定額減税しきれないと見込まれる方への給付金(調整給付)について

記事番号: 1-3534

公開日 2024年07月08日

更新日 2024年07月08日

 令和6年分の所得税及び令和6年度分の個人住民税において、定額減税が実施されます。
 その中で、定額減税可能な金額が減税前税額を上回る(減税しきれない)と見込まれる方について、その差額を支給(調整給付)します。

定額減税についてはこちら

個人住民税(市民税・県民税)の定額減税について

1 対象者

 定額減税の対象者であって、定額減税可能額※1 が「令和6年分推計所得税額(令和5年分所得税額)」または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る(減税しきれない)と見込まれる方

※1 定額減税可能額とは

 納税義務者本人および扶養親族(控除対象配偶者および16歳未満の扶養親族を含む)の合計人数(減税対象人数)に基づき算定
※ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以上(給与収入のみの場合、給与収入2,000万円以上)を超える方は対象外

◎所得税分定額減税可能額 = 3万円×減税対象人数
◎個人住民税所得割分定額減税可能額 = 1万円×減税対象人数

※控除対象配偶者および扶養親族は国外居住者を除きます。

(〇:対象、〇※:一部対象、×:対象外)

住民税
(令和6年度分)
課税状況
所得税
(令和5年分)
課税状況
住民税 所得税
定額減税 調整給付 定額減税 調整給付
非課税または均等割のみ 非課税 × × × ×
非課税または均等割のみ 課税あり × 〇※
所得割課税あり 非課税 〇※ ×
所得割課税あり 課税あり 〇※ 〇※

住民税については、令和6年度分の市・県民税(住民税)にかかる納税通知に「控除外額」の記載がある方が調整給付の対象になります。
〇※=定額減税後、減税しきれない金額が発生した場合のみ、対象になります。

2 算出方法

 定額減税可能額が、それぞれ「令和6年分推計所得税額(令和5年分所得税額)」または「令和6年度個人住民税所得割額」を上回る場合に、その上回る額を合算し、1万円単位に切り上げて算出します。

(算出式)

 ◎所得税分 所得税分定額減税可能額-令和6年分推計所得税額(令和5年分所得税額)
 ◎個人住民税所得割分 個人住民税所得割分定額減税可能額-令和6年度個人住民税所得割額
 ※それぞれ、0より大きい場合、対象になります

(計算例)

 ◎納税義務者が妻と子ども1人を扶養している場合
 ※納税義務者本人の令和6年分推計所得税額(令和5年分所得税額)(減税前)を12,000円、
  令和6年度個人住民税所得割額(減税前)を26,000円とした場合
 〇定額減税可能額
  所得税分定額減税可能額 3万円×(本人+扶養親族2人)=90,000円
  個人住民税所得割分定額減税可能額 1万円×(本人+扶養親族2人)=30,000円 
 〇算出
  所得税分定額減税可能額90,000円-令和6年分推計所得税額(令和5年分所得税額)
 (減税前)12,000円 = 78,000円 ・・・ ①所得税分控除不足額 
  個人住民税所得割分定額減税可能額30,000円-令和6年度個人住民税所得割額(減税前)
  26,000円 = 4,000円 ・ ・・ ②個人住民税分控除不足額
  ①+② = 82,000円 →(1万円単位に切り上げ)
  → 90,000円 ・・・ ③調整給付額

計算例

3 支給時期、申請方法等について

 現在調整中です。詳細が決まりましたら、ホームページなどでお知らせします。

 なお、迅速な給付を行う観点から、減税額確定を待たずに令和6年に入手可能な課税情報を基に、前倒しで給付を行います。そのため、令和6年分所得税および定額減税の実績額確定後、給付額に不足等がある場合には、令和7年以降に追加で不足分の給付(不足額給付)を行うことが検討されています。

「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください!

 調整給付に関して、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料等の振り込みを求めることは絶対にありません。もし、不審な電話や郵便があった場合は、すぐに市の窓口や最寄りの警察署にご連絡ください。

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