【重要】要望調査に関する注意事項

• 本要望調査は、愛媛県からの依頼に基づき、令和９年度の予算編成の参考とするために実施します。令和９年度の事業実施や採択を確約するものではありません。
• 以下の内容は令和８年度事業の内容であり、見直しによって条件や補助率等は変更となる可能性があります。

事業概要

　生産資材が高騰する中で、コストを抑制しながら高品質な米麦・果樹・野菜類の安定生産に取り組むため、中古の園芸用ハウス・農業用機械や遊休出荷調整施設の有効活用を図る取組みを支援することを目的とした、愛媛県の補助事業です。

支援内容

事業項目	内容	主な採択要件
園芸用中古ハウス 有効活用支援	【対象品目】  愛媛県野菜・花き振興計画、愛媛県果樹農業振興計画及び果樹産地構造改革計画で振興対象としている品目・品種  【対象経費】  園芸用中古ハウス等の解体、移設・再建、補強、修繕、被覆資材張替えに係る経費等  ※　耐用年数が残存している中古ハウスのリノベーションは対象としない	(1) 所有権が事業実施主体又は受益者へ移転すること  (2) 新設に比べて低コストであること  (3) 法定耐用年数の期間内継続使用すること  (4) 園芸施設共済等に加入すること
遊休出荷調整施設 有効活用支援	【対象経費】  賃借又は譲渡が確定した遊休出荷調整施設の活用準備に必要な、修繕費、補強費、必要設備導入経費、不要資材等の撤去処分費等  ※施設本体の修繕が対象となり、増築や大規模な改修工事は対象外	(1) 所有権が事業実施主体又は受益者へ移転又はリース契約されていること  (2) 用途が出荷調整に限定されていること  (3) 施設及び施設所在地については、関係法令を遵守し、必要な許可、届出その他の手続きを適正に行うこと
中古農業用機械 有効活用支援	【対象経費】  中古農業用機械（トラクター、コンバイン、田植え機等）の取得経費（本体の査定価格に基づく）及び修繕費等	(1) 所有権が事業実施主体又は受益者へ移転すること  (2) 専門業者による査定等によって、適正な本体価格を提示できること  (3) 過去に補助事業を活用して取得したものでないこと

補助率

　1/2以内（附帯事務費：10/10）

事業（補助金）の流れと事業実施主体（対象となる方）

　愛媛県 → 八幡浜市担い手育成総合支援協議会 →  JA、公社、農事組合法人等（事業実施主体）

• 本補助事業は、個人の農家ではなく、JA、公社、農事組合法人等の規約や口座を有する生産者組織が事業実施主体となります。

要望調査について

• 令和９年度に本事業の活用を希望する方は、令和8年10月１日（木曜日）までに事務局（農林課農林振興係）へご相談ください。事業内容について個別に聞き取りを行います。添付資料として、見積書や図面等をご用意いただく必要がありますので、希望される場合はお早めにご連絡ください。
• 必ず締切日までに農林課へご連絡ください。締切日以降の要望は、受付できない場合があります。