八幡浜市では、地域再生法に基づき、「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」（※1）について、県の認定を受けた事業者等が本社機能（※2）の整備を行う場合、一定の要件を満たせば、3年間固定資産税が免除又は減額されます。

 

愛媛県の認定等について

（※1）「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」（以下、「整備計画」）

 

免除又は減額措置を受けるためには、県に整備計画の認定を受ける必要があります。

整備計画の申請に当たっては、

 

・整備する場所が対象地域（※3）に含まれるか

・整備する施設の機能が何か（※2）

・新たに雇い入れる従業員の数と従事する業務内容

 

等が重要になります。また、着工する前に県の認定を受ける必要もありますので、下記までお早目に御相談ください。

 

【担当・相談先：　愛媛県企画振興部地域政策課】

TEL: 089‐912‐2235

Email: chiikiseisak@pref.ehime.jp

 

【愛媛県における地方拠点強化税制のご案内】

 https://www.pref.ehime.jp/h12900/chiikisaisei_chihokyotenkyoka/goannai.html（外部サイト）

 

（※2）本社機能

調査・企画・情報処理・研究開発・国際事業・その他管理部門の事務所、研究所、研修所などの業務施設が対象で、生産や販売等の部門のために使用されている部分は含まれません。

 

（※3）八幡浜市における地方活力向上地域

八幡浜市地方活力向上地域（地図）

 

固定資産税の免除又は減額要件

以下の要件を全て満たすもの

1.地方活力向上地域等特定業務施設整備計画（以下、「整備計画」）について愛媛県から認定を受けたもの。

2.1の認定を受けた日から2年以内に対象の家屋・償却施設を新増築したもの。

　　例）認定日：平成31年2月21日→令和3年2月21日が期限

3.その家屋・償却施設の取得合計額が、3,800万円（中小企業等は1,900万円）以上のもの。

  ※中小企業とは、「租税特別措置法」に定義する中小企業のことです。

 

対象となる資産

整備計画に記載され、以下のそれぞれの要件を全て満たす固定資産（家屋・償却資産及びその土地）が該当になります。

 

家屋

・整備計画の認定を受けた日から2年以内に新増築をしたもの。

※同じ建物内で、本社機能以外に供する部分がある場合には、本部機能に供する部分のみ（共用部分は面積按分）が対象となります。

 

償却資産

・整備計画の認定を受けた日から2年以内に新増設・取得をしたもの。

 

土地

・対象となる家屋または構築物の敷地であるもの。

・土地の取得日から1年以内に家屋・構築物の建設の着手があったもの。

 

税率

八幡浜市の固定資産税の税率（1．4％）に下記を乗じたものとなります。

	1年目	2年目	3年目
移転型	課税免除	課税免除	課税免除
拡充型	1/10	1/3	2/3

移転型…東京23区から本社機能を移転した場合。

拡充型…東京23区以外から本社機能を移転した、または八幡浜市内の事業者が本社機能を拡充した場合。

 

4年目以降は、通常の税率となります。

 

申請方法

「地方活力向上地域における固定資産税（課税免除・不均一課税）適用申請書」の必要箇所にご記入の上、下記の必要書類を添付していただき、市役所税務課までご提出ください。

 

添付書類

土地

・取得年月日が分かるもの（登記簿謄本の写し等） 

 

家屋

・工事着手年月日が分かるもの（工事請負契約書の写し等）

・取得金額が分かるもの（工事請負契約書の写し等）

・取得年月日が分かるもの（引渡書の写し等）

 

償却資産

・取得金額が分かるもの（売買契約書の写し等）

・取得年月日が分かるもの（納品書の写し等）

・（構築物のみ）工事着手年月日が分かるもの（工事請負契約書の写し等）

地方活力向上地域における固定資産税（課税免除・不均一課税）適用申請書（PDF・Word）