公開日 2014年09月17日
議事日程 第3号
平成18年3月10日（金） 午前10時開議
第1
会議録署名議員の指名
第2
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第1
会議録署名議員の指名
日程第2
一般質問
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出席議員（23名）
1番 新 宮 康 史 君
2番 上 田 浩 志 君
3番 大 城 一 郎 君
4番 井 上 和 浩 君
5番 上 脇 和 代 君
6番 魚 崎 清 則 君
7番 山 中 隆 徳 君
8番 二 宮 雅 男 君
9番 遠 藤 素 子 君
10番 武 田 成 幸 君
11番 清 水 正 治 君
12番 宇都宮 富 夫 君
13番 兵 頭 孝 健 君
14番 上 田 竹 則 君
15番 松 本 昭 子 君
16番 都 築 旦 君
17番 住 和 信 君
18番 中 岡 庸 治 君
19番 宮 本 明 裕 君
20番 大 山 政 司 君
21番 萩 森 良 房 君
22番 舛 田 尚 鶴 君
23番 山 本 儀 夫 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 高 橋 英 吾 君
助役 谷 口 治 正 君
収入役 長 島 峻 君
政策推進課長 田 中 正 憲 君
総務課長 柏 木 幸 雄 君
財政課長 山 本 一 夫 君
税務課長 市 川 芳 和 君
市民課長 清 水 浩 君
生活環境課長 坂 田 秀 雄 君
福祉事務所長 小 西 宇佐男 君
保健センター所長 永 井 俊 明 君
人権啓発課長 田 中 良 三 君
水産港湾課長 上 甲 眞 喜 君
建設課長 石 田 修 君
監理開発課長 國 本 進 君
農林課長 菊 池 敏 和 君
商工観光課長 中 榮 忠 敏 君
下水道課長 河 野 裕 保 君
保内庁舎管理課長 竹 内 茂 君
水道課長 松 本 俊 一 君
市立病院事務局長 高 田 圭 一 君
会計課長 横 田 昌 弘 君
教育委員会委員長職務代理者 井 上 守 君
教育長 井 上 傳一郎 君
学校教育課長 清 水 義 明 君
生涯学習課長 谷 口 光 一 君
文化振興課長 水 野 省 三 君
代表監査委員 久保田 哲 弘 君
監査事務局長 菅 原 茂 雄 君
農業委員会事務局長 上 甲 康 薫 君
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会議に出席した議会事務局職員
事務局長 谷 明 則 君
事務局次長兼議事係長 山 本 健 二 君
調査係長 田 本 憲一郎 君
書記 脇 野 和 仁 君
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午前10時00分 開議
○議長（宮本明裕君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○議長（宮本明裕君） 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において3番 大城一郎君、13番 兵頭孝健君を指名いたします。
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○議長（宮本明裕君） 日程第2 一般質問を行います。
順次、質問を許します。
上田浩志君。
〔上田浩志君登壇〕
○上田浩志君 私は、質問通告書に従いまして、大綱3点について市長並びに関係理事者にお伺いいたします。
大綱第1点は、水産業の振興についてであります。
合併後の新八幡浜市の基幹産業は、やはりミカンと魚であることは言うまでもなく御承知のとおりであります。水産業においては、資源の減少、魚価の低迷、魚離れなどで船主の企業努力にも限界が生じている上に、燃料の高騰による経費負担がふえ、出漁しても採算が合わないというのが現実であります。そこで、ミカンと魚をもう一度見直し、ハード面の整備に加えソフト面の充実を図り、生き残りをかけ官、民が知恵を絞ることが必要であると考えております。
そこで、次の6点について質問をさせていただきます。
1、総事業費約63億円を投入しハード面の整備に鋭意取り組まれ、私も関係者同様、完成に期待を抱くものでございます。そこで、新施設の規模、機能、完成予定年度、ほかに特設附帯施設等があればあわせてお伺いいたします。
2、完成後の市場は、機能を含め四国はもとより全国的にも知られる漁港施設となり、新鮮で衛生的なお魚を今まで以上に広く提供されるものと考えております。そこで、当市のミカン同様、より多くの消費者に向けてのＰＲ、またイベント等による集客、さまざまな有効活用が考えられますが、管理者として完成後にかける思いをお伺いいたします。
3、最新の機能を持つ施設の完成は、関係者にとっては大きな期待であります。一方では、使用料金が旧市場時に比べ、どの程度高くなるのかならないのかと心配もあり、余り高くなると価格の面からも今以上に魚離れにつながるのではと懸念いたします。完成後の使用料設定時には、関係者の意欲高揚も視野に入れての御判断がされるものと期待いたしております。御所見をお伺いいたします。
4、次世代を担う人材である小・中高生に当市の基幹産業である漁業に親しみを感じていただく上からも、完成後定期的に施設見学を企画することも、将来に向け有意義なことではないかと感じます。また、市民の方々を初め広く近隣地域の皆様方の見学コースも設定できれば、集客にも期待が持てるのではないかと思います。完成後の取り組みではありますが、御所見をお伺いいたします。
5、3月議会において、寒風、雪害を受けた農家に対して、被害園地の樹勢回復などの助成措置として1,176万円の補助金が計上されていることは、当然の処置と心得ております。今日厳しい経営状況にあるのは農業も漁業も同じでございます。漁業者には救済措置が施されないことに、疑問というより、つい不公平感を感じるところであります。そこで、提案ですが、漁業振興策の一環として、鮮度保持のためには市場に荷揚げした魚を空気に触れさせないことが重要であり、トレーサビリティーに対応するには船上での作業が大切であると思いますが、魚箱に対しての支援をしてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
6、関連した質問にはなりますが、八幡浜港港湾・漁港振興ビジョンの中で、フェリーターミナル関連施設の計画区域が約3.7ヘクタールあります。この場所を利用して、四国西の玄関口としての交通拠点を最大限に生かし、八幡浜の特産品である水産物、農産物を活用した多様な形態のレストラン、カルチャーセンター等を整備し、民間活力を導入し、あわせて壮大な計画になろうかと思いますが、若者も高齢者もともに住居できる高層住宅の建設を考えてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
大綱第2点は、産地の再創についてであります。
当市は、日本最高級銘柄として知られる日の丸みかん。抜群の立地条件と日本一のブランドに支えられた生産者の努力であり、上質の果実を生み、同市南部の真穴、川上と合わせて御三家と呼ばれています。国産ミカンのプライスリーダーとしての地位は今も不動ではありますが、近年価格低迷の荒波はトップの産地の足元にも確実に及んでいます。山あり谷ありのときは、いつか山が来るだろうと願って生産に励みました。しかし、1998年を最後に価格が安値安定し、農家を潤す山は見えなくなりました。専業農家で40代の生産者は、ここ数年は再生産価格に達していない、これだけミカンが悪いと先が見えない、子供たちには大学へ行くなら自力で行ってもらわなくてはと嘆いていました。
日本一のミカンという誇りはあるが、生産者の立場では価格の面で満足できないのが現状であります。そのような中、当面の現金収入を求めての兼業化が進み、後継者が確保できず、一方高齢化は歯どめがかからない。そのため生産を断念する農家があらわれ、耕作放棄園が出始める。こんな産地の弱体化が徐々に進行しているのが現状であります。
そこで、次の3点について質問をいたします。
1、かんきつ加工施設の必要性についてであります。
昨年の12月、記録的な大雪でミカンの果皮が傷つき、茶色になる雪焼けや寒風による傷果が多く、出荷できず、加工に回すどころか園地に摘み落とす生産者もいました。5年前の2001年暮れにも、このような光景があちこちで見られました。
1年間手塩にかけ、愛情と情熱を込めて大切に育ててきたミカンを廃棄処分すれば農家収入はゼロ。加工用ミカンとして出荷するとキロ10円ほどにしかならないため、経費を引くと生産者の手取りはこれの半分であります。販売価格が低迷する中、大切に育ててきたミカンに付加価値をつけることで、少しでも多くの収入をふやす努力をしなければなりません。
ＪＡ川上共選が販売を目指している味ピカ小太郎ジュース、向灘果実倶楽部が販売している極・圭は、コンテナ1箱で約10本のジュースが搾汁でき、1本につき200円から300円の付加価値をつけることで一般的な農家の再生産価格と同じぐらいの収入となり、農家収入を安定させることができます。しかし、当市では加工施設がなく、遠く今治市の業者に委託しております。近隣には株式会社クリエイト伊方がありますが、行政間の問題もあり割高でしか搾汁できません。
この冬に日本を襲った記録的な寒波は今後も続くと予想され、さらなる雪害が心配されます。同市の基幹産業を守る上からもジュース工場の建設を考えられてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
2、農業生産法人の支援についてであります。
自由化の波が農業の保護政策を変え、自立の道を歩みなさいと政策転換をした今こそ、農家の後継ぎ発想から脱却し、農業事業の経営権継承の仕組みづくりの好機と言えます。高齢化が深刻化する中、農業の担い手として農業法人、とりわけ農地の取得が認められた農業生産法人への期待が高まっています。価格が安値安定の今、いかに流通コストを抑えるかで農家手取りが決まります。市場出荷に頼る販売では再生産できるだけの収入は得られず、努力したものが評価されない不平等さがあります。自分でつくったものに自分で値段をつけて売ってみたい、これが農家の純粋な思いであります。
農業が転換期を迎えている今の時代を追い風ととらえ、世界を相手にできる職業でまだまだ伸びる余地があると思います。八幡浜市も効率的で安定的な農業経営を育成する観点から、法人経営を後押しすることはできないでしょうか、お伺いいたします。
3、建設会社等の農業参入についてであります。
財政危機の今、公共事業の削減や長引く不況の影響で建設市場が縮小する中、豊富な労働力や技術力を生かして農業に参入してはどうかと思います。産地から見れば、高齢化による後継者不足解消、耕作放棄園の歯どめになり、また企業側から見れば、有能な労働者の有効活用ができるメリットもあります。ただ、農業は建設業等に比べ収益率が低いため、作物をただつくるだけでなく加工品の製造販売などで付加価値を高め、販路を拡大できるかどうか課題はありますが、国は農地リース方式による企業参入を認める農業特区は全国に拡大する見通しで、この農業特区を活用して、市が所有者から借りた遊休地を法人に貸し、農業などに進出する業者に事業資金の低利融資などを実施してはいかがでしょうか、お伺いいたします。
大綱第3点は、風力発電についてであります。
環境に優しい自然エネルギーとして注目され、ここ数年で自治体による風力発電の関心は高まりを見せています。政府は、2010年度までに発電設備能力を現在の約5倍の300万キロワットにふやす計画を打ち出しており、この政府目標の300万キロワットは原子力発電所の約3基分に相当し、約100万世帯に電力を供給できます。
四国の最西端、佐田岬半島の中央部に位置する旧瀬戸町では、第三セクター瀬戸ウインドヒルを建設して1,000キロワットの風車11基を建設し、2003年度10月から営業運転を始めました。年間6,850世帯の電気が賄え、観光面では道の駅、瀬戸農業公園でも売り上げが3割ほどふえ、集客に貢献し、風車による経済効果を実証しました。また、2007年3月ごろには60基が林立する見通しで、売電収入を合計で年間11億5,000万円と試算すると、法人税、固定資産税が年間平均8,500万円ほど見込まれると聞き及んでおります。
私は、この風力発電事業は新しいまちおこしの風として、漁民や農家泣かせの季節風を利用して、無限のクリーンエネルギーをギアチェンジによって幸せの風に変えるという逆転の発想であると思います。ないものをねだるよりあるものを生かしていく、それがまちおこしだと私は考えます。
当市は佐田岬半島の基部に位置し、西は伊方町と隣接しており、佐田岬半島が風車の半島となる時期は確実に迫ってきており、将来の広域合併をも見据え、八幡浜市としても平家谷公園整備とあわせて、年間を通して風が吹く瞽女ケ峠付近を立地場所として、風力発電事業の計画を考えられてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
以上で私の質問を終わります。
○議長（宮本明裕君） 市長。
○市長（高橋英吾君） 上田浩志議員の質問にお答えいたします。
大綱第1、水産業の振興について、(1)の市場の規模、機能、完成予定年度、特設附帯施設についてであります。
係船岸壁として、陸揚げ用マイナス5メートルを約230メートル、準備用マイナス5メートルを60メートル、合計290メートルを整備することにいたしております。
荷さばき所は、面積が1万2,200平米。内訳は年1,600トンを取り扱う活魚エリア、市場関係者の食堂を2階に、またＨＡＣＣＰに対応した施設として殺菌海水製造施設、サニタリールーム、更衣室、そのほかに備品倉庫、冷蔵庫、廃棄物置き場を整備する計画でございます。
また、荷さばき所以外に併用施設1,000平米、加工場800平米、水産倉庫1,400平米、駐車場5,800平米、汚水処理施設を整備することといたしております。
完成予定年度は、平成24年度といたしております。
第2の新市場の完成後にかける思いについてですが、新しい市場によりまして魚の取扱量の増大、魚価の上昇が見込めると同時に衛生管理型の近代的な市場として、また観光施設として全国的にＰＲしていきたいと考えております。旅行代理店等にも協力していただき、市場施設の見学を取り入れた観光ツアーや行政視察も積極的に受け入れていきたいと思います。
また、市場に隣接して観光魚市場やイベント広場等も整備いたしますので、定期的にイベント等も開催いたしまして、港に集客力のあるにぎわい空間をつくり出し、町の活性化の核となる施設にしていきたいと考えております。
3番の新しい市場の使用料について。
新しい衛生管理型の市場は、平成23から24年度にかけて建設する予定にしております。現時点では、まだビジョン段階で詳細な設計ができておりませんので、事業費につきましても正確に算定することができません。したがいまして、使用料についても確定いたしておりませんが、水産業の現状につきましては厳しい状況にあると認識しておりますので、新しい市場の使用料につきましては、水産業振興に十分配慮した料金設定にする必要があろうかと考えております。
4番目の新市場の見学施設、見学会について。
新しい市場は、魚食普及や観光的要素を取り入れた施設活用を図るため、見学通路等を整備するよう計画いたしておりますので、議員御提案の見学会等も開催してＰＲに努めてまいりたいと考えております。
5番目の魚の箱に対しての支援についてであります。
愛媛県において、水産物トレーサビリティーシステム導入について検討がなされております。八幡浜漁業協同組合は現在2市1町のエリアにわたっておりますので、組合員が公平、公正なサービスを受けられる体制を整えるため、2市1町の自治体と漁協で水産業振興連絡協議会設立の準備を現在進めております。その中で、水産物トレーサビリティーシステム導入に伴う魚の箱等の支援について、事業実施状況の調査や効果等を研究し、協議してまいりたいと考えております。
6番目の高層住居の建設についてであります。
振興ビジョンにおいて計画しております施設は、港湾区域内のものは港湾法に基づいて港湾施設として整備するものでございますので、国や県の補助制度の適用があるわけでございます。御質問の居住空間を臨港地区内に建設しようといたしますと、臨港地区の解除が必要となってまいります。解除によって港湾施設もしくは港湾に付随する施設とは認められなくなり、当然ながら補助が受けられなくなります。したがいまして、高層住居に対するニーズの把握を行う等、十分な検討が必要であろうかと考えます。
その他の問題に関しましては、担当課長より説明させます。
○議長（宮本明裕君） 農林課長。
○農林課長（菊池敏和君） 上田議員御質問の大綱2、産地の再創について、その1でございますが、かんきつ加工施設の必要性についてお答えをいたします。
以前にもジュース加工施設等の建設の要望がありまして、検討を行ってきておるわけでございますが、採算性や維持管理の面、事業効果等解決すべき問題が多く、実施には至らなかった経緯がございます。
現在、伊方町の第三セクター方式によりますクリエイト伊方、また明浜町のふるさと創生館、ここではジュース加工所以外にも他部門による多角経営などがあるようでございます。近隣ではこの2カ所においてミカンジュースを生産しておりますが、経営は決して順風満帆とはいっていないと聞き及んでおります。基本的には、ＪＡの方では余剰ミカンをジュースとして流通させることは認めておらず、現在のところ八幡浜市が事業実施主体としてのジュース加工施設は考えておりませんが、個人単位での取り組みに対する助成方法等につきましては、今後の課題であると考えておりますので、御理解を賜りたいと思うわけでございます。
次に、農業生産法人の支援についてでございます。
農家が法人化することによりまして、経営上、税制上のメリットがございます。また、それに伴いまして、いろいろなリスクがあることも確かでございます。
現在、八幡浜市での経営改善計画を出されている法人は5法人あります。市といたしましては、農業委員会、県農政普及課等と連携しながら法人化に向けた支援策を考えているところでございますが、研修会などで最近の事例等を機会あるごとに農家にも御紹介をしていきたいと、このように考えております。
3番目に、建設会社等の農業参入についてでございます。
議員御指摘のとおり、平成17年9月1日に施行されました農業経営基盤強化促進法等の一部改正によりまして、企業の農業への参入が可能となりました。しかしながら、参入区域の設定、市が農地を借りて企業にリースするなどいろいろな調整が必要となります。すぐに実施するわけにはいきませんが、全国的にも担い手不足、高齢化が原因で遊休農地がふえている現在、八幡浜市といたしましても受け入れ体制をとるための検討をしていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（宮本明裕君） 商工観光課長。
○商工観光課長（中榮忠敏君） 上田浩志議員の大綱3、風力発電についての御質問にお答えをいたします。
地球温暖化に有効な歯どめが見つからない今日、環境に優しいクリーンエネルギーが注目を浴び、昨年2月に発効をした地球温暖化防止に関する京都議定書の発効とも相まって、風力発電への取り組みは加速度を増しています。
隣接の伊方町におきましても、旧瀬戸町を中心として、近いうちに60基もの風力発電機が林立するようであります。当市におきましても議員御指摘のとおり、保内瞽女ケ峠付近では、伊方町に負けるとも劣らないほどの風力があるとのデータもあります。また、現在穴井地区において、民間の業者が新エネルギー産業技術総合開発機構の共同研究事業を実施中であるとも聞いております。
さて、議員御提案の平家谷公園整備とあわせた風力発電事業計画の立案でございますが、1キロワット当たり20万円とも言われております建設費を考えますと、1基当たり2億円を超える事業費が必要となってまいります。第三セクターが主体となっての事業を考えましても、当市の現在の財政にかかる負担は非常に大きいものがあると思われますので、現状では前向きに取り組みがたい状況でございます。ただ、今後の検討課題ということで現在考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（宮本明裕君） 次、清水正治君。
〔清水正治君登壇〕
○清水正治君 通告書に従いまして、質問をさせていただきます。
大綱1点、学校の耐震対策についてお伺いをいたします。
昨年も質問をいたしましたが、今般文部科学省より市町村に小・中学校の耐震化促進計画を求めるというものであります。公立の小・中学校の校舎や体育館の耐震化を促進するため、2006年から3年間で、どの学校の、どの校舎の工事を進めるかなどの具体的な数値目標を盛り込んだ整備計画の作成を、市町村に求めることを決めたとの報道がありました。今の時点で、全国の耐震化達成率は約52％と言われております。我が八幡浜市においては、耐震化診断は全般的に進められておりますが、対策の方はどこまで進んでいるのか、いま一度お尋ねしたい。
人口の減少と高齢化が急速に進んでいる私たちの地域において、大切な児童・生徒の安全を守るべき学校の耐震対策は必要であると思っております。将来の日本を背負う大事な大事な人たちです。大人の分は控えてでも、親の立場になって子供の育成にもっと力を出すべきときではないでしょうか。
そこで、2点についてお伺いいたします。
1点目、耐震診断を進めてこられた中で、今後何校が耐震対策を必要としてるのか、お聞かせ願いたい。
2点目、市内全小・中学校の対策完了予定の設定があれば、あわせてお伺いをいたします。
以上で私の質問を終わります。
○議長（宮本明裕君） 学校教育課長。
○学校教育課長（清水義明君） 清水議員御質問の大綱1の学校の耐震対策についての(1)耐震診断を進めてきた中で今後何校が耐震対策を必要としているのか、(2)全小・中学校の対策完了予定の設定につきまして、関連しておりますので、一括してお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、学校施設は児童・生徒が1日の大半を過ごす場所であり、また災害時においては地域の避難場所としての役割も果たしていることから、安全性の確保が第一に求められております。平成17年度で1次診断は27棟終了しており、そのうち2次診断が必要なものが小学校10棟、中学校11棟の計21棟であります。この耐震診断の結果に基づきまして、今後2次診断及び耐震改修の実施計画を策定し、緊急度に応じまして補助事業の活用、または財政状況を見きわめながら順次整備してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（宮本明裕君） 清水正治君。
○清水正治君 再質問というほどではございませんが、今お答えをいただきました。この件につきましては、今お答えのとおり子供さんの安全ということが一番でございますので、できるだけ早くこの取り組みをしていただきたい。やはり、国においても今年度540億円の予算を組んでおるということでございますので、できる限り早く目標を設置をして、要望を出していただくようにしていただきたいと思います。
以上です。
○議長（宮本明裕君） 次、大城一郎君。
〔大城一郎君登壇〕
○大城一郎君 2日間にわたる一般質問の最終バッターといたしまして、質問をさせていただきます。初日の4番バッターのホームランのように、私9番バッターとしての役割を十分に認識し、次のバッターへとつながる仕事、あすの八幡浜市勢の発展につながるよう努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、一般質問通告書に従いまして、大綱3点について市長並びに関係理事者に質問いたします。
大綱1点は、市の行財政運営についてであります。
平成16年度から開始された政府の三位一体改革が最終年度となる平成18年度八幡浜市の当初予算が今議会に上程されました。歳入不足により大変厳しい予算編成であると市長も総括説明で述べられております。
高橋市長が平成11年に就任されて以来、行財政改革として部長制の廃止、課の削減、委託事業の入札制への移行、公共事業の削減等推進され、現在県下他市と比較しても公債費比率が12.7％、起債制限比率が5.7％といった、財政的に見てある程度優秀な数字があらわれています。一応評価される点であると思います。が、これも極力投資的経費を抑えて起債の償還に重点を置いてきた政策によるところも事実であります。つまり、市民に直接関係ある普通建設費が抑えられることは、市の公共投資が減り、市内の衰退に拍車をかけているとも考えられます。
実際に、平成18年度の当初予算を見ますと、歳入面での市税は約34億円であり、歳出の状況を性質別で見ますと人件費が約33億円、借り入れの地方債償還に充てる公債費が約28億円あり、それぞれ前年度比は余り変わらないものの、投資的経費は約11億円で前年度比33.7％の減となっております。経常収支比率を見ても89.4％と経常経費が高く、市としての自由に使えるお金が減ってきております。
各地方公共団体においても行財政改革には必死に取り組まれており、特に愛媛県及び松山市では人件費も聖域にしないといった知事、市長発言等も公表されております。今後の八幡浜市において、経常経費を抑える人件費のあり方、地域経済を喚起する歳出予算配分について中・長期的にどういった方向性で臨んでいくのか、お伺いします。
大綱2点目は、環境センターの運営状況と今後の予定についてであります。
ごみ処理場については、平成16年3月の定例議会で一般質問しました。それから既に2年経過したわけですが、この2年間で市町村合併への推進やごみの分別収集がより進んできたこと等、ごみに関する状況が少しずつ変化してきている現状を踏まえ、再度次の4点についてお尋ねします。
1点目は、ごみ処理の広域化の理由として、環境センターの24時間稼働が上げられていました。これは焼却炉の温度関係上、立ち上げ、立ち下げの時間帯に、より多くダイオキシンを発生する特性が一因とされていました。ごみの分別収集が進んできている現状で、可燃ごみの量も減ってきていると思われるのですが、可燃ごみ量の推移と焼却炉の稼働状況、耐用年数もあわせてお聞きします。
2点目は、昨年10月11日付の愛媛新聞で、県内のごみ焼却施設についてダイオキシン対策特別措置法が成立して以降、18ごみ焼却施設が廃止され、うち10施設が解体予定の立たないまま残され、厳しい財政状況下で高額の解体費を予算化できず、合併した新市町のお荷物となっていると報道されています。その一つが保内町にある北環境センターの焼却施設です。解体には、ダイオキシン類が土壌や水、作業員等住環境を汚染するのを防止する対策が必要となり、約3億円の費用が必要とも言われています。将来的に解体に踏み切らなくてはならないと考えますが、どう対処されるのかお伺いします。
3点目は、事業系ごみについてです。
新八幡浜市が発足して、ごみの分別ついては市民の間に十分浸透してきていると思います。そんな中にあって事業所から出てくる事業系ごみについては、分別が十分にできていないという声をよく聞きます。その内容は、自分たちは一生懸命に時間を割いてごみを分別しているのに、お金さえ出せば何もかも一緒でいいのですかといったものであります。事業系ごみの現状と市の指導内容をお尋ねします。
4点目は、南環境センターの使用期限についてです。
前回の一般質問において、環境センターの使用期限を平成24年度までとする地元との確約書に対して、遵守する考えは変わってないと答弁されていますが、その後2年間の取り組みと地元に対する説明責任及び進捗状況、さらには今後の方向性をあわせてお聞きします。
大綱3点目は、ため池の安全確保についてであります。
八幡浜市内に55カ所のため池が存在するといわれますが、その管理と保全についてお尋ねします。
そもそもため池がつくられたのは、新田開発が盛んに行われていた江戸時代から明治時代にかけてだそうで、今残っているほとんどがこの時期にできたものだといわれています。その中には、現在ほとんど使用されずに放置されているため池があると聞き及んでいます。つくられてから長い年月が経過している上、ため池自体の強度の問題等から崩壊の危険性も指摘されています。最近では、伊予市において、ため池決壊事故により家屋の浸水、農地等の被害、農作物補償等で2,646万円の被害総額が発生した事例があります。大きな力をためている理由で、1度の事故で甚大な被害をこうむることにつながります。
身近な事例といたしまして、市内布喜川の富田池があります。老朽化により堤体決壊のおそれが危惧されており、物的、人的、多大な被害が心配されております。
防災については、いろいろと協議がなされ対策が施されてきていますが、災害時において被害を最小限にするためにも危険要因である古いため池について、現在の使用状況や水利権等把握した上で最適な対処が急務かと思われますが、関係各位の御所見をお願いいたします。
以上、大綱3点について質問いたしましたが、市長及び関係理事者の誠意ある答弁を求め、質問を終わります。
○議長（宮本明裕君） 市長。
○市長（高橋英吾君） 大城議員の質問に対してお答えします。
大綱2の環境センターの運営状況と今後の予定についての(4)南環境センターの使用期限についてであります。
平成12年3月29日、八幡浜ブロックごみ処理広域計画推進協議会が発足以来、ごみ減量化、リサイクル関係、施設整備問題等、さまざまな検討を行ってまいりましたが、2年前にも答弁いたしましたように、現在も地元との確約を遵守する考えは変わっておりません。
その後の協議会の進捗状況ですが、昨年までの市町村合併問題でおくれているのは否めません。その一因といたしましては、愛媛県ごみ処理広域化計画でごみ処理施設が八幡浜ブロックで1カ所との前提があり、候補地選定までは至っておりません。また、ごみ減量化が進む今日、日量100トン処理の大型炉の必要性も薄くなってきております。
そこで、平成17年度の協議会においては、八幡浜部会、大洲部会の2部会に分けて考え、県の広域化計画を八幡浜ブロックで2カ所の処理施設とするよう見直しを図っていく方向で、県に要望、協議していきたいと考えております。地元に対しましても、先日双岩地区遵守委員会に報告してまいりました。
また、今後新たに建設を考える場合は事務組合方式で行い、ごみ処理単独ではなく下水道処理、残渣物も含めた総合的なことも考えてまいりたいので、御理解を賜りたいと思います。
その他の問題に関しては、担当課長より答弁をさせます。
○議長（宮本明裕君） 政策推進課長。
○政策推進課長（田中正憲君） 大城議員の大綱1点目、市の行財政運営のうち経常経費における人件費抑制のあり方についてお答えいたします。
人件費の抑制につきましては、議会初日の全員協議会の席で配付いたしました行政改革推進計画案の中でも取り上げておりますように、定員管理の適正化と給与の適正化、手当の見直しにより取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（宮本明裕君） 財政課長。
○財政課長（山本一夫君） それでは、大城一郎議員の大綱1、市の行財政運営について、2点目、地域経済を喚起する歳出予算配分について中・長期的にどういった方向で臨んでいくかについてお答えをいたします。
21世紀を迎え、本格的な地方分権時代が到来する中、地方自治体は住民の負託にこたえ、地域の実情に応じた個性豊かなまちづくりを進めることが求められております。八幡浜市におきましても、市民とともに魅力ある地域社会の実現に取り組む必要がありますが、そのためには持続する安定した財政基盤が必要不可欠となります。本市の財政状況は、御案内のとおり地場産業の不振、景気低迷の影響、人口減等により市税収入が減少を続けており、また国の三位一体改革の影響により、地方交付税等を含めた主要一般財源の収入は今後も非常に厳しい状況が想定されます。
一方、歳出面におきましては、人件費、扶助費、公債費などの義務的経費が当初予算に占める割合は48.9％と高い割合になっております。また、義務的経費に特別会計、企業会計への繰出金、施設事務組合等の一部事務組合への負担金を合わせた場合の割合は、実に72.2％を占めております。さらには、国の地方財政計画において、投資的経費のさらなる抑制による地方交付税の削減が継続している現状では、公共事業などの投資的事業、特に国県補助のない市単独事業を削減せざるを得ない状況にあります。
しかしながら、将来を担う子供たちに健全な財政を引き継ぎ、市民が夢と希望を語れる元気で誇りのあるまちづくりのために、市民の皆様の御意見をいただきながら、抜本的な行財政の健全化を断行していくことが今緊急に求められております。限られた財源の効率的、効果的な活用を図りまして、八幡浜港港湾・漁港振興ビジョンを初めとした地場産業の育成、振興対策、少子・高齢化対策、住民福祉の向上等のほか、地域経済に大きな影響を与えます投資的事業につきましても、財政状況を的確に見きわめ、町の活性化につなげていくよう対応してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（宮本明裕君） 生活環境課長。
○生活環境課長（坂田秀雄君） 大城議員御質問の大綱2、環境センターの運営状況と今後の予定についてお答えいたします。
まず1点目、可燃ごみ量の推移と焼却炉の稼働状況及び耐用年数についてでございますが、可燃ごみの量の推移といたしましては、平成9年度約1万1,000トン、平成16年度約2万1,000トンとなっています。平成9年度は八幡浜市だけの量でありまして、平成16年度は広域化後の量でございます。広域化の際、当時の八幡浜市と近隣町の実績から2万6,000トンの可燃ごみを想定していましたが、約5,000トンの可燃ごみが減量されたことになります。八幡浜市も平成15年4月より10種分別を開始し、約2,000トンの可燃ごみが減量されています。この減少分が紙類、プラスチック容器としてリサイクルされていることになります。
次に、焼却炉の稼働日数でございますが、1号炉、2号炉とも年間平均で約250日の運転を行っております。そのうち2炉同時運転は150日で、交互運転を行っています。
施設の耐用年数でございますが、物理的、経済的、社会的耐用年数等の考え方がありますが、最終的には信頼性と経済性のバランスの上で決められるものと考えております。その上で、機械個々には3年程度のものから15年から20年のものがあり、施設全体では約20年間と考えられております。ただし、この年数も日々の保守点検により左右されますので、今後とも安全、円滑な運転ができるよう努めてまいります。
次に2点目、北環境センターの解体についてでございます。
御案内のように、北環境センターにつきましては、平成14年12月から広域化により焼却部門を停止しておりますが、不燃物、資源ごみの処理は現在も行っており、南環境センターに一元化、集約するまでの間は現状のまま使用することになります。その後につきましては、厳しい財政状況ではありますが、解体後の跡地利用も含め関係各課と検討協議の上、周辺の環境に影響を与えないよう解体をしなければならないと考えております。
次に3点目、事業系ごみの現状と市の指導内容についてでございますが、議員御指摘のとおり、事業系ごみについては当市だけでなく全国的に苦慮しているところでございます。
市の指導といたしましては、基本的に事業系ごみについては一般のごみ収集と一緒に公費で収集することはできないこと、事業主の責任において処理することを指導し、当市の許可業者と契約するか、事業主みずからが南環境センターに持ち込むよう指導しているのが現状であります。収集分別内容でございますが、許可業による収集事業所につきましては新聞、雑誌、段ボールの分別をしていただいておりますが、不燃系のごみは、分別に御協力いただける事業所もありますが、御指摘のとおり一部について分別されていないのが現状でございます。本来、事業系不燃物は産業廃棄物であり、厳しい財政状況の中、市が処理すべきものかどうかも含めまして、今後検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（宮本明裕君） 農林課長。
○農林課長（菊池敏和君） 大綱3、ため池の安全確保についてお答えをいたします。
大城議員が言われましたように、八幡浜市内においては55カ所の農業用ため池が存在をしております。その中で、平成9年度から平成11年度までの現地調査によりまして、ため池の機能を満たしていないため池や既に埋め戻しをされているため池、23カ所を廃止をしておりまして、現在32カ所のため池を市として確認と把握をしております。
ため池の点検でございますが、毎年数カ所のため池については、5月、6月において県と防災パトロールを実施いたしまして、安全確保について調査をしております。また、平成17年5月から7月にかけては、受益面積2ヘクタール以上のため池17カ所につきまして、31項目についての調査を行っており、受益面積が2ヘクタール未満の残りのため池15カ所につきましても、平成18年8月末までに随時調査を進めてまいります。その内容といたしましては、構造的危険度、周辺環境危険度、下流における影響度、依存度、立地条件の調査となっておりまして、最終的には総合判断として、1番目に緊急整備優先度が高いため池、2番目に早急な整備が望まれるため池、3番目には整備の緊急性が低いため池と3段階に分けて判定するものとなってございます。
次に、現在のため池の管理でございますが、八幡浜市土地改良区が2カ所、保内町土地改良区が1カ所、水利組合、地区管理でございますがこれが5カ所、ＪＡにしうわ共選が2カ所、個人所有が22カ所となっておりまして、市が管理するため池はないわけでございますが、全ため池の調査が終わり次第、整備の緊急性が高いものにつきましては各管理者への安全管理の徹底に努めるよう指導、助言等を行ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（宮本明裕君） 大城一郎君。
○大城一郎君 1点だけ再質問させていただきます。
市の人件費についてでありますが、現在市内の景気を見てみましても、やはり一部企業を除いては市民全体に景気低迷、そういったことが感じられているところだと推測いたします。だからこそ市民の声として、市職員の膨大な人件費に対しまして声や意見が出やすいといった状況があると思います。民間企業におきましては、人件費の圧縮といった観点から人事評価制度といったものを採用されるところもありますし、今後人事評価制度を給与や昇給に反映させるといった意味でも、公の地方自治体でも取り入れられ出したところがあります。これに対しては、やはり判定基準とかいろんな問題点がありまして、今後取り組んでいくことについても慎重にやっていかなければならないとも思いますが、安定した質の高い行政サービスを提供していく上で、職員の意識向上、人材育成とかコミュニケーションの構築などといったようなことをバランスよく考慮した上での人件費のあり方について、市長がどのように思われているのか、今後どうやって対応されていかれるのか、1点だけ市長の意見をお伺いします。
○議長（宮本明裕君） 市長。
○市長（高橋英吾君） いよいよ時代が変わりまして、人事評価制度というにおいは全国的に公務員にわたってきております。
先ほどの質問の中で、松山市と県は人事、人件費も聖域にしないと言って、実質的に県は人件費に手をつけました。これは公債費率が20％を超しておるということです。四国中央市も3％切りました。これも公債費率が20％であります。うちは12.7％ですから、その数字ははるかです。松山市は、聖域にしないと言いながら実際にはまだしておりません。あれは、新聞に出たのは、全自治体がすべていろいろな制度を変えるという意味で、その結果ああいう数字になるということで、四国中央市とか県とかというような具体的な削減はありません。
そういうことで、私が昭和38年に民間にあったときは、5、4、3、2、1ともう既に民間では評価制度が出ておりまして、5は一つの課で1人とか、4は2人とか、3が普通であるとか、これが民間では常識でありますが、国の方では5年間の間にそれを導入するようにという恐らく勧告的なものが来ておりますし、給与に関しては人事院勧告で今まで私どもやっておりました。
したがって、これからは各地方における民間の給与を基本にして、それを一つの線というんですか、参考にしてこれからやりなさいということはおりてきます。しかしながら、やはり私たちが願うのは、三位一体改革でいわゆる3つ目のいただく権限移譲とそれから税源移譲、これが十分にいただきましては、六割自治か七割自治になれば自由自在にできるんではないかと思っておりますが、大城議員の言うように時代の流れで職員の給与に関しても、そういう客観的な目でこれからやっていかなければいけない、いわゆる人事院勧告制度が廃止されるというような流れになっております。そういうことで、これからは聖域がないという意味はそういうことで、私たちがどう取り組むかというのは今後の流れ次第だと思っております。
以上です。
○議長（宮本明裕君） 総務課長。
○総務課長（柏木幸雄君） 市長が今御答弁を申し上げました。若干補足をさせていただきたいと思います。
まず、今回職員の給与改正という条例を提案を申し上げております。これにつきましては、いわゆる民間と公務員との格差、そういったものの是正をしていくということでございます。その中には評価制度、民間で行っておる評価制度、これにつきましても導入をしていくというシステム導入を図ってございます。そういう中で、今回申し上げております人事院勧告、これにつきましては、今の現在の制度の中では国公準拠という形で進んでおります。そういったところの将来的な見直しについては、またあるであろうと考えております。その中で公務員の給与の抑制を図っていく、なおかつ職員の定数管理、これについても今回指数をあらわし、具体的な数字で公表をしてまいりたいと考えております。
それから、最後にございました今後の担い手としての人材育成、これについては非常に重要であると私ども考えておりまして、分権型社会への担い手としての人材育成、これについても当然取り組んでいくということでございます。
それから、公務員としての全体の奉仕者でございますから、そういった意味での意識改革も徹底をしてまいりたいと、そういうふうに考えております。
以上でございます。
○議長（宮本明裕君） 以上で通告による一般質問は終わりました。
これをもって一般質問を終結いたします。
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○議長（宮本明裕君） これにて本日の会議を閉じます。
明11日、12日の2日間は休会であります。13日は午前10時から会議を開き、議案に対する質疑を行うことになっております。
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○議長（宮本明裕君） 本日はこれにて散会いたします。
午前11時00分 散会
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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
八幡浜市議会 議長 宮 本 明 裕
議員 大 城 一 郎
議員 兵 頭 孝 健
