教育委員会制度は、昭和31年に制定された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づき、運営されている合議制の執行機関です。

教育の政治的中立と教育行政の安定を確保するため、市長から独立して設置されている行政委員会で、教育、学術及び文化に関する事務を担当し、教育長と4人の委員をもって構成されています。

教育長及び教育委員は、一定の資格要件を備える者のうちから、市長が市議会の同意を得て任命します。

【構成】令和4年6月29日現在

「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が平成27年に改正され、すべての地方公共団体に総合教育会議が設置されています。

これにより、市長が教育行政に果たす役割を明確にするとともに、市長と教育委員会が協議・調整し、両者が教育施策の方向性を共有し、一致して執行にあたることや、公の場で教育施策について議論することが可能となりました。

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