〔菊池　彰君質問席へ移動〕

○菊池　彰君　　９月議会に続きまして２回目の一般質問でございます。初めての質問のとき、正面を向いて、新宮議長のほうを見て質問するものと思っておりました。終わりました後に、市長のほうを向いて質問したほうがいいのではないかというアドバイスをいただきまして、本当に思い込みは恐ろしいものだとつくづく感じた次第でございます。今回はしっかりと市長さんを見ながら、一般質問通告書に従い、大綱３点につきましてお伺いしたいと思っております。理事者の皆様には、誠意ある御答弁をお願い申し上げます。
　現在、私62歳でございまして、市議会議員のちょうど平均年齢でございます。日ごろから節制しておりますので、まだ認知症の自覚はないんですけど、これからも健康には留意をしてまいりたいと考えております。
　さて、９月議会予算委員会のときに消防団員の編み上げ靴につきまして、毎年60足の支給ではあるが、今のペースだとあと５年間は必要である、最初に支給したものとは10年間開くことになるが、一括して支給できないものかと提案をさせていただきました。このたび、平成30年度当初予算に300足分の予算を組んでいただき、非常にうれしく思っております。誇りと使命感を持って活動されております消防団員の方々も、ますます士気が上がるものと期待をしているところでございます。
　ところで、昨年２月に、西予市野村町で11棟を全焼するという近年まれに見るような大火災が発生したことは御記憶の方も多いと思います。過疎化によります人員不足や消防団員の多くがサラリーマンとなっていることによる平日昼間の空洞化により、地域防災力の低下が大火に結びついたものと思われます。その後、西予市におきましては、団員ＯＢの協力により、地域型機能別団員で、減少した団員の補充をされたと聞いております。
　八幡浜市におきましては、既に平成25年度より消防団ＯＢの協力によりまして支援団員制度を発足させて間もなく５年が経過しようとしております。昼間の地域防災力の低下を招かないよう、市長及び理事者の皆様の御理解をいただき活動ができておりますこと、改めて感謝を申し上げます。
　前置きが長くなりましたが、本日の質問につながりますのでお許しをいただきまして、質問に移ります。
　まず、大綱１、地域住民の安心につながる消防団詰所の耐震化についてであります。
　平成29年度には川之石分団１部の詰所が建設をされました。ポンプ自動車や資機材も充実しまして、地域防災力の強化につながり、南海トラフ巨大地震の発生が懸念される中、地域住民の方々の安全・安心な生活に結びつくものと考えます。
　さて、２月15日の愛媛新聞に松山市消防団坂本分団の詰所落成の記事がございました。市内105カ所の詰所の耐震化率は、実に86.67％に向上したとのことでございました。
　そこで、八幡浜市消防団の詰所の耐震化はどれくらいか、お伺いをいたします。
○議長（新宮康史君）　　総務課長。
○総務課長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　地域の防災拠点である消防団詰所につきましては、車庫を含めた消防団詰所40棟のうち、建築基準法改正により昭和56年６月１日に施行された新耐震基準を満たしていない建物及び耐震性に乏しいコンクリートブロック造の建物が全部で15棟ありまして、現在、約63％の耐震化率となっております。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　ありがとうございました。
　それでは次に、伊方町など近隣自治体の詰所はどれくらいの耐震化か、お伺いいたします。
○議長（新宮康史君）　　総務課長。
○総務課長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　近隣自治体の消防団詰所の耐震化状況につきましては、平成30年２月末現在で、宇和島市は121棟中56棟、約46％、西予市は90棟中の約半数、約50％、大洲市は77棟中63棟、約82％、伊方町は37棟全て、100％の耐震化を完了していると聞いております。
　以上でございます。
○議長（新宮康史君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　ありがとうございました。
　伊方町の100％につきましてはやはり財政的に余裕があるなという感じがいたしますけれども、今後の八幡浜市の詰所建設の予定についてお伺いいたします。
○議長（新宮康史君）　　総務部長。
○総務部長（新田幸一君）　　お答えいたします。
　今後の消防団詰所の建設計画につきましては、平成27年度に作成をしました消防団詰所整備計画に基づきまして、毎年１棟ずつ計画的な更新を行っているところで、現在の計画は平成39年度に全ての耐震化が完了する予定です。
　なお、予算の制約もありますが、特に状態のよくないところにつきましては、優先的な更新も検討したいと思っております。
　また、消防施設・設備につきましては、詰所だけでなく、ポンプ車、小型動力ポンプ積載車、小型動力ポンプ、防火水槽などについても更新を計画的に進めており、消防団の災害対応力向上に努めているところです。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　先ほどの答弁の中で、八幡浜市においては年に１棟の予定であると、そういった答弁でございました。伊方町は100％でございますので、宇和島、大洲、西予の市のほうの対応はどうなっているか、お伺いいたします。八幡浜市につきましてはこれからも年に１棟耐震化計画があると、宇和島、西予、大洲につきましては、同じように年に１棟でしょうか、それ以上に計画があるのか、その辺について伺います。
○議長（新宮康史君）　　総務部長。
○総務部長（新田幸一君）　　今おっしゃられたところの１年の整備率といいますか、何棟ずつ整備しているかということについてですが、確認とれておりませんので、またこちらのほうで調べさせていただいて、後ほど御報告させていただいたらと思います。
○議長（新宮康史君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　済みません、私のほうで先に調べておりまして、実は宇和島におきましては、平成30年度から年に２棟から３棟にふやすと、そういった予定でございます。西予と大洲につきましては、年に２棟耐震化を満たす詰所を建設予定であるということで、私は年に１棟のこの計画を年に２棟にふやすことはできないか、そういったことで質問をさせていただきたいと思います。
○議長（新宮康史君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　消防倉庫、詰所の建てかえでありますが、現在、市の全体を見通して消防の再編も検討しているところであります。市内周辺部等々、消防団の減少もありますので、どういった組織で消防活動をやっていくかというのもあわせて検討しておりますので、年に１棟ずつ建てながら、実際に残っていくところは必要ですし、計画の中では統合されていく詰所もありますので、そこら辺も精査しながら、しばらくの間、年に１棟ずつというふうな形の更新を考えているところであります。
○議長（新宮康史君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　ありがとうございます。
　先ほど耐震化を満たす詰所については新しい耐震基準を超えると、そういった総務課長からの答弁でございましたが、松山市におきましては、新耐震基準を満たす数値の1.25倍、その耐震を基準としていると、そういった報道でございました。八幡浜市の場合は、新耐震基準に対しましてどれぐらいの数値の建物になっているのか、その辺をお伺いいたします。
○議長（新宮康史君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　今データを持ち合わせておりません、もしかしたら議員が持っておられるかのしれませんけれども。基本的認識は耐震基準を超えるということでやっておりますので、ある程度の倍数を掛けるということについては今承知しておりませんので、何でしたら後でまた調べて御報告したいと思います。
○議長（新宮康史君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　残念ながら、私も持ち合わせておりませんが、耐震基準を十分に満たす耐震化率をお願いしたいと思っております。
　さっき申されましたように、年に１棟という予定ではございますけれども、大地震の発生が予想される中、拠点となる消防詰所に関しましては積極的に予算していただき、一年でも一日でも早く耐震化率100％にして、地域住民の方々の不安を払拭していただきたいと、そのように思っております。どうかよろしくお願い申し上げます。
　それでは、大綱２点目は、ドローンを活用しました災害対策、捜索活動についてであります。
　近年、ドローン技術が非常に発達をいたしまして、今ではさまざまな分野で活用をされております。豪雨によります土砂崩れなどの災害情報把握、大規模火災等の消防活動把握、要救助者や行方不明者のサーモカメラによる捜索などに活用でき、その後の迅速な救助や復旧に期待ができます。徐々にではありますが、最近では保有する自治体がふえてきております。
　大洲市、西予市においても保有しており、まだ実績はございませんが、必要に応じて災害情報収集に活用すると聞いております。
　昨年、原発事故による住民避難訓練におきまして、ドローンによって上空から撮影されました伊方町の道路の様子が県庁の災害対策本部に中継をされました。状況をリアルタイムに確認できまして、大変有効であったとのことでした。費用対効果や法的対応など検討することも多いかと思いますけれども、大規模災害には迅速な情報収集によりまして被害拡大を防ぐことができるものと思われます。
　そこで、ドローンの導入など、市としての見解を伺います。
○議長（新宮康史君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　ドローンは、パイロットを介さず無人で自立飛行できることから、災害時の情報収集や捜索活動においては有効に活用できるものと考えております。
　しかしながら、ドローンは警報発令時、また雨風が強いときには飛行ができないことや、災害時のマンパワーが不足する中でドローンの操縦に人を専任で配置すること、これがなかなか難しいのかなというふうに考えております。
　しかし、宇和島市や宇和島地区消防本部では、夜間飛行、赤外線撮影が可能なより高性能なドローンを保有する民間企業とドローン及び操縦者の派遣に関する協定を結び、災害時や捜索活動などに活用するといった事例もありますので、当市においても、民間事業者がドローンを所有しておりますので、検討していきたいと考えております。
　なお、ドローンは観光やイベントの発信、公共設備点検など行政全般にわたって実用性が高いものと認識しておりますので、防災分野に限らず、多方面での活用、利用ができないか、検討してまいりたいと思っております。
○議長（新宮康史君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　ただいま大城市長より答弁いただきましたが、ドローンにつきましては、日進月歩で技術が進みまして、空の産業革命とも言われる新たな可能性を有する部門でございます。今回は災害対応、救助、捜索活動での分野での有効性を主眼に質問に当たりましたけれども、市長言われましたとおり、農業や空撮や観光や多方面で既に活躍をしております。
　３月２日の愛媛新聞１面におきましては、中予山岳流域林業活性化センター、久万広域森林組合、ソフト開発会社がドローンで撮影した映像を分析しまして、本数、樹高などから木材の体積を推計するシステムを開発したとの記事がございました。航空機を使った場合には、３Ｄのレーザー航測は撮影、解析に１年以上、費用につきましては数千万円から数億円かかると、しかしドローンを使用した場合は、面積は４から５ヘクタールに限られますが、半日から１日で分析をし、コストについても百数十万円で終わり、現場の作業や出荷に役立ち、林業の安定化にもつながるとの林業戦略課のコメントもございました。
　また、徳島県の中南部になりますが、徳島県那賀郡那賀町におきましては、役場の中に全国で初めてドローンの推進室を設置いたしました。日本一ドローンの飛ぶ町を目指しているとのことでございます。昨年２月には、国土交通省との共同でドローンによる宅配サービスの実証実験が行われております。役場から500メートル離れた独居老人の家に高度50メートル、時間は４分をかけてパンや牛乳、ゆで卵、朝食を届ける実験をし、成功したとのことでございます。
　農業振興を初め、免許返納者への買い物支援など、使い方としては本当に多種多様でございます。いろんな分野で使い道があるものですから、どこの課が所有するのか、なかなか判断しにくい面もございますけれども、今の時点でどういった課に調査研究の部門を設けるか、そういった私は要望したいんですけど、今の時点でどの課が保有するのが一番有効利用ができるのか、その辺のことについてお伺いをいたします。
○議長（新宮康史君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　先ほど市長の答弁でお答えしましたとおり、いろんなドローンの利用の可能性があると思います。民間事業者でもすごいいいドローンを持っておられる方もおられますけれども、市でも市独自のドローンを持って、観光分野含めていろいろＰＲビデオなどに使えますので、まずは全体に係ることですので、総務課か政策推進課ということは思いつくんですけれども、その辺のところで、実際にどうすればいいのかはこれから検討していきたいと思います。
○議長（新宮康史君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　それでは、早い段階での保有を要望をしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　大綱の３点目は、より効率的な有害鳥獣の対策についてであります。
　現在、八幡浜管内におきましては、中晩柑の収穫も主に清見を残すのみとなっております。イノシシの食害につきましては、鉄筋柵、電気柵で防御したり、箱わなを仕掛けるなどの対策を行っておりますが、十分に防ぎ切れていないのが現状でございます。
　昨年９月議会、河野議員の質問の中でも答弁の中にございましたけれども、年間の有害鳥獣の被害額が約1,850万円、そのうちイノシシによる被害が約1,400万円と推測をされております。毎年大体1,000頭ほどのイノシシの駆除をしているとのことですが、絶対数の減少には結びついていないのが現状ではないでしょうか。
　成獣につきましては、鉄筋柵をしていても弱い部分を破壊して侵入し、食い荒らして脱出、箱わなにつきましても、入り口まで来て餌を食べるが、それ以上前に進まないなど、本当に警戒心が強く、学習能力が高い動物であると実感をしている次第でございます。
　成獣を捕獲することが生息数の減少につながると思われますが、いかにして成獣を捕獲するということが一番の課題でございます。これにはハンターの確保対策と同時に、最新捕獲システムの利用が有効であると思われます。
　現在、愛媛県のモニター事業で、穴井、宮内、西予市の三瓶地区におきまして大型の箱わなが設置されており、イノシシが近づくとセンサーが検知してメールが送られるものです。パソコンやスマホで箱わなの映像を見ながら、イノシシの数を確認したり、餌を食べるタイミングを見て遠隔操作で扉を閉めるシステムが利用されています。
　また、侵入センサー、周辺センサーを組み合わせて複数のイノシシが箱わなに入ったのを確認してまとめて捕獲すると、そういったシステムも開発されております。また、既に設置しております箱わなの上部にイノシシの大きさを確認できるセンサーを取りつけ、幼獣が入っても作動せず、油断をさせて、大きいイノシシだけを捕獲するシステムもあると聞いております。
　こういった捕獲システムを利用することで、離れた地域に設置をしました箱わなの見回りを減らすことができますし、管理の負担軽減につながることから、効率的な運用ができるものと思われます。
　そこで、質問でございますが、モニター事業で県との連携、情報収集はどうなっているか、お伺いをいたします。
○議長（新宮康史君）　　産業建設部長。
○産業建設部長（菊池司郎君）　　お答えをします。
　モニター事業につきましては、愛媛県が平成28年度から真穴地区と宮内地区の２カ所で行っています。真穴地区では、大型箱わなをカメラで監視し、遠隔操作により扉を閉めることができ、宮内地区では大型箱わなにセンサーを設置し、イノシシを感知したら自動的に扉が閉まる仕組みとなっております。今のところ、この事業の期限は設定しておらず、地元と協議の上、必要に応じて箱わなの移動を行い、調査を続ける予定と聞いております。
　なお、維持管理費については全額県が負担しております。
　事業の効果につきましては、市にも情報をいただくことになっておりまして、真穴地区では捕獲の実績はなく、宮内地区では平成28年度に１頭、29年度に２頭を捕獲しております。
　この事業につきましては、今のところ、当市におきましては期待した成果は上がっておりませんが、今後も愛媛県と情報を共有し、有効性等を検証していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新宮康史君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　まだまだ成果が上がってないという報告でございましたが、県もいつまでもモニター事業として設置はできないと考えております。もし県がモニター事業の終了した場合ですが、その後、八幡浜市におきましてスマホ等で使う場合は通信料が要りますので、そういった面の経費につきまして、今の時点ではなかなか判断は難しいと思いますけれども、八幡浜市のほうとしてそういった経費の助成等について考えておられているのか、その辺について伺います。
○議長（新宮康史君）　　産業建設部長。
○産業建設部長（菊池司郎君）　　先ほど申しましたように、しばらくの間は実証実験をすると伺っておりますので、その間の有効性、効率等見まして、地元から要望があればそういうものも導入する方向で検討したいと考えております。
○議長（新宮康史君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　ありがとうございました。
　それでは、次ですが、捕獲数をふやすために、ＪＡも鉄筋柵、電気柵の事業を行っておりますけれども、ＪＡとの連携強化につきましては、市のほうとしてどう考えておられるか、伺います。
○議長（新宮康史君）　　農林課長。
○農林課長（高島　浩君）　　お答えいたします。
　近年農家において、わなに関する狩猟免許取得者がふえてきておりますので、農家に対して最新の捕獲方法や捕獲技術の向上に関する情報を提供することは、捕獲効果の向上につながるものと考えております。
　今後、ＪＡにしうわとの連携により、農家への情報発信などを行っていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　了解しました。
　それでは、先ほどから成獣を減らすことが絶対数の減につながると、そういったことを言わせていただいておりますけど、イノシシ駆除におけます成獣と幼獣の割合につきましてどれくらいの割合か、お伺いいたします。
○議長（新宮康史君）　　農林課長。
○農林課長（高島　浩君）　　イノシシの捕獲につきましては、毎年11月１日から３月15日までの狩猟期間における捕獲、これと市の許可を受けて狩猟期間以外の期間で行う有害鳥獣捕獲があります。ここ数年は年間を通じて約1,000頭を捕獲しており、そのうち有害鳥獣捕獲につきましては、成獣、幼獣の捕獲数を把握しております。有害鳥獣捕獲における成獣、幼獣の割合は、平成29年度12月末で成獣が56％、幼獣44％、平成28年度は成獣71％、幼獣29％、平成27年度は成獣68％、幼獣32％でございます。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　予想に反しまして、成獣の捕獲数が多いと本当に安心をしておりまして、減少につながっているものと思っております。
　それでは、農家への意識啓蒙についてでございますが、イノシシ被害が大きく、捕獲が問題となっております。その一方で、腐りミカンや廃棄ミカンを園地や山林に放置し餌を与える、そういった矛盾した行動をとっている農家もあるようです。廃棄ミカンにつきましては、鉄筋柵で強固な廃棄場所を設置し、餌を与えないよう、農家の意識啓蒙を図る必要があると思いますが、この点についてどういった指導をされるか、伺います。
○議長（新宮康史君）　　産業建設部長。
○産業建設部長（菊池司郎君）　　農地にある作物だけでなく、野菜くずや農作物残渣、収穫しないままの果樹などはイノシシの格好の餌となり、園地に配置することは農家自身がイノシシを育てる環境をつくることになります。過去には、ＪＡにしうわの機関紙「たちばな」で廃棄をやめるよう周知したこともありますが、改善に至っていない状況であります。
　今後は、関係機関と協議し、より有効な廃棄方法等を研究し、農家へ周知していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新宮康史君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　再度「たちばな」にも掲載していただくよう、そういったコメントをよろしくお願いいたします。
　今回質問をする中で、昨年の河野議員の質問のことがございました。その前にも誰か議員さんがされておられないかということで、市のほうの議会のほうを探しておりますと、平成23年９月、もう６年以上前ですけど、当時の議員さんが、もし市街地にイノシシが出没して、そのときにけが人が出たと、なかなか急にハンターを呼び出すことができないので、市役所職員で対応できないか、そういったことを質問されておりました。当時の産業建設部長が市役所職員の免許証等については、今後の検討課題ということにしたいと、そういった答弁をされておりますけれども、６年前、そういったその後検討されたのか、大分前のことで急な質問で申しわけないんですけど、御記憶であれば答弁を願いたいと思います。
○議長（新宮康史君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　猟銃捕獲者が非常に減っていると、高齢化していると、猟友会においても、ということは常々問題意識を持っておりまして、市の職員、それから農協職員などがまずは猟銃の資格を取ったらどうかということは念頭にあった答弁だったと思います。
　その後、対応案の一つとして、猟銃の資格を取るときに、狩猟免許を取るときに、免許を取るための経費は全額出しましょう、猟銃を買うとき、保管庫を買うときは半額を出しましょう、それから更新のときも全額出しましょうというようなことで今政策をやっております。これによって、農協職員のある程度の数の人が猟銃の狩猟免許を取っていただいた経過があります。市の職員については、なかなか命令系統で取れと、これは猟銃を持つと警察の許可になって非常にさまざまな制約がかかってきますので、大変なところもありますので、まだそこまで至っておりませんけれども、職員でそういう思いがあれば、そのことについてはまたサポートしていきたいと思います。また、それについては職員についても啓発していきたいと思います。
○議長（新宮康史君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　ただいま副市長に答弁いただきましたけれども、なかなか猟友会の会員数の減少、高齢化でございまして、もうそろそろ専従のハンターを構える必要があるのではないか、そういった感じがしておりますけれども、こういった面に関しまして国や県に要望する、そういったお考えはないか、伺います。
○議長（新宮康史君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　このイノシシの捕獲に関しては、よく国会議員の方々とも議論をするところであります。その中で出てくるのが、今ほど議員がおっしゃったように、専業にハンターを雇うといったようなことで、業にしなければイノシシが減らないのではないかというような言葉も出てきますので、今後、イノシシを捕獲する専業については、国へ対して、県に対して、八幡浜市のほうからも機会がある折には声を出していきたいなというふうに私も思っております。
○議長（新宮康史君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　ありがとうございました。
　放任園の伐採事業や放任園をふやさないための積極的な園地流動化事業、そして先ほど高橋議員の質問にもありましたけれども、後継者の対策、いろいろな組織のさらなる連携強化でイノシシの被害が毎年少しでも減っていくことを心から願いまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。