一般質問 H19.9 新宮康史 議員

公開日 2014年09月05日

〔新宮康史君登壇〕


○新宮康史君 
 新宮でございます。それでは、よろしくお願いします。ちょっと
20分ぐらいかかりますけど、済みません、よろしくお願いします。

 まず最初に、ことしの夏は本当に猛暑あるいは酷暑の表現以上にとにかく暑かった気がいたします。熱中症で亡くなられた方が全国で数十名、市内でも犠牲になられた方がおられるようで、衷心より御冥福をお祈り申し上げます。

 そんな中、暑さにも負けず、さわやかな風を送ってくれました甲子園高校野球の優勝、県立佐賀北高校には心から拍手とエールを送りたいと思います。それは、昨今の高校野球、特待生問題や強さはバックアップの経済力に比例するといった金銭に関与することがさまざまに取り上げられ、それが普通のように言われる中、公立進学校で経済的バックアップなしの無名校が試合ごとに力をつけ、佐賀のがばい旋風を吹かせてくれたのは、文武両立はもちろん、金がなくても心の持ちよう一つで崇高な目的を達成できるという私たちが忘れていたことを思い出させてくれた貴重な教訓であったと思います。

 また、先日、先ほど来出ました総合防災訓練が1,850名もの参加者により双岩スポーツパークで大々的に行われました。南海地震発生を想定したもので、官民一体となり大変大がかりなものでありました。私は、目の前のヘリコプターの救助訓練や堤防決壊の水防工法になるほどと感銘し、また体験コーナーでは地震、土石流、集中豪雨、煙避難を体験させていただきました。これは経験しないとわからないことが多くあることを実際に学びました。災害は忘れたころにやってくると申します。そんな意味ではしばらく来ないのでしょうけども、早速バールを買ってベッドの横に置きましたら、家族に変な目で見られました。私は変な目にはなれておりますので、変人だよと笑って無視しましたけども。冗談はさておきまして、市会議員といたしまして、訓練がむだにならないよう、いつ災害が発生しても市民の皆さんが戸惑うことのないよう、また安心安全に避難できるよう心がけておきたいものだと肝に銘じております。

 前置きが長くなりましたが、それではさきに提出してあります発言通告書に従いまして、大綱3点について質問させていただきます。市長並びに関係理事者の誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。

 まず、大綱1ですが、市長の政治指針、八幡浜市のこれから歩むべき道についてお伺いいたします。

 さきに7月エンドに行われました参議院選挙では、くすぶり続けてきました国民の不満が一気に噴出、爆発した形で、時流に乗りました民主党が歴史的勝利となりました。私なりに不満の種を上げてみますと、1つには三位一体改革で発生した地方格差、2つには長引く地方経済不況による生活の疲弊、それから年金問題、4つ目に政治と金にまつわる問題、また不用意な発言問題、最後に首相の現実からはるかにかけ離れた政治指針、例えば「美しい国、日本」、憲法改正、戦後レジーム(体制)からの脱却等、今となれば遠くはかない言葉になりました。

 また、8月エンドに起死回生を図った内閣改造も、1週間もたたないうちにまたもや政治と金にまつわる問題で挫折、さらには2001年から継続されてきましたテロ対策特別措置法がことしの111日に切れるのは皆さん御存じのとおりでございますが、とうとう昨日首相の辞任というゆゆしき事態に政局が陥り、先が見えないこんとんとした状況で現在あります。

 また振り返ってみますと、八幡浜では死活的問題といたしまして、去る87日に八幡浜市出身でもあります加戸守行知事が県地方局再生案を発表しました。内容は、20084月に現在の5地方局を3地方局に集約する、八幡浜は宇和島と統合され南予地方局とする、宇和島に新局を置く、八幡浜地方局は新地方局の支局となるということで、これにつきましては議会でも全員協議会が開かれ、まだ県議会で条例改正が可決されていないので、あくまでも存続を要望するという形のコメントを提出しております。

 いずれにせよ、今までの慣例ではこのような要求は採用されたことがなく、まずは知事発表案の内容で県議会可決になると予想されます。今まで32町で八幡浜存続を懇願してきたわけで、もし可決されれば結果として非常に残念ではありますが、そのことを憂いてばかりでは将来に向けての市の発展は望めないわけであります。現在市民の皆さんは、このことに関して市はこのまま衰退を続け、最後は高齢者だけの町になり、破綻してしまうのではないだろうか、またこれ以外に市立病院の充実問題も含めて現状を嘆き、将来の不安感から落胆、危惧する発言を多く伺います。

 その反面、市は10年計画の八幡浜総合計画を策定しまして、活性化に向け本定例議会にも上程されていますように、HACCP対応の魚市場設計や認知症地域支援体制の構築、地域振興基金積立、そのほか水難救助車の導入や青色パト運用開始等、行政主導で地域に根差した事業を積極的に取り組んでおります。

 そこで、市長に質問でございますが、市政をつかさどるトップとして、現在の財政難での状況で赤字を出さないよう執行されていることは私どももよくわかりますが、やはり市民といたしましてはこの町に住んでよかった、将来もこの町に住みたいという希望、夢のある施策を期待するわけであり、その夢を含んだ目標となる施策を掲げ、旗を振るのは市長の役目で、目標実現のために努力していくのが我々市民の役目だと思います。最初に申しました国政の動きもかんがみ、年金問題、格差問題、政治家と金にかかわる問題等に対する市長の基本的政治姿勢、またこれからの市政をどのように方向づけ、展開されていくおつもりなのか、お考えをお伺いいたします。

 大綱2番でありますが、これは教育に関する自治体間格差についてであります。

 三位一体改革の結果も含み喫緊の問題といたしまして、例えば県内でも自治体の財政力次第で教育に関する環境や活動が左右されるという事態が現在発生しております。

 比較のために八幡浜市と松山市を例に出して説明いたしますと、学力向上の一環としまして県が積極的に取り組んできております読書であります。具体的には、読み聞かせやブックトーク等、子供たちの生きる力の根っこになる部分を養う、その学習でありますが、これは原則では1つの学校に1人の司書教諭を配員することになっております。県下500校に各1名の専属配員はとても経済的に無理で、国語の先生や免許を持っている先生が兼任しているというのが実態であります。しかしながら、松山市では司書教諭とは別に市独自に大半の学校に学校図書館運営支援員、通称図書支援員と申しておりますが、を雇用し、週に2日から3日、学校図書館の管理も含め読書推進活動を行っております。もちろん八幡浜にはこのような制度はありません。

 また、市PTA連合会活動で、松山では1年を通した親子ふれあい事業として潮干狩りや各学校独自の活動を行っておりますが、市からその委託料だけで年間674万円、そのほか事業も含めますと、何と年間1,100万円もの金が市P連に活動費として拠出されております。ちなみに、八幡浜市は36万円であります。

 また、松山市は2003年に独自の取り組みで授業をサポートする学習アシスタント制度を導入しております。これは、教員免許を持つ人や大学生が授業に参加して子供たちの学習を支援するものであり、例えば担任が黒板に板書している間に、一人一人に細やかな指導をするといったぐあいであります。この予算に、今年度は1,500万円、小学校の9割、中学校の6割に配員しているそうであります。

 このほかにも、特色ある学校づくりをねらいに、校長の自由裁量で使える平均50万円の予算を市内90全小・中学校に配分し、結果的に年間4,500万円を計上しておられます。これも残念ながら八幡浜にはこのような支援体制はありません。

 さらに、食育基本法が平成17年に制定され、食育は知育、体育、徳育の基本となる重要なもので、学力向上のため、子供の基本的な生活習慣の向上として「早寝早起き朝ごはん」全国運動を国が実施しているのは周知のとおりでありますが、この新制度の学校で教諭として食育を指導し、コーディネーターとしての役割を果たす学校栄養教諭の配員が県内でも大きな格差を発生しているわけであります。

 配員状況は、これは平成17年、全国で36名の栄養教諭でスタートしました。この8月の終わりで40道府県、1,009名の配員となっております。県内で見ますと、全体で39名の配員、これは全国で5から6番目という高い水準にあります。現在、松山に19名の配員、八幡浜管内で5名、ですが八幡浜市は最初から児童・生徒3,300人、25校という割には1名の配員しかいません。1名でずっと来ております。これでは体制として余りにお粗末だと私は思います。まさに法律という仏つくって魂入れずとはこのことであると思います。配員が県教委の予算編成で無理なのかと思いまして伺いましたら、各自治体から配員要求があれば考慮するとのことでありました。

 このように、同じ県内におきましても自治体の持つ財政力格差によって子供たちの学習環境や活動に大きな差が発生しております。県内でこのような状況でありますから、全国レベルで見ると何をか言わんやであります。子供は生まれる場所を選べません。日本国じゅうどこに生まれようが、教育は同じ質、内容でなければいけません。義務教育の根幹であり、現在発生しております格差はこれゆゆしき問題であると思います。

 そこで、質問でありますが、市教育委員会としてこの問題についてどのようにお考えになるのか、またどのように取り組んでいかれるおつもりなのか、お考えをお伺いいたします。

 大綱3でありますが、笑いの力でゆとりある地域づくりについてであります。

 これは児童虐待未然防止策の一環でありますが、最近少し落ちついてきているように見えますが、相変わらず児童虐待により罪のない幼いとうとい命が奪われる悲惨な事件が後を絶ちません。全国的に見ますと、2006年度児童相談所が対応した件数は全国で37,000件、これは10年前に比べたら9倍もの件数となっております。警察庁が検挙した検挙数は昨年より29件多い149件、被害児童は29人増の157人、うち全国で18人が亡くなっております。県内で見ますと、昨年相談は262件で、例年300件程度でありましたから多少減少傾向にあるようであります。

 また、八幡浜市では県に相談として取り扱われているのは5件、市自体にて疑わしいとか心配であるとして取り扱った分が21世帯、44人の児童・生徒であります。市内で虐待により亡くなった子供さんはいません。

 児童相談所が、来年の4月から改正児童虐待防止法により、保護者が調査を拒否し知事の出頭要求に応じない場合は、裁判所の許可をとって強制立入調査が可能になります。また、ことしの4月から生後4カ月以下の赤ちゃんがいる全家庭を訪問する事業が始まりました。これは、育児相談を通して虐待の芽を早目に摘み取るのが目的で始めた取り組みであります。

 そこで、私は本日、児童虐待を未然に防ごうと県がユニークな取り組みを始め、それが児童虐待防止だけでなく高齢者の健康増進、自殺の防止、あいさつの励行等地域コミュニティーの活性化、確立に好影響を及ぼしつつある好事例を紹介させていただきたいと思います。

 それは、青森県が今年度から2年計画で行っている青い森のほほ笑みプロデュース事業というもので、県のこどもみらい課、これ名前がいいですね、こどもみらい課ということなんですけども、が取り組んでおります。

 基本的な趣旨は、虐待発生の未然防止のため、対象者、保護者ですけど、これを地域から孤立させない精神的なゆとりを生み出す、そのための人材としてほほ笑みを生み出せる人を養成し、笑いとユーモアを大事にした地域づくりを行うことにあります。

 事業概要につきましては、笑いやユーモアが生み出すリラックス効果やストレス解消効果に着目し、相手の心に寄り添うことにより相手を安心させ、肩の力を抜いて楽な気持ちにさせてあげる人としてコア笑いプロデューサー、一番上にコア笑いプロデューサーという人をつくりまして、これは県下で約50名ぐらいで、45日の講習で養成すると。その下に、笑いプロデューサーという人を県下で550人ぐらい、これは2日間ぐらいの講習ですけれど、その下にこの事業の一番家庭とか地域、それから職場でほほ笑みを発生できるという一番核になる人ですけども、ほほえみプロデューサーとして県下に2万人、これは約1時間から半日の講習でつくると、そういう概要であります。

 この養成方法というか先生ですけども、日本医科大学を母体としましたNPO法人の癒しの環境研究会で笑い療法士の認定に携わっている高柳和江先生という方の協力を得て養成講習会を行っているそうであります。

 この費用は、2年間ですべての、東京から青森までの費用等々全部含めまして、NPO法人のスタッフの女性も含んで一式で300万円、プラス県側の諸経費ということで、約400万円から500万円ということになっております。

 この笑いに関しまして、医学的、科学的には脳の血流増加、それからリンパ球、ナチュラルキラー細胞の産出上昇等生きる上での活性化効果が期待できるそうであります。笑う門には福来るの言葉どおり、町じゅうに笑顔、ほほ笑みがあふれることは、信頼できる地域社会をつくる上で大いに期待ができ、好ましい試みであると思います。この取り組みにつきましては、支え合い、助け合うという地域社会での日本人の当たり前であったことを回復させてくれ、まさに地域コミュニティーの出発点になるであろうし、これが市全体に根づいたときこそ地域、家庭で互いに相手を思いやり、気持ちを楽にさせてくれる人が自然にでき、いじめや虐待、また自殺の防止、高齢者の方たちが安心して暮らせる町になるのではないかと思います。

 そこで、質問でありますが、市としてこのような人間本来の心というソフトな感性に対する前向きな取り組みで、市民だれでもが参加できる心と体の健康法は、小さな投資で大きな効果をもたらす一つの選択肢でもあると思います。どのようにお考えになるか、お伺いいたします。

 以上、希望にあふれ、ほほ笑んでお伺いできる前向きな御答弁をよろしくお願い申し上げます。

 以上であります。

○議長(宮本明裕君)  市長。


○市長(高橋英吾君) 
 新宮議員の大綱
1の市長の政治指針についてお答えいたします。

 連日マスコミ報道されています社会保険庁のずさんな事務に起因する宙に浮いた年金記録問題、年金横領問題、閣僚の政治と金に絡む不透明な問題が次々と露呈し、国民へ十分な説明がなされない政治家の姿勢に対し国民の政治に対する不信感が増大しております。特に政治と金にまつわる疑念は政治への不信感が募る極めて大きな要因と思っております。その点、私は市長に就任して以来、交際費の情報公開や事案の説明責任など意を用いてきましたが、今後も公平公正で透明性のある公人としての自覚のもと、市民から疑惑を持たれないよう初心を忘れることなく努めてまいりたいと思っております。

 また、国の三位一体改革等による都市と中央との格差問題につきまして、ますます格差拡大の傾向にあります。県内においても、企業、事業所の多い東予地域、中予地域では景気回復の福音を耳にしますが、第1次産業が主体であります南予地域においては一向にその気配が感じられず、価格低迷が続く農林水産業の衰退は即地域経済の疲弊となって表立っております。ミカンと魚のまちを標榜しております本市におきましては、第1次産業の衰退が閉塞感を生み、心の活性化が失われつつあります。

 さらに、このような状況の中、87日、県から八幡浜地方局を支局へと格下げされる案が提出されました。私としましては、客観的な数値から見て優位にあると思っておりましたので、非常に残念な結果と思っており、地域経済の落ち込みを懸念する声があるのも否めませんし、市民の皆さんのため息も感じております。八幡浜支局の機能充実を要望するとともに、将来に希望の持てる地域活性化施策の具現化を検討してまいりたいと考えております。

 そのため、国の三位一体改革による国庫負担金の削減、地方交付税の削減等の影響により本市の財政状況は非常に厳しい状況下にあります。行政改革の推進とあわせ、限られた財源の中で事業の必要性、緊急性を精査しながら、いま 共に育む 進取のまちづくり 風とらえ 風おこす将来像を現実のものとできるよう、安心、希望に満ちた豊かなまちづくりを初めとする6つの基本目標を掲げて事業推進をしていきたいと思っております。

 現時点では、高規格道路大洲・八幡浜自動車道の整備促進、市立八幡浜総合病院の整備、防災対策の推進等重点施策はありますが、特に八幡浜港地域交流拠点整備事業につきましては、港湾振興ビジョンにおける基本施設の整備を行い、港湾周辺の施設と有機的に連携することで、港を核としたにぎわいの創出、活性化を図るものであり、港町八幡浜の再生にとっても重要であると考えております。

 なお、この大型事業で八幡浜市の財政が非常に厳しくなるのかということですけれど、我々スタッフ、いろいろ研究いたしました。総額およそ、変更あるかと思いますが、130億円のうち国や県から100億円もらいます。そして、残りの30億円を20年月賦で払いますから、1年間金利を入れて16,000万円です。つまり180万円の収入の人が1年間に16,000円を払うと、このような形になっております。そういうことで、私は港湾振興ビジョンにおいてはそういう財政的な面には自信を持っておりますし、土地が、いつも言いますように15,000坪できます。そのできますことはいいんですけれど、これからその空間で何をするか、ぜひ議員の皆さん方もいいアイデアをどんどんいただきたいと思います。お互いに協力して、せっかくつくった空間をどうするかということ、ただただ批判するだけじゃなしに、ぜひ積極的な要望をお願いをしたいと思います。

 また、ハード面のみならず、大きな景気回復が望めない現状では、やはり話がありましたようにNPOや市民の参画を促進する協働のまちづくりが必要であると考えております。愛媛県が推進する愛と心のネットワークづくりにもあるように、地域の担い手であるNPO法人の設立を促進するようノウハウを伝える説明会の開催も予定しております。今後いろいろな分野のNPO法人設立を期待し、各NPOと協働による新しい手法でのまちづくりに取り組みたいと考えています。

 なお、余談でありますが、月刊現代10月号に団塊の世代が住みやすい町の地域別ランキング調査で、八幡浜市は中国、四国92市の中で上位から8位、全国805市の中では上位98位となっております。本市のコンパクトなまちづくりが評価されたものと思っておりますが、今後も八幡浜市の特性を生かし、市民一人一人が幸せを感じられる魅力あるまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いをいたします。

 なお、その他の問題に関しては各担当課長より答弁をさせます。

○議長(宮本明裕君)  保健センター所長。


○保健センター所長(松本常美君) 
 新宮議員御質問の大綱
3、笑いの力でゆとりのある地域づくりについてお答えいたします。

 児童虐待を未然に防止するためには、議員御指摘のように地域から孤立した状況を防ぎ、精神的ゆとりを生み出すための笑いやユーモアを大切にした地域づくりを進めることは大変重要なことと考えます。

 八幡浜市要保護児童対策地域協議会では、こんにちは赤ちゃん事業の家庭訪問や育児支援親業講座の若い母親への育児学級を行って孤立を防ぐ工夫をしております。

 青森県でやられた例のように、地域づくりにまで進めるような笑いとユーモアの講座はすぐに実施することは難しいかとは思いますが、今後は心の健康づくり事業の一環として、笑いやユーモアに関する研修を計画していくことから検討していきたいと思います。

 以上です。

○議長(宮本明裕君)  教育長。


○教育長(井上傳一郎君) 
 新宮議員御質問の大綱
21、教育格差の現実をどうとらえているかについてお答えいたします。

 夏休みが終わり、小学校56年生と中学生全員にアンケートをいたしました。その中で、学校の決まりを守って生活できましたかという問いに95%の児童・生徒ができたと答えていました。やがて他の市町との比較も返ってきますが、3,327人の子供たちが大きな事故もなく元気に新学期を迎えていることを大変うれしく思っております。

 さて、新宮議員御指摘の教育格差の問題ですが、松山市の諸施策を見るとき、本市でも参考にすべき点はたくさんあります。ただ、冒頭にアンケートの結果をなぜ紹介したかといいますと、子供を取り巻く教育環境や児童・生徒の実態が松山市とは大きく異なることも事実です。例えば、松山市がPTAに委託している親子ふれあい事業は不登校対策の一環と聞いております。また、学習アシスタント制度は現場にとって大いに助かっているということですが、学級数及び学級内の児童・生徒数は本市と松山市では比較になりません。

 一方、松山市では特別支援学級に限定している学校生活支援員を、本市では特別支援学級はもちろん、その上に通常の学級にも配置しております。学校施設の充実につきましても、必ずしも学校現場の要望どおりにはいきませんが、電話があれば施設係がすぐに駆けつけ、対処方法を学校と一緒に考えるようにしております。

 今後も、財政力の格差が子供たちの学習環境や活動に支障を来すことのないよう、全力を尽くしていく姿勢は御理解いただきたいと思います。

 次に、大綱22、食育推進と栄養教諭の増員についてどう考えているかについてお答えいたします。

 栄養教諭の配置については、制度が生まれるときから県には要望してまいりました。今年度やっと1名の配置が実現し、食育を中心に栄養教諭の授業参加は大幅にふえています。もちろん次年度も増員を要望してまいります。

 また、栄養教諭が配置された今年度、栄養教諭を中核とした食育推進事業の指定を本市江戸岡小学校が受けました。愛媛県下で指定を受けたのはわずか2校であり、食育推進により一層力を入れていく所存です。そして、この取り組みの成果を全市に広げていくつもりです。

 最初に新宮議員が夏の甲子園優勝校を例に出して大変よい話をされました。経済的なバックアップがなくても心の持ちようで崇高な目的を達成できる、まさにそのとおりだと思います。先ほどの夏休みの生活調査で、学級の児童・生徒が6冊以上読書をしたという学校が何校かありました。これはボランティアによる読み聞かせや朝読書の定着など、関係機関との連携や地域人材の活用を含めた小・中学校の取り組みの成果だと私はとらえています。

 読書の話を出しましたので、参考までに申しますと、市内の9学級以上ある7つの小・中学校には司書教諭の資格を持った教員を、そのうち1校には司書教諭を支援する非常勤講師を配置しています。教育委員会としての経済的な支援は十分なものではないかもしれませんが、今後は議員から御指摘のあった点を参考に、より一層教職員と子供たちのきずな、信頼関係を基盤に家庭、地域との連携を密にして、他の市町に誇れる八幡浜市教育を推進してまいりたいと思います。どうか御理解よろしくお願いいたします。

○議長(宮本明裕君)  新宮康史君。


○新宮康史君 
 誠意ある答弁ありがとうございました。

 再質問ちょっとさせていただきたいんですけども、まず大綱1につきましてですけども、これにつきましては私は例えば八幡浜振興ビジョンにつきましても、市長の催しものにおける常日ごろの説明ではどうしてもその財政的な話が先行しまして、かいつまんで申しますと、国や県の大きな資金補助の上で市は30億円程度の、先ほども出ましたけど、少ない投資で済むとのように聞こえます。この30億円という金が市にとって多いか少ないかはいろいろ価値観で違うと思いますけども、確かに財政的な話は大切で必要なことだと思いますけども、市民の皆さんにとってまず必要な情報・説明は、この事業をすることによって市民の皆さんにどのような恩恵があるのか、どのような安心のまちづくりにつながっていくのか、港を財産としまして何が特化された日本有数の拠点となるのか等の説明だと思います。市長の市内におけるせっかくの日々の説明が、現状では事業の本質が、市民の皆さんの不安の声から推定しますと、正確に市民につながってなく、説明責任を私は果たしてないと現在は思ってます。市民の皆さんが安心安全の向上のためにこの事業を基本的に行っているんだということを繰り返し巻き返し浸透するように私はPRするべきだと思います。

 それから、先ほどNPOの話も出ましたけども、このような事業というのは今日の日本の経済状況では行政の資金だけでは到底日本でここだけにしかないという特化された実効ある施設やイベントは私は難しいものがあると思います。今も民間の活力を投入することは先ほど伺いましたけども、もっと大々的に市民の協力も募って、これは一体となって実施していかなければならないと、そのように思っております。

 また、市民の皆さんは市立病院の方が先だと言われる方も多くおられますが、この件に関しましてもしっかりした時系列の説明が私は必要だと思います。決して市はこのことに対してないがしろにしてきたわけでもないし、振興ビジョンと並行してしかるべき準備も進めていますし、深刻な問題だととらえていますけども、さまざまな手順の関係で現在振興ビジョンの方が先に進んでいるだけだということをしっかり市民の方にも理解していただく必要があるんだと思いますし、説明責任を果たすべきだと私は思います。

 以上、この点につきまして理事者側のお考えをお伺いしたいと思います。

 それから、先ほど教育長のお話にありましたけども、俗な言い方で言いますと金はやっぱりないよりあった方がいいんですけども、先ほどの話に出ましたけども、教育の質が経済力に影響されるということはあってはならないことで、これは努力次第、それからみんなの心がけ次第でどうにでもなると思います。そういう意味で私は質問したのでありますが、特にこの喫緊の食育の問題につきましては、その栄養教諭の配員について格別の努力をお願いいたしたいと思います。

 それと、あと笑いで地域コミュニティーの提案はなかなか現実的には難しいと思うんですけども、せめて講演に呼ぶとか、そういうことをしていただきたいと思います。私は今まで提案してもなかなか採用してもらえず、私に提案の才能がないのかと反省はしておりますけども、少ない費用で大きな効果が得られる事業提案でありますので、今度こそ何らかのリアクションをお願い申し上げます。そういうことで、私の再質問にかえさせていただきます。よろしく答弁の方お願いします。

○議長(宮本明裕君)  市長。


○市長(高橋英吾君) 
 ただいまの再質問に関して基本的なことをお答えしたいと思います。

 私は先々でいろいろな会合では港湾振興ビジョンを説明しております。要はその中から出てくるのは、だれも頼まないのにあんなものをつくってええのかという問題、もし何もしなければ何もしないじゃないかと、2つの大ざっぱな意見があります。

 しかし、私が平成11年に受けたときは、八幡浜市は倒産状態でありました。まず、第1に財政再建をやった。しかし、その間に非常にこれからの八幡浜市をどうしたらいいかということで、港湾振興ビジョン及び市立病院に関していろいろ研究いたしました。それで、平成14年度から港湾振興ビジョンを手がけたわけであります。港湾振興ビジョンは、お金の問題を言いますと、先ほど130億円の借金、市立病院はおよそですけど、130億円のうち20億円合併特例債、それも合併することによって新しく合併特例債ができると、その当時では130億円丸々出さんといかんということで、当時の財政状況では非常に難しかったわけであります。恐らく当時今の実質財政比率では18%超しておると思います。

 そういう中で、徐々にやっておりましたが、確かに港湾振興ビジョンをやって埋め立てて何をするのかということですけど、もう基本的に決まっておるのは、今の時代でありますから、口に入るもの、これは衛生的なものでないといけない、これからいろいろなバイヤーが八幡浜に来て魚を買う場合に今の古い魚市場ではなかなか難しいだろうということを感じました。そういうことで、埋め立てて、魚市場をやる場合は管理衛生型、これを目的にしてやっております。その他空間ができます。この空間をどうしたらいいかということは、今市民の方々いろんな人がいて、これから内容を詰めるわけであります。最初からそんなことを決めればいいじゃないかと言うんですけれど、平成14年に決めたことを平成20年以降といっても時代の流れがいろいろ変わっておりますので、その都度その都度やっぱり時代が変わるように、今からその空間をどうするかということをやっぱり考えなければいけないと思います。

 確かに一番財政問題を話さないと、そんなにお金をかけてと。いわゆるその内容をまず理解してもらうと。それから、コンテンツ、いわゆる中身に関してはこれからの推移を見ていくと。確かに41,000人に対して全部平等に説明して理解していただけるということは不可能であります。したがって、いろいろ小さな会を、特に今度の敬老会においても市のことを、長くはいけませんから、簡単に話しておりますが、その都度その都度会合のときには私なりに説明しております。

 ただ、中身に関してはまだ決まっておらないので、例えばちゃんぽん屋台店をつくるのか、ラーメンをつくるのか、回転ずしつくるのか、おふろつくるのかと、そういうことが今いろいろ情報を集めてこれからの委員会でやると思いますので、その点は御理解を願いたいと思います。また、新しくそういうことが決まれば、いろいろな方面で市民に周知していくということで、御理解を願いたいと思います。

 確かに病院は一番大事なことでありますが、これは本当に身を切るような財政支出になると思います。恐らく市民の方は決まった後、今一生懸命病院の中で委員会をつくってどうするかということでありますが、その財政の裏づけ、基本的な財政の裏づけがないとできないということです。それから、少子・高齢化に向けたこの地域の病院のあり方、そういう点を討議していただいておりますので、できる限りわかり次第市民に早く通知をしていくと、このように考えておりますので、御理解を願いたいと思います。

 以上です。

○議長(宮本明裕君)  新宮康史君。


○新宮康史君 
 ありがとうございました。これは要望なんですけども、確かにおっしゃることはわかるんですけど、やっぱり市長はもう一つその上を行ってほしいんです。私たちの夢とか希望とか、この町に住んでああこういうふうに市はいい方向に行くんやなというようなことをいつも私たちは把握しておきたいし、市民のみんながそういうふうにとらえていかないと、多少でも反対というかそういうことがあると、まずだからそういう意味で今のことをまだ皆さんは理解してないと思うんで、巻き返し繰り返しそういうふうに夢を、希望を、それが政治だと思うんで、ぜひその辺を説明というか、機会あるごとにやっていただきたいと、これは要望でありますけど、以上であります。

○議長(宮本明裕君)  市長。


○市長(高橋英吾君) 
 私一人の力じゃないので、ぜひ市会議員の皆さんもこうやれば非常に説明が多くできるので、もしそういう説明の場所へ来てくれと言ったら私は参りたいと思いますので、ぜひ御協力もお願いをしたいと思います。この港湾振興ビジョンは八幡浜市が極端に言うたら土地が
1ミリもないと、ただいま給食センターの場所も探しておるんですけど、それは30万や40万の坪があればいいんですけど、これもないと、非常に苦労しております。そういうことですから、ぜひ皆さん方のお力もおかりしたいと思います。

 以上です。

お問い合わせ

議会事務局
住所:愛媛県八幡浜市北浜一丁目1番1号
TEL:0894-22-5998
FAX:0894-22-5963
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