令和7年度債権管理室の活動実績について

記事番号： 1-4503

公開日 2026年05月28日

　税務課債権管理室では、私債権及び非強制徴収公債権のうち、再三の請求にもかかわらず支払いに応じない滞納者の事務移管を受け、裁判所に法的措置（支払督促、強制執行等）を申し立てることにより、債権の回収を図っています。
　移管対象者に対しては、事前に担当課から移管予告催告書が送付され、期限までに納付等がない場合は、債権管理室が事務を引き継いで対応しています。

移管債権事務処理フロー

１移管予告催告書による納付効果（間接効果）

　債権管理室へ移管するにあたり、各債権の担当課から「移管予告催告書」を送付します。
　次の表は、催告書発送による納付効果（間接効果）を表しています。
　令和7年度中に36件3,363,784円の滞納について、「移管予告催告書」を発送したところ、一括納付が5件317,290円、納付相談による分納開始が4件547,040円、合わせて25.7％の間接効果がありました。間接効果が得られなかった債権の中から、26件2,481,164円を債権管理室に移管しました。
　令和7年度は、前年度以前に移管を受けた案件のうち、分納不履行により再度移管されることになった案件、及び全額回収の目途が立っていない案件42件49,261,362円を合わせて68件51,742,526円（前年度68件51,553,064円）の債権回収に取り組みました。

２令和7年度引受債権の取組状況（継続分含む）

　債権管理室に債権の引受がなされると、強制執行（差押え）の際に必要となる債務名義を取得するため、債務者及び連帯保証人に対して支払督促又は通常訴訟を申立てます。
　その過程で、債務者等から自主納付の申し入れがあれば、分納計画の策定や誓約書の提出などの納付交渉を行いますが、分納不履行となった場合は強制執行（差押え）を申立てます。

　次の表は、令和7年度引受債権68件51,742,526円について、法的措置等の取り組み状況を集計したものです。

〔住宅使用料〕

　債権を引き受けた14件2,179,900円のうち、一括弁済があったもの1件15,000円。強制執行（差押え）の際に必要となる債務名義を支払督促によって取得したうえで納付交渉を行ったものは3件576,700円。法的措置を講じる前に納付交渉を行ったものは10件1,588,200円でした。

〔病院診療費〕

　債権を引き受けた33件3,825,104円のうち、一括弁済があったもの5件131,884円。強制執行（差押え）の際に必要となる債務名義を支払督促によって取得したうえで納付交渉を行ったものは2件59,214円。法的措置を講じる前に納付交渉を行ったものは26件3,634,006円でした。

〔水道料金〕

　債権を引き受けた16件1,507,340円のうち、4件30,650円分の一括弁済がありました。強制執行（差押え）の際に必要となる債務名義を支払督促によって取得したうえで納付交渉を行ったものは1件693,310円。法的措置によらず納付交渉を行ったものは11件783,380円でした。

〔合併処理浄化槽使用料〕

　債権を引き受けた1件188,580円は法的措置によらず納付交渉を行いました。

〔漁船関連債権〕

　債権を引き受けた4件44,041,602円のうち、強制執行（差押え）の際に必要となる債務名義を支払督促によって取得したうえで納付交渉を行ったものは2件1,711,802円。時効援用により不納欠損としたものが2件42,329,800円でした。

３令和7年度引受債権の回収状況

　令和8年3月31日現在の債権回収額は60件2,393,030円となっています。
　そのうち、債権全額を一括納付したものが10件177,534円、連帯保証を含めて分割で弁済されたものは50件2,215,496円です。
　なお、引受債権（継続分含む）の総額51,742,526円に対する回収割合は4.6％ですが、これにはトロール漁船にかかる4件の高額債権、計44,041,602円が含まれており、このような特殊案件を除くと回収割合は30.3%でした。