記事番号: 1-4389
公開日 2026年03月13日
| 寄せられた意見・質問の要旨 | 市の考え方 |
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⚫軽微な指摘
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⚫軽微な指摘について |
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⚫意見 改訂案へのパブリックコメントでは改訂前の内容との差分をわかりやすく示してほしい。 今回の計画改訂については、3年間で進んだ改善も読み取りやすくなる。 |
ご指摘いただきました「改訂前の内容との差分を分かりやすく示す」という点は、本市のDX推進事業の改善をご理解いただく上で、大変重要な視点であると認識しております。 本計画の構成としましては、新旧対照表のように変更点だけを切り取ってお見せするのではなく、社会の動きやこれまでの成果等もすべて含めて、今後の5年間で目指す姿を取りまとめる形で作成しております。 以下に、その一部を記載しております。 なお、今までに取り組んだDX事業において、特に市民の皆様に関係が深い事業については、個別に市広報等でもお知らせさせていただいており、今後も同様の対応を取っていきたいと考えております。 さらに、今後の情報発信については、今回いただきましたご意見参考に、市民の皆様が本市のDXの歩みとその成果をより身近に感じられるような情報発信に努めてまいります。 |
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⚫意見 P.10の推進体制について、市民と行政との対話の中で議会が有効に関与できる余地は大きいと考える。 意見公聴等で行政側から議会への協力要請はもっと行っても良いのではないか。 |
本計画を推進する上で、市民の代表である議会の皆様との連携は、大変重要であると認識しております。 P.10の推進体制図にありますように、議会には各所属からの報告を受け、市政が正しく運営されているかをチェックするという、重要な役割を担っていただいております。 その上で、市民と行政の「対話」の場(意見公聴会やワークショップ等)に、議会の皆様に積極的に関わっていただくことは、多様な市民の声を的確に捉え、より実効性の高いDXを推進する上で、大変重要であると考えております。 一方で、行政から議会への協力要請につきましては、地方自治が首長と議会の二元代表制の下で成り立っていることから、行政が議会の活動に過度に関与することのないよう、そのあり方については慎重な配慮が必要であると認識しております。 |
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⚫意見 P.22の行政のDXについて、HRテクノロジーを用いた職員の相互評価促進などやりがい向上の取り組みも盛り込んではどうか。
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ご提案いただきました「HRテクノロジーを用いた職員の相互評価促進など、やりがい向上の取り組み」につきましては、本計画P.22の「行政のDX」の項目において、「HRテクノロジーを活用した人材育成・組織力強化をさらに推進します」と盛り込む対応をさせていただきます。 職員のやりがい向上は、行政サービス全体の質の向上に繋がる重要な要素であると認識しており、HRテクノロジーの活用を通じて、相互評価の促進を含めた人材育成や組織力強化を図ってまいります。 |
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⚫意見 P.8の基本原則に「『住民との対話』から住民本位のスタートをする」と掲げる一方、戦略編の中には対応する施策の記載が無いように見受けられる。 デジタルツールを用いた情報公開の推進や広聴活動の強化などを行う予定は無いのか。 |
ご指摘いただいた「情報公開」と「市民との対話」に関しましては、関連する各分野の中に横断的に記載しています。 以下のとおり、その一例をご紹介させていただきます。
②デジタルツールを用いた広聴・対話活動の強化
今後につきましては、いただいたご意見を踏まえ、計画の趣旨が市民の皆様により明確に伝わるよう努めてまいります。 |
貴重なご意見、ありがとうございました。
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