　地域づくり支援係

〒796-8501　八幡浜市北浜一丁目１番１号（八幡浜庁舎３階）

電話：0894-21-0413

E-Mail：iju-shien@yawatahama-iju.com