平成19年度税制改正において、住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置が創設されました。
　新築された日から10年以上経過した住宅で、高齢者等居住住宅の改修工事（バリアフリー改修工事）を行った場合、以下の要件を満たしていれば、その住宅の固定資産税が一定期間減額されます。
【対象期限：令和13年3月31日まで】

 

要件

1. 専用住宅、併用住宅、区分所有の住宅（分譲マンション）
   ・賃貸住宅を除く
   ・改修後の住宅の床面積が40㎡以上240㎡以下であること
   （注）令和8年3月31日までは改修後の住宅の床面積が50㎡以上280㎡以下であること
    
2. 次のいずれかに該当する人が、工事を完了した日に居住していること。
   ・65歳以上の方
   ・要介護認定又は要支援認定を受けている方
   ・障害のある方
    
3. 次のいずれかの工事で、補助金等を除く自己負担が50万円を超えるものであること。
   a.　廊下の拡幅
   b.　階段の勾配の緩和
   c.　浴室の改良
   d.　トイレの改良
   e.　手すりの取付け
   f.　床の段差の解消
   g.　引き戸への取替え
   h.　床表面の滑り止め化

　

減額内容

　工事が完了した翌年度分の税額を1年度分に限り3分の1に相当する額が減額（床面積が100㎡までを限度）されます。マンション等の区分所有にも適用されます。適用は1戸につき１回限りです。

　

申請

　改修工事が完了した日から3ヶ月以内に下記の申告書を提出してください。

　　・バリアフリー改修に伴う固定資産税減額申告書（DOCX・PDF）
　　・領収書の写し
　　・工事明細書の写し（建築士、登録性能評価機関等による証明で代替可）
　　・改修箇所の図面・工事写真（改修前・改修後）
　　・その他補助金等の明細の写し

 

※耐震改修の減額制度との併用はできません。