一般質問 H20.12 清水正治 議員

公開日 2014年09月05日

清水正治君登壇〕


○清水正治君 
 提出をしております通告書に基づいて、
12月度の本会議一般質問をいたします。市長並びに各関係理事者の明快な答弁を求めたいと思います。

 大綱の1で定額給付金について御質問をするわけですが、先ほどの宇都宮議員さんの中にもありましたので重複する点が多々あろうかと思いますが、私は私なりに質問をしていきたいと思います。

 大綱の1、定額給付金について、大綱2、生活活性化について、大綱の3、住宅の防火対策についての以上3点をお尋ねをいたします。

 今世情では、マスコミを初めあらゆるところで定額給付金の話が出てきます。政府・与党は、アメリカから始まった世界じゅうの金融危機の中で、国民の生活を守るために中小企業、地方を支援する総額5兆円、事業規模約27兆円の新しい経済対策を決めました。

 中でも公明党が強く主張してきた定額減税が総額2兆円規模の定額給付金として実現するようになりました。単年度の措置として来年3月末の実施を目指しておりますが、この定額給付金は収入が伸び悩む中で、物価高で苦しむ中低所得の方々には手厚い恩恵があると思います。特に低所得者には収入を貯蓄に回す余裕などできなくなってきた中で、個人消費を活性化していけば景気の支えに効果が期待できると思うのであります。

 給付額については、国民1人当たり12,000円、65歳以上の高齢者と18歳以下の人には8,000円の上乗せをして支給されることになったそうでございます。我が八幡浜市で人口約4万人と仮に計算をいたしますと、その中で65歳以上の方と18歳以下の人を仮に15,000人とした場合、総額約6億円のお金が市民の家計に入る計算になります。これは大変な金額だと思うんであります。心待ちされている市民は決して少なくないと思います。

 先般、1115日の愛媛新聞の一面記事の中で、県内20市町の調査記事で、給付金の評価、所得制限を市町にゆだねることへの評価、所得制限実施の有無の3項目について市長、町長や担当者に聞いたとするコメントがありました。その中で、八幡浜市を初めほとんどの市町のコメントは余りいい記事がありませんでした。人それぞれにいろんな考えはありますが、弱者の立場から見れば市長や市の行政に携わる方々の意見とは思いたくありませんが、来年3月末に想定される定額給付金の支給方法や事務手続等について現時点での理事者のお考えがあれば伺いたいと思います。

 大綱の2、地域活性化について。平成201016日に政府から発表された地域活性化緊急安全実施総合対策交付金について、八幡浜市の取り組みについてお尋ねをいたします。

 第1に、この交付金の目的として地方公共団体が安心実現のための緊急総合対策に対応した総合的な対策を実施し、もって地域活性化に資するために作成した地域活性化緊急安全実現総合対策実施計画に基づく事業に関する費用に対し、国が交付金を交付することにより緊急総合対策の速やかかつ着実な実施を図ることを目的とするとされております。

 第2に、定義として、実施計画に基づく事業に要する費用のうち、地方公共団体が負担する経費に充てるため、国が交付する交付金を言うとあり、交付対象者は都道府県及び市町村とするといったことが発表されましたが、我が八幡浜市においてはこの件についてどのような施策検討がされたのか、お伺いをいたします。

 大綱の3、住宅防火対策についてお尋ねをいたします。

 住宅用火災警報器の取りつけが法律で義務づけられてはや2年以上が経過いたしました。新築住宅については平成1861日から義務づけられ、既築住宅では平成23531日までを期限として設置完了期日が定められたように記憶しておりますが、八幡浜市における市営住宅等の実態はどのように取り組みが進んでいるのか、また実施がおくれているとすれば今後の実施計画についてお伺いをいたします。

 以上で私のつたない質問を終わります。

○議長(上田竹則君) 
 市長。


○市長
(高橋英吾君) 
 清水議員の地域活性化緊急安心実現総合対策交付金について回答いたします。

 対象事業につきましては、安心実現のための緊急総合対策の具体的施策として児童を地震から守る学校づくりと防災対策が上げられております。平成21年度、22年度に予定しておりました小・中学校の耐震診断を、この交付金を活用することにより前倒しして実施し、耐震化事業の加速化を図りたいと考えております。

 なお、一遍にやりますと、例の姉歯問題がありまして、非常にそれを査定する業者がもう少ないということで、なかなか思ったようには恐らくお願いしてもできないということだと思うし、またこれはもちろん耐震が主でありますが、この不況の中の建築業界においても朗報ではないかと思っております。

 なお、先日これに関連することで、耐震化改築に対しては今まで法律で2分の1だったんでありますが、補助が、3分の2になった途端にうちが日土小学校に対して変更を申し上げました。これも山本博司参議院議員にお願いして、直ちにお願いしたら2日間で回答が来まして、市としては8,000万円助かったという事実もあります。

 したがって、この耐震化ということは非常に補助率も高いし、今後の私たちの抱いた目的に達するようできる限りやりますが、先々週ですか、文科省から説明を受けました。一日も早くやってくれという御催促でありますが、やはりこっちとしてもお金の問題がありますので、3年で計画してたのをとにかく2年でやりなさいということですが、これも担当者と相談して、一日でも早く目的を達していきたいと、このように考えております。

 その他の問題に関しては担当課長より答弁をさせます。

○議長(上田竹則君) 
 政策推進課長。


○政策推進課長
(中榮忠敏君)
 
 清水議員の大綱
1、定額給付金につきましてお答えをいたします。

 まず、支給方法につきましては、先ほど宇都宮議員にお答えしたとおりでありますが、国のたたき台では郵便申請方式、窓口申請方式、窓口現金受領方式が示されておりまして、事務効率や安全性を考慮すれば、郵便申請方式の採用がいいのではないかと現時点では考えております。

 次に、事務作業でございますが、国のたたき台で基準日における給付リスト作成、世帯主への申請書類の送付及び受理及び本人確認、年度内の会計手続開始といった基本的な流れが示されておりますが、国は今後各自治体の意見を聞きながらそれぞれの詳細を詰めていきたいとの考え方でございますので、それを待ちまして関係各課との協議を早急に行いながら疑問点等を洗い出し、国に声を届けていきたいというふうに思っております。

 以上、申しましたとおり、現時点では整理を要する点や今後検討が必要な事項も多々残っておりまして、大変な困難な事務作業が予想されますが、迅速、正確に支給できる体制を確立をし、事務処理に当たっていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上であります。

○議長(上田竹則君) 
 監理開発課長。


○監理開発課長
(山本数道君)
 
 それでは、清水議員御質問の大綱
3、住宅防火対策についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、消防法の改正により八幡浜地区施設事務組合火災予防条例に平成23531日までに寝室の用に供する居室などに住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。消防法改正の趣旨は、火災発生時、就寝中の逃げおくれが起因となった事例が多いことから、そのため寝室への煙感知式の設置を求められております。

 なお、寝室への階段等の設置も義務づけられております。

 任意箇所としましては、炊事場、火気を使用する炊事場ということになっております。

 また、当市におきましては、市営住宅の入居者のうち60歳以上の方がいる世帯の占める割合が50%以上という団地が多いこともあり、警報音並びに音声による警報機能が備わった機種を選定してございます。消防法により既に自動火災警報器が設置されてある団地を除いた42団地、1,158戸のうち、今年度は6月補正予算に計上しました7団地、372戸に市内電気事業者4業者と、入札の結果、請負契約を結び、現在工事を施工中でございます。

 今後、平成21年度には10団地、407戸、平成22年度には25団地、379戸に設置していく予定でございます。

 以上でございます。

○議長(上田竹則君) 
 清水正治君。


○清水正治君 
 今理事者のほうから御答弁をいただきました。定額給付金につきましては、私ども一般市民の方々といろいろとお話をする機会がたくさんございまして、随分歓迎をされておる御返事がいただいておるわけであります。当局は当局としていろいろ事務的な手続とかいろんな難しい面がこれから出てくるだろうとは思いますけれども、スムーズに進むようにひとつ取り計らっていただきたい。

 それから、この中の大綱2に申し上げましたこの地域活性化の給付金について市長のほうから学校の耐震対策についてるる述べていただきました。これも私9月の議会にも取り上げまして非常に明快な答弁をいただいておったんですが、今市長の答弁の中で随分と3カ月の間に前向きな進んだ御答弁をいただきましたので、さらにこれが加速できればええなと、こういうふうに思っておりますので、もしお考えがありましたら、また御答弁をお願いしたいと思います。

 以上であります。

○議長(上田竹則君) 
 市長。


○市長
(高橋英吾君) 
 耐震性の問題は、いつ地震が来るかわかりませんので、できる限り早くやって、今回の予算に関しては業者にお願いするわけでありますが、業者の数が足りないので越年する、年度が越える場合もありますので、御了解を願いたいと思います。


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