令和元年10月以降、一般社団法人全国育児介護福祉協議会（※以下「ぜんしきょう」といいます。）が提供する「介護の時間サービス」を含むコース（以下「介護の時間サービス」といいます。）を契約した消費者から、介護の時間サービスの費用や、受け取れるはずの健康祝金・死亡弔慰金などが、何度も催促しているのに支払われないなどといった相談が、各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。
　消費者庁が調査を行ったところ、ぜんしきょうと消費者との間の取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為（債務の履行遅延）を確認したため、消費者安全法（平成21年法律第50号）第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資するため、消費者の皆様に注意を呼びかけています。

※同名又は類似名の事業者と間違えないようにご注意ください。

消費者の皆様へのアドバイス

• 登録・免許等のない事業者との保険契約の締結は、商品や事業者の健全性（責任準備金の積み立て等）に関して、十分に気を付けましょう。（登録・免許等のある事業者は金融庁のウェブサイト等で確認できます。）
• 保険は、将来にわたって契約するものです。年齢や健康状態に応じた見直しも必要になるため、保険料の支払い方法は慎重に選択しましょう。（登録・免許等のない事業者との保険契約の締結において、高額な保険料の一括払いをすることは、危険を伴うおそれがあります。）
• 民間の介護保険は、公的介護保険で対象外のサービス費用等を保障するためのものです。免許・登録等のない事業者と保険契約をする場合は、商品や事業者の健全性等を事前によく確認しましょう。
• 取引に関して少しでも不審に思ったら、契約をしたり金銭を支払ったりする前に、消費生活センターや警察に相談しましょう。消費生活センターでは、消費者から相談を受け、トラブル解決のための助言や必要に応じてあっせんを無料で行っています。

詳細は消費者庁の公表資料をご確認ください。