第3章「基本計画」第3節「産業・観光」および
第7節「生涯学習・文化・スポーツ」に関する提案

◆ 現状の課題認識
八幡浜市の特色を生む地理的・歴史的背景を体系的に学べる郷土学習機能、および市内に点在する各観光地を一体的に紹介する観光拠点機能をもつ中核施設が存在していないため、市民にとっても来訪者にとっても本市の特色が理解されにくい。
市民の高齢化が進む中、本市の産業史を伝える史料の散逸が懸念される。

◆ 提案事項
郷土学習・観光拠点施設となる博物館の八幡浜みなっと敷地内への新設

・立地は現・どーや食堂から東屋にかけての位置とし、簡素な建物が来訪者に不安感を与えることもあるどーや食堂の建て替えを兼ねて3階建てとする。1階はどーや食堂、2階は展示・収蔵スペース、3階は展望デッキとし、屋上には太陽光発電設備または屋上緑化を設ける。

・2025大阪・関西万博の大屋根リング木材のリユース公募に応募し、建材として利用する。愛媛県西条市の木材加工会社が製造したものであり、愛媛県への“里帰り”として話題性を狙える。

・建物のデザインは窓を丸型にするなど船を想起させるものとし、2階の一部をテラスにする、権現山側の一面全体を外階段にする等、景観にも配慮する。

・展示物は柑橘栽培、水産加工業、海運業など本市の主要産業の地理的・歴史的背景および市内に点在する各観光地を紹介するパネルに加え、市民から公募し寄託・寄贈を受ける史料とする。

・名称案「海と船みなっとミュージアム」「みかんと魚のまち資料館」「港町やわたはま産業史料館」など。

市民の皆様が本市の歴史や文化を学び、また来訪者の皆様に八幡浜の魅力をより深く理解していただくための施設は、市の発展にも大変重要な要素であると考えており、現在、文化ゾーンとしての拠点機能を有する施設をコミカン横に整備しているところです。
また、ご意見のとおり史料の散逸を防ぐことは喫緊の課題であると考えています。

ご意見を踏まえ、本市の発展を支えてきた産業に関する史料の調査・収集・保存に努める旨を追記し、取組を強化してまいります。
（P97　文化の継承及び活用　具体的な対応策　❸ 市史史料・民俗資料の充実）

一方で、ご提案いただいた八幡浜みなっと敷地内での博物館の新設につきましては、同施設が担う「地域の交流拠点」や「食の魅力発信」というコンセプトと異なること、また、東屋周辺の敷地はイベントスペースや地域住民の交流スペースとして活用されており、新たな大規模施設を整備することは、全体の施設配置のバランスや景観など慎重な検討を要するため、施設建設の予定はございません。

今後とも、本市の歴史文化の継承と振興にご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
 

◆ 軽微な訂正
文末は基本的に敬体に揃えられている中、p.36「現状と課題」第2項目2文目の文末が常体になっている。

◆ 各論
・P22-24に掲載している広域連携についての市民アンケート結果が第３章の基本計画にあまり反映されているように見えない。観光分野では周遊モデルコースの企画発信、伝統・文化の分野では愛媛県歴史文化博物館や南予各市町との連携強化も盛り込んではどうか。
 

・P38-39について、内閣府がまとめた「令和５年度　年次経済財政報告」でも明示されているように、所得の低迷と不安定が婚姻・出産の重大な阻害要因である。この対策無しにイベントや広報、一時的な助成を行ったところで効果は期待できない。市内で働く20-30代の所得向上を対応策として明記し、職能訓練や資格取得の支援、就農をはじめとする事業主としての開業支援等も盛り込んではどうか。またP10-11の産業データにおいても労働者の年代別、業種別の就業状況およびその年次推移を追加し、市内の20-30代の雇用者が多く就業している業種に特化した賃上げ支援なども検討してほしい。

・P59の対応策について、企業誘致は事業形態をふまえて行わなければ却って地域経済に不利益をもたらす恐れがある。例えばパートタイムの従業員を多く必要とする店舗を誘致する場合、現状でさえ人手不足感の強いパートタイム希望の労働者の採用活動が地元の事業者と競合し、賃金水準の劣る地元事業者の廃業を助長しかねない。また、製造業など地域外への出荷・販売を行う事業であれば地域に流入する資金を増やすことに繋がるが、地域内の生活者を対象とした事業であれば地域からの資金の流出を助長することになる。より細かく、雇用形態や資金の流出入を考慮した目標設定を求める。また、企業誘致よりも市民の創業や市内事業者の事業拡大の促進を優先する旨を明記し、そのための職能訓練も対応策に盛り込んではどうか。

◆軽微な訂正について　
ご指摘いただいた箇所を、敬体で統一します。
 

◆各論について
・広域連携については、政策分野3　産業・観光　施策5　観光の推進　Ｐ61　において、広域的な誘客促進について記載しており、アンケートでも回答の多かった九州方面と、大洲・八幡浜自動車道の延伸を見据えた愛媛県側との広域的な連携強化を図る内容としています。

・若年層の支援は重要な視点であると認識しており、本計画では、政策分野1　こども・教育　において、婚活から結婚、出産、子育ての各段階でのきめ細やかな支援を掲げています。所得向上への取組としては、地域経済全体への波及を考慮し、地域経済の担い手である市内事業者の皆様を支援し、基盤を強化することに主眼を置いています。そのうえで、施策4　雇用の場の確保　の中で文言を追記し、市民の所得水準の向上を目指すこととしています。

（P59　雇用の場の確保　具体的な対応策　❶雇用環境の改善と勤労者福祉の充実）
なお、個人への職能訓練や資格取得の支援については、国や県等がすでに実施しているものもあり、市として取り組むべきかどうかも含めて、今後の検討とさせていただきます。
また、開業支援等については、政策分野３　産業・観光　において掲げている、事業者支援や創業支援といった取組のなかで検討させていただきます。　

・企業誘致については、ご意見の通り、地元事業者との共存共栄が図られるよう努めてまいります。
また、外部からの企業誘致と市内からの事業創出・拡大は、どちらも地域経済の活性化に不可欠であり、バランスを取りながら推進していくものと考えています。地域経済の実情をきめ細かく把握しながら、持続可能な発展に繋がるよう取り組んでまいります。