2020年3月11日更新

 

　平成19年度税制改正において、住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置が創設されました。

　

要件

〈改修工事が平成19年4月1日から平成28年3月31日までの間〉

●平成19年1月1日以前から所在していた住宅

 

〈改修工事が平成28年4月1日から令和6年3月31日までの間〉

●新築された日から10年以上を経過した住宅

 

●住宅の床面積が50㎡以上280㎡以下

 

●次のいずれかの方が居住する住宅（賃貸住宅を除く） 

・65歳以上の方
・要介護認定又は要支援認定を受けている方
・障害のある方

 

●次のいずれかの工事で、補助金等を除く自己負担が50万円を超えるものであること(平成25年3月31日までに改修工事に係る契約が締結された場合は30万円以上) 

　①　廊下の拡幅
　②　階段の勾配の緩和
　③　浴室の改良
　④　トイレの改良
　⑤　手すりの取付け
　⑥　床の段差の解消
　⑦　引き戸への取替え
　⑧　床表面の滑り止め化 

　

減額内容

　工事が完了した翌年度分の税額を1年度分に限り3分の1に相当する額が減額（床面積100㎡分までを限度）されます。マンション等の区分所有にも適用されます。適用は1戸につき１回限りです。（都市計画税は減額対象外）

　

申請

　改修工事が完了した日から3ヶ月以内に申告書を提出してください。

　●　提出書類

　　・バリアフリー改修に伴う固定資産税減額申告書
　　・領収書の写し
　　・工事明細書の写し（建築士、登録性能評価機関等による証明で代替可）
　　・改修箇所の図面・工事写真（改修前・改修後）
　　・その他補助金等の明細の写し

 

※耐震改修の減額制度との併用はできません。