八幡浜市では、専門的な知識と経験を有した消費生活相談員を平成１９年度に採用し、『八幡浜市消費生活センター』を開設しています。消費生活に関する相談業務は市民に直結した業務であり、当センターでは、八幡浜市と伊方町の広域での相談業務を行っています。高度情報化によるインターネットを利用した取引の増加など、契約に関する形態が大きく変化した昨今、相談件数も増加しております。

　令和４年度、八幡浜市で受けつけた相談件数は２４０件、その内、７０歳以上の高齢者からの相談は８６件となっております。また、令和５年度（令和６年）１月末までに受け付けた相談件数は１７７件、その内、７０歳以上の高齢者からの相談は５８件、依然として高い割合となっております。また、青年層（３０～４０歳代）の相談も増加傾向にあります。

　消費生活相談の中で、今年度もネットショッピングに関する通販の相談が年代を問わず高止まりしており、その中でもＳＮＳなどの広告から定期購入契約をしたトラブルが特に多くなっています。その他にも、在宅ワーク、副業サイト、投資サイト、マッチングアプリ等の相談も多く寄せられており、契約内容をよく理解せず契約し、トラブルになっても連絡がつきにくいなど、年々複雑、多様化しています。

　こうした中、平成３０年3月には、相談者のプライバシーを保護し、安心して相談できる環境を整備するため、専用の相談室を設置し、令和２年３月には、消費者の安全・安心を確保するため、地域で連携し見守り活動を行う「消費者安全確保地域協議会」を設立し、関係機関と消費者トラブル情報を共有するなど、被害の未然防止に努めています。また、相談員が地域や学校等に出向き、手口や未然防止の対策について講話を行う「出前講座」も実施しています。

　今後も引き続き啓発活動を実施していくとともに、相談員の相談対応能力の向上、相談窓口の充実と機能強化を図り、市民の安全・安心を確保するため、消費者行政の維持、充実に努めてまいります。

 

令和６年２月