八幡浜市では、中小企業等の労働生産性の向上を図るため、「中小企業等経営強化法」に基づく「導入促進基本計画」を策定し、令和５年４月１９日に国の同意を得ました。
　これにより、市内に事業所を有する中小企業者・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための「先端設備等導入計画」を策定し、市の認定を受けた場合は、固定資産税の特例軽減等の支援措置を活用することができます。

 

八幡浜市導入促進基本計画について

八幡浜市導入促進基本計画[PDF：162KB]

• 労働生産性に関する目標：先端設備等導入計画を認定した事業者の労働生産性が年平均３％以上向上することを目標とする
  ※３年間の計画の場合は、３年間で９％以上の労働生産性の向上が必要となります。
• 対象地域：市内全域
• 対象業種・事業：全業種及び全事業
• 導入促進基本計画の計画期間：令和５年６月１４日から令和７年６月１３日まで
• 先端設備等導入計画の計画期間：３年間、４年間または５年間

 

固定資産税の軽減措置について

　八幡浜市では、先端設備等導入計画の認定を受け、一定の要件（※）を満たす場合に、計画に基づく取得設備の固定資産税の課税標準額を「３年間、２分の１」に軽減します。
　なお、賃上げの表明をする場合は、次の通り軽減します。

1. 令和６年３月３１日までに取得した設備 ⇒ 課税標準額を５年間、３分の１
2. 令和６年４月１日から令和７年３月３１日の間に取得した設備 ⇒ 課税標準額を４年間、３分の１

※税制措置を活用するにあたっては、次の要件を満たす必要があります。

1. 次の対象設備において、年平均の投資利益率が５％以上見込まれることが必要です。

   設備の種類	最低価額（１設備あたり）	その他
   機械装置	１６０万円以上
   工具	３０万円以上
   器具備品	３０万円以上
   建物付属設備	６０万円以上	家屋と一体で課税されるものは対象外

2. 賃上げの表明をする場合は、雇用者給与等支給額の増加率が１．５％以上である必要があります。

 

先端設備等導入計画について

「先端設備等導入計画」は、中小企業が、設備投資を通じて労働生産性の向上を実現するための計画です。
固定資産税の軽減措置を受けるためには、この計画を策定し市の認定を受ける必要があります。

 

中小企業庁ホームページ

詳しくは、中小企業庁のホームページ「生産性向上特別措置法による支援」（外部リンク）をご覧ください。