事業概要

将来にわたって地域の農地利用等を担う経営体を確保するため、地域計画に位置づけられ、中心経営体等から経営を継承した後継者が、その経営を発展させるための経営発展計画に基づいて実施する取組に必要な経費を、予算の範囲内において補助する事業です。

詳細は、経営継承・発展等支援事業補助金事務局（一般社団法人全国農業会議所）の特設ページをご確認ください。

• 経営継承・発展等支援事業特設ページ（外部リンク）

 

補助対象者の要件

地域計画のうち目標地図に位置付けられ、地域農業の担い手の先代事業者（個人事業主又は法人の代表者）からその経営に関する主宰権の移譲を受けた後継者等（親子、第三者など先代事業者との関係は問わない）であって、経営発展計画を策定するなどの要件を満たした者

※令和７年度事業では、令和６年１月１日以降に継承した者が対象
※詳細は経営継承・発展支援事業公募要領（外部リンク）（以下「公募要領」という。）第２をご確認ください。

 

補助対象経費等

1. 補助上限
   １００万円（国と市が２分の１ずつ負担）
    
2. 補助対象経費
   本事業の目的を達成するために必要となる次の経費が対象となります。
   専門家謝金・旅費、研修費、旅費、機械装置等費、広報費、展示会等出展費、開発・取得費、雑役務費、借料、設備処分費、委託費、外注費
   ※融資に関する利子助成措置以外の国の補助事業の対象となった経費を除きます。
   ※詳細は、公募要領（外部リンク）第３をご参照ください。

 

応募手続き等

• 本事業の活用を希望する方は、令和７年７月１８日（金曜日）までに農林課農林振興係へご相談ください。
• 応募にあたっては、補助金事務局（一般社団法人全国農業会議所）の特設ページ（外部リンク）で公開されている資料等を必ずご確認ください。
• 補助対象者の要件を満たしていることを確認した後、応募に必要な書類の様式（申請書、経営発展計画、添付書類等）をお渡しします。
• 令和７年８月５日（火）までに応募に必要な書類を経営継承・発展等支援事業補助金事務局に提出する必要がありますので、お早めにご相談ください。

 

採択審査等

• 応募書類をご提出いただいた後、市が国の定める配分基準表に基づき経営発展計画にポイントを付し、補助金事務局へ提出します。その後、審査委員会が審査基準による評価を行うなどし、助成対象者の候補を選定します。結果は市を通じて申請者へお知らせします。
• この事業は、国や市の予算の範囲内で採択されるため、事業要件を満たせば必ず支援を受けられるものではありませんのでご注意ください。
• 経営発展計画は国の審査があり、要望の総額が予算額を上回った場合には、ポイント上位の方から採択されます。