このたびは、貴重なご意見等ありがとうございます。ご意見等に対し、次のとおり回答いたします。

ご意見・ご提言の内容

県内他自治体で実施している移住支援金について、八幡浜市が除外されているように見受けられます。
このままでは、Ｕターン希望者が八幡浜市ではなく近隣の大洲市などに定住することになり、人口減少がさらに進み、結果として、税収を増やすことが一層難しくなるのではないかと懸念しております。

（令和8年6月24日受付　50歳代　非公開）

市からの回答

本市の移住支援施策について、貴重なご意見をいただきありがとうございます。
「移住支援金」につきまして、これまで十分に検討を重ねてまいりました。
その上で、本市が実施を見送っている主な理由は以下の３点です。

1. 給付対象者が極めて限定的であること
   この制度は「東京23区内に在住または通勤している方」が主な対象であり、かつ愛媛県の求人サイト「あのこの愛媛」に掲載された特定の求人に就業する必要があるなど、支援の枠組みが非常に限定的です。
2. 制度の実効性と近隣自治体の実績
   近隣自治体における本制度の運用実績を見ましても、令和２年度から令和７年度の６年間で１、２件程度と、実際の利用は極めて少ないのが現状であり、制度自体の実効性が課題となっております。※令和８年度から制度廃止した自治体もあり。
3. 財政負担と費用対効果の判断
   本制度は、市の財政負担も伴います。実績が極めて限定的な制度に予算を投じるよりも、地域を問わず多くのＵターン・移住希望者が活用できる「独自の支援策」に注力することが、現時点ではより効果的であると判断しております。

【八幡浜市の取り組みについて】
本市では、実情に即した独自のサポートを展開しております。
「近隣自治体への流出」や「将来的な税収への影響」という懸念については、市としても重要な課題と認識しております。今後も特定の制度に捉われることなく、社会情勢や近隣自治体の動向を注視しながら、八幡浜市を選んでいただける実効性の高い施策を検討してまいります。
 

本件に対する問い合わせ先

政策推進課地方創生推進室　
電話番号：0894-22-5987