公開日 2020年11月20日
令和2年八幡浜市議会9月定例会会議録第2号
議事日程 第２号
令和２年９月８日（火） 午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
一般質問
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出席議員（16名）
１番 高 橋 時 英 君
２番 遠 藤 綾 君
３番 菊 池 彰 君
４番 西 山 一 規 君
５番 佐 々 木 加 代 子 君
６番 竹 内 秀 明 君
７番 平 家 恭 治 君
８番 河 野 裕 保 君
９番 石 崎 久 次 君
１０番 樋 田 都 君
１１番 新 宮 康 史 君
１２番 上 田 浩 志 君
１３番 井 上 和 浩 君
１４番 宮 本 明 裕 君
１５番 山 本 儀 夫 君
１６番 大 山 政 司 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 大 城 一 郎 君
副市長 橋 本 顯 治 君
教育長 井 上 靖 君
代表監査委員 中 島 和 久 君
総務企画部長 藤 堂 耕 治 君
市民福祉部長 二 宮 恭 子 君
産業建設部長 菊 池 司 郎 君
市立病院事務局長 山 﨑 利 夫 君
総務課長 井 上 耕 二 君
税務課長 井 上 慶 司 君
政策推進課長 垣 内 千代紀 君
財政課長 福 岡 勝 明 君
社会福祉課長 河 野 久 志 君
子育て支援課長 松 本 有 加 君
市民課長 坂 井 浩 二 君
保内庁舎管理課長 山 本 真 君
生活環境課長 小 野 嘉 彦 君
保健センター所長 久保田 豊 人 君
人権啓発課長 高 島 浩 君
水産港湾課長 倭 村 祥 孝 君
建設課長 宮 下 研 作 君
農林課長 菊 地 一 彦 君
商工観光課長 松 良 喜 郎 君
下水道課長 山 口 晃 君
水道課長 菊 池 利 夫 君
会計管理者 新 田 幸 一 君
学校教育課長 菊 池 和 幸 君
生涯学習課長 宮 下 栄 司 君
監査事務局長 菊 池 敏 秀 君
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会議に出席した議会事務局職員
事務局長 田 本 憲一郎 君
事務局次長兼議事係長 河 野 光 孝 君
調査係長 堀 口 貴 史 君
書記 浅 田 翔 吾 君
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午前１０時００分 開議
○議長（石崎久次君） 皆さん、おはようございます。
会議に先立ち、一般質問の日程変更について一言申し上げます。
去る９月６日から７日にかけて西日本各地に影響を及ぼした台風10号の接近に伴い、災害が起きた場合の市民への対応を優先させる必要性及び議会に参集される関係者各位の安全面を考慮し、昨日７日を休会とし、予定していた一般質問を本日行うことにいたしました。
急な変更により理事者及び議員各位には大変御迷惑をおかけしたことにつきましておわび申し上げます。
今後も市民の安全・安心を優先した議会運営に取り組んでまいりたいと思いますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いをいたします。
続きまして、台風10号による本市の被害状況等について市長より報告したいとの申出がありましたので、これを許可いたします。
市長。
〔市長 大城一郎君登壇〕
○市長（大城一郎君） おはようございます。
議長の許可をいただきまして発言をさせていただきます。
まず初めに、このたびの台風10号によりまして被災された皆様、御家族、関係者の方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興を心からお祈り申し上げます。
それではまず、９月６日から７日にかけて九州西側を北上した台風10号による本市の被害状況等について報告をいたします。
避難所については、６日午後５時に開設し、市指定の24か所の避難所と自主的に開設していただいたＪＡにしうわ真網代事務所の避難所に、ピーク時で37世帯49人の避難者がありました。
次に、被害ですが、昨日までに把握した範囲では、強い波浪の影響により、漁港関係で、須田地区にある明神崎防波堤の渡橋が落橋、川之石西町漁港の浮き桟橋チェーンの破断がありました。
その他、倒木２件、農業関係でスプリンクラーの制御室の窓ガラスが割れた被害が１件です。
現時点で人的被害や土砂崩落等の被害はありません。
また、ＪＡにしうわによりますと、風の影響によるミカンの塩害対策として、スプリンクラーでのかん水を行っているとのことであります。
今回の台風10号は、当初最大限の警戒を呼びかけるほどの強さでありましたが、幸いなことに当初の想定よりも若干勢力が弱くなり、台風本体からの距離が離れていたことや雨量が少なかったことから被害も最小限で済んだものと思っております。
これから本格的な台風到来のシーズンを迎え、防災、危機管理の迅速な対応が求められる機会が増えると見込まれていますので、さらに万全を期してまいりたいと考えております。
以上、台風による被害状況の報告といたします。
○議長（石崎久次君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○議長（石崎久次君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において４番 西山一規議員、13番 井上和浩議員を指名いたします。
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○議長（石崎久次君） 日程第２ 一般質問を行います。
順次質問を許します。
まず、高橋時英議員。
〔高橋時英君質問席へ移動〕
○高橋時英君 皆さん、おはようございます。
それでは、一般質問通告書に従いまして、大綱３点について質問をいたします。市長並びに関係理事者の皆様には、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
大綱１、コロナ禍における市の財政状況についてであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、日本経済は戦後最大の落ち込みとなり、地域経済、ひいては自治体財政にも大きな影響を及ぼしています。
このような中、当市におきましては、財政厳しい折ですが、新型コロナウイルス感染症対策として、様々な対策を打ち出されていますことに敬意を表したいと思います。
しかしながら、市民から、市の財政状況は大丈夫なのかと多くの質問を受けるようになりました。議員向けの研修や議案説明等の場で、私たち議員はいろいろと説明を受けておりますが、多くの市民の方への説明には限界があります。
そこで、この場を借りて改めて市民向けに分かりやすい説明をお願いしたく思いましたので、直近の市の財政状況についてお伺いをしてまいります。
まず、１点目でございます。市税収入の見込みについて。
外出・イベント等の自粛に伴い、地域経済が停滞している中で、今後の市税の収入について大きく減少するのではないかと心配をしています。
６月議会でも質問しましたが、先日の議員研修会で説明があった点も踏まえて、直近の状況で、今年度、来年度と、どのように見通しているか伺います。
○議長（石崎久次君） 税務課長。
○税務課長（井上慶司君） お答えします。
令和２年度の市税収入は、法人市民税が決算２か月後納期のため4,000万円を超える減収が見込まれているほか、徴収猶予の影響もあり、市税全体では約34億5,000万円となり、令和元年度の決算に比べ5,000万円の減収を見込んでおります。
令和３年度につきましては、市民税のうち個人市民税が今年の収入により来年度の税額が決まるため、約１億9,000万円の減、法人市民税が2,000万円の減、固定資産税が３年に１度の評価替えと中小企業者を対象としたコロナ感染対策による事業用家屋及び償却資産の軽減措置の影響により１億3,000万円の減を見込んでおり、その他の税目も合わせまして市税全体では約31億円となり、令和２年度見込みに比べ３億5,000万円の減収を見込んでおります。
なお、コロナ感染対策による固定資産税等の減収額6,300万円については、全額国の交付金で補填されます。
以上です。
○議長（石崎久次君） 高橋時英議員。
○高橋時英君 それでは、２点目に移ります。新型コロナウイルス感染症対策関連事業の財源についてお伺いをいたします。
市税収入が大きく減少すると見込まれる中、３月定例会を皮切りに、国事業や県と共同、あるいは市独自といった数多くの対策事業を実施されていますが、財政的にどのようにやりくりをされているのか。主な事業の内容、また事業費総額は幾らになるのか、財源内訳はどのようになっているのか伺います。
○議長（石崎久次君） 財政課長。
○財政課長（福岡勝明君） お答えします。
今年度は新型コロナウイルス感染症対策のため、少なくとも当初予算作成時には想定していなかった様々な支援等が必要となっており、これまでにも４月臨時議会、５月専決補正その１・その２、６月補正、７月専決補正、８月専決補正、そして今回と、必要なものはちゅうちょすることなく予算化を図ってきました。
コロナ対策の全体事業費としては、今議会に提案している９月補正予算を含め、全体で34事業、総額約49億1,800万円で、このうち特別大きな割合を占めるものとしては、１人につき10万円を給付した特別定額給付金給付事業があり、これは約33億3,000万円で、全て国庫補助金となります。
残り約15億8,800万円の財源内訳としては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金約７億4,000万円、国庫補助金約２億1,400万円、県補助金約3,000万円、地方債約5,600万円、その他特定財源、これはプレミアム付商品券の販売代金などですが、約３億9,100万円及び今年度の市の持ち出しとなる一般財源が約１億5,700万円となっています。この一般財源は、財政調整基金を取り崩し、やりくりしています。
主な事業としては、まず地域経済対策に関する事業として、全市民を対象にプレミアム率100％、１セット２万円分の商品券を１万円で販売するスーパープレミアム付商品券事業、感染症の影響により売上げが著しく減少した事業者の経営安定化を図るための中小企業者等支援事業補助金、県内及び地域内における労働力確保と感染症対策について支援するみかんアルバイター確保等緊急支援事業、市の基幹産業である水産業の継続と振興を図るための漁業者支援事業費補助金などがあります。
また、特別定額給付金の給付対象とならない新生児を対象に、１人当たり一律５万円を追加給付する新生児臨時定額給付金給付事業を実施し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図っているところです。
さらには、オンライン学習に向けて、小・中学校の児童・生徒に１人１台ずつパソコン端末を購入するほか、感染拡大防止対策として、保育所、小・中学校、社会福祉施設等にアルコール消毒液や非接触型赤外線体温計等を配備し、指定避難所においては、３密を防ぐための屋内テント及びフェースシールド等の整備を進めています。
以上です。
○議長（石崎久次君） 高橋時英議員。
○高橋時英君 答弁の中にもありましたが、財政調整基金のことについて、ちょっと３点目お伺いをしたいと思います。
報道によりますと、６月下旬頃までに編成した補正予算や公表済みの補正予算案、基金の取崩し額などを集計した結果、地方自治体の貯金に当たる財政調整基金に関し、42都道府県が新型コロナウイルス対策の事業費に充てるため、2020年度補正予算で合計１兆823億円を取り崩すとありました。47都道府県の20年度末の基金残高は、当初見込み１兆5,709億円の約70％減となり、補正予算での積み増し分などを加味しても残高は5,559億円に落ち込む見通しです。
そこで、予算上の話であるとは思いますが、当市にもこの話は当てはまるのか、令和元年度の財政調整基金の残高は幾らか、一連の事業実施に伴い、この基金も取り崩して対応をするのか伺います。
○議長（石崎久次君） 市長。
○市長（大城一郎君） 当市の財政調整基金残高は、平成20年度末で約11億円でしたが、職員数の見直しなど行財政改革の推進、優良起債による一般財源の削減などによりまして大きく積み増すことができ、令和元年度末で約29億円となっています。
なお、元年度決算でも１億3,300万円ほど積み増すことが可能であり、実質30億円を超える予定です。
今年度については、新型コロナウイルス感染症対策のため、たとえ財政調整基金を大きく取り崩すことになっても必要な事業は適宜予算化を図ってきましたが、国から新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が約７億4,000万円配分されることとなったため、現況では財政調整基金の大きな取崩しにはならないと見込んでいます。
一方で、予算上の話をしますと、財政調整基金については、今年度は当初予算で約13億6,700万円繰り入れましたが、９月補正で普通交付税等を追加計上したことによりまして財政調整基金の繰入れを減額しました。現時点で約10億2,300万円を取り崩す予算となっています。ただし、これはあくまで予算上の話でありまして、今年度に限らず毎年の当初予算において財源不足額については財政調整基金を繰り入れる予算としています。
しかし、実際決算をしたらこの金額が取り崩されるということではありません。
平成21年度以降、予算上では毎年財政調整基金を繰り入れる、取り崩す予算としていますが、この11年間で実際に財政調整基金を取り崩したのは、平成21年度に１億8,600万円、平成28年度に４億円を取り崩しただけで、それ以外の年は取り崩しておらず、逆に黒字分の積立てができています。
今年度については、様々な要因があり、最終決算をしてみないと分かりませんが、若干取崩しのほうに振れるのではないかと見込んでいます。
そのような見通しでありますが、今後ともコロナ対策のためさらに必要な事業については財政調整基金を活用して積極的に実施していくべきだと考えております。
○議長（石崎久次君） 高橋時英議員。
○高橋時英君 ありがとうございます。
４点目に移ります。開催を見送ったイベント等関連予算についてでございます。
今年度予定していた市の事業で、イベント等で実施を見送ったものにはどのようなものがあるのか。その件数と事業費の総額は大体幾らになり、その不用額となる予算の今後の使途についてどのように考えておられるのか。
例えば、新型コロナ感染症対策予算に組み替えるなどの検討を行っているのでしょうか、伺います。
○議長（石崎久次君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） 新型コロナウイルス感染症拡大のため、第２回ダルメイン世界マーマレードアワード＆フェスティバル日本大会、やわたはま国際マウンテンバイクレース2020、八幡浜みなと花火大会や八幡浜みなと祭りなど、先月末時点で大小合わせて83件の事業が中止となっています。
そのうち、予算に係るもので９月補正予算で減額をした事業は６事業、1,836万1,000円ですが、その他の事業についても、規模を縮小して実施しているものや今後中止または延期を検討しているものもありますので、不用額は全体で5,000万円程度を見込んでいます。
これらの減額した事業の財源については、新型コロナウイルス感染症対策の予算に優先的に充当していきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 高橋時英議員。
○高橋時英君 分かりやすい説明でした。ありがとうございます。
大綱１、最後、５点目に移ります。今後の本市の予算編成への影響についてです。
仮に厳しい財政状況が続き、国や県からの補助がなかったとしても、市長答弁にもありましたが、新型コロナ感染症対策事業へは財政調整基金を取り崩してでも引き続き財源を重点的に投入していかなければなりません。
そのため、今後は当市の事業全般の緊急度・優先度を改めて精査し、行財政改革を積極的に進めていく必要があると考えます。
コロナ禍により、財政見通しが不透明になっている状況下、当市にも様々な計画や方針があると思われますが、今後予定していた事業や計画で先送りを検討しているものがあるか、来年度の予算編成への影響を伺います。
○議長（石崎久次君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 新型コロナウイルス感染症については、各方面の実態を把握しながらスピード感をもって対策に取り組んでいくことが重要です。これまでも臨時議会や専決処分による補正予算を含め各種施策を実施してきたところです。
事業や計画の先送りについて、感染症拡大防止の観点から、イベント等を中止、延期したものはありますが、今年度予算で実施する普通建設事業や災害復旧対策事業について、財政状況を理由に先送りを検討している事業はありません。
また、国、県の補助金や起債を活用した事業であれば、スケジュールの遅れによって財源確保が困難になることも想定されるので、計画どおり事業を進めることが望ましいと考えています。
来年度の予算編成への影響はどうかとの御質問ですけれども、先ほどお答えしたとおり、市税収入については、コロナの影響で今年度令和２年度は約5,000万円の減、来年度令和３年度はさらに３億5,000万円の減を見込んでおり、厳しい状況であることに変わりはありません。
しかしながら、市民税の減収については、75％が普通交付税で調整されますし、固定資産税、軽自動車税の減免についても、国の交付金等で100％補填されると聞いております。
コロナ禍でまだまだ今後どうなるか不安な点はありますけれども、現段階では予算編成を大きく変更することは考えておりません。
ただし、国の財政が極めて悪化している中で、財源の大部分を占める地方交付税、補助金、起債の制度がこれまでどおり維持されるのか、これらについては十分注視しながら運営していきたいと思っています。
○議長（石崎久次君） 高橋時英議員。
○高橋時英君 今後先行きが不透明で、なかなか不安になるんですが、我々議員もいろいろと知恵を出し合ってともに頑張りたいと思いますので、またよろしくお願いをいたします。
それでは、以上で大綱１を終わります。
大綱２、避難所の開設基準等についてであります。
本年７月初旬の梅雨前線の影響により、またせんだっての台風10号の影響により、各種警報が発表されるなどをして立て続けに市内の指定避難所が開設をされました。
通常の避難所対応に加え、新型コロナウイルス感染症対策としての対応も増え、災害時の避難所開設及び従事することについては、大変な御苦労があったことと思います。
そこで、避難所の開設基準等についてお伺いをしてまいります。
１点目、避難所の開設基準についてです。
避難所の開設について、避難所の場所は、あらかじめ指定する指定避難所一覧表に基づき、市長が被害及び避難の状況に応じて決定すると市の防災計画にありますが、全85か所の指定避難所がある中で、今回一部の避難所24か所を開設をしています。その開設を決めた経緯や基準等がありましたらお伺いをいたします。
○議長（石崎久次君） 総務課長。
○総務課長（井上耕二君） お答えします。
避難所を開設する際には、まず松山地方気象台などからの情報を基に、当市にどのタイミングでどのような災害が発生する可能性があるのかを適宜判断しております。
また、避難者が天候の悪化による危険を伴わないタイミングで開設するよう心がけており、夜間や明け方などの暗い時間帯に避難が必要となるおそれがある場合には、安全に避難していただくために、前日の夕方には避難所を開設するようにしています。
しかしながら、近年の災害でも起こっております線状降水帯による集中豪雨災害など、急激に天候が悪化した場合などにおいては、夜間でも避難所を開設することもあります。
今回開設した24か所の避難所は、平成26年度に地区公民館や地区自主防災会と協議を行い、まず指定避難所のうち17地区公民館単位に必ず１か所は開設する。次に、公民館単位の避難を想定し、河川が氾濫すれば避難が困難な地区は両岸に１か所ずつ開設をする。避難の際の移動距離が長い場合は、地区で２か所開設するといった基準に基づいて選定をしております。
以上です。
○議長（石崎久次君） 高橋時英議員。
○高橋時英君 ２点目でお伺いをしようと思ったことの答弁が若干含まれているような気はしますけれども、２点目をお伺いしたいと思います。
避難所の初期開設数の見直しについてです。
今年のように長梅雨や台風の影響で頻繁に避難所が開設されると、配置される職員も、例えば24か所の避難所を開設すると１回24人の職員が必要となります。連日の開設ともなれば、さらに多くの交代職員を必要とするわけです。
さらに、同じ地区で２か所開設されたケースを見ますと、例えば松蔭地区において総合福祉文化センターと松蔭地区公民館が開設されましたが、直線距離では約340メートル、宮内地区において宮内地区公民館と宮内小学校が開設されましたが、こちらも直線距離は約380メートル。ほかにも同じ地区に複数開設しているケースもあり、全体として見ても避難者はゼロ人または少数傾向にあります。
しかし、人命に関わる問題であり、どの程度の被害が出るか予測も難しいわけですから、市としては最悪のケースを想定し、多くの避難所を開設し、備えたいという思いは重々分かりますし、当然理解ができます。
しかし、近距離に複数の避難所が開設されており、傾向として、自宅等の安全なところに避難している市民が大多数で、実績がゼロ人の避難所も多く存在しているのが実際のところです。
本当命に関わる問題ですので、とても難しい問題ではあるんですが、傾向に照らし合わせてより効果的に運営していくという意味を含めて、まず主要な避難所のみを開設をして、状況に応じてその他の避難所を段階的に開設する、そういった初期の避難所の開設数の見直しを考えているかどうか、そういったところを検討されているかどうか伺います。
○議長（石崎久次君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） 避難所の初期開設数につきましては、先ほど総務課長が申し上げましたように、平成26年度に地区公民館や地区自主防災会と協議し、最低限必要と思われる範囲で決定しています。
避難所は、市民の皆さんがより安全にかつ速やかに避難することができること、災害発生に備えて収容可能な規模を確保することなどを優先して決定をしております。
住民に関する避難行動は、早めの避難を採ることが原則とされており、災害発生後に避難所を開設するのでは早期避難は実現できず、市民の生命、財産を守ることはできません。
現在、コロナ禍の中で、飛沫感染、接触感染が起こりやすいと言われている避難所において、感染症対策ソーシャルディスタンスが求められています。
国が４月に出した避難所の新型コロナ対策においても、感染症対策の徹底と併せて追加の避難所を設けるよう通知されていることもありますので、このような中においては、初動で開設する避難所の数を見直す考えはございません。
ただし、市が新たに開設する施設等で避難所として利用可能な施設もありますので、避難所の場所については随時見直しを行ってまいりたいと考えています。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 高橋時英議員。
○高橋時英君 コロナのために追加で避難所を増やしなさいというそういう通知があったとの答弁もありました。
避難所に従事する職員、交代する職員、例えば建設課とか事業畑で待機をしておかなきゃいけない職員、本当とても大変だと思いますので、なかなかこれを急に変えるというのは無理だと思うんですけれども、皆さん長期戦になった場合に備えて負担のないようなことを今後検討していただけたらと思います。
３点目に移ります。避難所に従事する職員についてです。
今回避難所に従事する職員として、夜間に女性職員が単独で配置されていたように伺っています。男女共同参画社会であり、女性目線の避難所運営も当然必要ですが、女性が夜間に単独で配置されるということは、災害が起こる可能性がある中で、いろいろな事態も起こり得ます。できれば初期の配置は男性職員のほうがいいと思いますが、市のお考えをお伺いします。
併せて、正規職員ではなくて会計年度任用職員が従事している避難所もあると伺っています。そのあたりのお考え、今後の対応をお伺いしたいと思います。
○議長（石崎久次君） 総務課長。
○総務課長（井上耕二君） お答えします。
これまで避難所開設に従事する職員は、基本的には男性職員で対応していますが、避難所の開設が長期化した場合については、日中ではありますが女性職員の配置を行ったこともあります。
避難所の開設が長期化した場合は、事前に避難所開設配置職員として指名している職員のみで対応しますと、職員が心身ともに疲弊し、健康面の問題が生じてくることや、それぞれの職員が本来行うべき業務に少なからず支障が出てくるものと考えられます。
そのため、女性職員につきましては、日中に限り避難所への配置を行いますが、業務の都合上、一部の施設におきましては例外的に夜間の配置をお願いする場合もあります。
夜間の配置につきましては、通常は男性職員を基本に対応していきたいと考えておりますが、大規模災害等、多くの職員での対応が必要な際には、女性職員も含めた避難所運営を行うことで市民の安全・安心を確保してまいりたいと考えております。
また、会計年度任用職員につきましても同様で、長期化した場合や大災害等が発生した場合には災害対応に従事していただくものと考えております。
以上です。
○議長（石崎久次君） 高橋時英議員。
○高橋時英君 会計年度任用職員については、制度が改正されて正職員並みに服務規律が適用されるようになりましたけれども、お給料のほうがまだ追いついてないと思いますので、そのあたりも今後の検討課題として指摘をしておきたいと思います。
３点目でちょっと、せっかくの機会ですので再質問をさせていただきます。
徹夜で避難所に従事した職員について、徹夜明けが通常の勤務日の場合、対応はどのようにしているのか、ちょっとそこをお伺いしたいと思います。
○議長（石崎久次君） 総務課長。
○総務課長（井上耕二君） お答えします。
避難所に従事した職員に対しましては、各所属長宛てに、早期の処理業務がない場合については、職員の心身的な健康管理を目的とし、休息等の配慮をするようにお願いをしております。
なお、避難所に従事した時間は、正規の勤務時間として処理し、時間外勤務手当を支給しておりますので、休暇を取る場合には原則として有給休暇を付与することとし、県と同様の対応としております。
以上です。
○議長（石崎久次君） 高橋時英議員。
○高橋時英君 ありがとうございました。
最後に、これ要望なんですけれども、避難所に従事する職員には、子育て世代、親の介護中の方、いろいろな事情がある職員もおると思われます。緊急事態だから仕方がないんですが、今の段階から聞き取りを行うなどの事前の配慮があれば、子育て世代等にとって働きやすい職場になると思いますので、そのあたり改めて御配慮をお願いしたいと思います。
それでは最後、大綱３、災害時における農地等復旧のための補助制度についてお伺いをします。
当市では、基幹産業である農業振興のために、うまく国や県の補助金を活用されて多種多様な施策を例年実施しているところです。詳細な内容は主要な施策の成果説明書のとおりです。
しかしながら、我が国は、その自然的・地理的条件から、災害を極めて受けやすい状況にあります。中でも農業生産と農村生活の基盤である農地・農業用施設の災害に対しては、迅速かつ適切な災害復旧が求められています。
通年予算として見ると、農業振興のための施策は充実していますが、災害時の農地復旧の施策が見当たりません。
そこで、当市の災害時の農地等復旧に係る補助制度についてお伺いをしてまいります。
１点目、災害時における農地等復旧事業について。
振り返りまして平成30年７月豪雨災害関連の際の資料を確認しますと、補正予算として農地災害復旧事業、農業用施設災害復旧事業、そして特例的な制度として経営体育成支援事業などなどの予算が計上されていました。
これら暫定法及び負担法による災害復旧事業の対象となる災害というのは、異常な天然現象により生じた災害とありますので、異常な天然現象と認定されて初めて活用できる補助事業だと分かります。
そこで、まず異常な天然現象とはどの程度のものか、お伺いをします。
○議長（石崎久次君） 農林課長。
○農林課長（菊地一彦君） お答えします。
災害復旧事業で国庫補助の対象となる災害は、異常な天然現象により生じた災害となっております。
災害原因となる異常な天然現象とは、雨量、風速、洪水、干ばつ、地滑りなどについてそれぞれに基準が定められており、特に農地などの災害に影響する基準につきましては、24時間雨量が80ミリ以上もしくは時間雨量が20ミリ以上とされています。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 高橋時英議員。
○高橋時英君 そしたら２点目、市独自の補助制度の創設について伺います。
市の施策を実行する上で、やはり有利な起債、補助金がなければ実施することはまれであると思います。
基本的に農地は私有地であり、個人の財産ですから、もし農地が壊れたりしても、平成30年７月豪雨のような大きな災害に伴い認定される補助を除いて、修復するための補助がありません。
警報級の降雨でなく、注意報でも地形的に激しく降る場所もあり、農地等が崩れることもあろうかと思います。
当市の農業は基幹産業であり、農地がなければ成り立ちません。大事な基幹産業を守るためにも、異常な天然現象と認定されなかった災害時の補助の創設について、機動的に執行できる通年予算として検討していただきたいと思いますが、市のお考えをお伺いします。
○議長（石崎久次君） 産業建設部長。
○産業建設部長（菊池司郎君） 災害時における農地等復旧のための市独自の補助制度は常設しておりませんが、平成30年７月豪雨災害時におきましては、市独自の農地災害復旧支援事業補助金を創設し、石積みの復旧費に対して２分の１、上限10万円を支援するなど、被災状況により対応してきたところです。
今後も補助制度の常設は考えておりませんが、基幹産業である農業を守るため、災害発生時には、規模や被災状況を確認し、その上で必要な農地等復旧支援策を講じていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 高橋時英議員。
○高橋時英君 補助常設は考えていないけど、今後検討されるということで、ただ個人の財産として公金を突っ込む一つの例として住宅リフォーム制度とかもあります。そういったことを考えれば、やはり農地というのは八幡浜市にとってとても大事な産業ですので、前向きに検討をお願いできたらと思います。
それでは、１つ質問を飛ばしちゃいましたが、終わりになります。
今議会、大綱３点についてお伺いをしてまいりましたが、お忙しい中の対応、本当にありがとうございました。
以上で私の一般質問を終わります。ともに頑張りましょう。
○議長（石崎久次君） 休憩いたします。
午前１０時４２分 休憩
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午前１０時５５分 再開
○議長（石崎久次君） 再開いたします。
次、遠藤 綾議員。
〔遠藤 綾君質問席へ移動〕
○遠藤 綾君 それでは、質問通告書に従い、大綱２点についてお伺いいたします。理事者の皆様には、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
大綱第１は、伊方発電所についてであります。
コストの面でも、安全性の面でも行き詰まっていると思います伊方原発です。
７月22日、当市議会協議会において、今年１月にトラブルが頻発した伊方原子力発電所３号機の原因究明と再発防止策が説明され、３号機は定期点検が再開されることとなりました。
しかし、伊方原子力発電所３号機は、今後も前途多難です。運転停止を求める仮処分決定が出ていることで、これが覆らなければ再稼働はできません。また、テロ対策・特重施設の建設が来年の期限までに間に合わない見通しであることから、運転再開までにはハードルがあります。
先日、松山市でＮＰＯ法人原子力資料情報室事務局長の松久保 肇氏の講演がありました。松久保氏によると、たとえ今言ったようなハードルを克服して運転再開にこぎ着けたとしても、以前は伊方原子力発電所は３つ原子炉がありましたが、１・２号機が廃炉となりましたので、以前はその３つのうちどれか１つは定期検査がありましたが、今は３号機だけとなったことで定期検査がない時期が増え、地元産業や旅館業などへの経済的影響が大きいと思われます。
また、定期検査のサイクルを13か月に１回から２年程度に延ばすことも可能にとの国の方針も出ているそうです。地元に落ちるお金はますます減っていくことが予想されます。
この地域においても、原発頼みの産業構造の転換が求められる時期に来ているのではないかとこの松久保氏はおっしゃっていました。
また、伊方原子力発電所から電気を送る送電線は、本来３機送れるものが１機に減り、送電能力が２機分減っている。伊方町内で再生可能エネルギーによる発電を増やしていくべきではないかとも提言をされていました。
また、今年１月のトラブルによる安全対策費、これも大幅増の見込みですが、新規制基準になってから安全対策費は約1,900億円になっているということです。
主要設備の減価償却期間は15年のため、年間126億円が上乗せになり、原発燃料費（再処理・廃棄処分を含む）は年間162億円、これは2016年から19年の平均の額です。それらは全て電気料金に反映します。四国電力の電気料金は今後も下げられない見通しではないかということです。
原発の発電単価は、2010年まで１キロワットアワー７円前後だったものが、2011年、福島の原発事故以来上昇し、2019年度は13.2円、2016年度以降の平均では19.3円となっています。
一方、火力発電は燃料価格の変動に合わせて変動しますが、2011年以降は11円前後ということです。
そして、再生可能エネルギーのほうは今どんどん下がっています。
四国電力の売電単価は、中部・西部６社の間では高い水準で推移しています。2020年４月時点で中・西部６社平均が16.32円、四国では17.24円となっているそうです。
四国電力は、原発の再稼働は現行料金に織り込み済みであることを加え、当初の予定よりも節電などの影響により販売電力量が大幅に減少するとともに、原子力安全対策工事に係る減価償却費等の大幅な費用増が見込まれ、現段階においては値下げすることは困難な状況と、2017年12月第39回公共料金等専門調査会における資料で書かれています。
また、安全性の面でも、使用済みＭＯＸ燃料、３号機で使っている燃料は、１・２号機で使っている通常のウランよりも崩壊熱が大きく、揮発性の核分裂生成物、ヨウ素、セシウムなどをウラン燃料より高い率で放出する可能性が高い。多量のプルトニウムなどの放射線毒性が強いため、空気中に放出した場合の被害は、ウラン燃料よりも大きくなります。使用済みＭＯＸ燃料は冷却期間が長く、乾式貯蔵施設のキャスクには入れられない。３号機プール内にたまり続けることになります。
六ヶ所村再処理工場の開始も、また最近延期され、開始の見通しが立っていません。核燃料サイクルは破綻しています。
伊方原発内に使用済み燃料が永久化する可能性が高いと指摘されています。
原発は、安全性の面でも、コストの面でも行き詰まっていると思います。
そこで、お伺いします。
１つ目、当市としては、四国電力に対して、コスト高で危険性の高い原子力による発電をやめ、再生可能エネルギーへ大きく転換するよう求めていくべきではないでしょうか、お考えをお聞きします。
○議長（石崎久次君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） それでは、お答えをします。
原子力発電は、基本的に国の施策に基づき推進されており、2018年７月の第５次エネルギー基本計画では、ベースロード電源の一つとして位置づけられており、また2015年の長期エネルギー需給見通しでは、2030年度の目標として、電源構成では再生可能エネルギー22から24％、原子力22から20％、ＬＮＧ27％、石炭26％とされています。
原子力発電自体はこのような国の国策の中で位置づけられているものであり、当市としては、原子力発電の可否といった大きな問題は、国政のより広い場面で議論していただくべきことであると思っています。
エネルギーの確保は、地球温暖化抑制の観点から、今後ますます厳しくなっていくことが予想され、これを前提に石炭の使用を抑制しながら再生可能エネルギーの新しい技術を開発していくことが重要であると思っています。
四国電力をはじめ日本中でそれらが進められることにも期待をしたいと思っています。
以上です。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 今言われましたように、国策であるということは確かにそうですが、コストの面でも安全性の面でも、また将来世代に使用済み核燃料のリスクを残すという原発に未来はないと思います。
今後新しい原発を新増設することも、世論上なかなか厳しい情勢だと思われます。
異常気象の原因とも言われるＣＯ２削減の意味でも、石炭火力に頼ることも今後は世界情勢的にも難しくなってくると思います。
再生可能エネルギーへの大幅なシフトチェンジと安い蓄電池の開発などがますます求められていくと思います。
３号機も廃炉にして、地域にとって大切な企業であるこの四国電力。四国電力の将来のためにも脱原発を積極的に進めていくべきではないかと私は思います。
地域としても一緒になってその転換を求めていくべきだと思います。
２つ目の質問に移ります。
ほかの自治体では四国電力から新電力への切替えが続々と進んでいます。当市における施設において使っている電気契約、これを新電力に変更することを検討すべきではないか。これは以前１回聞いておりますが、状況も少し変わってきておりますので、その検討をすべきお考えはないかをお聞きします。
○議長（石崎久次君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
平成28年４月より電力自由化となったことに伴い、新規参入電力会社との契約は可能となっています。
しかしながら、そうした電力会社は自ら大きな発電施設を持っていないことや、中には電力を卸で購入し売電しているため、市場価格の変動に伴う経営状況の悪化などにより撤退しているケースもあります。
当市における電力供給については、災害時の防災拠点であることも踏まえ、安定的な供給が必要不可欠と考えている上、四国電力株式会社とは平成31年３月１日より５年間の長期継続契約を締結することで割引契約となっています。
こうしたことから、以前よりも経済的となっており、なおかつ供給の安定性等を含めた総合的判断により契約をしているものでありますから、現時点では見直す予定はございません。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 以前より安くなっているということですが、ちょっと通告してなかったんですが、大まかに大体どれぐらい安くなっているかというのは分かりますか。目安の。
○議長（石崎久次君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） 長期継続契約につきましては、四国電力との間で八幡浜庁舎、保内庁舎、市民図書館、文化会館ゆめみかん、各小・中学校など45の施設において平成31年３月より５年間の長期継続契約を締結しております。
その結果、今ちょっと全体は把握しておりませんので、八幡浜庁舎の電気料金で申し上げますと、締結前の平成30年度が約1,422万円で、締結後の令和元年度が1,360万円ということでありますので、年間で約62万円、4.4％の減という状況でございます。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 通告してなかったのですみません。ありがとうございます。
この四国電力がこの地域にとって今までも、そしてこれからも大切な企業であるということは私も同じ考えです。
ただ、いつまでも終わりが見えている今後発展性のない原発にしがみついていくのではなくて、世界的な流れとしては再生可能エネルギーへの転換が進んでいる状況ですので、この方向へかじを切っていただきたいと。
自治体としても、これまで国策として交付金などで受け取っているという面で受け入れているという面もあるかと思いますが、そうして国策として協力してきたという面もあるんですから、それに見合う交付金も今後求めつつ、３号機の廃炉を求めていくこと、これがこの地域の安全、経済の両方で今後の目指すべき方向性ではないかと私としては思います。これについてどうお考えでしょうか。
○議長（石崎久次君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 遠藤議員の御質問は、廃炉を求めながらお金はちゃんともらいなさいという趣旨に聞こえましたけれども、廃炉をするかどうかにつきましては、先ほどお答えしましたように、大きい原発政策の中で議論していただくべきであると思っています。
遠藤議員言われたように、原子力発電は様々な問題を抱えていますし、今後どうしていくかについては、一自治体ではなしに、大きく国の中でエネルギー政策全体の中で議論すべきと、先ほどもお答えしましたけれど、思っています。
その中で、原発と近い距離にある当市としましては、様々なことで四国電力また国ともコミュニケーションしながら立地に伴ういろんな人が来ていただけるとか、消費が増えるとか、様々な面でのメリットもお願いしていきたいと思っています。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 今のところ大きな事故がないもとでの状況ですが、もし一たび過酷事故が起こればそんなことも言ってられないということになりかねません。私としては一日も早く３号機は廃炉にして安心・安全なこの地域を目指していくべきだと、そのことを申し上げて次に移ります。
大綱第２、コロナ禍における今後のまちづくりについてお伺いいたします。
１つ目は、市内業者の現状と対策についてです。
全国的には、４月－６月期の国内総生産速報値は、年率換算で27.8％減となり、倒産件数の増加や解雇増などが報告されています。
特に非正規雇用の数が大きく減っているということも報告されています。
市内の経済に目を向けると、自粛期間やコロナを警戒しての外出控えなどで、どの業種も影響が出ていると聞いています。市の税収減などの影響が今後強く出てくるのは来年度以降とも予想されます。これは先ほどの同僚議員の質問で数字もお答えがあったかとは思います。
これまで何とか続けてきた業者の営業を、コロナの影響で追い詰められ、秋以降続けていけるか不安を持っている業者、コロナが収束すればまた続けたいと思っているが、先が見通せないと思っている業者、こういった業者を支援して市内経済を守っていくために、どのような対策が必要なのか、市の見解を伺います。
１つ目は、市内の業者の現状と市の支援策、様々先ほども御紹介がありましたが、各補助金ごとの申請件数や受給件数などの最新の数値をお答えください。
○議長（石崎久次君） 商工観光課長。
○商工観光課長（松良喜郎君） 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に起因して事業活動に著しい影響を受けた市内中小企業者等に対する支援策のうち、まず資金繰りに対応するため融資枠の増額と融資条件の緩和を実施した市中小企業振興資金緊急経営資金の申込み状況は、８月末時点で229件、10億2,770万円となっています。
また、同融資に対する上限70万円の補助金については、202件、１億1,690万円の交付決定を行っています。
次に、国や県が実施する新型コロナウイルス感染症関連融資を受けた市内中小企業者等の金利負担を軽減するための利子補給制度については、８月末現在で、県融資に対し13件が該当となっています。
そのほか市内の雇用の安定及び事業活動の継続を支援するための国が実施する雇用調整助成金に対する上乗せ補助制度については、８月末現在で申請予定の相談が１件、またこの雇用調整助成金申請書作成費用への補助制度については、８月末現在で１件の実績がありました。
先ほど説明しました市振興資金緊急経営資金については、貸付要件として、直近２か月もしくは３か月の売上高減少を要件としていますが、申込み状況を見てみると、５月の申請件数が64件、６月の申請件数が86件と増加傾向でしたが、７月以降は７月が49件、８月が27件と減少しているほか、売上高減少率自体も低くなっている傾向があり、このことから６月以降は若干底打ち感があるものと思われます。
なお、八幡浜商工会議所及び保内町商工会に確認したところ、飲食業が一部休業、新型コロナウイルスの影響か否かは定かではありませんが、運送業者１社が撤退したとのことです。
また、現在は４月や５月の状況より回復傾向にありますが、８月はお盆の帰省客が減少した影響で前年より売上高が伸び悩んでいる状況とのことでした。
以上です。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 件数と決定の額がありました。そして、これは底打ち感が出ているということですが、１回限りの補助金ですので、大体皆さんが申請し終わったという感じなのでしょうか。それとも、まだできるんですけれどもされてない業者がいるのか、その辺はつかんでらっしゃいますでしょうか。
○議長（石崎久次君） 商工観光課長。
○商工観光課長（松良喜郎君） ある程度の申請は出てきたと思いますけれども、今まだ小さい事業所が出ておりますので、まだ今後は申請が続くものと思われます。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 こういうものがあるということをこれからも周知徹底して、受けられる人が全員受けられるようにお願いしたいと思います。
そして、国からの交付金も、臨時調整交付金も来ておりますが、この支援策についてまだまだ余裕がある状態なのか、もっと国にさらなる補正予算なども求めていくべきというお考えでしょうか。その辺については、あとどれぐらい残っているかとか。
○議長（石崎久次君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 国からのお金が来ております。先ほど高橋議員の質問からもありましたけれども、まだまだやれることはあると思いますので、今現在予算計上しとる分について、今お話しのあったような交付金などが十分足りて余ってくるような状況もしくは単年でも不用が出てくるような状況があれば、次々財政調整基金も入れて今後第二弾、第三弾と、また新たなコロナ対策を打ち出していきたいと思っています。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 それでは、次です。２つ目ですが、今後市内経済の状況も変わっていくことが予想されます。国としては大きな悪化しておりますが、これが市にどのように影響していくのかというのが、市民の方々の暮らし、経済、どのような影響を受けていくのか、今後いろいろな数値がもしかしたら出てくるのかもしれませんが、市としてこのような経済についてどのような対策を、今もお答えいただきましたが、どのような対策を打ち出していくか、伺います。
○議長（石崎久次君） 市長。
○市長（大城一郎君） 市では、今のところ全市民を対象に１セット２万円分の商品券を１万円で販売するスーパープレミアム付商品券、この事業を９月１日から市内約430店舗で取扱いを開始をしております。
この商品券事業が新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛や営業自粛により低迷した市内の消費活動を喚起し、ひいては市内経済の活性につながることを期待しております。
もう既に多くの方々が購入されて活用されているんじゃないかというふうに思ってもおります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響は、今後もまだまだ不透明な状況でありまして、当市としても商工会議所、商工会と引き続き連携し、必要な経済対策を打ち出していくなど、事業者の支援に取り組んでいく、そういった所存であります。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 これはちょっと私の私見というか考えですが、今回の新型コロナウイルス感染症は、これまでの歴代自民党政権が続けてきた全国の保健所の統廃合、医療費削減、そして政策、社会保障費の削減など、自己責任の押しつけといったいわゆる小さな政府の方向性、新自由主義的な政策、このままではこのコロナ感染症によるいろいろな影響を解決できないことを浮き彫りにしていると思います。
コロナ禍後の今後の社会は、これまでの常識を見直して、新自由主義的な社会から脱却し、社会保障の充実や最低賃金の大幅引上げによる個人消費の喚起、アベノミクスでもうけた一部の大企業や富裕層のところにある富を市民や労働者、地域社会に公平に再分配していく社会へとかじを切るべきだということを示していると思います。そうしてこそ地域経済の再生にかじを切れると思います。そのためにこそ財政調整基金などは活用していただきたいと私は思っておりますが、これについてどうお考えでしょうか。
○議長（石崎久次君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 保健所が統合されたことで今回コロナに対して対応力が弱っているというお話はあまり聞いたことがありませんし、遠藤さんの見解につきましては、それはそれでそういう御見解ということをお受けしたいと思います。
財政調整基金の話が出ましたけれども、これは先ほどから何回もお話ししとるように、コロナで苦しんでいる状況があればお金を使っていこうと。市役所だけが貯金を持っとっても意味がありませんから、市民生活の改善のために使っていきたいということは先ほど来何度も申し上げているところであります。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 国の方向性として社会保障費とか生活保護費はどんどん削減され、年金もマクロスライドなどで削減されているのは事実です。そして、市民の使えるお財布が減ってきているということは明らかだと思います。
それに対して市の財政調整基金、先ほどから増えてるというお話がありましたが、もしかしたらこういうところに本当は使うべきお金がたまっているんじゃないかなと私なんかは思います。
ですから、市民の暮らしを支えることに最優先で使っていただきたいということを申し上げたいと思います。
２つ目の質問です。いつでも誰でも気軽に検査を受けられる体制をです。
当市では、まだ新型コロナ感染者は出ていませんが、外出自粛やお祭りやイベント等の中止、縮小を余儀なくされ、市民の生活や経済への影響は計り知れません。
コロナ禍で、地方への移住に目を向ける人が増えていると聞きます。しかし、当市として今後、市外・県外からの来訪者・移住者をどのように受け入れていくお考えでしょうか。
ミカンの収穫の時期を控え、みかんアルバイターを迎え入れるための市の施策が発表されましたが、みかんアルバイターだけの対策でいいのか、これを機に都会から移住者を受け入れたいのなら、都会の人たちの心をつかむ思い切った施策が必要ではないでしょうか。
重症化リスクの高い介護施設、幼児を預かる構造上、密接な関係を持たざるを得ない保育所や、一たび発生すればクラスターにつながりかねない学校にも対策が求められます。
無症状の感染者を見つけ、これを広げないようにすることは、重症化リスクの高い人への感染を防ぎ、市民生活の安心や地域経済の活性につながっていくと思います。
ニューヨークなどで行っているようないつでも誰でも何度でも安価に検査を受けられる検査体制を構築し、これを内外にアピールすることは、市内経済を立て直し、感染を広げないために有効であり、移住者を呼び込むこと、そしてイベントを再開することにつながると思います。
こういった新たな検査体制を模索すべきだと思います。
１つ目の質問です。そのための予算や人員の協力を県や国に求めつつ、医師会や周辺自治体とも協力して、保険で受けられる検査体制を拡充するべきではないかと思いますが、お考えを伺います。
○議長（石崎久次君） 保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君） 新型コロナウイルス感染症を診断するためのＰＣＲ検査等の体制は、都道府県ごとに構築されており、現在愛媛県においては、１日192件のＰＣＲ検査が可能となっていますが、国の患者推計によれば、感染のピークを迎えた場合には１日350件の需要があると見込まれることから、県ではピーク時に備え１日400件以上の検査が可能となるよう検査体制の強化が進められているところです。
国においても検査体制の抜本的な拡充の方針が、去る８月28日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部で今後の取組として決定され、季節性インフルエンザの流行期の検査需要にも対応できるよう、国が都道府県に対して新たな検査体制の整備計画を策定するよう要請されました。
議員御提案の保険適用などで制限なく受けられる検査体制の拡充については、今後季節性インフルエンザの検査と同様に、地域の医療機関で簡易かつ迅速に行えるよう、抗原簡易キットによる検査の拡充や検査機器の整備など、必要な検査体制を確保していくことが国の方針でも示されておりますので、市としても早期に検査体制の整備・拡充がなされることを期待しております。
以上です。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 数日前の新聞報道によりますと、県のほうでも愛媛県内の医療機関を６つに分けて、そして検査を行えるようにしていくという方針が新聞で出てました。
そういう方向も出てますので、今まで様々なイベントが中止されてきたということで地域経済への打撃も大きいということで、またインフルエンザがはやり出す秋を見越して、今少し感染者数が落ち着いてきている今こそ次の秋に向けて準備を急ぐべきだと思います。
これ以上経済を止めることはできませんので、経済を動かしながら感染者を発見して閉じ込めていく、こういう方向性をできるだけ早く取り組んでほしいと思います。
では、次に移ります。
２つ目ですが、特に介護施設、学校、保育所等の定期的な検査をする体制を採るべきではないかと思います。それについてどのようにお考えでしょうか。
○議長（石崎久次君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（二宮恭子君） お答えします。
介護施設等における感染対策については、検温の実施、マスクの着用、手洗いや手指消毒、３密の回避、面会制限など、厚生労働省や愛媛県から示された感染拡大防止のための留意点等に基づき徹底した対策の指導、周知を行っておりますが、議員御提案の定期的な検査の実施については、現在のところ国の通達等において示されておりません。
しかし、先ほどの検査体制の拡充の答弁の中でも触れました国が示した今後の取組として、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、その期間医療機関、高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象に言わば一斉定期的な検査の実施を都道府県等に対して要請することが決定されましたので、市としても積極的な検査の実施が早期に実現することを期待すると同時に、仮に検査で陽性者が確認された場合に備えて、安全な施設運営と事業継続が可能となる体制を整備しておくことも重要であると考えています。
また、学校や保育所等での定期的な検査については、現時点では国の方針は示されておりませんが、施設従事者や利用者の安全も引き続き確保していくため、国や事業者が策定する感染拡大予防ガイドラインの遵守と徹底を図りながら、今後の国や県の動向を注視していきたいと考えております。
以上です。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 まだ国は予算もつけておりませんし、出てから考えるということになるというような答弁になるんですかね。備えていくというお話もあったかと思います。
やはり特に介護施設というのは、高齢者が入ってますし、一旦出ると大きくクラスターが発生するおそれもありますし、重症化するリスクも大きい方々がいる施設ですので、これは早急にしていただきたいなと思うんです。
それで、国と県との様子を見ながらということですが、こちらから積極的に提案して、家族との面会も早くさせてあげたいですし、まだ出ていなくても、これは積極的にやっていくべきじゃないかと思いますが、これについていかがでしょうか。市として国や県に提案をして、八幡浜市では出てなくてもやりたいから予算と援助をしてほしいと、こういうふうな声を上げていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石崎久次君） 市長。
○市長（大城一郎君） 市のほうといたしましても、県と連携を取りながらこのコロナ対策については今実施しているところです。
県とも相談をし、話もさせていただきましたが、コロナ、非常に厳しい現状になっておりますし、何よりも医療崩壊、これを起こしてはならないということもありますので、十分にそこら辺を精査しながらコロナ対策を進めていきたいと思っております。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 １月、２月からコロナが発生してもう既に今現在９月ですので７か月とかたってます。
それで、経済への影響も、そして介護施設に家族と会えない人たちへの対策も、前も言いましたけれども、本当に急いでいただきたいなと思いますので、八幡浜市としてやりたいんだと、こういうことをやりたいんだということを県に提案して積極的に行動を起こしていただきたいということを申し上げたいと思います。
では、次の質問に移ります。
３つ目ですが、少人数学級でどの子にも行き届いた教育をというテーマです。
学校が再開され、３密を避けるなどの努力をされながら学校を運営されていることに敬意を表します。
その上で、長期休暇の影響について様々に耳にします。長期休業でも自分で勉強を続けていた子や、ネットを使った勉強や塾や教材を使って勉強できていた子とそうではない子との間に勉強の進み具合に格差が出ているという声が聞こえます。
そんな中、３密回避のため、少人数学級で指導に当たった全国の教諭らからも、一人一人の顔が見え、その子の進み具合に合わせたきめ細かな指導ができると、少人数学級を求める声が全国から上がっています。
全国自治体からも同様の要望があり、萩生田文科相も、少人数学級の実現を検討すると発言しています。国の骨太方針においても、少人数学級の検討が始まっています。
１つ目の質問ですが、当市の子供たちの現状について、一人一人の子供の勉強の習熟度の違いなどについて、どのように把握して対応していこうとされていますでしょうか。
○議長（石崎久次君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 児童・生徒の学習状況の把握につきましては、具体例を挙げますと、プリント類など家庭学習課題の達成状況、小テストによる定着度の確認、分散登校時の授業による評価などを通して実態の把握に努めてきました。
臨時休業期間中の対応としましては、復習を中心とした共通の課題を出すとともに、４月20日から約１か月間自主登校として、各校で児童・生徒の受入れを行いました。家庭での学習に不安のある小学校児童を中心に、１日100人前後の利用がありました。
また、学校が完全再開される前の２週間は、登校日を５日間設け、全体的な学習指導に力を入れました。
その結果、当市におきましては、臨時休業そのものが原因で学力の個人差が大きく広がったとは捉えておりません。
しかしながら、だからといって何もしていないわけではなく、特に完全再開された５月25日以降、時間割編成の工夫や課外の時間等を活用して補充学習の場を設定し、実態に応じた個別の指導に力を入れてきたところです。
以上です。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 個人差の広がりがあると捉えていないということですが、子供によってはついていけないでちょっと諦めの心境になっている子がいるというのも聞いております。
ですので、やはり一人一人の習熟度に合わせたきめ細かな対応というのが今求められているんじゃないかなと思うんです。
それで、臨時休校後の２週間は分散型登校などをされていたということですが、現在は元の状態に戻っている。少人数学級と言えるのは小学校１年生のみが35人学級というふうに聞いておりますが、それで間違いないでしょうか。
○議長（石崎久次君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 当市の状況ですか。
（遠藤 綾君「はい」と呼ぶ）
１年生だけが35人学級かということについて答えたらいいんですか。
（遠藤 綾君「両方、両方、１年生」と呼ぶ）
お答えします。
小・中学校における学級編制基準につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律において、通常学級については、小学校１年生が１学級35人、それ以外は１学級40人、特別支援学級については１学級８人と定められております。
愛媛県では、独自に小学校４年生まで１学級35人編制を実施しており、当市においては、加配教員を活用し、小学校の全学年において35人学級編制としています。
以上です。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 ありがとうございます。
八幡浜市の場合は小学校は35人学級で、中学生は40人学級になってるということですね。
そうしますと、元のクラスの40人学級ですと、ソーシャルディスタンスが十分に取れないんじゃないかなと思うわけです。
ですから、空き教室を使ったりしてもう少し１クラスの人数を減らすべきじゃないかなと私は思います。
そして、コロナ対策の面でも、学習の開きのある子についても、きめ細かく見るために少人数学級にすべきではないかと思います。
コロナ禍で修学旅行や様々な行事にも制限がある今の子供たちは、本当に気の毒としか言いようがないなと私などは感じておりますが、せめてこの子供たちに少人数学級で一人一人がしっかりと勉強できるような体制を採るべきではないかと思っております。
２つ目の質問ですが、20人程度の少人数学級を実施するには、空き教室の活用や教員の確保も必要と思いますが、現状と20人程度の少人数学級を実現するために今後必要な対策についてどう考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（石崎久次君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 当市の学校再編整備第二次実施計画では、理想とする１学級の人数を小学校では25人程度、中学校では30人程度としています。
現状としましては、通常学級の平均人数が１クラス小学校では18.6人、中学校では27.1人と、先ほど申しました理想より下回っている状況です。
また、20人以下の学級の割合は、小学校で63.2％、中学校で11.5％となっており、全学級が20人以下の学校は17校中６校です。
また、１学級でも30人を超える小学校が12校中４校ありますけども、当該校につきましては、市の予算で４名の学校教育活動指導員を配置し、少人数授業ができるようにしております。
また、中学校につきましては、30人を超える学校は八代中の全学年、松柏中学校の１・２年生、保内中学校の２年生が該当しますけども、愛宕中も含めた４校につきましては、県の予算で少人数指導加配、児童・生徒支援加配などを配置しております。
以上が当市の現状ですけども、コロナ後の学びについては、国の諸会議においても、小・中学校での学級上限を30人規模とする案が出ておりますので、今後も全国都市教育長協議会等を通して少人数になるよう要望していきたいと思います。
以上です。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 今のお話を聞きますと、中学校で30人以上のクラスが八代中全てと松柏中学校１・２年生、保内中学の２年生ということで、ここはちょっと多いんじゃないかなと思うわけです。
愛宕中については、県からの指導員が加配されてるということですので、八代、松柏、保内についても指導員を置くなどの要望をぜひ上げていただいて予算もつけていただいて、特に中学生は勉強が一気に難しくなりますので、遅れてくる子が出ないように、空き教室を利用するなどきめ細かな対応をぜひ実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石崎久次君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 先ほど申しましたが、愛宕中学校は全学年３学年とも30人以下となっています。加配の教員を配置しているのは、30人を超える八代中、松柏中、保内中に加えて愛宕中も30人以下だけども加配を置いているということです。よろしいでしょうか。
以上です。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 ですので、指導員の配置、愛宕中に置かれている指導員を八代や松柏、保内の中学校にもぜひ置いてきめ細かな教育ができるように要望してほしいと、予算もつけて、そういう意見をぜひ上げていただきたい。
○議長（石崎久次君） 休憩いたします。
午前１１時４１分 休憩
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午前１１時４２分 再開
○議長（石崎久次君） 再開いたします。
遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 すみません、少し勘違いしてたかもしれません。
20人ぐらいが私としては適切と思いますので、20人程度の少人数学級をぜひ求めていただきたいということなんですが、それについてはいかがでしょうか。
○議長（石崎久次君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 遠藤議員の最初の質問の中にもありましたように、20人学級にしますと、教員の確保とか教室の確保とか様々な問題が出てきます。
現在、中学校では40人学級、小学校でも２年生以上は40人学級という国の決まりですので、一気に20人というわけにはなかなかいかないかなと。
先ほども言いましたように、30人という動きが出てますので、それに対応して要望していきたいと思っております。
以上です。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 国の方針が出ておりますので、それに沿ってなるべく少人数の実現を早くしていただきたいと思います。
次に移ります。
秋から冬にかけて新型コロナの第２波、またインフルエンザの流行が懸念される中、健康上の不安から学校に通えないという子が出てきたり、不登校になった子がクラスの様子をつかむためにも、オンラインで授業に参加しながら学習しているそういう例が全国では報告されています。当市でもこのオンライン授業の環境整備が急がれていると思います。
第３点が、オンライン授業について、端末の配付、接続方法の確保について検討中とのことでしたが、今後の見通しはどうなってますでしょうか。
○議長（石崎久次君） 学校教育課長。
○学校教育課長（菊池和幸君） 端末につきましては、今年度６月補正予算において計上しており、全児童・生徒分購入の入札を今月中に実施する予定です。
また、各教室に配備するウェブカメラとマイクの購入費及びＷｉ－Ｆｉ環境がない家庭に貸与するモバイルＷｉ－Ｆｉルーターの購入費と通信費を今議会に予算計上しております。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 そうしますと、オンライン授業の実現はいつ頃になりそうでしょうか。コロナ感染症の対応以外でも、先ほど言いましたように、不登校や健康リスクの面でオンライン授業の需要は高まってくるかと思いますが、そういう方からの要望があった場合、それをどういう対応をするのかも併せてお答えください。
○議長（石崎久次君） 学校教育課長。
○学校教育課長（菊池和幸君） 今年度末までに１人１台の端末等の購入や学校内の無線アクセスポイント設置配線工事等の通信ネットワーク整備事業を完了し、来年度からオンライン授業が実施可能となる予定です。
しかし、県内だけでも10万台の端末が必要となり、全学校に工事を施工することから、学校のエアコン整備事業と同様に、遅延する可能性もあります。
新型コロナウイルス感染症拡大により、学校の臨時休業以外の活用として、不登校の児童・生徒が家庭でオンライン授業をすることは可能です。臨時休業が解除になっても、児童・生徒の実情に応じて様々に活用できるものと考えております。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 そうしますと、技術上は来年度から可能で、不登校の子などにも活用を検討しているというか、可能であるとお考えということですね。
学校によっては、私立の学校などでは既にオンライン授業が活用されていたり、全国でもやっているとことやってないところでも格差が生まれています。
八幡浜市の子供たちにも今後必要になってくる可能性が出てくると思いますので、コロナ以外でも様々な活用を考えていくべきだと思いますし、またオンライン授業だけではついていけないという子も出てきたり、様々な運用に関する工夫が必要となってくるかと思います。
面と向かって行う授業以上にコミュニケーションの取り方の工夫が求められてくるかと思います。進んだ学校の例も参考にしながら今後の運営を検討していっていただきたいと思います。
そして、これからは画一的に一斉に全て進めるだけでなく、子供一人一人の状態に合わせた指導の仕方、面と向かった指導とこのウェブオンラインでの授業、こういったものを併用していくなどの工夫が求められていると思います。
日本の子供たちの自己肯定感が先進諸国の中では最低ラインだという国連の報告もあります。コロナ禍で大変な思いをしたけれども、オンラインの活用が進んだというよい面があったなと後々思えるように、学校教育においてもこの機会に見直すべきことは見直すべきだと思います。一人一人の子供の状況に寄り添った教育へ改善を求めていきたいと思います。
以上で私の質問は終わります。
○議長（石崎久次君） 休憩いたします。
午前１１時４８分 休憩
―――――――――――――――――――――
午後 １時００分 再開
○議長（石崎久次君） 再開いたします。
次、河野裕保議員。
〔河野裕保君質問席へ移動〕
○河野裕保君 それでは、通告書に従いまして大綱１点でありますが、市長並びに関係理事者にお尋ねをいたすわけであります。
地球はホットになりつつあります。水の惑星地球は、熱く熱くなりつつあるわけであります。
昨日の台風10号もそうでありますが、７月の豪雨もそうであります。豪雨が頻繁に起きております。風水害は我々の生活に背中合に近づいておると、こういうことだろうと思います。
私は、これまでに風水害に対しまして今回で３回目の質問ということになるわけであります。それだけ私自身、あるいは私の住んでおるエリアの皆さん方も同じような思いをされとると、こう思うわけであります。
それで、第１点目というか、メインタイトルは八幡浜市で自然災害、風水害、地震、津波に対して最も安全なすみかはあるんでしょうかと、こういうことであります。難しい質問をします。
幾つか質問を用意いたしておりますが、まず今夏、今年の夏の異常な梅雨前線停滞によります災害対策本部の活動状況及び前線の印象についてお伺いをするわけであります。
今年の梅雨入りは５月31日、梅雨明けは７月30日、60日間の長期にわたりました。八幡浜市でこの間の総雨量は882.5ミリ、これＮＨＫの情報ですが、後でまたこれは確かかどうかお伺いをいたします。
短時間での大雨もなく大した被害も出ませんでした。一安心というところでありますが、熊本ほか災害を受けた地域については、お見舞いを申し上げるところであります。
今年の梅雨は異常ずくめだったと言えます。2018年７月西日本豪雨は、本市を含め西日本各地で家屋の流出、土砂崩れ等により多くの人命が失われ、甚大な豪雨災害をもたらしましたが、最大の要因は、線状降水帯が５日間にも及び、大量の雨雲が線状に並ぶ線状降水帯が原因でありました。
今年の梅雨は、一昨年にも増して、７月４日から９日まで６日間に及ぶ異常な前線停滞が見られたことであります。７月４日未明には、気象庁は熊本、鹿児島両県に対しまして、数十年に一度の生命に重大な危険が差し迫ったときに出す大雨特別警報を発令しております。急流で名高い球磨川は、発令後間もなく数か所が決壊し、人吉市の市街地が広範囲に浸水したほか、球磨村では、水位が急上昇したため、特養の千寿園に一気に濁流が押し寄せ、２階への垂直避難に間に合わず、入所者の命が奪われました。
本市もこれまで、私は言いましたが、特養と２つの養護老人ホームがありますが、これについて要注意ということであります。
長時間停滞した前線は、島根県の江の川、岐阜県の飛騨川、山形県の最上川を氾濫させるなど、本土を縦断し、広範囲にわたり豪雨災害をもたらしたわけであります。
振り返りますと、2014年８月の広島豪雨、安佐北、安佐南区、豪雨に見舞われましたが、2017年の九州北部豪雨もあり、2018年の西日本豪雨、2019年の台風19号の前線豪雨による千曲川の決壊、福島県阿武隈川支流の氾濫、今年2020年の熊本県南部豪雨。豪雨は毎年のように襲い、洪水被害が続いておるということであります。
私は、平成26年12月議会の一般質問の中で、線状降水帯という用語を初めて使いましたが、当時はまれな用語でございましたが、今や当たり前の気象用語として頻繁に登場するようになりました。このことからも、数十年に一度あるかないかの大雨特別警報が毎年のように発出されているわけであります。
大量の雨雲が線状に次々と現れる線状降水帯の出現は、梅雨、台風前線、台風による雨雲とセットになって起こっているようになってきております。
それにしても、今夏の異常とも言える前線停滞の要因は、どうしても地球温暖化に行き着きます。それは、海水温の上昇によって証明されています。今年はインド洋の海水温が平年より高く、インド洋のエルニーニョと呼ばれておりますダイポールモード現象、そのために上昇気流が生まれたことによって大量の水蒸気が発生いたしました。これがインド洋・中国大陸ルートの大気、水蒸気の大河を生みました。これによって長江流域は７月、８月豪雨により多くの洪水に見舞われました。四川省、貴州省、河北省ですか、そのほかであります。
もう一つの水蒸気の川は、南シナ海・東シナ海ルートのようであります。この２つのルートで水蒸気の途方もない大河ができたことで、大河で運ばれた水蒸気を水に換算すれば、毎秒40万から50万トン、アマゾン川が海へ流れる量の約２倍に相当するという膨大な量であります。
筑波大の気象学の教授は、気象庁の水蒸気データから、熊本県球磨川が氾濫した７月４日午前３時頃には、日本上空に長さ3,000キロ、幅600キロにわたる大気、水蒸気の流れができていたと分析をしております。
水蒸気の川を作った南・東シナ海の今夏は、両海ともに海水温が平年より１度高く、水蒸気を含んだ強い南西風が日本列島に吹き込み、玄関口となる九州にぶつかり積乱雲が次々と発達し、積乱雲が並ぶ線状降水帯が生まれ豪雨になったと気象学者は見ておるところであります。
７月４日の熊本県球磨川の氾濫に続いて、筑後川流域も氾濫しました。６日には福岡県、佐賀県、長崎県、８日は岐阜県、長野県の各県に大雨特別警報が出され、岐阜県下呂市では浸水と土砂崩れの被害が相次ぎました。
今夏は、太平洋高気圧が梅雨前線を北に押し上げる勢力が非常に弱いため梅雨明けが長引き、29日には山形県の最上川が氾濫しました。
今年のように長期の前線停滞は、気圧配置に関係するが、地球温暖化により水蒸気の量が増え、豪雨が発生しやすくなっており、気候は、これ大事なことです、着実に変化してきていると、京都大学防災研究所の准教授が指摘をしておるところであります。
今年の梅雨の異常に長く停滞した前線による降雨が連日のように続き、本市災害対策本部関係者は、緊張感の中で業務を遂行され、敬意を表します。
そこで、本災害対策本部関係者は、異常に長い前線停滞がもたらした熊本県南部豪雨、近年の気象異変についてどのような印象をお持ちなのか伺いたいと、こう思うわけであります。
○議長（石崎久次君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 近年の気候変動等の影響により、今議員がお話しのあったように、これまでに経験したことのない雨が降るなど、全国各地で大規模な災害が発生しています。
当市においても、２年前の平成30年７月豪雨では、４日間で397ミリの雨が降り、各地で浸水被害、土砂災害などが発生しました。
今年も７月６日から11日にかけて長時間梅雨前線が停滞し、大雨警報の発表あるいはそのおそれがあるというふうなことで、今年度は台風10号、この間の台風、つい昨日の台風10号までで７回災害対策本部を設置し、その都度適宜避難所を開設しているところです。
近年の気象異変についてどのような印象を持っているかについてですけれども、地球温暖化が問題とされ始めて相当の時間が経過しており、次第に事態が深刻化し始めているというふうに思っています。
最近の一連の豪雨、大型台風も温暖化及びこれに伴う海水温の上昇などが大きな原因となっていると考えています。
地球、太平洋、日本といった大きな枠組みの中では、豪雨、大型台風は例外ではなく、もはや常態化していると言っても過言ではなく、我々としては、常に危機意識を持って対応していくことが重要だというふうに思っています。
○議長（石崎久次君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 理事者の今の回答は、全く私と同じということであります。それだけ危機感を持って対処していただきたい。市民も安心すると思います。
続きまして、本市の60日間の降雨量についてであります。５月31日から７月30日の60日間であります。
気象庁によると、全国964観測点があるそうでありますが、７月上旬、７月３日から９日の降雨量は、合計20万8,308ミリ、１地点当たり平均216ミリ。これは多いですね。2018年の西日本豪雨を上回り、1982年以降で最多となり、１時間当たり50ミリ以上の激雨の回数は82回観測されております。
そこで、八幡浜市における７月上旬、気象庁の観測に合わせ７月３日から９日の降雨量と１時間当たり最大雨量及び最も降雨が多かった日の24時間降雨量は幾らだったかということであります。
また、一昨年の2018年７月４日から１週間の降雨量と１時間最大降雨量及び24時間降雨量はどうだったのかということもお願いいたしたい。それと比較をしてみたいと、こう思うわけであります。
それと、冒頭申し上げました梅雨の期間60日間の本市の総雨量882.5ミリ、これＮＨＫのニュースから私拾ったわけですが、この数字は確かなのかということであります。
また、本市に設置している６か所あります。気象庁から消防署から私とこ市独自の観測地点があるわけでありますが、それぞれの60日間の降雨量を伺います。海岸、内陸、山地、地形によって雨量が関係しておるだろうと思いますので、それを見てみたいと思うからであります。
以上であります。
○議長（石崎久次君） 総務課長。
○総務課長（井上耕二君） お答えします。
王子の森公園のアメダスの観測では、令和２年７月３日から９日までの７日間の総雨量は336.5ミリ、１時間当たり50ミリ以上はありません。それと、１時間最大雨量は23.5ミリ、１日平均雨量は48ミリでございました。
次に、平成30年７月豪雨では、７月６日９時から７月７日９時までの24時間雨量が307.5ミリであり、降り始めの７月６日から９日までの４日間で397ミリの雨量がありました。平成30年７月豪雨のときの24時間雨量307.5ミリと今年７月の７日間雨量336.5ミリでは、あまり差がないということが分かり、いかに２年前の７月豪雨がすさまじい雨であったかというのが分かります。
次に、本市の今年５月31日から７月30日までの梅雨の時期60日間における市内６か所の観測点における総雨量についてお答えします。
まず、気象台が設置しておりますアメダスの数値となりますが、王子の森の観測点は総雨量は882.5ミリ、その他八幡浜支局が805ミリ、消防本部が853ミリ、市が設置したＰＯＴＥＫＡにつきましては、旧川之内小が904.5ミリ、旧双岩中が913ミリ、旧日土東小学校が1,111ミリとなっております。
以上です。
○議長（石崎久次君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 平たん部の王子の森とか消防本部はあまり大した差はないわけですが、やはり日土多いですね、1,111ミリというのは。やっぱり新たに市が観測所を設けた３か所というのは、非常にベターな施策だったと、このように思います。
次行きます。
続きまして、マイ・タイムラインについてお伺いするわけであります。
これは私自身のことでありますが、私は水害、土砂災害を含むそういう時点におきまして、マイ・タイムラインを一昨年の豪雨災害の教訓を生かして作りまして、頭に今たたき込んどるところであります。正直言って今年の梅雨の長雨ほど恐怖を感じたことはありませんでした。
今夏の前線停滞による大雨情報は、７月に入って毎日ＮＨＫ、ほかのテレビ局、ラジオで流され、毎日雨マークが続きました。そして、毎日四国地方は日雨量300ミリあるいは250ミリというふうに載っておりました。
九州付近に居座っておる前線に、熊本、鹿児島、大分、福岡、佐賀、長崎各県に次から次に大量の水蒸気を含んだ積乱雲が線状に並び大雨を降らしていたからであります。
九州各地で豪雨を降らせている線状降水帯が、こちら本市に押し寄せてこないかとの不安が、一昨年の豪雨災害をはるかにしのいで増幅させたからであります。
一昨年の７月７日午前７時前、私は須川奥地区の一番最初に災害が起きた現場を見に行きました。そして、その後西側が災害を起こしまして、発生時に遭遇いたしました。間一髪回避し、九死に一生を得たにもかかわらず、今回のほうが恐怖が強かったわけであります。というのも、先ほど言いましたが、九州に架かる線状降水帯が東あるいは北東へと新たな積乱雲を発生させながら八幡浜市方面に流れ込めば、豪雨が本市を広範囲に襲い、濁流と土砂にのみ込まれる危険性を想定しないわけにはいかなかったからであります。
その危険性が間近に迫ったと感じたのは、７月８日であったと記憶しています。この日も朝から雨が降り続きました。正午の雨脚は心配するほどではありませんでしたが、昼食時に拙宅の眼下の砂防河川奥川が濃い茶褐色に急変しました。窓を開けるとぷうんと土の臭いが鼻を突きました。一昨年の再来かと心配になりました。これは畑地が絶対崩落したと直感しました。根拠は、濁流が大量の土を含んでいたからであります。茶褐色の濁流は夕刻近くになって茶色がやや薄らいだ頃、耕作者の１人二宮さんからスマホに一報が入りました。大事になっておる。久保田の道路が決壊した。滝のようになって流れてミカン畑を侵食していると。すぐさま私は現場を確認いたしました。川の水が道路伝いに流れてミカン畑を深くえぐり、はるか下の谷まで続いていました。
この日の夕方、愛媛県瀬戸内・南予地方に大雨警報が発令されたのと、奥久保田地区のミカン畑が崩落したことで二次災害が考えられ、洪水の危険が間近に迫っていると判断し、マイ・タイムラインにより避難行動がいつでも可能な態勢を整えました。奥地区の何人かは既に避難していると情報が入っておりましたが、私は自宅にいて防災行政無線、テレビ、スマホの天気予報と併せて現下の雨脚、河川の水量、水位の時間的変化、水の色、濁流の色で上流域で土砂災害が起きたかどうかが判断できます。流速及び水の音がします。岩石の大小が水の流れに伴って音ががらがらがら石がぶつかる不気味な音がすると危険です。夜間も懐中電灯で照らして河川の水量・水位を絶えず目視を怠っていません。生きた心地がしなかったということであります。
日付が変わった９日午前１時頃だったと思います。拙宅前の市道に須川地区消防団の消防車が赤いパトライトを回転させながら停止し、避難勧告が出ています、直ちに避難してくださいと何度となく呼びかけましたが、申し訳ありませんでしたが、私はそれに従わなかった。というのは、室内からも雨音が聞こえますね。大体私ね、雨音とか見たら、この雨の量なら１時間降雨量15ミリ、いや20ミリ、30ミリと大体分かります。というほどでありますので、また外へ出て雨脚を確認をいたしました。
スマホの天気予報では、午後10時頃だったと思いますが、線状降水帯は瀬戸内と西予市上空付近にあって、八幡浜市上空には若干の隙間が見えました。やった、帯から外れとると、こう思いました。午前１時頃から雨脚も幾分和らいでいたからであります。
河川の水位、水の音、濁流の色具合判断して、９日午前６時までに100ミリ、時間雨量最大30ミリを超える降雨量がない限り、奥川にまだまだ流下能力があり、たとえ護岸決壊、侵食による越水した場合でも、２階に垂直避難し、命に別状はないと判断したから避難しなかったわけであります。
今回は、一昨年の経験則に基づくマイ・タイムラインにより身の安全を確認し、避難しなかったわけであります。
マイ・タイムラインは、経験値に基づき、災害時の避難行動を時系列で頭にたたき込んでおります。現下の気象状況を防災行政無線、スマホによる天気情報、刻々変化する雨脚、河川の水位・水量、濁流の色、音、臭い、これらを避難の材料としております。
河川に流下能力がありと目視で確認すれば、警戒レベル４が発令されても直ちに私は避難行動には移らない。これ本当はよくないです。その根拠は、砂防河川は24時間降雨量が、短時間大雨を含みますが、約350ミリで洪水危険ラインに達します。そのときには、須川公民館前の橋桁に達しますということになり、これを越える雨量だと洪水がほぼ確実に起きます。洪水に至るまでの状況を過去の例と一昨年のデータを基にマイ・タイムラインを作成しているから避難時が分かっているからであります。
過去のデータと降雨により刻々と変化している水位をこの目で確かめ、天気予報による先の雨量と水位をシミュレーションして、洪水危険ラインに至る前に、既に用意してある生命維持に必要な水、薬、ビスケット、また食パン、チーズ、これをリュックに入れておりますので、それを担いで安全な高台の避難場所へ２分以内に避難完了します。この高台は神社であります。無論家人には警戒レベル４で避難をさせるわけであります。
雨量と河川の水位を見極めて危険度を察知して避難するのが、私のマイ・タイムラインであります。
そういうことで、本市においてマイ・タイムライン作成等の普及はどうなっているのか、このようにお伺いするわけであります。
○議長（石崎久次君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
マイ・タイムラインとは、住民一人一人の災害時におけるタイムラインであり、台風等の接近による大雨で河川の水位が上昇する際に、自分自身が採る標準的な防災行動を時系列に整理し、自ら考え命を守る避難行動のための一助とするものです。
作成の際には、ハザードマップを用いて自らの様々な洪水リスクを確認して、どのような避難行動が必要か、どのようなタイミングで避難することがよいのかを自ら考え、さらには家族と一緒に日常的に考えるものです。
マイ・タイムラインは、平成27年９月に起きた関東・東北豪雨の鬼怒川の氾濫における避難の遅れや避難者の孤立の発生を受け始められた取組です。
当市におきましても、大規模な災害がいつ発生してもおかしくありません。市民一人一人が自分の命も家族の命も自ら守るという意識を持つことが大切でありますので、今後、現在作成している千丈川ハザードマップ、今年度に作成予定の喜木川ハザードマップ等を用いて小・中学校での防災教育や各地区の自主防災会での防災研修などにおいてマイ・タイムラインの普及啓発を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 早急には、キッズ、子供のマイ・タイムラインはありますね。子供は自分自らがタイムラインを作成するとかと言われます。
なぜタイムラインが必要なのかということは、７月８日愛媛新聞に、愛媛新聞の伊藤記者が掲載された水関久志さん、もう名前出てますから言いますけど、載せておりました。
彼は、ちょうど一番東側の災害現場の山から崩れたところ、家ですが、彼のお父さんと私は非常に仲よく付き合っておりまして、もう亡くなられておりますが、河野君、わしはな、この母屋の裏の石垣の中から水これちょろちょろ出よるんで、雨降ると。この色が濁れたらすぐさま逃げますよと、こういうことが親から子へ伝わっていったと。ですから、７月６日、一昨年ですよ、雨どんどん降り出した。それで、久志さんは、親父の言うことをよく聞きながら、寝れませんからもう、どんどん雨降り出したら。雨の音や裏の水の流れの色を見る。そして、また家の中へ入る、また外へ出る。そして、未明にぱらぱら、屋根に雨脚やなしに違う音がしたと。これは何だ。これは石だ。玄関開けたらもうはや目の前に土砂災害の流れが押し寄せてきたと。それで、母屋におる90を超えたお母さんを奥さんと一緒になって助けたと、こういうことですから、これらは経験と父から子へのタイムラインの引継ぎです。危ないとこですから。
ということで、そういう時系列の避難行動計画というのはぜひともお願いをしたい。市民に周知徹底をしていただきたいと、このように思うところであります。
続きまして、県管理河川千丈川洪水想定区域図、先ほど出ましたが、これハザードマップです。これ改訂版だそうですが、私はこの千丈川洪水ハザードマップを見て驚愕しました。目を奪われたというのは、浸水区域の中で浸水深、深さが3.0から５メートル未満に示されていたことであります。
このマップに示された浸水エリアと、市誌ありますね、これは昭和60年の市誌ですが、昭和18年７月21日から24日の総降雨量は約700ミリです。保内町のほうが若干これより少なかった。これによる浸水区域を重ね合わせると、当然マップのほうが拡大しておりました。
同エリアの浸水深は、昭和18年ですが、のハザードマップのはるかに今のほうが深いですが、18年の矢野町３丁目の浸水深は、成人男性の腰下20センチほどで、マップでは３から５メートルということです。
そして、昭和18年の広瀬・古町の最高浸水深は軒下と、こうありますね。しかし、マップと一致しているように思いますが、場所によっては今回の千丈川ハザードマップのほうがはるかに深くなるだろうと、２階以上に達するだろうと、このように見ます。
四半世紀経過しております。昭和18年から。洪水による被害区域を縮小せず、むしろ昭和通り、矢野町の浸水深が上昇していることに驚きます。ということは、先ほど言いましたように、雨が多いということであります。
この間、河道を、千丈川を広げるなどの改修工事はあまりされていないのではないかと、これはクエスチョンであります。
さて、本マップ改訂の理由に上げられているのは、近年集中豪雨が頻繁に起き、各地に豪雨災害をもたらし、従前のデータでは現状にそぐわなくなってきたということだろうと思います。
瀬戸内地域における過去に発生した最大規模の降雨量を基に浸水深を計算したと、こうマップにはあります。根拠数値は、日総雨量何と750ミリ、時間総雨量58ミリであります。目下これ以上の降雨量は考えにくい最大の数字を使用しておるところであります。
このように、想定を超える雨量の場合では、矢野町辺りで浸水深が５メートルに達するような場合、越水により徐々に水位が上昇するだけでなく、右岸の大規模の侵食、決壊も想定されます。そうなれば一度に濁流が押し寄せ、水位が急上昇し、警戒レベルが一気に１段階高いレベル５となり、避難の遅れが心配される事態に陥るということになります。
遅れを生じさせないためには、河川の氾濫、決壊、浸水に至る水位、降雨量、これの相関関係を気象情報と目視により担当部局が掌握し、住民に避難のタイムラグが起きないよう避難誘導しなければなりません。
市当局は、かつて経験したことのない24時間総雨量750ミリが現実に起こり得るとこれ想定しなければなりません。
避難誘導、避難場所確保、運営、マンパワー、役所機能、経済機能の一時喪失、そして大混乱に陥ることが予想されます。
750ミリ・デー、日という数字、この現実に起きた場合の対応策をお聞かせをいただきたい。
また、750ミリになると、市内で相当数の土砂災害が発生します。命も失われる。これは市全域がパニックに陥る雨量であります。ということで、これに対する心構え、施策、お願いをいたします。750ミリ。
○議長（石崎久次君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
千丈川洪水ハザードマップは、平成29年３月に、自然災害の激甚化・局地化を受け、1,000年に一度の大雨が降った場合などの最大想定規模Ｌ２を基に洪水浸水想定区域図を公表しています。
また、本年度愛媛県が喜木川を水位周知河川に指定したことから、洪水浸水想定区域が設定されたことを受け、市が喜木川洪水ハザードマップを作成します。
千丈川の最大想定規模となる１日総雨量は750ミリであり、喜木川は758ミリで、この数字は1,000年に一回程度の頻度ということにはなりますが、平成30年７月豪雨の24時間雨量が307ミリであったことを考えると、あり得ない数字ではありません。
千丈川、喜木川ともに流域のほとんどが急峻な地形で、山間部に降った雨が市街地に到達するまでの時間が短く、このような今までに経験したことのない大雨が降ったときには、急激に水位が上昇し、短時間で市街地全体が浸水する可能性があります。
市の対応としましては、まず洪水時に使用可能とされた避難所へ早め早めの避難行動を周知するとともに、避難所への避難が遅れ屋外に出ることが危険である場合には、自宅の２階等への垂直避難などにより命を守る行動を取るよう市民に周知します。
また、今年は新たに新型コロナウイルス感染症対策が必要であり、密閉・密集・密接の３密状態をいかに避け、避難者同士の間隔を２メートルほど確保すること、定期的に換気を実施すること、原則としてマスクを着用すること、手洗い及びせきエチケットを徹底すること、避難所への受入時等に検温を実施することなどの感染防止対策を講じております。
今後、市として大災害時に混乱することのないよう具体的な対応策をあらかじめ検討し、訓練を重ねることで市民の安全・安心の確保を図りたいと考えております。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 私もマップを見たときには、えらい数字やな750。がしかし、これは現実に起きても不思議ではない。前線豪雨もそうですが、先ほどの台風10号もありますように、台風がもたらす雨雲というのも相当すごいですから。
それで、2004年というと平成16年かな、台風10回来ました、日本に上陸。そのうちの徳島県では、24時間当たり1,100ミリ超えてますから、そのときに。それで、台風に関係の雨というのはかなり降ります。そういうことですから、750ミリは決して架空の数字ではない、1,000年に一度ではないと、こう思います、私は。
ということで、これだけ降ったら大変ですけど、これを頭に入れて、今部長言われましたように、早め早めと、これにこしたことはない。台風10号は、気象庁はやや空振りぎみでした。猛烈な台風ですよと。気圧、九州には930ヘクトパスカル。それで、警告出そうかどうか悩んだはずです。
しかし、海水温が８号、９号によって混ぜくられて海水温が下がったから勢力が伸びなんだということなんです。そういう間違ったというか、早め早めの空振りは大いに結構ですから、やっぱり気象庁も特別警報を出してもよかったかも分かりません。
ですから、狼少年ではありませんが、やっぱり部長言われますように、早めにこしたことはないので、そういうことで訓練もぜひともしてください。９月１日、今年は８月30日でしたが、私のマイ・タイムラインの話、先ほどの水関久志君の話もしました。
それで、あれは津波とか地震とかの逃げる想定ですけど、もう自然災害、津波を含めて全てを含んだような逃げる場所を構えないけませない。本当、これは。あれは津波ですから、高いところ高いところですよ。高いところと言よっても、これはそこへ逃げることを考えよったら、今度は土砂災害もなるから、津波はどこ、土砂災害はどこ、洪水はどこ、逃げる場所も何か所も構えたほうがええと私は、これは実際問題としてということでお願いをしておきます。
次行きます。もう時間がありません。
また、市の理事者にとっては頭が痛い。私何回もついなことを言いますから。ということは、それだけ私は身の危険を感じとるからであります。
本市を流れる県管理河川である千丈川、喜木川の洪水に対する脆弱性についてどのような認識を持っておるのかということを問います。
７月４日に大洪水を起こした球磨川の降雨量は他人事ではないです。先ほど言いましたけど。あれ500ミリであれだけになったわけです、１日。
さきの千丈川ハザードマップ見たとおり、これは起こり得る可能性がある、750ミリでも。
球磨川、最上川、富士川と合わせて日本三大急流と呼ばれておりますが、しかもこれは一級河川でありまして、我々の二級とは違う。急流は時に暴れ川にこれ変身します。その球磨川の降水量と水位の関係を述べたところで、本市を東西に流れる２つの二級河川、千丈川、喜木川、宮内川もありますが、流域面積、人口、河川の長さ、河道面積、構造、流量等のスケールからして格が違い過ぎて比較対象の範疇外でありますということです。
しかし、洪水発生に至るメカニズムは同じであり、熊本県南部を襲った豪雨が本市にそっくり当てはまります。つまり、千丈川ハザードマップと重なる球磨川は、７月３日、４日で24時間で500ミリ降っておりますが、しかし先ほど申しました千丈川は750ミリであります。ということで、500ミリ行かなくても千丈川は大洪水を起こすということであります。
そこで、人吉市、球磨村を含む熊本県南部では、３日、４日にかけて球磨川流域を覆う雨雲が継続して発達する線状降水帯が発達し豪雨となりました。３日午前０時から４日正午まで降雨量は、上流部で497ミリ、球磨村で470.5ミリ、４日午前１時・２時の１時間に降雨量68.5ミリを記録しております。
球磨川の水位は、多くの人が寝静まる４日未明から朝にかけて水位が急上昇しました。ここが恐ろしい。球磨村渡地区の水位観測所では、４日午前１時には４メーター、午前３時20分で8.7メーター、氾濫危険水位に達し、午前７時には12.8メートルを記録しております。それ以降は観測不能に陥っています。
人吉市の水位観測所でも、４日午前１時1.6メーターの水位から上がり続け、午前７時には氾濫危険水位3.4メートルを超え4.9メートルを記録しております。
一昨年の６月28日・７月８日間における本市の総雨量は、先ほど出ましたが、397ミリということであります。
本市の場合、２つの県管理河川で、河川水が干し上がった状態においても、24時間降雨量が400ミリを超えると洪水のおそれが出ると思います。
洪水災害は予想が立ちやすいです。どれだけの雨が降れば堤防・護岸が越水するかは、過去の例から引き出せるからであります。２つの河川とも潮汐に左右され、洪水ピーク時と満潮が重なれば危険度がさらに増します。24時間400ミリ、１時間降雨量70ミリから90ミリ、100年、50年に一度の確率で起きるこれは雨量ではありません。地球温暖化による海水面、海水温の上昇等によって、大量の水蒸気を含んだ雨雲が線状降水帯を発生させて大雨特別警報が頻繁に出される時代になっていることの現実を直視しなければなりません。
本市を流れる２つの県管理河川及びその支流において、大雨に対して非常に脆弱だということの認識をどれだけお持ちなのかをお伺いをいたしたいと思います。
○議長（石崎久次君） 建設課長。
○建設課長（宮下研作君） お答えいたします。
愛媛県内の二級河川は182水系410河川、総延長は約1,247キロメートル。うち八幡浜市内においては11水系25河川、総延長は約77キロあります。八幡浜市内の市街地を流れる河川としては、千丈川、喜木川がありますが、千丈川は流域面積が47平方キロメートル、延長約10キロメートル、そのうち築堤区間約１キロメートル。喜木川は、流域面積約31平方キロメートル、延長が約11キロメートル、うち築堤区間が約２キロメートルとなっています。
愛媛県によると、洪水に対する脆弱性については、詳細には把握できていませんが、山間部には石積み護岸があるものの、そのほかでは多くがコンクリート護岸となっているため、破堤のおそれは低いと考えており、河川パトロール及び施設点検の実施により護岸等施設の状況把握に努めているとのことです。
○議長（石崎久次君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 大体そのことだろうと思いますが、この後また千丈川の破堤防止をやりますが、そのようにパトロールしながら、危ない箇所は改修をするということに努めていただきたいと、このように思います。
市内を流れる二級河川及び砂防河川の破堤防止策等についてお伺いします。
７月６日、国交省は、総力戦で挑む防災・減災プロジェクトを開始したとあります。これまで取ってきたダムによる放水調整、堤防による河道での洪水抑止中心主義から、自治体と住民を巻き込んだ流域治水へ転換し、川沿いから高台への移転促進、田んぼ、ため池の保水力を活用する、水を逃がす遊水地の整備等、地域の実情・特性を加味して多角的に対応するとしております。
愛媛県も加茂川水系の黒瀬ダム、玉川ダム、これらを事前放流して豪雨に対応するというふうにいたしておるところであります。
以上のことは既に治水については歴史が証明しております。16世紀半ばに武田信玄が釜無川と御勅川を整備した信玄堤、豊臣秀吉の宇治川、淀川の大規模な治水事業、先見性において徳川家康による利根川と荒川の付け替え等の大改修工事であります。洪水を繰り返す湿地帯の江戸を安全な居住地に変身させ、現下の東京の基盤を築いたからであります。人々は治水との戦いに明け暮れ、現在に受け継がれておる。
さて、本市の２本の二級河川とそれに合流する先ほどもありましたが、中小の河川では、国交省の総力戦で挑むにおける流域治水の考え方は当てはまりにくい。本市は河川沿いに町が形成され、都市河川化しており、引堤による高台移転や水の受皿の遊水地などの整備は難しく、堤防かさ上げ、河道掘削による流下能力を向上及び堤防・護岸を決壊に至らせない手当てしか今のところ見当たらないと思います。
引堤を例に挙げれば、整備周辺住民を安全な高台へ移転させなければなりませんし、ＢバイＣ等事前調査研究も要る。住民の同意も要る。用地も確保しなければならない。費用負担のほか高いハードルを次々とクリアしなければならないので、二級河川での引堤整備はほぼ不可能であるだろうと思います。要するに、洪水を最小限に抑えることに尽きます。一・二級河川を問わず、河道だけで洪水は阻止できません。河川工学の専門家も言っておりますが、せめてしゅんせつ、かさ上げは言うに及ばず、堤防・護岸の補強により破堤させない整備を目標に置いていただきたいと思うわけであります。
ついでに、堤防・護岸の強度のいかんがいかに住民の命・健康・財産を左右するかについての実例を見てみます。これ全て国の管理河川でありますが、さきの７月４日未明では、熊本県人吉市を流れる球磨川の右岸の中神町馬場地区、これ30メートル、左岸の大柿地区約10メートルにわたって決壊し、大洪水を引き起こしております。球磨川とその支流を合わせるとかなりの数が決壊していると聞いております。
2019年10月、台風19号による大雨で、長野市穂保地区を流れる千曲川の左岸堤防が、大量の流量による水圧と越水で約70メートルが決壊をしております。2018年７月、倉敷市真備町の高梁川支流小田川、これも堤防決壊をしております。2015年９月、線状降水帯で過去に例を見ない豪雨で常総市を流れる鬼怒川の堤防が200メートル越水破堤し、ヘリによる人命救助を映し出したテレビを私見ました。
このことでも明らかなように、越水氾濫量は、破堤氾濫量に比べて圧倒的に少ない。このことは河川工学の専門家も指摘しております。
千曲川の場合、越流だけなら浸水エリアが縮小され、水位も床下で済んでいたかも分かりません。新幹線車両も水没を免れたかも分かりません。
堤防決壊による浸水被害の拡大は、一級・二級河川及びその支流、砂防河川についてもこれは言えると思います。
さて、本市の神越地区における内水氾濫、すみませんね毎年言って、氾濫は毎年起き、保内中央体育館周辺は浸水常襲地帯となっております。今年も７月７日早朝に起きました。新聞配達の男性から聞きました。配り始めた４時前の保内体育館前の水位は膝下であったが、配達区域を回って１時間たって体育館前に戻ると胸の高さまで水位があり、両手を上げて新聞をぬれないようにして体育館前をそのようにして越えましたよと、そのように難儀をしましたと言っておりました。
本件については、既にこの席で何回か質問しているので、くどくどは言いません。内水氾濫防止策は今計画中であります。喜木川のこれは強靱化とセットしなければならないだろうと、このことも十分お分かりいただいていると思います。
さて、千丈川の堤防・護岸高は流域全体を見回して低い箇所が非常に多い。私はずっと、堀田建設の下からずっとこの新川まで来てみました。これでは、今後想定される１日総雨量400から500ミリ、うち１時間総雨量50ないし70ミリの降雨量を含むに対して、現況では到底これは持ちこたえられません。このくらいの大雨はもはや覚悟しなければならない時代に突入しているということであります。
警戒水位を突破し、堤防・護岸の越流による浸水被害は避けられないとしても、護岸が決壊すれば家屋の流出、全半壊し、甚大な被害が広範囲に及びます。よって、千丈川のかさ上げ、堤防・護岸の補強を急げということであります。私はこれ急がにゃいかんと思いますね。
本市も含め東西日本のどの地域においても、梅雨前線・台風前線、台風による雨雲ほかによる線状降水帯が度々発生し、大雨特別警報が発令される時代になっていることでそれを考えていただきたい。
今夏は異常な前線停滞によって九州を襲った豪雨で、気象庁は７月４日と６日に２度大雨特別警報を出しています。７月８日には記録的豪雨は西日本から東日本まで広がり、岐阜と長野の両県に大雨特別警報を出しています。一昨年・昨年も梅雨前線と台風による前線及び雨雲で各地に洪水が頻発しましたが、これらの水害は全て大雨特別警報が発令されております。
一昨年の豪雨災害までは、本市は自然災害の少ない自治体であるとたかをくくっていた面がなきにしもあらずの感がございましたが、一昨年の災害と今年の長期にわたる異常な前線停滞で甘い見方が一変したと思います。異常気象が常態化しつつある現状を踏まえれば、本市を流れる２つの県管理河川の整備は喫緊の課題であると思います。承知いただけると思いますが、どうですか。県管理河川の河道整備、砂防堰堤等治水対策の短期・中期・長期計画はどうなっているのだろうかと、こう思うわけであります。
先ほど建設課長が言いましたが、具体的な短期・中期・長期の計画があるのかどうか。何百というて河川ありますから、県もおいそれとはすぐに千丈川に手がつけないと思いますが、やっぱり何度も何度も県に要請することが大事だろうと思います。お願いします。
○議長（石崎久次君） 市長。
○市長（大城一郎君） 今年の７月３日から７月８日までの７月豪雨での総雨量は320ミリであり、幸い大きな被害はなかったものの、今後も満潮時と重なった場合における越水及び護岸決壊などにより浸水被害の発生が強く懸念をされております。
こういった水害は当市だけでなく全国的に喫緊の課題であると認識をしております。
そのような中、当市においては、一昨年の７月豪雨後、千丈川及び喜木川の氾濫対策につきまして、愛媛県に護岸のかさ上げ及び河川のしゅんせつ、これを要望してまいりました。
これを受けて愛媛県では、現況流下能力を計算し、能力不足区間の縦断分布を把握する基礎調査を昨年実施しており、将来的に護岸のかさ上げを検討しているとのことを聞いております。
しかしながら、護岸のかさ上げにつきましては、河川に架設されている橋梁及び道路に与える影響がかなりありますので、それらの調整に時間を要することから、当面の間は河川に堆積した土砂等の掘削を実施し、河道断面の確保、これに努めていきたいとのことであります。
○議長（石崎久次君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 市長、副市長、県や国のパイプが非常に強いわけですから、期待しております。
最後、本市における自然災害に最も強い安全はすみかはどこですかと、こういうことであります。
一市民として思うのは、今年の長雨によって私は命の危険を感じました。そういうことで、寝床に嫁はんと２人が……。
○議長（石崎久次君） 河野議員。
○河野裕保君 これ読んどるけん分かるけんな、はい。
○議長（石崎久次君） 終了してください。
これに対して市長、出てますんで、本市における自然災害に強く、最も安全なとこはどこですかということに対してお答えをいただきたいと思います。
市長。
○市長（大城一郎君） 最後の締めというような質問であったかと思いますが、本市において自然災害に最も強く安全な住居はどこかということですが、自然災害にはこれまでもお話のとおり、地震、津波、洪水、土砂災害、土砂崩れ、様々な様態があり、津波は来ないが裏山が崩れるかもしれず、平地であれば浸水災害のおそれがあり、立地場所によっては100％の安全が保証されるものでは決してありません。
常に様々な災害を意識しながら耐震補強などの対策も行い、危険度を把握し、議員御指摘のとおり、自分なりのタイムテーブルにより逃げるときと場所を意識していくことが大切であります。
そういう意味では、ソフト面で常に真剣に対策を考えている人、常に自主防災活動に熱心な地域が自助、共助の意識も高く、安全に一番近い場所であるのではないかと思います。
○河野裕保君 終わります。
○議長（石崎久次君） 休憩いたします。
午後 １時５６分 休憩
―――――――――――――――――――――
午後 ２時１０分 再開
○議長（石崎久次君） 再開いたします。
次、佐々木加代子議員。
〔佐々木加代子君質問席へ移動〕
○佐々木加代子君 それでは、私は大綱２点について今回一般質問をさせていただきます。関係理事者の皆様は、どうか誠意ある御答弁をどうぞよろしくお願い申し上げます。
まず、大綱１、遺族の負担を軽減、お悔やみ窓口（コーナー）の設置についてを質問させていただきます。
平成31年３月議会で同僚議員が、遺族の手続の一元化についてと題して質問をされておられます。
御家族がお亡くなりになり、その後遺族が市役所で行う手続については、複数の課に出向く必要があります。遺族の中には高齢者も多く、複数の窓口での手続には時間もかかり、亡くなった方の情報など何度も同じことを伝えなければなりません。住所や氏名を何枚もの用紙に書き込むことや、広範囲の担当課への移動などは、遺族にとって大きな負担となっています。市民サービス向上の観点から、お悔やみ窓口（コーナー）といった手続が１か所で行える取組が必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（石崎久次君） 市長。
○市長（大城一郎君） 本市における過去３年間の死亡数の年平均は571人でありまして、１日平均２件の死亡後の手続が発生をしています。
御遺族の負担軽減のためには、全ての手続を１か所で完結させるのが理想です。先進地のように、個室を設置して専任の職員を置くことは、設置場所の確保や人員確保などから、現時点では困難です。当面市民課窓口において、御遺族様のお手続に関するお悔やみ窓口（コーナー）を設置して１か所で行えるようにしていきたいと思います。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 早速お答えいただいて、非常にうれしく思っております。
前回の同僚議員の質問時の答弁においては、人員や場所・費用等、今市長も申されましたが、問題があるというふうに言われておりまして、現在の体制においてもできるだけ簡便に手続が済むよう、関係各課が十分連携して対応していくと答弁をされておられます。
また、死亡届を出された方に、死亡後の諸手続きについてというその後の手続の案内文書をお渡ししているということで、私も見せていただきました。
最大で19項目の手続があり、かなり大変だなという感想を持ちました。
先ほどの答弁の中にもあるように、関係各課の連携により、市民の方が移動して複数の課に出向くということではなく、職員が横連携で手続を終わらせることが市民の皆様の負担を軽減するということ、手続を簡便にするということにつながるのだと思います。
それでは、現在行っておられる手続について伺いたいと思います。
死亡届を出されたときにお渡しをしている死亡後の諸手続きについての中には、市民課だけでも４つの窓口が手続場所として表記されています。４つの窓口を市民の方が移動して手続をされているということの理解でよろしいでしょうか。
○議長（石崎久次君） 市民課長。
○市民課長（坂井浩二君） 死亡届の多くは葬祭業者が遺族に代わって提出をされております。このときに死亡届提出後に必要となる行政手続に関する御案内について、手続の内容や担当窓口の連絡先を書いた一覧表をお渡しし、御遺族の方に後日市役所での手続を行っていただくよう御説明しています。
後日御遺族の方が手続に来られた際には、一覧表を活用し、窓口の御案内をしております。
大半の場合は、八幡浜庁舎１階を中心とした手続の中で完結することが多いため、担当者が次の担当者へ案内するリレー方式で対応しています。
今後は、先ほど答弁いたしましたように、専門の窓口を設け、御遺族様のところへ職員が伺うように改善してまいります。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 非常に前向きな御答弁を次から次にいただくので、質問潰しのような気もしないではありませんが、もう通告に沿って話をさせていただきます。
手続が他の課に移る場合ならともかく、同じ市民課内での手続なら、今課長も言われましたが、職員の方が動けばいいというお話、お金もかかるということではございません。市民の側に立った行政サービスとは言えないのではないかと疑問を抱きました。市民に寄り添ったサービスについて改めてこれからどうすれば市民のためになるのかということをお考えいただきたいなというふうに思っております。
全国的には市民の方の御負担を軽減する取組をされているところがありますので、ここで他市の行われている事例を幾つか紹介をさせていただきます。
香川県高松市では、テレビ電話によるビデオ会議システムを活用したおくやみ手続窓口を昨年12月より開設され、市民の皆様から大変喜ばれているというふうにお伺いをいたしました。今年はコロナ感染症の影響で、アプリを使ったテレビ会議が多く開催されたと思います。高松市のようなシステムを利用して、遺族の方々の御負担を少しでも減らしてさしあげるという方法。
また、岐阜県関市の事例では、死亡届が出された際、ご遺族のためのおくやみハンドブックと同コーナーの案内を遺族に送付し、利用者には電話で予約していただき、各手続の担当課の職員が必要な書類を事前に準備。コーナーで順番に対応するため、遺族は各課を回らなくて済むということをされているというふうに伺いました。
また、香川県三豊市の事例では、来庁した遺族がタブレット端末の使用に同意した上で、職員が口頭で聞いた住所や氏名などを端末に入力。最後に遺族が署名をすると入力した情報が各種書類に転記され、記入内容が役所内で共有される仕組み。これまでは１人当たり平均10種類もの申請書類に住所や氏名などを繰り返し記入する必要があったため、遺族と職員双方の負担を新システム導入により最小限にすることができ、各担当課では押印などの一部の手続だけで済むようになったといいます。
先ほどから何度も申しているように、遺族の方の中には高齢の方も多く、大切な方を亡くされた直後で精神的にも大変な中で行う手続だということを考慮し、御苦労を最小限にしてさしあげることが重要だと思います。
岐阜県関市のように、市民の方を動かすのではなく、職員が動くこと、そして香川県三豊市のように、タブレットなどを使って10枚前後の書類に住所・氏名を記載するということの負担軽減を行うということなど、他市の先進的な事例のいいとこ取りと言えるような事業を調査研究をしていただき、これから八幡浜市に導入をお願いしたいと思っております。
より市民の皆様へのサービス向上に力を入れていただきたいというふうに思っておりますが、こういうことを導入することに当たっての今のお考えをお聞かせください。
○議長（石崎久次君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（二宮恭子君） お答えします。
それぞれの自治体で独自の取組をされていることがとても参考になりました。特にお金をかけずに知恵を使ってできるサービスは取り入れなければならないと思います。
国におきましても、おくやみコーナー設置自治体支援ナビというソフトウエアを無償で市町村に提供しているようですので、当市で活用できるか、さらに研究をしたいと考えております。
以上です。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 それでは、この質問の最後の１点でございますが、先ほどから手続に来られる方に対して、死亡後の諸手続きについてという緑色の用紙がございますが、案内書類をお渡しをしているということでございます。この死亡後の諸手続きについてというこの表記について、私が初めて見たときには非常に書いている表記がストレート過ぎて、遺族の方への配慮ができていないという印象を受けました。
先ほども紹介した他市の事例を参考にされて、温かみのある表記を考えられてはいかがかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石崎久次君） 市民課長。
○市民課長（坂井浩二君） 死亡後の諸手続きについてという表記は、事務的で冷たいと捉える方がおられると御指摘をいただきましたので、早速ご逝去に伴う手続きについてと変更いたしました。
大切な方がお亡くなりになったという特別なときですので、今後も御遺族の皆様に寄り添った温かみのあるサービスができるよう努めてまいりたいと思います。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 前向きな御答弁ありがとうございます。何かこの質問しなくてよかったかなというふうな思いにさせられるぐらい前向きな御答弁いただきましてありがとうございます。
それでは、大綱２、ＬＩＮＥを活用し道路や公園などの不具合を市民が情報提供できるシステムづくりをの大綱２に移りたいと思います。
平成26年12月に専用アプリで市民が投稿・地域の課題を担当課へと題して質問をさせていただきました。
このときの質問の内容としては、愛知県半田市のマイレポというスマートフォンアプリを活用した事例を紹介いたしました。道路の陥没や地域の問題箇所、カーブミラーの設置依頼や改善してほしいことなどを、事前登録していただいた市民の方から写真つきで情報提供してもらい、担当課では問題の種類に応じて対応を検討し、経過を投稿者へ返信。最終的に問題が解決した場合には、改善後の写真も添付して返信するという事業だそうです。
この質問をさせていただいたときの理事者答弁では、平成26年11月にホームページのリニューアル作業を終え、投稿だけであれば各課宛てにメールを送信することも可能で、今後必要な機能についても追加改善していく予定。専用アプリを使用した情報共有システムの開発につきましては、他市の事例を見ましてもかなりの費用や時間もかかることが予想される。まずは、市のホームページの機能の充実を優先に導入の必要性について調査研究を進めてまいりたいとのお答えでございました。
このときの御答弁を踏まえて、その後の調査研究などはされておられるのか。こんなことをやっていますよという事例などがありましたらお聞かせを願います。
○議長（石崎久次君） 総務課長。
○総務課長（井上耕二君） お答えします。
平成26年11月のホームページリニューアル以降、基本的な機能に問題がないため、ホームページ本体の大がかりな改修は行っておりませんが、トップページ上部に豪雨災害や新型コロナウイルス等の重要な情報を掲載するスペースを設置するなど、必要に応じて改修を行っております。
当市に限らず行政のホームページは、様々な情報が大量に掲載され、見たい情報にたどり着くというのが難しいという問題があります。
そこで、移住、子育て、空き家対策等といったテーマごとや八幡浜マウンテンバイク実行委員会やダルメイン世界マーマレード・アワード＆フェスティバルといった大きなイベントごとに別のホームページを立ち上げ、バナーリンクを市ホームページに張るということで必要な情報をまとめて閲覧しやすくする工夫をしております。
また、ホームページに限らずフェイスブック、インスタグラム、ユーチューブなどといった各種ＳＮＳも活用することで情報発信を行っておりますが、今後も市民に対し分かりやすく情報を発信していくための調査研究については引き続き進めていきたいと思っております。
以上です。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 私も久しぶりに今回質問をさせていただくので、ホームページを開けてみました。広報担当の職員の方にお聞きして、結構八幡浜のホームページは項目が多くて見にくいんだというようなお話もされておりましたが、私の印象では、市民の目線から立つと項目が多いのはありがたいです。どこからどう入っていけばいいのかというのがすごく分かりやすいので、非常に私は好印象を受けました。人それぞれ感じ方は違うと思いますが、より多くの項目というか、リンクできるところを多くするというのは、市民の方は多分ありがたい話なのではないかなというふうに思いましたので、非常に明るい印象も受けましたし、好印象を非常に受けましたので、今後ともそのときに応じて作っていただければなというふうに思います。
次に、市民の皆様のお声についてお伺いをいたします。
市民の皆様の声に寄り添うということは、市政を担う上で大変重要なことだと思います。理事者の皆様においても、日々市民の方々に寄り添った仕事を心がけておられると思います。
そこで、八幡浜市において一人でも多くのお声を聞く手段や方法など、また市民の方からのお声が直接届いていると言える事業としてはどのようなものがあるのかを伺いたいと思います。
○議長（石崎久次君） 市長。
○市長（大城一郎君） 議員が言われるとおり、私も市民の皆様の声に寄り添うことは、市政を担う上で大変重要なことと認識をしております。
そのため、市長に就任した翌年の平成22年から昨年まで10年間、毎年地区に足を運び、市長をかこむ会を開催してきたところです。
これまでに延べ5,854人の御参加をいただき、市の重要施策から地域の身近なことまで幅広く御意見、御要望を伺い、できる限り市政に反映しようと努めてきました。
今年度は新型コロナウイルスの状況を踏まえ、今のところ市長をかこむ会の開催を見合わせておりますが、私の大切にしている取組でもありますので、市民の声を聞く大切な機会をなくさないよう、形を変えてでも実施できないか、今検討をしているところです。
市長をかこむ会以外の市民の声を聞く手段や方法でありますが、地区等からの陳情対応、各種懇談会の開催、市ホームページ内にお問合せフォームを設けているほか、市の公式フェイスブックである八ちゃんねるからも投稿が可能であります。
そのほか、従来からの担当課への電話や窓口での対応も幅広くお受けをしておりますので、市政に対する御要望や御提案がございましたら遠慮なくお申出いただけたらと思っております。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 市長をかこむ会は、毎年楽しみにされている方もいらっしゃると思いますし、身近に市長や役所を感じていただける大変有意義な取組だというふうに私も思っております。
しかし、私の地元の神山地区においては、毎年参加しているメンバーもほぼ同じ方で、少しずつ人数も減ってきているような感じにも受け取れます。
市長におかれましても、毎年工夫をされて開催しておられると思いますが、回を重ねるにつれて課題も見えてきているのではないかというふうに私は勝手に推察をしているところです。
そこで、市長をかこむ会の開催について、今後の開催に向けての市長の思いであったり考えが今言われたこと以外にあるようでしたらお聞かせを願いたいと思います。
○議長（石崎久次君） 市長。
○市長（大城一郎君） 市長をかこむ会への参加者が固定化しているのではというような御指摘もありましたが、毎年来ていただけるのは、それだけ市政に関心の高い方だと考えておりますので、そうした方、特に私は大歓迎しているところであります。
参加者の数についてですが、市全体ではここ近年ほぼ横ばいで、減少している状況ではございません。場所も17地区公民館以外にも、両家、枇杷谷とか楠町、津羽井、福岡、真網代、高野地等々、あらゆるところも選定しながら開催しておりますので、毎年増減はありますが、ほぼ横ばいといったような形であります。
また、これまでも地域に出かけての市長をかこむ会のほか、女性団体との市政懇談会や商工会の市政懇談会など、各種団体の方々との意見交換の場を設けたところであります。
また、引き続き若い人たちの会、これへも参加をして、こちらからお声がけをして市政報告をさせていただいたり、いろんな場を捉えてやっていきたいと思いますし、何より市長をかこむ会におきましては、口コミによって参加者が増えてくる、参加してみたくなるような企画とか運営内容を検討していきたいと思っております。
なお、先ほども申し上げましたように、今年度は新型コロナの影響で市長をかこむ会のやり方、これを考える必要があろうと思っておりますが、最初にこの市長をかこむ会の中で市政の重要施策について話をしております。今年につきましては、特に新型コロナウイルス対策等々につきまして市民の方々に十分理解をしていただく必要があろうかと思いますので、できれば八西ＣＡＴＶ等々も活用しながら市の重要施策を市民の方々により広く紹介できたらなというふうなところも検討しているところであります。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 ありがとうございます。今後ますます盛会になることを期待をしております。
それでは次に、市民の皆様の声を聞くということについて、市のホームページを開いてみますと、ホーム画面の一番下に小さく、先ほどどなたかがおっしゃいましたが、お問合せという項目があります。本当に一番下になりますが、私も職員の方に今回の質問の聞き取りのときに教えていただいたので、初めてそこにお問合せという項目があるのが気がつきました。
ここをクリックすると、市民の方からのお問合せができるということでありますので、このお問合せには、年間でどの程度の投稿があって、またどのような内容の投稿が届いているのかを伺いたいと思います。
○議長（石崎久次君） 総務課長。
○総務課長（井上耕二君） お答えします。
市ホームページからの問合せにつきましては、年間約160件ございます。お問合せの内容につきましては、ふるさと納税、イベント、各種手続についてのお問合せ、市へのお願い、苦情、相談などがございます。
まず、具体的なものとしまして紹介できるようなものをお話ししますと、まずふるさと納税につきましては、非常においしいデコポンでしたと。来年もおいしいデコポンをお願いします。
次に、八幡浜市へ旅行を計画しているので、観光パンフレットを送ってもらえないか。市道が一部陥没している。修繕をお願いしたいなどの相談等、お問合せがございます。
以上です。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 私が描いていた数よりはかなり多いのかなというふうに思いました。
お問合せができるということがどの程度市民の方が認知をされているのかというふうに思いながら、お問合せというところクリックをしてみました。そこでは、氏名、企業団体名、電話番号、メールアドレス、都道府県、年代、お問合せ区分、お問合せ内容を具体的に入力くださいというふうにありました。正直この画面を見て問い合わせてみようと思われる方はいるのかという疑問と、本当に市民の皆様のお声を聞きたいと思っているのかというふうにも感じた次第です。ホームページの表記の小ささに正直がっかりな気持ちというのも持ったのも事実です。
それでは、この市民の皆様からのお声を一番身近に感じながらお仕事をされております建設課の方に、道路や公園の不具合などが発生した場合には、どのような対応をされているのかをお伺いしたいと思います。
○議長（石崎久次君） 建設課長。
○建設課長（宮下研作君） お答えします。
建設課では、道路に陥没や路側崩壊、崩土などの異状があった場合、各地区の区長をはじめ住民からの電話や窓口での通報を基に現地調査を行い、軽微な異状箇所は職員で、それ以外のものは業者へ発注し、迅速な道路の修繕に努めています。
令和２年度においては、住民からの情報提供のほか、職員による道路パトロールを含め、８月末までに394件の調査を実施しており、うち100件が令和２年７月豪雨に関するものとなっています。
公園につきましては、管理人からの情報提供が大半を占めており、管理人で対応できないものについては、道路の修繕と同様の対応をしております。
これらの市のホームページにメールで問合せ等があった場合は、総務課より情報提供を受け、随時対応しております。
以上です。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 非常に私も市民の方からこういうところをどうにかしてくれんかという話がありましたら、建設課のほうに御連絡を差し上げて、本当に素早く対応していただいております。助かっております。ありがとうございます。
市民の方の中には、何か困ったことが起こったりあったりしたときに、どこに言えばいいのか分からないというふうに言われる方が少なからずおられるということです。
行政が市民の声に寄り添うという機会を多く設けていく努力が大事になってくるというふうに私は思っております。
市民の方が使いやすく、気軽に市政参加できることで協働の意識が向上し、自分の住む地域は自分で守るという意識も生まれてくるというふうに思います。
今まで以上に知恵と工夫を発揮して取り組んでいかれることを強く要望しておきたいと思います。
先ほどから申しているとおり、パソコンやスマートフォンの普及により、全国的にもＬＩＮＥやパソコンのアプリを利用した市民の皆様からの情報提供システムを導入している自治体が増えてきております。
2014年には愛知県半田市、2016年には兵庫県宝塚市、2018年には兵庫県芦屋市や愛知県の小牧市、2019年には高知県四万十市で導入をされています。
また、県内では、昨年12月の一般質問で伊予市の公明党議員が要望し、現在運用への準備が進められているというふうにお伺いをいたしました。
今回大綱の中に入れておりますＬＩＮＥの活用ということについては、私も含め友人や議員の皆様も、いろいろな連絡や簡単な打合せにＬＩＮＥを使われているというふうに思います。個別の連絡や家族、友人、各種団体、地域、職場仲間などではグループをつくり、グループ内の複数人に意見や情報を１度の投稿で共有できるという大変便利な無料ツールがＬＩＮＥであります。
私も最近ではメールを使う機会はほとんどなくなりました。携帯電話やスマートフォンを使っている方は、生活の中で必要不可欠なツールとなっています。今では厚生労働省のいじめや悩み相談にもＬＩＮＥやオンラインチャットでの相談が可能で、若い方たちにとっては直接電話を使って相談することにはちゅうちょするという気持ちが強くあり、ＳＮＳなら相談しやすいということから導入された経緯があると伺いました。今や市民の方にとって身近なＳＮＳツールであるＬＩＮＥを使うことで、市民と行政がつながり、地域の課題は市民自ら解決していこうとする機運の醸成につながり、市民協働のまちづくりを推進するきっかけにもなっていくのではないかという思いから今回御提案をさせていただきました。
ＬＩＮＥを利用したシステムを導入している自治体によると、無料アプリであること、個人情報の管理上の問題がないこと、24時間いつでも写真や位置情報を送ることで、担当課の迅速な対応が可能になるなど多くの利点が上げられています。
八幡浜市においても、他市などを調査研究されて導入に向けて御検討されることを強く要望したいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（石崎久次君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
ＬＩＮＥ公式アカウントを活用することで、市民の皆さんがＬＩＮＥを通じて簡単に情報提供することが可能になると思われます。
これらを利用することにより、市民の皆さんが電話や窓口に問い合わせる必要がなくなり、職員側も提供いただいた写真や位置情報により状況を把握し、より早い対応が可能となります。
また、情報提供ツールの選択肢にＬＩＮＥを加えることで、幅広い年代層の市民の皆さん、また先ほどの問合せ例を見ますと、市民だけでなく、市出身者あるいは市外、県外の方からも多くの御意見をいただくということも期待できます。
このシステムは基本無償でもあり、今後積極的に活用すべきものと考えておりますので、先進事例等を調査研究し、前向きに取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 今回大綱２点について質問をさせていただきました。どちらも行政が市民目線に立ち、市民が使いやすく、市民の負担を軽減し、市民に優しいまちづくりを今以上に行っていただきたいという内容です。
特に大綱２については、ＬＩＮＥを活用し、道路や公園などの表現とさせていただきましたが、ほかの地域では道路、公園のそういう不具合だけをＬＩＮＥで通報するというシステムを導入しているところが全国的には比較的多いのかなというふうに思いますが、私は市民生活全般についての情報提供などができるような仕組みができないかというふうに思っておりますし、現行ではホームページの大城市長の顔が出ております１ページ目にＱＲコードなどを添付して、今現行のやり方をされるようであれば、ＱＲコードを添付すればそこから入っていけますので、１回１回自分のメールアドレスを打ったりとか、相手の入っていくとこのメールアドレスを打ち込んだりとかという手間も省けてくるのかなというふうに思いますし、やり方はそれぞれその地域によっても違うというやり方があると思うんですが、八幡浜市にとって一番この方法が市民にとっていい方法なんだというやり方で御検討いただけるというような前向きな御答弁もいただきましたので、どうか今後とも調査研究しっかりとしていただいて、一日も早く導入の方向に向かいますようによろしくお願いを申し上げまして本日の私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（石崎久次君） 休憩いたします。
午後 ２時４４分 休憩
―――――――――――――――――――――
午後 ２時５５分 再開
○議長（石崎久次君） 再開いたします。
次、菊池 彰議員。
〔菊池 彰君質問席へ移動〕
○菊池 彰君 それでは、一般質問通告書に従い大綱３点についてお伺いします。理事者の皆様には誠意ある御答弁をお願いいたします。
まず、大綱１点目は、認知症への施策についてであります。
この件につきましては、平成31年３月議会において同様の質問をいたしましたが、身近なところで徘回の事例が発生したため、改めて質問をさせていただきます。
７月３日の愛媛新聞において、警察庁の集計によると、2019年度中に認知症やその疑いで行方不明となり、警察に届出があったのは、全国で１万7,479人であり、前年度より552人の増である。2012年度と比較すると1.82倍となり、毎年過去最多を更新していると掲載されておりました。
愛媛県においては、行方不明者の人数は293名であったとのことです。
また、昨年度中に所在が確認されなかった方は、全国で245人とのことであります。
昨年９月の総務省統計局の発表によると、65歳以上の高齢者は全国で3,588万人、高齢化率は28.4％となっております。
本県においては、本年４月１日現在で44万2,170人、高齢化率は32.44％、本市では１万3,199人、高齢化率は40.21％となっております。
厚生労働省の資料によると、2025年には65歳以上の５人に１人、全国で730万人が認知症を発症すると推測され、徘回リスクは20％くらいになるとのことであります。
ここで質問ですが、現在認知症であると認定している方は何人くらいおられるのか、その症状についても区分が分かるようでしたら教えていただきますようにお願いします。
また、2025年認知症発症者は何人くらいと推測しているか伺います。
○議長（石崎久次君） 保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君） 八幡浜市の認知症高齢者数ですが、令和２年４月１日現在で1,537人です。内訳としては、中程度の認知症高齢者は901人、重度の認知症高齢者数は636人となっています。
また、2025年の認知症の高齢者数の人数の推計ですが、高齢者人口が減少傾向に転じているものの、1,523人と、ほぼ横ばいで推移していくものと考えております。
○議長（石崎久次君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 厚生労働省では約２割の方が認知症を発症すると、そういった推測でありますが、八幡浜市においては、2025年どれくらいの率ということで計算をされておりますでしょうか。
○議長（石崎久次君） 保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君） 現在の認知症高齢者の数的に言いますと、65歳以上に対しまして11.60％ということになっております。
先ほど言いましたように、基本的には2025年もほぼ同数な形で推移していくのかなとは思っております。
以上です。
○議長（石崎久次君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 分かりました。ありがとうございます。
先日全国紙に掲載された記事によりますと、福岡県那河川市で保護された認知症高齢者は、自宅から直線距離で７キロメートル離れた場所まで歩いていたとのこと、また長野県松本市で保護された高齢者は、自転車に乗り、１日で40キロも移動していたとのことで、捜索活動も広範囲になり、かなり困難を極めたのではないかと思われます。
前回の一般質問の中で、認知症徘回者の捜索活動にＩＣタグの装着やＧＰＳを活用して位置情報端末をつけ居場所を把握できるシステム、外すことの少ないリストバンドに発信機を埋め込む機材等を用いて、家族の安心感や捜索活動の負担軽減につなげてはどうかと提案させていただきました。
保健センター所長からは、導入補助制度の検討を進めたいと前向きな御答弁がございました。
ここで質問ですが、内部で検討をされた結果、導入補助制度の進展状況をお伺いします。
○議長（石崎久次君） 保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君） 八幡浜市における徘回高齢者の発見に係る機器の助成事業において、あらゆる機種についてコストを含め比較し、当地域に適した位置情報端末の導入を検討しておりますが、現時点では導入に至っておりません。
理由といたしまして、認知症の方がＧＰＳなどの機器を常に持ち歩くことは困難であると想定され、またブレスレット型のＧＰＳも、防水面の関係から取り外しが必要であることから、実用性があまり期待できないためであります。
このため、愛媛県下11市中５市が導入しておりますが、同様な理由で利用者数が少なく、他市も苦慮しているところです。
今後、新型機のさらなる研究開発も進むと思われますので、性能及びコスト面において認知症高齢者本人及び御家族のニーズに合った位置情報端末の導入を引き続き検討してまいりたいと考えております。
○議長（石崎久次君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 実際にＧＰＳを取り入れている市に関しても、なかなか利用状況が少ないという答弁でございましたけれども、市内における認知症高齢者また徘回をされる高齢者、こういった情報につきまして、市内には民生委員さんとか見守り推進員さんとかおられますが、こういったところと十分な意見の集約、把握はできているのかということについてお伺いいたします。
○議長（石崎久次君） 保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君） 認知症高齢者の情報につきましては、認知症で困っている御家族などから相談を受けました先ほど言いました民生委員さんをはじめまして見守り推進員、それから医療機関、介護保険事業者、それから特に多いのが御近所に住まわれている方などを通しまして当保健センターにございます地域包括支援センターに連絡や相談があるような体制づくりというのが現在構築されております。
これは認知症高齢者を地域で温かく見守り続けていただいているよき理解者が増えてきた結果であると認識いたしております。
今後も認知症に関する相談は地域包括支援センターへという流れが引き続き地域に根づいていきますよう認知症対策についてさらに周知徹底をしてまいりたいと思っております。
○議長（石崎久次君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 協力組織から意見を全部集約して今の状況であるという説明でございました。
隣の大洲市の事例でございますけれども、大洲市は平成24年からこの徘回高齢者位置情報サービスというのを実施されておりまして、ここも利用は少ないわけですけど、そういったことで悩んでおられる御家族の方に、広報、ホームページ、またケアマネジャーさん等を通じて需要の掘り起こしをしているという記事がございました。
なかなか家族もできたら周りに知られたくないとかで、その情報を提供を渋っているというようなことも考えられるわけですけど、こういった需要の掘り起こし、もしかしたら潜在需要があるのではないかというような気もするわけですけど、こういった面に関して、この数字、民生委員さんまたそういった見守り推進員さんからの情報で、ゼロであれば潜在需要がないという判断でよろしいんでしょうか。
○議長（石崎久次君） 保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君） 当然潜在的需要といいますか、表に出るといいますか、そういう形で相談される方もありますし、いろいろな諸事情でそこを秘密にしておくというか、対外にしないということもあろうかと思います。
しかし、現実的には、先ほど申しましたように、特に多いのは近所に住まわれる方、それから親族に限らず総合相談事業というのがございまして、いろんな状況の中で相談が入っておりますので、全て100％網羅しているかというとちょっと問題はあるんですけども、基本的には介護認定等を受けている方を含めまして大体のところは地域包括支援センターでは把握しているのかなとは思っております。
以上です。
○議長（石崎久次君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 分かりました。ありがとうございます。
先月８月９日の夕方でございますが、日土東地区で老老介護をされている高齢者夫婦の奥さんが行方不明となりました。認知症で、過去に徘回の経歴があり、地元の方に発見された経緯がございます。
今回は地元の方に迷惑をかけられないという思いからか、御主人が一人で探されておりました。約３時間後に地区の方が異変に気づき、当日深夜まで住民で捜索をされましたが、発見には至りませんでした。
高温の日が続き、高齢であるため、一刻も早い発見が急がれる中、地元並びに近隣の消防団、消防署、警察署、地域住民の協力を得て、猛暑の10日、11日に捜索活動、山狩りを実施しました。残念ながら何ひとつ手がかりを見つけることができず、捜索活動は打切りとなりました。
危機管理室に確認をいたしましたところ、両日で150人を超える出動人数であったと聞いております。
その後も地元有志で捜索しておりますが、山深い地域ですので、ドローンを活用することもできず、現在まで発見に至っていない状況であります。
こういった悲しい事例を目の当たりにしますと、ＧＰＳのシステムやリストバンド機材の貸出しを希望する家族も増えるのではないでしょうか。
先ほど申しましたが、認知症発症者の20％くらいが徘回のリスクが推測され、近隣の自治体で発見された事例もございます。
認知症と診断された時点で、次のようなツールを希望する家族に配付することはできないでしょうか。
１つは、埼玉県入間市で全国に先駆けて取り入れた爪に張るシール、爪Ｑシールであります。これはＱＲコードを読み取ると、市役所の電話番号と登録者の登録番号があり、市役所に連絡を入れると身元を特定できるシステムであり、個人情報を開示するものはありません。
入間市では、靴に張るかかとシール、キーホルダーにもＱＲコードを取り付けて３点セットで対応しているとのことです。県内で取り入れている自治体もございます。
２つ目は、どこシル伝言板であります。これは、衣服にＱＲコードを印刷したシールをアイロンで熱圧着して、発見者がＱＲコードを読み取ると、伝言板を通して家族に直接情報を伝えることができるものです。24時間365日対応ができて、職員の方が休日や時間外に徘回者に関する問合せに対応する必要がなくなります。本年８月６日現在で27都府県100市町村に導入されているシステムです。
認知症発症者の安全確保と家族の方の心配を一つでも減らすために、これらのツール、システムを導入できないものかお伺いします。
○議長（石崎久次君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（二宮恭子君） お答えします。
ＱＲコードのシールの運用につきましては、保護された認知症高齢者が自分の名前を言えなかったり、手がかりの所持品を持っていない場合、ＱＲコードを読み取ることで連絡先の確認ができるもので、愛媛県では今治市が昨年より運用を開始しています。
このＱＲコードは、手軽に衣服等に張りつけられることができ、低コストで運用ができることがメリットとして考えられます。
また、問題点としては、ＱＲコードを発見者にスマートフォンで読み取ってもらって初めて効果があるので、多くの市民一人一人に認知症の正しい理解と事業の周知が必要となってきます。
ＱＲコードの導入に関しましては、認知症になっても自分らしく日常生活を過ごせるまちづくりを目指すために有効であると考えています。
高齢者やその家族が安心して住み慣れた地域で生活ができるツールとして前向きに検討していきたいと考えています。
以上です。
○議長（石崎久次君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 前向きな答弁、本当にありがとうございます。一日も早い実用をお願いいたしたいと思っております。
私は、認知症発症者の方やその御家族を地域や社会全体で支えていく、見守っていく必要があると思います。
保健福祉総合センターでは、認知症サポーター養成講座を地域・職域・学校などで開催していますが、受講された方は何名おられるのか、またどういった活動をされているのか伺います。
○議長（石崎久次君） 保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君） 認知症サポーター養成講座は、当市では平成18年度よりこの事業を開始しており、認知症サポーター数も令和２年４月現在で5,991人となっています。
平成30年度実績で115人、令和元年度実績で113人の認知症サポーターを養成しています。
また、総人口に占める認知症サポーターの割合は、当市では17.7％となっており、県下12市の中で一番高い割合となっております。
この認知症サポーターの役割は、認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の人やその家族に対してできる範囲で手助けをすることを目指し養成講座を各地域・職域で開催しております。
なお、この認知症サポーターの目印として、このオレンジリングと言うんですけど、オレンジリングというのをつけております。市長もつけておりますけども。
それから、これがあればそういうことを受けてるということなので、また身近なところで相談していただいたらと思っております。
以上です。
○議長（石崎久次君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 市長もつけておられることに本当に感動いたしました。
こういった活動については、令和元年度であれば何件あったとか、そういった情報というのはどっかで開示をされておられるんでしょうか。
○議長（石崎久次君） 保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君） 一応その会議等もございますので、その段階でこういう形でありましたということは報告しております。
先ほど言いましたように、例えば昨年度でしたら新採職員に対しましてもこういう認知症サポーター養成講座を開催しております。
今後できる範囲で開示していきたいとは思っております。
○議長（石崎久次君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 ありがとうございました。
また、徘回ＳＯＳネットワークは、行方不明になったときに、市内の協力機関に情報を提供して早期発見を可能にするため、事前登録制度となっていますが、現在の協力組織の状況についてお伺いいたします。
○議長（石崎久次君） 保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君） 当市の徘回高齢者の対策といたしまして、平成20年度より八幡浜市認知症高齢者どこにいるのネットワーク事業を開始いたしております。
この事業は、事前登録してある認知症高齢者が不明となった際、協力者として登録してあるコンビニや交通機関及び介護サービス事業者など約150か所の事業所に行方不明者の概要をファクスで一斉送信しまして、行方不明高齢者の早期発見、保護の情報提供などを求めるものでございます。
なお、本年４月１日現在、25人の認知症高齢者の方が登録されております。
以上です。
○議長（石崎久次君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 この登録の関係なんですが、新潟県燕市、最近ちょっと驚くような教育長の発言がありましたんで、燕市御記憶の方も多いと思うんですけど、この新潟県燕市においては、おかえりつばめ～ル、行方が分からなくなった認知症高齢者の方の情報をおかえりサポーターへメールで知らせると。このおかえりサポーターというのは、申請書の提出か空メールを市のほうに送って登録ができるという。これで現在個人で221名、40団体が登録をされておりますし、また広報にＱＲコードを通して申し込むこともできると、そういったこともできました。
やはりこういった徘回者の方の情報というのは、一人でも多くの市民の方が持っていれば、窓からぱっと見たらふだん見ん人がおるとか、そういった本当に情報がすぐ本部のほうに集まりますので、個人への登録お願いはできないものかと思うんですけど、この件についてお伺いいたします。
○議長（石崎久次君） 保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君） 事業所の中に個人の登録ということの御質問かと思います。
それぞれもちろんそういう方の協力していただける方がおられまして、対応可能であれば、先ほど言いましたけども、いろんな方法、ＳＮＳ等も踏まえていろんなインターネットとかメールとかございますんで、個人情報を守るという観点はもちろん最優先ではございますけども、その中でいい方法等があればまた今後検討してまいりたいと思っております。
○議長（石崎久次君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 前向きな答弁ありがとうございました。
認知症になっても安心して暮らせる八幡浜のために、地域、社会全体で温かく見守り、様々なツールを活用して関係者の負担軽減を願い、次の質問に移ります。
大綱２は、コロナ禍の施策について２点ほど質問いたします。
現在、中小企業者等支援事業補助金や利子補給、スーパープレミアム付商品券事業などを市独自で実施しており、経営の立て直しや地域経済の活性化に大変有効な事業であると思っております。
私は、この事業をさらに拡大し、市民から県外に住む当市出身の大学生等にも対象を広げていくことを提案いたします。
帰省の制限や自粛要請、リモート授業で学校にも行けない、友達も増えない、経済の停滞でアルバイトも求人がない等、寂しい思いをしている学生に、少しでも八幡浜のことを思い出してもらい、将来は八幡浜に帰ってきてほしいとの願いを込めて、ふるさととして何か支援ができないだろうかと思ったからであります。
今後の状況によっては、年末になっても帰省の自粛が求められるかもしれません。
ふるさとは遠きにありて思ふもの、明治時代の詩人室生犀星の詠んだ歌ですが、帰りたくても帰れない、これくらいつらいことはないと思います。
宇和島市の例ですが、県外に住んでいる学生に宇和島おかえりプロジェクトと銘打って、宇和島市大学生等応援給付金として５万円、高校生等未来応援給付金として４万円を支給して、未来を担う若者を市独自で応援している事例もございます。また、併せてふるさと小包も発送しております。
当市におきましても、特産品の詰め合わせ、もちろん市長のメッセージ入りとしてや、仕送りをする扶養者への給付金の支給ができないものか、考えを伺います。
○議長（石崎久次君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
県外の市出身大学生などに対するふるさと小包の送付については、宇和島市のほか全国的にも複数の自治体で実施されたことを承知しているところです。
一方で、現在はＧｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンが実施されるなど、移動や外出の制限も徐々に緩和され、４月、５月の緊急事態宣言下のような学生が帰省できないといった状況は解消されつつあります。
また、給付金の支給については、既に国が様々な支援策を打ち出しているほか、大学によっては独自の支援を行っているところもございます。
お話のありましたふるさと小包につきましては、６月頃にコロナの影響で今年度の東京やわたはま会の開催を断念した際、関東在住の前回出席者などに、農産物加工施設で製造したマーマレードなどの加工品や障害者施設で作製したマスクなどを積み合わせたボックスを市長のメッセージを添えて送り、受け取られた方からは、大変好評をいただいたところです。
今なお学校に通えず寂しい思いや不安を抱えている学生にとっても、このようなふるさと小包は励みや支えになるものと思います。
しかしながら、市としましては、当面コロナ対策として、市内の売上げが急減した事業所、商工業者、特に厳しい状況となった水産業、交通機関、収穫期の労働力不足が懸念される農業のほか、子育て世帯への支援や各種の感染防止対策など、現実に困った状況を打開することを優先して取り組んでいるところです。
もし今後当市出身の大学生等が就学が困難になるような状況であるとすれば、状況を調査し、奨学金などの手当てが必要ではないかと思いますが、まずは先ほど申し上げましたように、当面急がれる対応を重視し、その後で改めて検討をしたいと考えております。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 今部長の説明の中で、やはり地元が一番であるのでという考えでございました。
先ほど東京やわたはま会の参加された方の中に、マーマレードとかマスクとかを送られたということを言われまして、ある市によってはこういった小包を２回、３回と、そういった長引くということで送っておられる市もございますので、まずはそういった対応、そして市のほうで経済の復旧を確認ができたときにまだ大学生等で自粛要請が来ている場合には、また改めて考えていただきますように、これは要望をさせていただきます。よろしくお願いします。
次に、移住・定住の新たな取組についてであります。
以前は東京において移住フェアに参加し、直接参加者に八幡浜の魅力を発信する機会がありました。担当者の努力が実り、八幡浜ファンが増えたのか、令和元年度には移住者は361名であったと先日の地方創生推進交付金事業の検証結果の中で報告がありました。
その361名中、県外からの移住者は134名であったということを後で担当課から報告をいただきました。
県内全体の県外からの移住者は昨年1,909名ですので、20市町ある中、それぞれの市町が移住・定住促進を進める中で、７％を占めているのは平均以上であり、関係者の方々の努力のたまものであると改めて敬意と感謝を申し上げる次第であります。
さて、新型コロナウイルスがきっかけで首都圏を中心に地方移住の関心が高まっていると言われています。報道によると、通勤しなくてもテレワークで支障がないと認識され、オンライン会議も浸透して移住のハードルが下がったと感じる人が増えているようです。
本市では、６月よりオンラインで移住相談を行っておりますが、相談件数と内容についてお伺いいたします。
○議長（石崎久次君） 政策推進課長。
○政策推進課長（垣内千代紀君） 今年６月21日に公表された内閣府の新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査の結果を見ると、３大都市圏の居住者のうち、15.0％の方が今回の感染症の影響下において地方移住への関心が高くなったまたは関心がやや高くなったと回答しています。
逆に関心が低くなった、関心がやや低くなったと回答した5.3％を差し引いても、地方移住への関心度は9.7ポイント上昇しています。
このような中、今年度の新たな取組として、オンラインでの移住相談の受付を開始しました。これまでのオンライン相談の件数は14件。相談内容は、就農や地域おこし協力隊に関するものが多く、担当者からは、従来の会場参加型の移住フェアと比較して、具体的に移住を検討されている方からの相談が多い印象があるとの報告を受けております。
以上です。
○議長（石崎久次君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 相談の移住との関係で、やはり首都圏からというのはそういったイメージを持つわけですけど、この14件、どういった地方からの、どういった地区からの相談であるかということについてお伺いをいたします。
○議長（石崎久次君） 政策推進課長。
○政策推進課長（垣内千代紀君） ほとんどの方は首都圏在住の方と認識しております。
○議長（石崎久次君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 分かりました。ありがとうございます。
また、先日の文化活動センターの落成式典で放映された八幡浜市紹介のプロモーションビデオ、私は八幡浜の魅力が凝縮されている映像を見て心の底から感動し、感心しました。また、同じ意見を持っておられる方も多数おられると思いますが、これを移住・定住ポータルサイトで放映できないものかお伺いいたします。
○議長（石崎久次君） 政策推進課長。
○政策推進課長（垣内千代紀君） 八幡浜市移住・定住支援ポータルサイトには、当市ユーチューブチャンネルへのリンクを張っており、現在ここから16本の動画を視聴することができます。
この中には既に先日上映したものと同趣旨の市全体のプロモーション動画もありますが、せっかくお褒めの言葉をいただきましたので、この動画につきましても、ＢＧＭの著作権等の問題がクリアでき次第、当市ユーチューブチャンネルへアップロードし、ぜひ移住を検討される方に見ていただきたいと考えております。
以上です。
○議長（石崎久次君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 本当にこのプロモーションビデオは本当にみんなに見ていただきたい。そういった気持ちでありますので、ぜひとも移住相談が増えることを願っております。
現在、移住希望者が直接こちらに足を運ぶことが難しい中で、オンラインは手軽に参加可能であり、風景や人もリアルタイムで紹介できます。移住希望者にきめ細やかなサポートを行い、欲しい情報を速やかに提供することが八幡浜を選んでもらえる決定打になると思いますが、考えをお伺いいたします。
○議長（石崎久次君） 市長。
○市長（大城一郎君） 先ほどから議論になっておりますが、オンラインを活用した移住促進の事例ですが、愛媛県が主催するオンライン移住フェアでは、単なる相談対応だけでなく、港町八幡浜、みかんと魚のまち八幡浜を具体的にイメージしてもらうため、みなっとから生中継を行い、八幡浜港を行き交うフェリーや四国八十八景にも選ばれておりますみなっとから臨む向灘の段々畑の景観を見ていただくなどの工夫も凝らしたところであります。
また、地域おこし協力隊への応募検討者からのオンライン相談では、少しでも活動のイメージが伝わるように、当該地域へ出向き活動拠点となる事務所を映像で紹介したほか、移住担当者だけでなく、現役隊員や地区の代表者にも参加していただく形で面談を実施したところです。
当市への来訪が難しい状況はまだしばらく続くと思いますので、今後は病院、保育所、学校、空き家、店舗の情報など、生活者の目線に立った動画を作成するなど、移住希望者のニーズを踏まえたきめ細やかな情報発信の充実に努め、高まる地方移住への関心を成果としてつなげていきたいと考えております。
○議長（石崎久次君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 ありがとうございます。
先ほど政策推進課長の首都圏の中での15.0％、こういった移住の関心が高まったというような報告もございましたけど、こういった移住の盛り上がりを一過性にしないように、ウイズコロナを見据えて情報発信を続けて、多数の方が移住されることを願っております。
では、大綱３になりますが、防犯体制の強化についてであります。
先月26日未明に新町商店街で黒い商店街ののぼり旗が31本も折られる事案が発生しました。八幡浜を盛り上げようようとしている関係者の皆様の気持ちを察すると、残念でなりません。
先日、残ったのぼり旗を折った犯人が逮捕されましたが、報道を見ますと、防犯カメラに犯行の様子がはっきりと映っておりました。前回との関連を警察が調べておりますが、一刻も早く全容が解明されることを願っています。
最近では、防犯カメラ・監視カメラが事件の解決の糸口になることが多く、また事件発生の抑止力につながっていると思われます。
新町商店街に市の防犯カメラ等の設置はあるのか、また市の施設の中でどういった場所に設置をしているのかお伺いいたします。
○議長（石崎久次君） 総務課長。
○総務課長（井上耕二君） お答えします。
このたびの新町商店街で発生しました黒い商店街のぼり旗破損事案につきましては、非常に残念な事案であり、再びこのようなことが発生しないことを強く願っているところです。
商店街の防犯カメラとして、銀座商店街が新町角に独自で設置している事例はありますけれども、新町商店街には市や商店街独自で設置されたものを含め、防犯カメラは１台も設置されておりませんでした。
商店街に限らず、現在市が市街地を監視することを目的とした防犯カメラを設置している事例はありませんが、八幡浜地区防犯協会が維持管理しているものが、市内の主要道路に15か所30台設置されており、さらに今年度中に３か所６台の増設が予定されております。
次に、市の施設に防犯カメラの設置をしている主なものとしましては、みなっと一帯の各施設、魚市場、観光センタービル、北浜公園、王子の森公園、市営の有料駐車場などの施設に施設管理を目的として設置をしております。
以上です。
○議長（石崎久次君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 先ほど総務課長の答弁の中で、みなっとや魚市場、あと公園関係がございましたけれども、不特定多数が集まる場所で、先月にオープンしました文化活動センターとかスポセンの前のほうとか、市内で大きなイベントがございますとかなりの人数の方が来園されますので、そういった施設へのカメラの設置というのも必要でないかと思うんですけど、考えを伺います。
○議長（石崎久次君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 御質問は、さらなる設置が必要ではないかということでよろしいですか、回答としては。
今菊池議員から出ております質問の最後に、さらなる設置が必要ではないかという御質問があります。今言われたようなことも含めて最後にそれらを答弁する予定ですけれども、ちょっと特に今入りましたので、どうしましょうか。
○議長（石崎久次君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 総括ということで、最後に副市長のお考えをお伺いします。
では、市営駐車場の関係なんですが、以前質問いたしましたときに、施設に被害のあった中央駐車場だけ監視カメラを設置しているという答弁でございました。その後新しく何か所か駐車場もオープンしておりますので、現在はどういった状況であるのかということをお伺いします。
○議長（石崎久次君） 商工観光課長。
○商工観光課長（松良喜郎君） 現在当市では、時間貸し駐車場６か所、定期駐車場４か所の計10か所の市営駐車場を運営しています。
平成30年６月定例会において菊池議員より御質問のあった際は、中央駐車場のみ監視カメラを設置していましたが、現在は駅前駐車場、新町角駐車場、千代田町ちゃんぽん駐車場及び新町西駐車場を含めた計５か所の時間貸し駐車場について監視カメラを設置しています。
以上です。
○議長（石崎久次君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 設置場所が増えていると大変安心感に結びつくと思いますが、この設置後に当て逃げの案件、また施設が壊されたというのを監視カメラで確認できた、そういったような事例はあったんでしょうか。
○議長（石崎久次君） 商工観光課長。
○商工観光課長（松良喜郎君） 前回御質問のありました平成30年６月以降、特に事故等は発生しておりません。
以上です。
○議長（石崎久次君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 事例がなかったということで安心をいたしました。
副市長に長らくお待たせいたしましたが、設置場所が多くなりますと監視社会になることを憂う市民の方もおられるかもしれませんが、市民の生命、財産を守り、安心して安全に暮らせる環境づくり、犯罪の発生しにくいまちづくりのためには、さらなる設置が必要と思いますが、考えを伺います。
○議長（石崎久次君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 市民の生命、財産を守り、安全で安心して暮らせるまちづくりは、防災対策と同様に行政が担う責務の一つと考えており、これらの実現は非常に重要なことと捉えています。
また、その一方で、議員御質問の中にもありましたように、監視社会になることを憂うという御意見があることも考慮しなければならないと思っています。
今回の事案に限らず、市の防犯対策については、その中心を担う警察署、防犯協会等との連携が不可欠であり、今年度当市の各所に防犯カメラを設置するために、八幡浜地区防犯協会に対し防犯カメラ設置費補助金150万円を交付したところです。
また、防犯協会のカメラが通行車両を中心とした対応ということになっておりますので、今回の新町の事案を受けて、不特定多数の方の行き来のある商店街を対象とした防犯カメラ設置補助制度を新設して再犯防止になるように準備をしているところであります。
今お話しのあった市が管理する文化活動センターとかスポーツセンターとか、それ以外に保育所とかいろんな施設がありますので、施設周囲における事件発生抑止と、また事件解決に効果のある防犯カメラ設置についても今後検討していきたいと思います。
○議長（石崎久次君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 前向きな御答弁、本当にありがとうございます。
不特定多数の方が集まる場所、やはりこれは防犯カメラは必ず要るものと思いますので、よろしくお願いいたします。
今回のような残念な事例がこれから先発生しないように祈念いたしまして質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（石崎久次君） 以上で通告による一般質問は終わりました。
これをもって一般質問を終結いたします。
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○議長（石崎久次君） これにて本日の会議を閉じます。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明９日は午前10時から会議を開き、議案に対する質疑を行います。
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○議長（石崎久次君） 本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時３９分 散会
