１　一般会計及び特別会計の財政状況（主として普通会計に係るもの）　　　　　（百万円）

	歳入	歳出	形式収支	実質収支	地方債 現在高	他会計からの繰入金	備考
一般会計	19,805	19,267	538	496	23,639	48
日土財産区特別会計	8	1	7	−	−	−
普通会計	19,805	19,267	538	496	23,639	48

 

２　１以外の特別会計の財政状況（公営事業会計に係るもの）　　　　　　　　　　　（百万円）

	総収益 (歳入)	総費用 (歳出)	純損益 (形式収支)	不良債務 (実質収支)	地方債 現在高	他会計からの繰入金	備考
水道会計	777	801	△24	−	2,765	41	法適用企業
病院会計	4,943	5,091	△147	−	1,039	275	法適用企業
国民健康保険事業 特別会計	(歳入) 4,929	(歳出) 4,866	(形式収支) 63	(実質収支) 63	−	484	事業会計
老人保健特別会計	(歳入) 5,711	(歳出) 5,711	(形式収支) −	(実質収支) −	−	386	事業会計
介護保険特別会計	(歳入) 2,689	(歳出) 2,687	(形式収支) 2	(実質収支) 2	−	434	事業会計
介護サービス事業 特別会計	(歳入) 21	(歳出) 20	(形式収支) 1	(実質収支) 1	−	8	事業会計
駐車場会計	(歳入) 117	(歳出) 117	(形式収支) −	(実質収支) −	490	39	法非適用企業
簡易水道会計	(歳入) 69	(歳出) 69	(形式収支) −	(実質収支) −	129	21	法非適用企業
公共下水道会計 (公共下水道事業)	(歳入) 3,041	(歳出) 3,032	(形式収支) 10	(実質収支) −	12,245	1,305	法非適用企業
公共下水道会計 (特定環境保全公共下水道)	(歳入) 114	(歳出) 116	(形式収支) −	(実質収支) −	1,221	63	法非適用企業
戸別合併処理浄化槽 整備会計	(歳入) 146	(歳出) 146	(形式収支) −	(実質収支) −	145	78	法非適用企業
小規模下水道会計	(歳入) 26	(歳出) 26	(形式収支) −	(実質収支) −	169	14	法非適用企業
水産物地方卸売市場 会計	(歳入) 20	(歳出) 25	(形式収支) 8	(実質収支) 8	10	−	法非適用企業
港湾整備会計	(歳入) 51	(歳出) 50	(形式収支) 2	(実質収支) 2	−	−	法非適用企業

 

（注）	１．法適用企業とは、地方公営企業法を適用している公営企業である。
	２．不良債務が～百万円となるときは、「△～」と表記している。

 

３　関係する一部事務組合等の財政状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円　，　％）

	歳入 (総収益)	歳出 (総費用)	形式収支 (純損益)	実質収支 (不良債務)	地方債 現在高	当該団体の負担割合	備考
八幡浜地区施設事務組合 (一般会計)	1,058	1,029	29	29	−	49.8
八幡浜地区施設事務組合 (消防事業特別会計)	950	932	18	18	216	59.3
八幡浜地区施設事務組合 (休日・夜間急患センター事業特別会計)	83	73	10	10	−	75.4
八幡浜地区施設事務組合 (特別養護老人ホーム事業特別会計)	428	386	108	108	650	75.1
八西衛生事務組合	232	217	15	15	58	59.5
八幡浜・大洲地区広域市町村圏組合 (一般会計)	5	4	1	1	−	23.2
八幡浜・大洲地区広域市町村圏組合 (八幡浜・大洲地方拠点都市対策室特別会計)	5	1	4	4	−	27.0
八幡浜・大洲地区広域市町村圏組合 (八幡浜・大洲地区ふるさと市町村圏基金事業特別会計)	15	10	5	5	−	−
八幡浜・大洲地区広域市町村圏組合 (運動公園特別会計)	61	55	6	6	32	9.2
八幡浜・大洲地区広域市町村圏組合 (観光センター特別会計)	30	28	2	2	−	−
南予水道企業団	1,016	912	104	−	2,758	32.2

 

 

４　第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況　　　　　（百万円）

	経常損益 (千円)	資本又は 正味財産 (千円)	当該団体からの出資金 (千円)	当該団体からの補助金 (千円)	当該団体からの貸付金 (千円)	当該団体からの債務保証に係る債務残高	当該団体からの損失補償に係る債務残高	備考
八幡浜市土地 開発公社	4,361	326,202	5,000	−	194,221	880	−
宇和海文化都市 開発株式会社	30	80,240	41,000	−	−	−	−

 

（注）	損益計算書を作成していない民法法人は「経常損益」の欄には当期正味財産増減額を記入している。

５　財政指数

財政力指数	0.340	実質収支比率	4.4
実質公債費比率	15.5	経常収支比率	87.2

 

（注）	実質公債費比率は、平成18年度の起債協議等手続きにおいて用いる平成15年度から平成17年度の３カ年平均である。