(趣旨)

第1条　この規則は、八幡浜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第55号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与の決定及び支給並びに費用弁償等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(職務の級)

第3条　フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級は、その者の能力等を考慮し、その職務に応じて決定するものとする。

(号給)

第4条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給が別表第1に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき及び同表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)及び他の会計年度任用職員との権衡を考慮し、市長が別に定める基準による号給とする。

(職種別基準表の適用方法)

第5条　職種別基準表は、職種欄の区分に応じて適用する。

(経験年数を有する者の号給)

第6条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、次の各号に掲げる経験年数の区分に応じ、それぞれその月数を12月で除した数(その数に1未満の端数が生じ、その端数が0.5以上であるときは0.5とし、0.5未満であるときはこれを切り捨てた数とする。)に当該各号に定める数を乗じ、当該乗じて得た数(その数に1未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた数とする。)を合算した数を第4条第1項の規定による号給の号数に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第7条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく常勤職員及び他の会計年度任用職員との権衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との権衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(号給に関する規定の適用除外)

第8条　フルタイム会計年度任用職員で、その任期が6月に満たない者については、前2条の規定は適用しない。ただし、市長が、常勤職員及び他の会計年度任用職員との権衡を失すると認めるときは、この限りでない。

(給料の支給)

第9条　条例第7条において準用する八幡浜市職員の給与に関する条例(平成17年条例第46号。以下「給与条例」という。)第5条第2項の規定により市長が定める給料の支給日は、その月の16日(その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日又は日曜日若しくは土曜日でない日)とする。

(通勤手当)

第10条　条例第8条において準用する給与条例第8条に規定する通勤手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、常勤職員の例による。

(地域手当)

第11条　条例第10条において準用する給与条例第11条の3に規定する地域手当の支給は、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当等の支給)

第12条　条例第11条において準用する給与条例第14条(第2項を除く。)に規定する時間外勤務手当、条例第12条において準用する給与条例第15条に規定する休日勤務手当及び条例第13条において準用する給与条例第16条に規定する夜間勤務手当の支給は、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当)

第13条　条例第11条において準用する給与条例第14条第1項の規則で定める割合、同条第3項の規則で定める時間及び規則で定める割合並びに同条第4項の規則で定める勤務は、常勤職員の例による。

(休日勤務手当)

第14条　条例第12条において準用する給与条例第15条第2項の規則で定める割合は、常勤職員の例による。

(宿日直手当)

第15条　条例第14条において準用する給与条例第17条に規定する宿日直手当の支給は、常勤職員の例による。

(処遇改善手当)

第15条の2　条例第14条の2において準用する給与条例第18条の3に規定する処遇改善手当(以下「処遇改善手当」という。)を支給される職員は、別表第2の左欄に掲げる者とする。

(期末手当)

第16条　条例第16条第1項において準用する給与条例第19条から第19条の3までに規定する期末手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項は、常勤職員の例による。

(勤勉手当)

第16条の2　フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については、市長が定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第17条　条例第17条の規則で定める時間は、常勤職員の例による。

(時間外勤務に係る報酬)

第18条　条例第21条第2項及び第3項の規則で定める割合は、常勤職員の例による。

(休日勤務に係る報酬)

第19条　条例第22条第2項の規則で定める割合は、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(処遇改善に係る報酬)

第19条の2　条例第24条の2に規定する処遇改善に係る報酬を支給される職員は、別表第2の左欄に掲げる者とする。

(期末手当の支給等)

第20条　条例第25条第1項において準用する給与条例第19条から第19条の3までに規定する期末手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項は、常勤職員の例による。

(勤勉手当の支給等)

第20条の2　パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については、市長が定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(報酬の支給)

第21条　条例第26条第1項に規定する規則で定める報酬の支給期日は、翌月16日(その日が祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日でない日)とする。

(特殊勤務に係る報酬等の支給)

第22条　パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務、時間外勤務、休日勤務、夜間勤務及び処遇改善に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給期日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第23条　条例第27条第1号の規則で定める時間は、常勤職員の例による。

(休暇時の報酬)

第24条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が有給の休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間を勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(通勤に係る費用弁償)

第25条　条例第29条において準用する給与条例第8条第2項第2号の規則で定める職員は、通勤所要回数が常勤職員の通勤所要回数に満たない職員のうち、1週間当たりの定められた勤務日数が2日以上のものとする。

(委任)

第26条　この規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与の決定及び支給並びに費用弁償等に関し必要な事項は、常勤職員との権衡を考慮して、市長が別に定める。