公開日 2014年09月05日
〔遠藤素子君登壇〕
○遠藤素子君
私は、質問通告書に従い、大綱4点について質問いたします。市長並びに関係理事者の皆さんには、誠意ある御答弁をお願いいたします。
大綱第1点は、市長の政治姿勢についてであります。
きょう12月8日は第2次世界大戦開戦の日、そしてことしは戦後60年という節目の年でもあります。開戦の1年前に生まれました私は、幼いころ、ろうそく1本の明かりのついた防空壕に逃げたこと、遠くに火を噴きながら3機の飛行機が並んで飛んでいくのを見たことなどのおぼろげな記憶しかありません。戦争の本当の悲惨さを知る人は年々少なくなっています。そういう中で、今こそ若い世代、子供たちに戦争の真の姿を語り継がなければとの動きが全国各地に生まれているようです。スポーツや芸術など各人が自分の趣味や日々の生活を楽しみ、あすを夢見て生きていけるのも、平和であるからこそです。だれもが平和を希求しているにもかかわらず、地球上には今なお戦争が絶えません。
しかし、日本は戦後60年間、兵器をもって外国の人を一人も殺しておりません。また、一人の戦死者も出していません。これは日本人として誇りの持てることであり、それゆえに外国人からの信頼も厚いと言われています。それは、第2次世界大戦で2,000万人を超えるアジアの人々と310万人を超える日本人を犠牲にしたという痛恨の反省の上に立ってつくられた日本国憲法9条があるからです。憲法を勝手に解釈して、アメリカに次ぐ軍備を備えようとも、アメリカに言われるままにイラクに派兵しようとも、他国のように武器を持って戦うことはできない。それは憲法9条があるから、それが唯一の歯どめになっているということだと思います。
ところが、10月28日に自民党の改憲案が発表されました。それは、戦後の日本国民の原点である戦争の反省、すなわち「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」と、主権在民、恒久平和を高らかにうたった憲法の前文をそっくりなくし、国民が政府の暴走をとめるための憲法から国が国民を縛るための憲法にと、その性格をまるで180度変えるものになっています。
さらに、世界でも有名な第2章「戦争放棄」は、自民党草案では「安全保障」となっており、9条の2項、「戦争と武力行使の放棄」という「1項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」という部分を削り、かわりに「内閣総理大臣を最高指揮権者とする自衛軍を保持する」と明記しています。
しかも、「自衛軍」は、「自衛」だけではなく「国際的活動」もやると堂々と書かれています。現に自衛隊は存在するのだから、憲法に明記してもいいではないかという人がいますが、自衛のための最小限度の防衛から、アメリカとともに海外で戦争できる軍隊へと、その性格を大きく変えてしまう中身になっています。
このような状況にいたたまれないと、ノーベル賞作家の大江健三郎さんら9人の日本を代表する文化人が、昨年6月、「憲法9条今こそ旬」として「9条を守る会」を結成され、アピールを発表されました。その火はこの1年余りの間に全国に広がり、既に3,600を超える地方の組織が生まれています。
また、10月5日の毎日新聞の世論調査では、戦後の日本の平和維持に9条は役立ったかの問いに、かなり、ある程度役立ったと答えた人の割合は80%、憲法9条を変えるべきだと思うかの問いには、変えるべきではないが62%、変えるべきだの30%を大きく上回っています。
市長は前に、私は平和主義者だとおっしゃいましたが、このたびの改憲論議をどのように見ておられるでしょうか。
私は、以前ある会合に出かけたところ、たまたまその会場で自衛官の募集をしておりましたが、参加者がいないと受付の人が暇そうにしておられるのに出会いました。みんないつイラクなど戦場に駆り出されるかもしれないことを知っているからだと思いました。このような状況が続けば、戦前のように徴兵制がしかれ、赤紙1枚で若者たち、恋人や息子や夫が奪われることになりかねません。市民を守るべき立場の市長として、改憲、特に9条の改憲に反対されますか、伺います。
大綱第2点は、八幡浜市の住居表示の整備についてであります。
この問題については、これまで何度も議会で取り上げられ、そのたびにやらなければならない、その方向で検討するといった答弁だったと思います。多くの市民が不便を感じ、郵便局員を泣かせているこの問題について、今後どのように整備されるおつもりか、伺いたいと思います。
合併を機に整備されなければ、この先職員数がどんどん減っていくとすれば、余裕はますますなくなって、永久に整わないまま過ぎていくのではないかと思われます。
宇和島では、昭和41年ごろ、戦災復興したところから、また56年ごろには都市計画の一端として取り組んできた。一般によく使われている通称名を残しながら、10メートルピッチでブロックを決め、整備していったということです。
新市が発足したこの際、職員をこの整備のために特別に配置して、本格的に取り組まれるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
大綱第3点は、愛媛県地方税滞納整理機構の設置についてであります。
納税の義務についてはだれもが理解しています。不況が続き、生活がどんどん苦しくなっても、約9割の人はこの納税の義務を果たしています。財政が厳しい、税収が減った、一部に滞納者がいるということで、来年度から滞納処分のための事務を愛媛県が主導で共同処理するということです。
しかし、滞納者にはさまざまな理由があろうと思われますが、一律に法的な手続をもって処分されるとなると、大変な行政不信が起こるのではないかと心配です。
そこで、伺いますが、1、近年の納税率の実態はどのように推移していますか。
また、納税者に対してはこれまでも市としてさまざまな形で督促されていると思いますが、そのうちで納税の能力があるのに税金を納めないという悪質な滞納者はどの程度あるのでしょうか。現在のように深刻な不況のもとでは払いたくても払えない滞納者が少なくないと思うのですが、いかがでしょうか。
3、どのような場合にその滞納処分の対象になるのか伺いたいと思います。
4つ目に、そのような機構にかけて取り立てなくても、事情を一番よくわかっている市として対応できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
大綱第4点は、弱者に優しいまちづくりについてであります。
日本の現代社会は、7年も連続して自殺者が3万人を超え、凶悪な犯罪が日常茶飯事のように次々と起こるなど、本当に殺伐とした異常な状況にあります。
私は、政治というのは、弱いところを温め、暗いところに光を当てるのがその役割だと思っていますが、今の政治は、強きを助け弱きをくじくような逆立ちした状況が続いており、この逆立ち政治を改めない限り、このような閉塞状況から抜け出すことはできないと思っています。こんなときだからこそ、地方自治体は弱い立場の人々を守るために全力を傾けなければならないと思います。
当市においては、福祉の町を目指して日ごろから努力していただいておりますが、市民の皆さんから御要望の強い次の7点についてお尋ねします。
1、障害者がプールなどの公共施設を利用する場合、近隣の自治体では無料または割引制度があります。八幡浜の場合、普通料金だと聞きましたが、無料にすべきではないでしょうか。
2、ＪＲ八幡浜駅は、車いすで電車を利用することが大変困難です。ある方は、県外でも外国でも車いすで行けるのに、八幡浜に帰ってきたら、移動が困難なため、私は大洲で下車して、そこからタクシーで帰っている、何とかならないかとのことです。市として働きかけが要るのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
3、以前、視覚障害者のための卓球台(サウンドテーブルテニス)の要望があり、市の方で購入していただきました。
ところが、スポーツセンターの控室に置かれています。使いたい日曜日には、行事があって控室も使われているため、ほとんど使えないままになっているということです。早急に専用の部屋を構えるべきだと思いますが、いかがですか。
4、バリアフリーのまちづくりについては、以前にも質問してまいりましたが、市として総合的な計画を持つべきだと思います。車いすで通れるところは本当に限られています。公共施設でありながら、エレベーターのついてない施設が放置されています。名実ともに福祉の町と言えるような取り組みが求められていると思いますが、いかがでしょうか。
5、先日、大洲市のとみす寮と八幡浜市の青石寮を見学させていただきました。どちらも高齢者がすばらしい景色の中、広々とした新しい施設で快適な生活が送れているように思いました。
ただ、大洲のとみす寮が、近くに保育園と公園があって、日々若い人たちとの交流ができるように配慮されているのに対して、青石寮の方は、何かのイベントがあるときに寮外の人との触れ合いがあるだけという何かしら世間とは隔離されているような寂しさを感じました。
今後、このような施設がつくられるときには、配慮が必要だと思いました。
また、介護保険法の改定によって部屋代、食事代が保険の適用外となったことによって、両施設とも数千万円の減収となり、人件費などにしわ寄せが行かざるを得ないこと、青石寮では来年度から施設を建てたときの償還が始まるので、財政的に大変厳しい状況になり、これまでのようなサービスが提供できるかと心配されていました。市としてどのように対応されますか、伺います。
6、小学生が痛ましい事件に巻き込まれるということが頻繁に起こっています。八幡浜にはこんな事件は起こらないという保証は、残念ながらありません。子供たちの命を守るために、できることはすべてしなければならないと思いますが、どのような対策を考えておられますか。
最後に、知的障害者と身体障害者の授産施設はありますが、精神的障害者の授産施設がありません。外観からは病気のことがわからないためにつらい思いをされている方も多いと聞きますが、このような施設をつくるおつもりはおりませんか伺いまして、私の質問を終わります。
○議長(宮本明裕君) 休憩いたします。
午前10時49分 休憩
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午前11時00分 再開
○議長(宮本明裕君) 再開いたします。
市長。
○市長(高橋英吾君)
遠藤素子議員の大綱1、市長の政治姿勢について、改憲、特に9条の改憲についてということですけれど、遠藤素子議員も私も昭和15年生まれで、遠藤素子議員が防空壕と言ったんですけれど、私も家の前に防空壕を掘ってて、そして近所の人がサイレンが鳴ると一緒に入ってきました。雨がぼとぼと横の方から落ちたのを覚えておりますし、裏に女学校があったんですけれど、そこの保育所に行ってて、サイレンが鳴ると走って帰ったと。そういう中で、私もそういうことで覚えておるんですけど、そのときに戦争でそんなことがあるのかとか、アメリカ軍と戦ってるのかということは全くわからんですね、小さいころ。ただ、佐島に飛行機が落ちたということで、たった1遍だけ、うちの親父におんぶしてもろうて、宇都宮病院の前から見たのも記憶にあります。そういうことで、昭和15年生まれというのはそういうような体験をしておりますので、全く戦争を知らないということはなしに、体で少し覚えておるということです。したがって、負けた日は一つも覚えておりません。ただ、私は長浜町の豊茂へ半年ばかり疎開をしたのは覚えております。
そういう中で、議員御指摘のとおり、戦後60年が経過し、戦争体験が風化しつつあります。私は、日本が経済発展を遂げ、平和を享受できたのも憲法9条によるところが大きいと思っております。
一方で、特に憲法9条の条項については、これまで多くの議論がなされてきたことも事実でありますし、戦後の義務教育の中で特に重点を置いて教えられてきたと思いますが、子供たちにとっても現存する自衛隊と条文の表記との相違にとまどってきたものと思います。また、世論調査においても、自衛隊の容認者がふえていると聞いております。
しかし、このような中で、憲法改正の議論が勢いを増しているものと思いますが、遠藤素子議員の発言によりますと、今の憲法を変えるべきではないのが60%、賛成、変えろというのが30%、これは国民投票やったら一発に否決されるということだと思いますが、今の憲法は解釈的にだれが見ても大拡張解釈ということで、非常に条文としてはなかなか難しいと思ってます。
そういう意味で、先月の自民党立党50年を機に策定された新憲法草案は、公明党、民主党等の賛同を得られるように調整され、自民党の中間派寄りでまとまったと聞いております。
いずれにしても、現憲法の前文にあるように、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないよう、枠組みしての最高法規となるよう、国民、国会を通じて十分論議されることを期待しておりますし、今つくっておるやつが通るか通らんかは別といたしまして、私を含めて全国民は平和主義者だと思っておりますので、常識的な結論が私は出ると思いますので、それに期待をいたします。
以上です。
その他の問題に関しては、担当課長より答弁をさせます。
○議長(宮本明裕君) 政策推進課長。
○政策推進課長(田中正憲君)
それでは、遠藤議員さんの大綱の4、弱者に優しいまちづくりについての(2)と(4)についてお答えをいたします。
まず、大綱4の(2)のＪＲ八幡浜駅での車いすの利用についてでありますが、ＪＲ八幡浜駅に確認いたしましたところ、車いすの乗客の対応には十分な配慮をいたしており、いつでも申し出をいただければ対応するということでございました。
議員御指摘の事例ですと、車いすの乗車の際、あらかじめ降車駅、松山から八幡浜に来る場合、松山駅で八幡浜でおりるとＪＲの職員さんに告げられたら、八幡浜駅で介助に職員が待機して待っとるということでございまして、跨線橋を通らない順路で改札口まで御案内するとの御回答でございました。ＪＲの方も、御遠慮なさらずにどんどんお申し出くださいということでございますので、よろしく御理解ください。
次に、大綱4の(4)番、バリアフリーのまちづくりについてでございますが、車いすで自由に行き来でき、すべての公共施設がエレベーターで上がりおりできるような取り組みをということでございますが、旧八幡浜市議会において、平成13年12月に遠藤議員さんにお答えをいたしております以降につきましては、新設の市営住宅のバリアフリー化、既存市営住宅のエレベーターの設置、各種段差の解消、手すりの設置等、予算の許す範囲で積極的に改修に努めてきたところでございます。
しかしながら、道路のバリアフリー化を含め多額の費用を要するため、計画的に順次進めていく必要があろうかと思います。そのため、それまでの間は、高齢者、障害者をともに支え合える市民意識の醸成を図るソフト面についても意を尽くしてまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上であります。
○議長(宮本明裕君) 総務課長。
○総務課長(柏木幸雄君)
遠藤議員の大綱2、八幡浜市の住居表示の整備についてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、旧八幡浜市の市街地においては、八幡浜市○○番地という表記と通称の町名とが混在して使用されておりまして、わかりづらく、また郵便等の配達に困難を来すといった指摘をたびたび受けてきたところでございます。
そこで、住居表示に関する法律に基づきまして、昭和55年度から昭和59年度まで、第4次にわたり計約0.6平方キロ、人口集中地区の24%について住居表示を実施し、住所表記の一元化を図ってきたところでございます。
しかしながら、いまだ未実施の区域が多く、地番表記だけの市街地の区域については、住所表記の一元化が重要な課題であると認識をいたしております。
一方で、今後住居表示の実施に当たっては、専従職員の配置や人件費、図面作成などの経費の面や、また一番に長年なれ親しんだ町名が変わることによる地域住民の理解と協力など、数多くの課題がございます。
したがいまして、住居表示の推進につきましては、今後予定されております新市総合計画策定の中で、財源の問題を初め、どのように位置づけできるかどうかを含め、他の事業施策との優勢順位等も考慮し、今後の検討課題といたしたく御理解を賜りたいと思っております。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 税務課長。
○税務課長(市川芳和君)
大綱第3点、愛媛地方税滞納整理機構の設置についてお答えをいたします。
質問の第1点目、近年の納税率の実態はどのように推移しているかでございますが、平成11年度と平成16年度の比較を旧市町合算分でお答えをいたします。平成11年度、市税の徴収率が、滞納分も含めまして95.3%、滞納額が1億5,803万円となっております。国民健康保険税が、徴収率85.7%、滞納額1億9,663万円でございます。平成16年度末では、市税の徴収率が93.4%、滞納額が2億1,880万円で、国民健康保険税が徴収率82.1%、滞納額が2億5,820万円となっており、平成11年度と平成16年度を比較しますと、市税が徴収率で1.9%、保険税が3.6%下がっております。滞納額は、市税で6,077万円、保険税で6,157万円増加をしております。
質問の第2点目、能力があるのに税金を納めない悪質な滞納者はどの程度いるかとの質問でございますが、市税、保険税を合わせて30万円以上の滞納者を滞納整理機構へ移管する候補者として450件程度リストアップしておりますが、当市としては、再三にわたる分納誓約の不履行者や催告に応じない者など、納付意思が見られない滞納者を悪質ととらえております。現在リストアップされた中から精査している最中でございます。
質問の第3点目、どのような場合に滞納処分の対象となるのかでございますが、悪質滞納者に対しては、来年2月に愛媛県下11市9町が一斉に移管予告催告書を発送いたします。滞納者の中には、催告書受け取り後に納税相談に応じる方も出てまいります。
納税相談にも応じない滞納者を対象として、1月中には立ちあげることになる移管判定委員会で決定した選定基準によって、機構への移管事案を決定することになります。
質問の第4点目、機構にかけなくても事情をよくわかっている市として対応できるのではないかでございますが、事情がよくわかっていることと身近であることが、かえって差し押さえなどやりにくい面がありますし、差し押さえ物件によっては複雑な徴収手続が必要な事案、不動産公売事案など、整理困難事案に限って機構に移管しますので御理解をいただきたいと思います。
なお、今後は、機構と連携しながら、徴収職員の研修、徴収体制のコンサルティングを受けながら、市の徴収体制を強化し、独自で対応できるように努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 保健センター所長。
○保健センター所長(永井俊明君)
それでは、遠藤議員の御質問、大綱4の5、青石寮の運営についてお答えをいたします。
青石寮は、現在八幡浜地区施設事務組合で運営をされておりますが、八幡浜市も毎年応分の負担をいたしております。
今後につきましても、八幡浜市施設事務組合の議会の決定により応分の負担をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 福祉事務所長。
○福祉事務所長(小西宇佐男君)
遠藤議員の3点目でございますけれども、視覚障害者のための卓球台についてのお問い合わせでございます。
平成16年2月に視覚障害者のための卓球台、いわゆるサウンドテーブルテニスをスポーツセンターのメインアリーナの控室に設置をいたしました。議員の御指摘では、使いたい日曜日に行事があってほとんど使えないということでございますけれども、私どもの把握しておりますところでは、何回か使えないことがあったということでございます。
今後は、スポーツセンターの行事予定を利用団体に事前に連絡する方法等で、使用日と行事が重複しないように配慮をいたしていきたいと考えております。
なお、専用の部屋につきましては、この卓球台を設置する際に、市民会館、総合福祉文化センター、保健福祉総合センター等を検討いたしました結果、現在の場所とした経緯がございますので、現時点では専用の部屋ということは難しいと考えております。
次に、7点目の精神障害者の授産施設をつくるつもりはないかとの御質問にお答えをいたします。
現在、精神障害者の施設といたしましては、平成3年4月から小規模作業所として王子共同作業所を開設いたしております。その施設は、国営南予用水事業の事務所として使用していた建物でございまして、老朽化をいたしております。そこで、平成18年に通所授産施設、議員のおっしゃる施設でございますけれども、ということで建設計画を市の総合計画とか新市建設計画、過疎地の自立促進計画等に取り上げております。
ところが、平成17年10月に医療法人の青峰会が西予市で同種の施設を開所いたしました。このために、県の現在の段階では定数を満たしておるという状況でございますので、それがだめであれば、一段落ちますけれども、小規模の通所授産施設を建設してはどうかということで現在検討いたしております。
ただ、この小規模の授産施設にいたしましても、今回10月6日に開催をされました全国障害者保健福祉関係の主管課長会議におきまして、平成18年度以降は小規模授産施設についても国県の補助は採択をしないというように言われておりますので、もし建設をいたす場合には市の単独事業になろうかと考えております。
そういう面も踏まえまして、何とか小規模にいたしましても建設ができないものか、原課の方で現在検討いたしておる段階でございますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 教育長。
○教育長(井上傳一郎君)
遠藤素子議員御質問の大綱4、弱者に優しいまちづくりの(6)子供たちの命を守るためにどのような対策を考えているかについてお答えいたします。
広島県、栃木県において、相次いで下校中の小学生女子が殺害されるという事件が発生し、心を痛めております。議員の申されるとおり、八幡浜市におきましても起こらないという保証はございません。本当に全市民を挙げて子供を守り、支えていきたいものと願っております。
八幡浜市では、これまで児童・生徒を守り育てる協議会を各地域で立ち上げ、児童・生徒の登下校における安全確保について関係者にお世話になっているところでございます。
また、各学校では、通学路の点検とともに、不審者対策の一つとして危機管理マニュアルを学校の実情に合わせて作成し、警察と連携し教職員の研修や防犯訓練等を重ね、実効性のあるものにするためにその検証、改善に努めております。
広島の事件の翌日に各学校に通知を出し、先日の2日には教頭会で指導をいたしました。さらに、本日午後になりますけれども、この会議の後、臨時校長会を開き、登下校時1人になる子供の実態把握とその指導を初め、児童・生徒の安全確保について周知徹底を図るようにしております。
今後も警察との連携を密にし、教職員による登下校の見守りの充実はもとより、家庭との連携やＰＴＡ、補導委員会、児童・生徒を守り育てる協議会を初め地域の協力を強くお願いし、児童・生徒の命を守るために積極的に働きかけをしてまいりたいと考えております。
議員の皆様方にも、今までに増して御協力、御指導いただきますようお願いいたします。
○議長(宮本明裕君) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(谷口光一君)
遠藤素子議員の大綱4、弱者に優しいまちづくりの(1)障害者がプールなどの施設を利用する場合、無料にすべきではないかの問いにお答えいたします。
確かに議員がおっしゃるように、近隣の自治体におきましては無料または減免の措置がとられております。大洲市におきましては、身体障害者手帳を提示すれば無料、また宇和島市におきましては半額と、自治体によって措置の内容が異なっております。
今後、市民スポーツセンター運営協議会等において協議し、前向きに検討していきたいと考えますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長(宮本明裕君) 遠藤素子君。
大綱1については、今後常識的な結論が出ることを期待するという御答弁だったと思います。特に、9条の2項を削るということは、1項の魂をなくしてしまうということにつながると多くの憲法学者も言っておりますし、私もそう思います。現実と憲法とが乖離してるから憲法を変えるんではなくて、憲法は守らなければならない最高の法規であります。ですから、現実を憲法に近づけるのが筋だと思います。現にイタリアでは、11条に戦争をしないと定めておりますが、日本のように、そのためその目的を達するために武器も持たないという項目がないために、今イラクへ3,000人が派遣され、11月現在で27人の戦死者が出ているということだそうです。
こういうふうに、2項をなくするということは1項をもなくすることにつながる、そういう意味で、これは自民党の案ですが、自民党の方もたくさんいらっしゃると思います、上に向かって本当に声を上げていただきたい。今、本当に岐路にあると思うんです、戦前に向かっていくのか、本当に平和を大切に守っていくのか。世界の流れは、このいろんな国際的な会議で日本の憲法9条がすばらしいということが取り上げられて、このような憲法を世界でつくるべきだというふうな声が起こっている状態です。世界の情勢が日本の憲法9条の方に近づいているにもかかわらず、この大切な宝を持ってる日本がその9条を変えようというふうな動きに対して、やっぱり私たち国民一人一人が大切に守っていく、その努力をしなければならないと思います。
市長におかれましても、ぜひ機会がありましたら、声を上げていただきたいと思います。
それから、大綱2点については、ぜひ御検討を前向きにお願いします。
大綱3点ですが、私たち総務委員会では、10月にこの滞納の回収機構といいますか、こういうものを平成9年ごろから研究して13年から実施しているという茨城県の県庁を訪れ、いろいろ勉強させていただいたところです。
そうしましたら、確かにこういう処分の報道がなされた途端、2億円の滞納をぽんと納めた人も出たというふうなお話もあり、最初は滞納分がずっと、過去の滞納分はかなり回収できたというお話でした。ところが、ちょっと遠くて見えないかもしれませんが、どんどん納税率が下がっているんです。本当はこういう図は見せたくないんだけれどもと言って見せていただきました。
納税率が下がってきてる。このことをやっぱり私たちは心配するわけです。納めたくても納められない人が今ふえているという現実をやっぱりよく見ていただいて、先ほどの御説明では、予告をし、十分話し合いをして、納税相談にも応じないような悪質な場合に限ってこの処分の対象とするんだというお話でしたが、くれぐれもそこを慎重に取り組んでいただきたいと思います。
それから、大綱4点ですが、3番目の卓球台、これは何回か使えない日があったというふうに言われましたが、私のお聞きした感じでは、いつ行っても使えないのでもう嫌になってあきらめてるというふうな言葉さえ聞かれました。
実は、音を頼りにするわけですから大変かもしれませんが、一つの実験として、サブアリーナにネットを張って、そして一角を使えるようにするという方法もあるのではないか。非常に視覚障害を持っている方は聴覚がすぐれています。先日もテレビでやっていましたけど、普通の人間の3倍ぐらいの聴覚が発達しているというふうなことです。あの広いところでやらせてあげたい、そういうふうに思うんですが、そういう方法が1つ。
それから、視覚障害者が言っておられましたが、健康福祉センター、あそこの機能訓練室に置いていただいて、日曜日に使えるようにしていただければそれが一番ベストだと。ただ、あそこは日曜日が閉まっているために使えないというふうなことも言っておられましたので、ぜひ検討していただいて、いつでも使える、そういう体制にぜひ持っていっていただきたいと思います。今の点いかがでしょうか。
○議長(宮本明裕君) 休憩します。
午前11時27分 休憩
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午前11時27分 再開
○議長(宮本明裕君) 再開いたします。
福祉事務所長。
○福祉事務所長(小西宇佐男君)
視覚障害者の方の卓球台の件でございますけれども、議員御指摘のサブアリーナの一角、子供さんがやっております卓球台の一角につきましては、当初設置するときに私の方も十分検討いたしました。
ただ、議員さんがただいまおっしゃいましたように、非常に視覚障害の方は他の機能といいますか、聴覚が発達しておりますので、議員さんも立ち会いしていただきましたんでよう御存じと思いますけれども、卓球のボールの中に鈴を入れまして、その音を頼りに打ち合うわけでございます。その鈴の音は非常に小さい音でございますから、子供たちが横で騒いでおるような状況では、なかなかその音が聴覚的につかみにくかろうという形で無理という判断をしたわけでございます。
それから、保健センターの件につきましても検討いたしました。確かに日曜日に日直を派遣をせないけんということもありますけれども、その辺についても十分に検討したつもりでございます。
また、何回かではない、いつもということでございますけれども、議員さんの御質問が出た段階で、私の方もスポーツセンターの事務局の方も出向きました。それから、視覚障害者の方の会長さんにもお電話でお問い合わせをいたしましたけれども、たまたま連続で2回ぐらい行事が重なったので申し込むのが嫌になったということもあろうかと思いますけれども、どちらにいたしましても何回か数回か、回数については重複した回数は非常に少ない回数であろうと思いますので、今言いましたように、なるべくその行事と重ならないように、事前に行事を把握をいたしまして、この日とこの日には行けませんよというような形で御連絡をして、重複をしないような形で。
それからもう一点、保健センターの件につきましては、再度検討させていただきたいと思います。
以上でございます。
