〔井上和浩君登壇〕

○井上和浩君　
　改めましておはようございます。

　本議会は本当に大勢の方が質疑に立たれまして、大変いい傾向だなと思っておる次第であります。あと一人だれか立っていただきましたらよかったかなというような気がしてます。私2番バッターとしての送りバント的役割を質問通告書に従いまして行いたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

　それでは、質問いたします。

　17年12月の議会で高齢者交通弱者への外出支援バスの運行についてと題して、廃止路線における対応につき質問をいたしました。これから先、一段と過疎化、少子・高齢化の傾向は現実のものとなっていくことが想定され、これらの現況に対する手当ては当市における福祉行政の喫緊の課題であると日々感じているところであります。ですが、今回これらの問題に対してその答弁を求めるものではありません。

　当時、所管課の政策推進課において、早速に若手調査委員会(ワーキンググループ)が組織され、詳細な調査資料が作成をされました。かかわっていただきましたワーキンググループのメンバーの皆様に、この場をかりて感謝を申し上げます。

　詳細にわたって検討をいただいた結論は、住民ニーズという部分の裏づけに乏しいとの回答でありました。御指摘のとおりで、地方行政の基本理念はこの結論の部分に尽きると思うわけであります。地域住民の多様なニーズに対して最大の努力をしてこたえることこそが最も大切な地方行政の役割であり、大方の八幡浜市民の求めるところと考えると、ニーズの大きさもまた要望に対する選択肢の大切な要因かもしれません。しかし、社会構造や生活環境の変化は目まぐるしいものがあり、時代時代に求められる住民ニーズもまた複雑多岐にわたってきていることも事実であります。これまで体験をした数多くの事例より3例を挙げて質問しますので、これらの問題に関し誠意ある答弁をお願いをいたします。多少乱暴な質問になる部分もありますが、あえて行政におけるそのお考えを尋ねるものであります。

　大綱1、市道の管理について。

　市道には、従来はバス路線の幹線道路として利用されていたものから、少し狭いが、地域にとっては重要で利便性の高い幹線道路として機能している道路、または新しい道路が完成し、県道から市の管理道に格下げになった道路など、市内には用途に応じたさまざまな市道がありますが、その大部分の道路が地域の住民の手で通常の維持管理が実施されております。

　地域における住民構成もまた高齢者からＵターン、Ｉターンとさまざまで、年2回程度実施される共同奉仕作業も、地域の区長さんには何かと苦労の種となっております。都合で作業に参加できなかった場合はペナルティーが科せられて、日当も負担するなどの決まりであるところが大部分であります。

　大綱の2、公共に益する寄附行為に関係して。

　公共に益する市道拡幅を目的とした寄附行為があった場合など、これに必要な手続上の経費となるおおよそ30万円程度の分筆料及び登記料の個人負担義務について、その考えをお尋ねするものであります。

　従来は、これらの必要な費用のすべてが行政負担であったように、本来この種の経費は行政が負担すべき性格のものであると考えるわけですが、最近は寄附行為を行う当事者個人が費用負担することになっております。公共の市道への利用目的のために寄附をしたい人が、費用負担が重みとなり寄附することができないなどの事例が起こっております。地域によっては中山間直接支払制度の資金を有効利用されてるところもありますが、この制度自体恒久的な制度でもなく、今後に向け、改善、検討の必要があると思われるので、そのお考えを尋ねるものであります。

　大綱の3、災害復旧に関して。

　個人住居に発生した災害復旧や放置しておくと将来に災害が予測されるような危険箇所対策の対応について質問をいたします。

　これまで何度も経験をしたことですが、大雨や台風の後、住居の裏が崩落した、またはいずれ崩落が予想される危険な状態になった場合などの対応は現在の市条例や県条例に従って対処するには限界があり、崩落をした土砂を取り除くなど必要最小限度の処置となっております。地すべり対策、急傾斜地対策、がけ崩れ対策などの条例は複数戸に被害のおそれがある場合に適用される制度であり、利用対象になりません。

　問題となる場合、大抵はひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯でのことが多いように感じております。崩落をした住居の裏が宅地の一部ではなく農地である場合などは、特に関係してくる所管課が建設課であったり、農林課だったり、県であったり、市であったりと、その対策は複雑になり、そのまま放置されてしまうのが通例となっております。1戸の住居であれ、複数戸であれ、放置すると災害に遭う可能性が高い上に人の生命にも危険が及ぶような状況であると判断されても、制度の問題として何の対策も援助もできないことに疑問を感じています。これらの問題に対しての改善、見直しの考えはできないものか、お尋ねをいたします。

　大綱の4、効果の期待できる補助金のあり方について。

　地方分権と税源移譲、まさに地方にとって期待された政策であったはずの国策も、あけてみると予想に反して地方交付税は年々削られ、減少の一途、加えて、このところの経済不況で地方の財政力はますます脆弱となり、一方で地方自治体は健全な行政運営を期待され、重大な責任だけが預けられたことと言わざるを得ません。

　1次産業である農林水産業の低迷が当市の財政力に及ぼす影響もさることながら、リーマンショック以来の経済不況は拍車をかけてマイナス影響を受けることとなりました。おおよそその自治体が厳しい台所事情を強いられる現在、試行錯誤の行政改革が今まさに実行されている現状であると理解をしております。

　このような背景にあって、近年の地方自治体の行政改革の取り組みで、補助金のあり方についての論議もまた真剣に検討されているところであります。本来、補助金とは公益性があることと費用対効果が求められ、同時に多くの市民の理解を得ることができるかどうかも問われます。その補助金の交付決定は市の自由裁量で行われるものであり、したがって交付決定された補助金、補助事業は積極的に市民に公開をすることも重要なことになるわけであります。

　申し述べまして、以下の点につき質問をいたします。

　特徴のあるまちづくりのためには市独自の予算は必要になるもので、市民との協働推進の観点から、地場産業の振興や地域活性化を目的とした事業立ち上げに公募型の補助金の創設を考えてみられてはどうでしょうか。

　2番、補助金や補助事業に関する検討委員会の必要性はどのように考えておられますか。一般市民に向けての事業や補助金の公開は積極的に行うべきと思うが、どのように考えておられるか、以上につき質問をいたします。

　以上で私の質問を終わります。

○議長(萩森良房君)　
　市長。

○市長(大城一郎君)　
　井上議員御質問の大綱4の1点目、地場産業の振興や地域活性化を目的とした事業立ち上げに公募型補助金の創設を考えてはどうかとの御質問にお答えをいたします。

　特徴のあるまちづくりを進めていくためには、時代の変化に対応した必要性の高い事業を時期を逃さず取り入れる必要があります。そのためには、まちづくりに関する住民の参加意識を高め、新たな住民活動を促進することが大切であると考えております。

　現在策定作業中の平成22年度から26年度までを実施期間とした第2次八幡浜市行政改革大綱及び推進計画におきましても、原案の段階ではございますが、市民が参画できる行政運営を推進項目として掲げ、ＮＰＯを初めとした住民活動の促進を重要項目の一つとして取り組んでいく予定にしております。

　議員御提案の公募型補助金につきましては、地域活性化はもとより、市民の意識改革、行政改革の推進などにも効果を発揮するものと考えておりますので、今後創設に向けて具体的な検討を始めていきたいと思います。

　続きまして、大綱4の2点目、補助金に関する検討委員会の必要性についてどのように考えているかとの御質問にお答えをいたします。

　最初に、補助金のあり方ですが、現在の厳しい財政状況ではありますが、市内には手弁当でボランティア活動に取り組んでおられる方も多数あり、志のある人たちに効果的に使用いただいている補助金などにつきましては、たとえ少額であってもこれを大切していきたいと考えております。

　さて、補助金は公益性が前提条件であり、同時に費用対効果も求められることは議員御指摘のとおりであります。その適正化に当たりましては、旧市町の時代を含めまして数度の行政改革によって見直しを行ってきたところでございます。

　今後は、補助事業の実績、効果について市の担当課でさらに精査し、監査委員においてもこれまで以上に対応していただくようお願いをしたいと考えております。

　また、現在策定中の次期行政改革大綱及び推進計画におきましては、補助金のあり方を含めて、第三者委員会を立ち上げて徹底的な見直しを行うこととしておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　なお、補助金の内容につきましては、内容、ボリュームが多岐にわたりますが、関係者はもとより多くの方に知っていただけるよう、今後市広報の活用等についても検討してまいりたいと思います。

　その他の問題につきましては各担当から答弁をさせます。

○議長(萩森良房君)　
　建設課長。

○建設課長(菊池賢造君)　
　市道の維持管理についてお答えいたします。

　市道の維持管理、特に草刈りに関しましては、草刈り機等の燃料を地元提供してボランティア活動によりお願いしております。この制度は市の経費削減だけでなく、道路用地外の民地から生えている雑木等も伐採することがありますことから、地元でされるほうが円滑に行える利点がありますし、地域コミュニティーの醸成にも役立っている事業だと認識しており、今後も続けなくてはならない制度だと考えております。

　しかしながら、議員御質問の県から市に移管されました路線につきましては、移管前、県の専門職員が定期的に除草を行っておりました関係で、急に地元でお願いしますといいましてもなかなか難しい問題があります。その理由の一つとして、交通量が多く、交通事故等の危険性が高いということがあります。したがいまして、このような路線につきましては、現状での交通量を考慮しながらバス路線や公共施設に通じる市道同様に行政が行う必要があろうかと考えますので、対応していきたいと考えております。

　また、地域にとって利便性の高い幹線道路について、これを国県道から各集落へ通じる市道と考えますとかなりの路線数と延長があり、予算的な問題もありますので、現状どおりでお願いしたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

　続きまして、公共に益する寄附行為についてお答えします。

　議員御指摘のとおり、周辺部において地元要望により市道の道路拡幅工事を実施する場合は土地の無償提供と分筆が必要な場合、登記用図面の作成業務までお願いしているのが現状であります。公共事業、とりわけ道路事業に対する予算が厳しい現状の中ですべての要望を聞き入れることは難しいため、費用対効果が高い箇所から優先順位をつけて工事の実施に入ることになります。それでも一カ所でも多く実施したいために地元に一部負担していただいておりますが、近年法務局の方針が厳格となり、用地測量に要する費用が大きくなっておりますことは今後考慮していかなくてはならないと考えております。関係各課と調整をしながら検討をしてまいりたいと思っております。

　続きまして、災害復旧に関してお答えします。

　個人住宅に対する裏山崩壊などの災害の対応ということでございますが、現在の制度では崩壊箇所が個人所有の土地であれば、原則として個人の財産は個人が守るとの解釈で、公共の予算で対策工事を実施することは困難であります。現状の制度を御紹介しますと、保全戸数が5戸以上で斜面の高さが10メートル以上、裏山の勾配が30度以上あれば急傾斜対策事業で実施することができます。

　平成8年、県が実施したがけ崩れ危険箇所調査箇所に上がっていれば、保全戸数が1戸から4戸でも市のがけ崩れ防災対策事業で実施することが可能となります。この場合、工事費の10％の個人負担が必要となります。現況の制度では以上のとおりでありますが、危険区域に指定された一定の条件を満たしていないと公共による対策工が実施できない状況にあります。

　愛媛県では、土砂災害警戒区域、特別警戒区域の指定に向け作業を進めております。これは、御自分が住んでいる地域にどのような危険があるかを知ってもらうことによって避難等素早くしていただくなど、周知のためのソフト対策です。もちろんハード対策も厳しい予算の中でも順次行っておりますことを御理解いただき、御協力お願いしたいと存じます。

　以上です。

○議長(萩森良房君)　
　井上和浩君。

○井上和浩君　
　いろいろと答えていただきまして、まず補助金の問題につきましては私がいろいろと心配をしておりました点につき逐次行政改革大綱に沿って実施していただくということでありまして、大変満足をしております。ぜひ実施をしていただきたいと思います。

　今の建設課課長の答弁についてですけども、やはり今までの条例に沿った形の中でやはり実施してほしいと、そのまま継続してほしいということになってしまいまして、これは幾ら論議してもそのような形で通っていることも重々承知しておるんですけども、今八幡浜市の人口構成の形から見ますと、高齢化率というのがよその自治体と比較しましても非常な勢いで高齢化しております。そういう中で将来を見通して考えると、ひとり住まいであったり、あるいは高齢者住まいの家庭っていうのはどうしても予想されるような状況になってくるんじゃないかなというふうなことを考えますと、やはりそういった方に対する思いやり的な政策、市独自の、そういったことも必要になってくるんじゃないかなという気がするんですけども。

　まず最初に、質問の内容がちょっと飛んでしまいましたが、この災害復旧につけては、関連がちょっとありますので、農林課の課長、何かお考えあったら、何かいい方法等がありましたらと思うんですが。

　それから、補助金の問題につけて関連がありますので、財政課長に答弁を願いたいんですけども、非常に今財政が厳しい状況の中で17年、18年と補助金の公平性の面から1割カットというようなことを実施されて非常に危機感を持たれて、思い切った政策をやられたわけなんですけども、現在補助金の総額として参考までにお知らせ願いたいんですけども、総額どの程度あって、また補助金を出している団体の数、それから事業費と運営費の仕分け、そういったことにつけてまずその2点をお尋ねをいたします。

　農林課長、まず答弁を願います。

○議長(萩森良房君)　
　農林課長。

○農林課長(二宮嘉彦君)　
　突然の指名ありがとうございます。

　農地につきましては、国の災害復旧事業というのも制度としてはございますけれども、地元の負担の問題あるいは採択基準の問題などでここ数年市として取り扱ったことはございません。

　御質問のような場合に対応は非常に困難と考えております。市のほうでっていうお考えの御提言をいただきましたけれども、市の単独による制度の新設につきましては、現在のような市の財政状況では困難かなと思っております。

　以上です。

○議長(萩森良房君)　
　財政課長。

○財政課長(國本　進君)　
　井上議員お尋ねの補助金の現状でございますが、21年度予算でありますけども、総額で5億6,614万7,000円であります。そのうち、事業費に対する補助は101件、4億2,620万9,000円、それから団体運営補助でありますが、75件、1億3,993万8,000円であります。

　以上であります。

○議長(萩森良房君)　
　井上和浩君。

○井上和浩君　
　ありがとうございます。突然質問を振りまして申しわけないです。

　大綱1から4まで、私の気持ちとしては同じ思いでやりました質問であります。というのが、八幡浜市が最初に申し上げましたようにシルバータウン構想とかいうふうな、そういうふうな声がささやかれて久しくなるわけなんですけども、大体今いろんな意味で高齢者がふえる、高齢者はいろんな意味で社会的な弱者の中に追いやられていると、そういう方たちの日常のいわゆる市井における経常経費、必要経費ですね、生活における、それは要するに大抵が収入面には年金の方が多いわけですよね、年金生活が。しかも、八幡浜市っていうのは1次産業が中心になってる地域でありますから、国民年金というか基礎年金に頼らざるを得ないと、そういうふうな環境の中にあるわけなんです。

　そういう方たちが将来もっと今以上にこの地域の中に大勢の方がいらっしゃる形が出てくるんじゃないかなというふうなことを想定いたしますと、参考までに私が何人かの方にお願いをして月々の必要経費というものはどのくらい要りますかというようなことでお尋ねをいたしました。そうしましたら、大体国保、介護、市民税、水道、ガス、電気、受信料、それに地域の交際費、それに家を借りておったりすると家賃、そういうものが加わりますと5万円前後のものが月々必要になってくるわけですね。そうしますと、基礎年金が6万6,000円ですか、そのくらいな中で5万円あるいは5万円から6万円に近いようなものが経常経費として、必要経費として出ていくわけです。そういうふうな形のものでありながら、今八幡浜市を活性化するとか、あるいは本当に住んでよかった町にするとかというようなことがあたかも近々でき上がってしまうような、そういう形の中で唱えられておるわけなんですけども、私はそういった弱者といいますか、経済的な恵まれない方に対して何らかの対策を打つ必要があるという意味で、小さなこと、個人で負担しなければならないような問題も取り上げてここの中に打ったわけなんですけども、やはり小さなことに配慮がない政策は一事が万事、備えあれば憂いなしということもありますけども、一事が万事だというふうに考えます。だから、細かい配慮、大きな政治は当然必要になってくるんですけども、細かい配慮もそこにぜひしていただきたいというふうな思いでこの質問を今回いたしました。

　そこで、ぜひその補助金の政策あるいは今後の行政改革大綱の中に、八幡浜市でなければできない八幡浜市独自の特徴的なもの、八幡浜市に行って住みたいと外部から言われるような、そういう政策をぜひ取り入れていただきたい。今八幡浜から出ていく人が非常に目立ちますけど、入ってくる人がない、それは周辺自治体と何ら変わりのない政策しかできてない、何か特徴的なもの、独自的なものがそこにあることによって外部からその八幡浜に入ってくる人を迎え入れることができるというようなことが、私はそういうふうに感じますので、ぜひそういうことも組み入れていただきたいと思います。それは要望としておきます。

　時間の調整をしながらやっておるんですが、最後にじゃあ9月議会の最終日において承認をされました副市長さんに、ちょうどその選任をされて就任のあいさつの中で誇りの持てるふるさとづくり、そしてこの町に住んで幸せを感じる町にしたいというふうに決意の表明をされました。しかも、市長の女房役として懸命な努力をいたしますというふうに誓われましたことを記憶に残っておるわけなんですけども、9月選任以後、まだ経験は浅いわけなんですけど、その間で感じられたことも含め、今後の八幡浜市づくりにどのように考えられておるか、副市長の意見を聞きたいと思います。

　お願いします。

○議長(萩森良房君)　
　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　
　どうも発言の機会を与えていただいてありがとうございます。

　今の御質問ですけれども、10月1日から副市長になりまして2カ月がたちました。この間、市役所の中で課題が多いということで、一時は意気阻喪した時期もありましたけれども、立ち直って何とかやっていけるのかなと、今はそういうふうに感じております。

　特に立場上決断を迫られることが多くあります。その場合に、一応心構えとしてフェアにやりたいと、フェアにやりたい。例えば対立する見解があって、どっちかをとらなくてはならないということがあります。どちらのほうも自分が正しいんだというふうな主張をされることもあります。その場合には、最後はどっちが社会的に見て正しいんか、社会の正義はどこにあるんかみたいなところを一生懸命考えて決断をしていきたい、そういうふうに思っております。

　それから、先ほどの市長の答弁にありましたけれども、一生懸命やっておられる方、無償でやっておられる方、そのような方をぜひ支えていきたいと、そういうふうに思っております。

　あと、病院の問題とか、港湾振興ビジョンとか、それから1次産業の振興、商工業の振興、いろいろ課題ありますけれども、考え方としましてできるだけたくさんの人とお話をして、信頼をいただいて仕事をしていきたい、そういうふうに思っております。どうもありがとうございました。