公開日 2014年09月05日
〔遠藤素子君登壇〕
○遠藤素子君
私は、質問通告に従いまして、大綱3点について質問いたします。市長並びに関係理事者の皆さんには誠意ある御答弁をお願いいたします。
大綱第1点は、後期高齢者の医療制度についてであります。
昨年6月、政府・与党は医療改革関連法を強行採決し、昨年10月からは一部高齢者の3割負担や療養病床の食費、居住費を保険から外し自己負担としたことに始まり、来年4月からは70歳から74歳までの高齢者の自己負担が2割になり、後期高齢者医療制度の実施など高齢者に耐えがたい負担増が押しつけられようとしています。お年寄りを65歳から74歳までの前期高齢者と75歳以上の後期高齢者に分け、後期高齢者だけの医療保険制度をつくるものです。現在八幡浜市の75歳以上の人口は、7月現在で6,786人で、そのうちの約99％の6,700人が影響を受けます。
この制度には2つの大きな問題点があると言われております。重い保険料が押しつけられること、そして診療内容で差別が持ち込まれようとしていることです。
保険料はことし11月までに県の広域連合の条例で決められるようですが、平均で月6,200円と聞きました。現在子供の扶養家族になっている高齢者は保険料を払う必要はありませんが、新制度では保険料を払うことになります。支払い方法も変わり、75歳以上の人のうち年金額が月1万5,000円以上の人は年金から天引きになります。1万5,000円に満たない人などは保険料を自分で納めなくてはなりません。払えなければ資格証明書を発行されることになります。これは、ほとんど収入のないお年寄りから医療まで奪うことにつながります。
その一方で、厚生労働省は、医療費を削減するために75歳以上の人たちへの差別医療を導入しようとしているのです。病気ごとに治療費の上限が決められる包括払いというものです。病院や診療所ではその範囲内でしか保険での診療ができなくなり、同じ病気でも年齢によって治療内容が差別されるようになると言います。現在多くの人たちが人の命にまで格差を持ち込む、こんな制度は撤回させるしかないと全国で運動が始まっていますが、こんなひどい内容を国民に知らせることなく強行した政府・与党に激しい憤りを禁じ得ません。とりあえず4月からの実施を凍結し、見直すべきだと私は思います。
この6月に定率減税が廃止され、住民税の大幅増が我が身に降りかかったとき、日本列島は国民の怒りで騒然となりました。この後期高齢者の医療制度も来年4月にいよいよ動き始めれば、また同じことが起こることが予想されます。さきの参議院選挙で与党が大敗した根底には、このような弱い者いじめの政策が国民に拒否されたのだと思います。昨日の安倍首相の突然の辞任の背景には、そうした国民の怒りの反映があったのではないでしょうか。
とにかく参議院では民主党が第1党になり、野党が過半数を占めるという状況ですが、選挙で示された国民の願いがどこまで達成できるか、今国民はかたずをのんで見守っています。地方議会においてもこれら国民の願いを無視することはできないと思います。市長は、この制度の運営を担う愛媛県広域連合の議員になっておられますが、次の点についてどのように話が進んでいるのか、伺いたいと思います。
1、わずかの年金からの天引きもひどいものですが、年金が1万5,000円に満たない人は自分で保険料を払い込まなければなりません。保険料が払えなければ保険証が取り上げられ、かわりに資格証明書を発行されることになります。これは医者にかかるなということに等しい血も涙もないお年寄りいじめです。資格証明書の発行はやめるべきだと思いますが、いかがですか。
2、これまでは扶養家族などで保険料が0であった人も負担することになっていますが、保険料を低く抑えるためにどのような努力がなされていますか。年間7万円を超える負担は、高齢者にとって大変なものです。低所得者、非課税世帯は無料にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
3、病気ごとに治療費の上限が決められる定額制がしかれ、その範囲内でしか保険のきく医療ができないため、治療や検査の回数が制限されてしまう包括払いという制度が導入されようとしていることに対して、今度の議会で必ず発言してやめさせてほしいという声が私のところに寄せられています。このようなやり方には、厚生省の元局長、大阪大学教授の堤 修三という方もうば捨て山だという厳しい批判の声が上がっています。11月と2月に広域連合の議会があるはずですが、その議員である市長におかれましてはぜひこの住民の声を届けてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
大綱第2点は、子育て支援についてであります。
9日には地元中学校の体育祭がありましたが、規律と躍動感あふれる演技は見ていてとても楽しく、気持ちのよいものでした。少人数学級2クラスの学校はとてもまとまっていて、先生方の目も行き届いていることを感じました。
しかし、小・中学校のいろいろな行事に参加するたびに、児童・生徒の集団が一回りずつ小さくなっていくのを見るのは本当に寂しいものです。同時に、私たち大人、行政は子供たちが減っていくことに対して本当に真剣に対策をとってきただろうかと心苦しさをも感じたところです。
このまま少子・高齢化が進んでいけば、八幡浜市はどうなるのか、多くの市民が本当に心配しています。21世紀の八幡浜市のまちづくりをどのように切り開いていくのか、ミカンと魚を基幹産業として守り育てると同時に、本気でこの問題に取り組まなければならないと思うのです。
05年9月に発表されました少子化と男女共同参画に関する社会環境の国際比較、これは政府の男女共同参画会議専門調査会が調べたものですが、ではＯＥＣＤ加盟国の中で日本が子育て環境の指標で最もおくれた国になっていることが示されました。その指標というのは、労働時間、雇用機会の均等度、地域の子育て環境、家庭内役割分担、子育て費用、若者の自立可能性などです。
このように子育て環境を整えるということはいろいろな角度からの取り組みが求められますが、昨年11月、厚生労働省の第5回21世紀出生児縦断調査の結果によりますと、4歳6カ月の子供を持つ親の7割近くが子育て費用を負担に感じ、その中で最も多かったのが保育所や幼稚園にかかる費用80.7％であり、衣類、医療費と続きます。
また、2年前の内閣府の調査、少子化対策に関する子育て女性の意識調査でも、69.9％が少子化対策として重要なものは経済的支援措置だと答えています。具体的には、保育料または幼稚園費の軽減67.7％、乳幼児の医療費の無料化45.8％、児童手当の金額の引き上げ44.7％、児童手当の年齢の引き上げ42.5％などが強い要求となっています。
さらに、子供の成長に従って子育て費用、特に教育費がかかります。根本的には国策に問題があるとしても、長野県の下條村のように自治体によっては出生率が上がり始めたところもあります。昨年は2.59まで出生率が伸びています。八幡浜市でも本気の取り組みが求められていると思いますが、今回は経済的な援助を中心に伺います。
まず1点、保育料の引き下げについて。
八幡浜市では第2子の保育料が半額に、昨年10月からは第3子の保育料が無料になりました。しかし、これは同時に3人保育園児がいる場合のみです。上の子が小学校に上がれば、それは認められません。小学校に上がる前には大変な出費があるにもかかわらずです。この同時に3人入所という条件をなくすべきではありませんか。
2番目に、乳幼児の医療費の無料化については、今愛媛県でも就学前まで対象を広げるかどうかの検討がなされています。長年の女性団体などの運動が実り、全国で無料化が進んできたことによると思いますが、新居浜市、四国中央市、西条市などでは就学前まで無料になるようです。当市でも就学前まで、あるいは1歳でも広げるべきではありませんか。ちょっとプリントのミスで、来年からの次は2歳ではなくて3歳でした、訂正いたします。来年、3歳以上の負担が3割から2割負担になりますから、前回の私の質問で約3,000万円で可能だとの御答弁でしたが、もっと少ない費用で可能になるはずですが、いかがでしょうか。
3番目に、最近耳にしました妊婦の健診料金です。1度の健診で四、五千円の費用が、検査がふえると1万円以上かかることもあると言います。10カ月の間には約13回から14回の健診が必要です。最初は月に1度くらいで済みますが、中期からは月に2度、月に3度、臨月に近づきますと週に1度の健診が必要です。何か異常があればさらにふえます。子育て世代にとってこの費用がどんなに大変かは想像できるのではないでしょうか。せめて最後まで1カ月に数千円の費用で受診できるように助成すべきではないでしょうか。
4番目に、子育てが楽しいと思える環境づくりも大切です。その一つは、男女平等を進めることです。家庭の中で女性にだけ負担がかかるような子育てでは子育ての喜びや楽しさがいつの間にか半減し、なぜ、こんなはずではなかったなどの思いに変わり、これ以上子供はつくれないという気持ちに変わってしまいます。児童虐待などがふえている背景には、このような貧しい子育て環境があると思います。子育てが楽しい、嫌なことや失敗があっても1人で生きるよりも2人で、2人で生きるよりも3人、4人で一緒に暮らした方が楽しいと思えるような環境をつくる手助けが必要だと思います。男女共同参画社会の実現は、実はここから始まるのかもしれません。父母がそろって子育てを楽しむ、そのような環境で育った子供は自然のうちに男女平等のあり方を学んで育ちます。これはとても大切な性教育でもあります。市として子育て中の男女に長時間労働をなくし、家庭生活との両立ができる人間らしい労働を取り戻す運動や啓蒙活動も大切だと思いますが、いかがでしょうか。
5番目に、公立保育所の民営化や営利企業へ丸投げするようなやり方は考えられていないでしょうね。これは絶対にやってはならないと思います。保育の質で最も大切なことは、子供が幸せだなと思えるような保育を保障することだと思います。全国では民営化、特に企業が請け負った保育所では多くの保育士が短期間で退職したり、人を寄せ集めて対応しているなどの実態があり、7月には北九州市の無認可保育園で園児を炎天下、送迎用のワゴン車に放置して死亡させた事件など、さまざまな事件、事故が起こっています。この点は確認しておきたいと思いますが、いかがですか。
最後に、子育てで緊急にお金が要るときに、無利子無担保の貸付制度が必要ではないでしょうか。若い世代の人たちが結婚して子供が生まれても、市がここまで応援してくれる、子育てするなら八幡浜でと思ってもらえるような施策がどうしても必要ですが、いかがでしょうか。
大綱第3点は、伊方原発のプルサーマル計画の中止と耐震対策についてであります。
7月16日、新潟県でマグニチュード6.8の中越沖地震が発生しました。この地震によって柏崎市、刈羽村などでは震度6強から6弱の揺れに襲われました。死者11人、負傷者1,954人、全壊、半壊の家屋が合わせて4,352棟に上る大地震でした。被災された皆さんには心からのお見舞いを申し上げます。また、一日も早い復興を願うものです。この地震によって、最大2,058ガルの加速度、耐震設計の3.6倍にも達する揺れに襲われ、放射能漏れなど1,260件ものトラブルが起こり、地震による原発事故という国民の不安が現実のものとなりました。
日本は世界有数の地震国であり、現代は地震の激動期に入っていると言われます。伊方には南海地震の備えが必要な上、すぐ近くに日本最大級の活断層があります。地震への過小評価や絶対大丈夫などという傲慢な姿勢は、住民の命と安全に責任を持とうとするなら許されないと思います。
四国電力は、80ガルの揺れを想定しているが、その6倍の473ガルに備えているから大丈夫だと言っています。しかし、中越沖地震では3号機で2,058ガルの加速度が記録され、1から7号機のすべてでおよそ現実には起こり得ないと考えられた設計用の限界値を大幅に超える震動を受けたのです。しかも、東京電力は、中越沖地震の震源断層の評価について、当時としては最新の調査技術をもってしてもわからなかったと言っておりましたが、電力会社と国が組織的に、できるだけ小さく評価あるいは活動性を無視したこと、さらに6、7号機の建設中、あるいは稼働後、基礎となる活断層評価に対して政府機関によって異なる見解が出されても、申請時の見解を全く顧みなかったということなどが明らかになっています。
伊方においても、高知大学の岡村教授などが伊予灘の断層が動く危険な時期に来ていることを上げ、伊方原発の耐震性に疑問を呈しておられます。四国電力は、南海地震に備えて宇和海の海底を最調査すると報道されておりましたが、なぜ宇和海のみなのでしょうか。伊予灘の活断層は伊方原発の直下と言ってもいいような六、七キロのところに位置しており、中越地震の教訓から学ぶなら、真っ先に調査を徹底し、危険だと言われる岡村教授の調査研究とあわせて検討する必要があるのではないでしょうか。
さらに、1号機はこの9月30日で30年の定年を迎えます。この1号機は、定年を迎えれば廃炉にされるはずでした。ところが、四国電力は設備や機器を交換しているから定年後も運転し続けると言い、国も県もそれを認めました。しかし、1号機は最近特に頻繁にトラブルを起こしています。昨年1年間で38件、これは10日に1回のトラブルが起こっている計算になりますが、この4月からは5日に1回の割合で頻発しています。幾ら部品を取りかえても、全体として金属疲労が起こり、いろいろな部品の劣化が進んでこのようなトラブルを頻発していると考えられますが、そこに想定外の大型地震が襲ってきたら一体どうなるでしょうか。
さらに、3号機では2010年までにプルサーマル計画を実施すると言います。
中越沖地震では幸いといいますか、過酷事故とはならなかったわけですが、想定を超えて揺れる地震が2003年から全国では連続して起こっています。いつ大事に至るかもしれないという危険性と恐怖を感じます。
私は、8月15日、伊方等の原発の危険に反対する愛媛県民連絡会議のメンバー8人とともに県庁と四国電力松山支店を訪れ、加戸知事と四電社長に伊方原発の耐震安全性の再検討とプルサーマル計画の中止を申し入れました。この申し入れに対して、同支店の副支店長は伊方原発は詳細な調査に基づき耐震上問題ないと考えているとして、中越沖地震の深刻な状況から真摯に学ぼうとする姿勢がまるで見られなかったことに、私は逆に心配になりました。
それに対して、県の態度は全く違っていました。愛媛県環境部の原子力安全対策推進監は、おっしゃるとおりさまざまな問題がある。変圧器の火災は大変ショッキングだった。中越地震についてはこれからいろいろなことが明らかになってくる。これら一つ一つを四国電力の伊方原発に当てはめて検討していく。もし四電の対応ですべて安全などと申し上げたとすれば、もう少し慎重な対応が求められる、その点については厳しく指導したい。また、プルサーマル計画について、了解はしたけれども、燃料などについても新たな審査をし、さまざまな立場の人々から御意見を聞き、県民の安心安全を常に肝に銘じて対策を進めてまいりたいとのことでした。
そこで、八幡浜市として、県と四国電力に次の申し入れをすべきだと思いますが、そのおつもりはありませんか、伺います。
1、中越沖地震の教訓に学んで総点検をし、原発の耐震対策を徹底すること。
2、30年の定年を迎えた1号機は廃炉にすること。
3、今よりさらに危険の度合いを増すプルサーマル計画については、中止または凍結して地震対策に万全を尽くすこと。
以上です。よろしくお願いいたします。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君)
遠藤議員の大綱1、後期高齢者の医療制度について、(1)資格証明書の発行をやめるべきでは、2番、低所得者等の世帯は保険料を無料にすべきでは、3番、包括払い制度導入の動きがあるが、市長は広域連合議員として反対の声を上げてはどうか。それに対しまして、大綱1の後期高齢者医療に関する御質問に一括してお答えしたいと思います。
最初に、お断りしておきますが、来年4月からスタートします後期高齢者医療制度は広域連合が運営を担いますことから、個々の事務についての最終決定権限は市町にはございませんので、その点御了承いただきたいと思います。
まず、1点目の資格証明書の件でありますが、高齢者の医療の確保に関する法律第54条で規定されておりまして、国民健康保険法と同様に取り扱うことになります。交付に関する判断は広域連合の業務となるため、必然的に県下で統一されることになるものと考えられます。今後、短期被保険者証の運用方法とあわせて各市町と協議の上決定されることとなっております。
2点目の保険料についてでありますが、後期高齢者医療では被保険者ごとに保険料を賦課されることになりますが、低所得者に対しては国民健康保険と同様に一定の基準を下回る場合、応益割、いわゆる均等割について、7割、5割、2割の軽減が適用されます。また、被用者保険の被扶養者であった方について、激変緩和の観点から2年間は均等割のみとし、これを5割軽減することとなっております。
3点目の包括払い制度導入についての考え方でありますが、国の医療費適正化計画の中で診療報酬の見直し等は検討されているとは聞いておりますが、内容については具体的には示されてない段階であります。
いずれにいたしましても、後期高齢者の心身の特性等にふさわしい医療提供ができるような診療報酬体系の構築を願っているものであります。
その他の問題に関しては担当課長及び副市長から答弁をさせます。
○議長(宮本明裕君) 副市長。
○副市長(谷口治正君)
大綱3、伊方原発のプルサーマル計画の中止と耐震対策についてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、7月16日に発生した平成19年新潟県中越沖地震における東京電力柏崎刈羽原子力発電所の被災状況を見るとき、近い将来の発生が危惧される東南海・南海地震等における四国電力伊方原子力発電所の耐震対策について十分な対応を望むものであります。
地震直後、経済産業大臣が各電力会社に対し次の3点を指示しております。1点は自衛消防体制の強化、2点は迅速かつ厳格な事故報告体制の構築、3点は国民の安全を第一とした耐震安全性の確認であり、各事業者はその体制の強化を図っていると聞き及んでおります。原子力発電所の耐震設計は昨年9月に新指針に改定され、既存原子力発電所の新指針に基づく耐震安全性の確認が進行中でありますので、今回の地震と同規模の地震に対し、各施設の安全性が保たれるかの検証を含め事業者に強く望むものであります。
市として四国電力に対し、近い将来の発生が危惧される東南海・南海地震等に対する原子力発電所の安全性について、地域住民の不安を解消するための徹底的な情報公開等をあらゆる機会をとらえて要請していきたいと存じます。
また、議員御指摘の1号機を廃炉にすること及びプルサーマル計画の一時中止または凍結については、国、県等が判断することでもあり、市といたしましては申し入れを行う考えはございません。
○議長(宮本明裕君) 市民課長。
○市民課長(中榮忠敏君)
大綱2の2点目、乳幼児医療費の無料化を就学前まで拡大すべきではないかとの御質問にお答えをいたします。
現在の助成対象は、入院につきましては6歳まで、外来につきましては2歳までが県補助対象、プラス市単独分としまして3歳児を無料とする支援策を講じているところでございます。
本年の6月に愛媛県は乳幼児医療費助成制度の見直しを表明し、見直し案について県下20市町に対してアンケート調査を行いまして、8月に制度見直しの骨格案の提示があったところであります。その主な内容は、入院、外来とも対象を就学前まで拡大するものの、ゼロ歳児及び低所得者を除き医療機関の窓口で一定額の一部負担金を徴収をし、県補助金についてはおおむね19年度予算の範囲内とし、来年の4月から実施をいたしたいという内容でございまして、市町からのアンケート調査結果に反した内容となっておりました。
この制度見直しの骨格案に対しましては、一分負担金に対する住民の理解、市町の事務量の増加、電算のシステム改造費等の増加を県内すべての市町が懸念を示しましたことから、8月31日に県市長会、県町村会合同で加戸知事に反対の意向を伝えたところであります。
その後9月3日に、愛媛県の方は当初の骨格案を含めました新たな案の提示を行いました。追加されました案の1つ目は、現行制度の対象部分、外来2歳児まで、入院6歳児までは完全無料を堅持をするということ。それともう一点、拡大部分、外来の3歳以上から6歳までについてのみ条件を付するということがまず1点目でございます。2つ目としまして、現行制度のままで見直しを行わないというものでございました。
現在、県は再度アンケート調査を実施をしまして、その結果を踏まえて、10月初旬にも最終案を提示したいというふうに考えておるようでございます。
市としましては、県の助成制度の動向と合わせまして、この制度が乳幼児の健やか成長を支える上で有効であるとの認識をしておりまして、独自の上乗せについて検討しているところでありますが、さきの6月議会でもお答えしましたとおり、交付税が予想を超える減額となるなど非常に厳しい財政環境でございますので、その他の施策との兼ね合い等を慎重に見きわめながら対応をしてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長(宮本明裕君) 保健センター所長。
○保健センター所長(松本常美君)
大綱2の(3)妊婦健診の御質問についてお答えいたします。
妊娠中の健康診断受診を支援するために、現在八幡浜市では妊婦一般健康診査の受診券を2回分発行しております。平成20年4月1日の母子健康手帳発行時より妊婦健康診査を5回に拡充するように準備を進めております。
なお、公費負担につきましては、最低必要限度な時期及び内容を考慮して5回としております。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 福祉事務所長。
○福祉事務所長(水野省三君)
遠藤議員御質問の大綱2、子育て支援策についてのうち、まず保育料の引き下げについてお答えをいたします。
本市の保育料については、同一世帯から2人以上の児童が入所している場合において、年齢の一番高い児童は保育料の全額、2番目に高い児童は半額、3番目以降は無料としています。この3番目以降を無料にしている市は県下では本市のほか7市ございます。
なお、国においては、3番目以降は10分の1に減額となっております。保育料の多子軽減、多い子供と書きますが、多子軽減措置につきましては、現在本市は国を超える軽減を行っておりますので、遠藤議員御提案のような軽減措置の拡大については、財政的な負担を考慮しますと困難であると判断はしております。
次に、4番目の子育ての環境づくりについてお答えをいたします。
平成15年に制定施行されました次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、かつ育成される社会の形成のために、国、地方公共団体、企業に対して一定の義務を課しております。すべての都道府県及び市区町村に地域の子供の育成環境整備のための5年を1期とする地域行動計画の策定が義務づけられる一方で、従業員が300人を超える企業及び特定事業主、これは国、地方公共団体を指しますが、この特定事業主には育児休業の取得促進を初めとした従業員の仕事と家庭の両立支援策を盛り込んだ事業主等行動計画の策定が義務づけられました。この事業者等行動計画では、遠藤議員が御指摘のように、短時間勤務制度やフレックスタイム制度の実施等、労働者が子育てのための時間を確保できるようにするための措置の実施がうたわれております。本市においても、特定事業主行動計画を平成17年12月に作成しております。
このたびの次世代育成支援対策の意義の大きな一つには、これまでのように行政側からの一方的なアプローチにとどまらず、企業側の取り組みを義務づけたことになるとされております。八幡浜市においては、300人以下の企業がほとんどでありますので、両立支援の取り組みにつきましてはまだまだ課題が多いと思われますが、次世代育成支援対策地域協議会にも事業主代表に参加していただいておりますので、今後企業の取り組みを含めた両立支援対策が進んでいくよう努力したいと思っております。
次に、公立保育所の民営化についてお答えいたします。
近年の少子・高齢化社会の到来や三位一体改革に伴う保育所運営費の一般財源化といった保育行政の変革の中で、限られた予算の中で保育の質を向上させつつ多様な保育ニーズに対応していく上で、公立保育所はその従来の役割、位置づけについて大きく問われている時代となっております。
本市においても、平成18年3月に策定をいたしました八幡浜市行政改革大綱において保育所の民間委託、適正配置、統廃合を検討するとされております。
保育所の運営につきましては、民間委託であれ公立運営であれ、子供の最善の利益を第一に考えて運営されるべきものであると考えておりますが、民間委託によってこのことが保障されないとは必ずしも言えないとは思いますが、現時点では今すぐに公立保育所を民営化することは考えておりません。
ただ、周辺の小規模保育所については、年齢や発達に応じた保育の提供を考えたとき、集団としての育ち合いの面で少人数では十分な保育が困難であると思われます。そこで、現在保育所の適正配置、統廃合について検討を始めておるところでございます。
最後に、無利子無担保の貸付制度についてお答えをいたします。
本市は、次世代育成支援地域行動計画を策定し、さまざまな子育て支援策を展開しておりますが、子育てで緊急にお金が要るときの貸付制度はございません。
ただ、母子家庭及び父子家庭を対象とした小口資金貸付制度がございます。この貸付金は、母子家庭の母または父子家庭の父が小口の資金を緊急に必要とするとき、応急的な経済援助を図るために必要な資金として貸し付けるものでございます。貸付金は、1件につき上限5万円で無利子となっております。
なお、愛媛県においても母子寡婦福祉資金貸付金制度がございまして、生活資金、就学資金等が母子、寡婦に貸し付けられます。
なお、現在政府、地方公共団体、企業等が一体となって国の基本政策として次世代育成支援を進め、家庭や地域における子育て機能の再生を実現しようとしております。経済的支援もさることながら、遠藤議員も御指摘のように、子育てが楽しいと思える環境とは精神的な部分もかなりあろうかと思います。新たな財政負担を伴う施策の創設は困難でありますので、八幡浜に住みたい、八幡浜で子育てをしたいと思ってもらえるようなまちづくりを市民と協働して総合的な施策として取り組んでいく必要があると思っております。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 遠藤素子君。
まず、大綱1ですが、もちろんこれを決めるのは県の広域連合であるということはわかっています。しかし、市長はそこの議員さんであります。ですから、いろいろな意見を述べることができるはずです。私たちが今こうやって多くの人が意見を述べているように、提案することも可能だと思います。ぜひそういう意味でこの後期高齢者の医療制度、本当に1万5,000円しかない人からも天引きするというふうなやり方が許されるんでしょうか、どうやって暮らせと言うんでしょうか、本当にむごいやり方だと思うんです。ですから、そういうことを本当にそういう人たちの立場に立って意見を上げていただきたいと思いますし、包括払いについてはまだ具体的に示されてないということですが、これは厚労省が案として発表しておりますので、75歳以上の人については保険のきかない医療があって、それが受けられないということになると、本当に高齢者ほど病気になりやすいですし、複合的に病気にかかわるわけで、そういう意味では本当にこれも、先ほどある大学の教授が言っておりましたが、お年寄りを大事に考えるなら、やっぱりやってはならないことだと思います。お金持ちでなければ診療が受けられないようなことになると思うんです。ぜひそこは声を大にして言っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、子育て支援ですが、もちろん経済的な問題だけではないいろいろな問題があります。雇用問題やいろいろな環境問題があると思うんですが、今八幡浜市で子育てを支援して、安心して子育てしてもらう、子供をつくってもらう、そういうことを大きく若い人たちにアピールして、八幡浜はこんなに応援しますよというふうな、そういうまちづくりを私はぜひしてほしいと。何よりも日本一と言うなら、子育て日本一という、そういう取り組みをぜひお願いしたいと思うんです。そうすることで、若者が安心して結婚したり子供をつくったりできると。そういう条件を下條村は、前にも私お示ししましたが、やりまして、1993年から97年は出生率1.8、98年から2002年が1.97、04年で2.59というふうに伸びております。
また、よく日本とフランスが比較されますが、合計特殊出生率が1970年代に日本もフランスも2.0を切りました。1984年にはフランスも日本も1.81であったそうです。それが、これは大変だということで、フランスは子育て支援にうんと力を入れまして、現在2.01まで上がったと。ところが、日本はずっと下がり続けて1.23ですか、今、そういう状況です。本気になって取り組めばやっぱり効果が出てるわけで、ぜひ市長にはそこのところ考えていただいて、思い切った施策をお願いしたいと、これは全般的に思いますが、いかがでしょうか。
それから、大綱3の伊方原発のプルサーマル、それから耐震対策ですが、今副市長の方から市民の安心安全のために情報公開を求めたり、機会あるごとにそういうことを言っていきたいというふうなことでしたが、まず30年経過をした1号炉、これについてはもう国や県が決めることやから何も言わないと言われましたが、これは大変なことやと思うんです。継ぎはぎだらけで、人間でもある部分を壊して、そこが強くなると、そのすぐ近くが悪くなるというふうなことはよくあることで、部品をかえたから長もちするとは決して言えないと思うんです。継ぎはぎすればするほど大きな地震に対しては危険になると思うんです。
ですから、これは廃炉にするしかないと思うんですが、特に地震が頻発している現代においては、これはもう続けて使うということは許されない、人間が寿命60年あるいは今70年、80年ですけど、それ臓器をかえたり、手術をしたり、いろんなことをして今元気だからといってずうっともつわけではありません。やっぱりだんだん弱くなっていくわけで、これについては申し入れをぜひしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、中越沖地震の教訓に学んで、ぜひ総点検をしてほしいと。
それから、宇和海は再調査をするということなんですが、先ほど危機管理室長さんも南海地震のことは言われたんですが、伊予灘の活断層に対する備えについて言及がなかったように思うんです。このことは、高知大学の岡村先生がもう前々から小舟で伊予灘を何回も何回も行き来して調査をした結果、非常に危険だと、1万年に1回だと言われていたのが2000年に1回起こってて、今がその時期に来てると、本当に危険だということを言われてるわけです。それに対して、四国電力は7月16日のまだ日もたってないうちに伊方は安全ですという宣言をされた、この態度が本当に恐ろしいと思うんです。本当に慎重に真摯にあらゆることを点検して物を言われるのならいいんですけど、まだ点検もしないうちから伊方は大丈夫ですというふうな、そういう言い方をされること自身が本当に自然に対して傲慢と言っても言い過ぎではないと私思うんですが、そのあたりについて、プルサーマルはもちろんですが、それが複合して起こったときにどういうことになるのか、本当に危険だと思います。そういう意味で、もう一度ぜひ申し入れをしてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(宮本明裕君) 休憩いたします。
午後 2時03分 休憩
午後 2時15分 再開
○議長(宮本明裕君) 再開いたします。
市長。
一番最初の後期高齢者医療制度についてですけれど、1万5,000円しか毎月入らんのに1万5,000円とると、そういうことはないと思いますし、まだそこまでは決まってないと思います。そういうことがあったら私がなんですけれど、法律で決められた場合は手も足も出ないということですけれど、その点は主張していきたいと思っております。
それから、子育て支援は実際私は個人的にはやってくれんかと、逆に言うたらお願いしとるんですけど、やはり財政当局とかいろいろお金がどんどん減っていくので、やりたいけど。3人目無料ということで、遠藤さんと同じ意見を私出しました。ところが、やっぱり担当と財政が話したらちょっと今厳しいからということで、同じ発想で言うております。これも検討課題ということでしていきたいと思います。
それから、継ぎはぎだらけの原発ということですけれど、私も安全委員会で言いました。今定期点検をやっておるのに、それをもっと延ばすというのはおかしいじゃないかと、30年たって古いのに、それはちょっと納得できませんという意見は発言しております。原発の定期検査、それを延ばすでしょ、それは理解できないということは私は意見として言うております。
それから、地震に関しても、中越地震があった次の日に私は組合の組合長であります、うちの消防長に対してすぐ点検せえと、いわゆるその他の問題、うちはその他しか、例えば消火栓が大丈夫かとか、そういうことは次の日に、8人すぐ派遣して点検をさせました。
そういうことで、いろいろできる限りはやっておりますが、プルサーマルとか1号炉を廃止せえということは私たちも権限ないんですけど、ぜひ意見は共産党の方も県議がおるんで、あそこで叫ばれた方が新聞にも載るし、非常に効果的じゃないかと思っております。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 危機管理室長。
○危機管理室長(尾﨑政利君)
遠藤議員の2点目の中越地震の関係の分に関してお答えいたします。
国の経済産業大臣の方が中越地震で起きました知見に基づいて各原子力発電所を検証せよという命令を下しております。これに対しまして、四国電力を含めました電力会社が一斉にそれに向かって検証を今しているところでございます。その結果を待って県の方も対応したいというような意見もございました。
また、宇和海をなぜして、中央構造線のある瀬戸内海の方はしないかということでございますが、一応こないだの伊方発電所環境安全管理委員会のときの御説明では、既に32回、1号機建設から32回、大学、国、そして四国電力その他の関係者が調査をしていると。四国電力としても新しい調査で行っておると、そういう意味合いで宇和海の方をというような言葉でございました。
しかし、国の方もそれで足りなければまた再度そういう瀬戸内海の方の調査も指示するというようなことを伺っております。
また、中央構造線、高知大学の岡村教授のお話、私も聞かさせていただきました。いろいろな学者の方がいろんなことを言われております。どれが正解かはまだわかっておりませんが、注意するものだと、引き続き注意深く見守っていくものだと思っております。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 遠藤素子君。
○遠藤素子君
大綱1、1万5,000円の年金から1万5,000円とるようなことになったら物を言うと言われましたが、本当にびっくりします。1万5,000円しかない年金から天引きすること自体がもう本当に人権を、生きる権利を奪うようなことになると思うんですが、資格証明書の発行だけはやめさせていただきたいと思うんです。国保では現在75歳以上の人には資格証明書は発行できないことになっているはずなんですが、後期高齢者の医療制度になるとこれを発行するということらしいですね。これはやっぱりやめさせていただきたいと、どうしてもこのことについては主張していただきたいと思います。9月17日は敬老の日です。敬老の日を設けてもこういうむごいことをしたのでは本当にお年寄りに対して申しわけないと思うんです。ぜひお年寄りの立場に立って強く主張していただきたいと思います。要望です。
それから、子育て支援で経済的な問題を言われましたが、前に港湾ビジョンで市長は国や県から補助があるので、大体年間1億円でやれるんだと。
(市長高橋英吾君「1億6,000万円」と呼ぶ)
きょうは1億6,000万円と言われました、6,000万円上がってます。
(市長高橋英吾君「いやいや、ずっと言ってる」と呼ぶ)
1億円だったと。
そこにかける費用と、それからこの今子育て数千万円と比べたときに、どちらに本当に将来の八幡浜を考えたときに大切かと、最大限の努力をしていただいて、八幡浜の出生率も伸びてきたと、あと10年たったときに喜び合えるような、そういう施策をぜひお願いしたいと思います。
それから、原発については、これはちょっと見ていただきたいんですが、今新しいちょっとひずみというのが出ておりまして、この黒いところがひずんでいるところです。ちょうど伊方の方はもう真っ黒になるほどひずんでいます。いつこれがはね返るかわからないというふうな地図ですし、それからちょっと薄いので見えにくいかもしれませんが、1年間で起こった地震の数、ちょうどあの三崎半島は地図が見えないほど真っ黒になって頻発しております。こういう状況で先ほどの古くなった原子炉だとか、プルサーマルなどをやるということは、本当に近隣の住民の命を考えたときに無謀なことだと思うんです。本当に市民の健康、命、安全を守るなら、やはりそこのところを、機会があったら言うんじゃなくて、ぜひこちらから出かけていってでも言っていただきたい。
県の新しい今度国から来られたという、ちょっと名前、門野さんとかと言われましたけど、その人は非常に中越沖地震のことを深刻に受けとめておられました。ほんで、あそこで起こったことを一々伊方に置きかえて、ほして点検して対策をとっていきたいというふうなお話でしたし、もし四電がそういうことをしないうちに伊方は安全ですなんかというふうなことがあったとしたら、これはもう厳しく注意をすると県もそう言ってるわけですから、そしていろいろな意見をぜひ寄せてほしいと言われてるわけですから、八幡浜市として強く意見を述べていただきたいと思うんですが、もう一度お願いします。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君)
伊方に置きかえてということですけれど、直接社長に私は言いました。
以上です。
