一般質問(一問一答方式) H30.9 佐々木加代子 議員

公開日 2022年01月12日

〔佐々木加代子君質問席へ移動〕

 

○佐々木加代子君  それではまず初めに、7月豪雨災害並びに相次ぐ台風や地震により被災された皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興を心から願っております。
 それでは、私は大綱2点についてお伺いをいたします。理事者の皆様には、誠意ある御答弁を何とぞよろしくお願い申し上げます。
 今回の災害では、河川の氾濫による浸水被害と土砂の崩落による家屋への被害や道路の寸断など多くの災害が発生をいたしました。大きな災害発生にもかかわらず、市としての状況把握や対応が迅速に行われていることを、被災された皆様からの感謝の言葉から実感し、安心した次第です。
 また、大城市長、橋本副市長、担当課の皆様には、お忙しい中、被災された皆様からのお声を何度も届けさせていただきましたが、迅速に対応をしていただき、本当にありがたかったという思いでいっぱいです。この場をおかりいたしまして、御礼を申し上げます。ありがとうございました。
 とはいえ、いまだに我が家には戻れない市民の皆様がいらっしゃるという現実もございますので、今後についても、迅速、丁寧な対応を引き続きお願いをしておきまして、質問に移りたいと思います。
 7月豪雨災害における八幡浜市の被災状況の中で、特に家屋についての状況をお伺いをいたします。
○議長(新宮康史君)  総務課長。
○総務課長(藤堂耕治君)  お答えします。
 家屋の被災状況ということでございますので、実際に住んでおられる住家の被害につきましてお答えをいたします。
 8月末時点で全壊11棟、大規模半壊3棟、半壊84棟、一部損壊7棟、床上浸水16棟、床下浸水252棟の合計373棟となっております。
 なお、今回の豪雨災害におきましては、先ほどの半壊の中に木造家屋の床上浸水を含んでおりますので、木造、非木造合わせた床上浸水の数は97棟となります。
 以上でございます。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  被害が少なかったという八幡浜市でもこれだけの方が被災に遭われたということを本当に心苦しく思いますが、災害時、避難した市民の方は市全体でどのぐらいおられたのか、また現在でも避難しておられる方はどのぐらいおられて、どこにおられるのか、伺います。
○議長(新宮康史君)  総務課長。
○総務課長(藤堂耕治君)  お答えします。
 当時の避難者数につきましては、自主運営の避難所を初め親戚、知人宅などへ避難された方については把握はできておりませんが、ピーク時の7月7日午前8時ごろには、市指定避難所だけでも19施設に210世帯、554人が避難をされていました。
 次に、現在の避難者数ということですが、現在でも災害により自宅に帰れない方が避難勧告を継続中の須川奥地区を初め南柏、出の奥、八代迫田、田浪、鼓尾に合わせて23世帯、56人おられます。この方たちは、現在は13世帯、29人が市営住宅で、10世帯、27人が親戚宅や民間住宅で生活をされています。
 なお、このうち、3世帯が災害救助法による借り上げ型仮設住宅への入居を申請中です。
 以上でございます。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  須川奥地区で被災された知人の方をお訪ねしたところ、もうこの家には住めないが、できれば須川から近い地域で市営住宅などに入居できればありがたいというふうにおっしゃっておられました。1つの地域で最も被害が多かった、現在でも避難勧告発令中の須川奥地区17世帯、47人の方々への住宅支援についてはどのようになっているのか、伺います。
○議長(新宮康史君)  総務部長。
○総務部長(新田幸一君)  お答えします。
 須川奥地区は、7月7日午前6時ごろに土石流が2カ所で発生しました。当日、午前4時46分に市内全域を対象に発令した避難勧告については、その日の午後6時に災害の危険性が残る7地区、88世帯、217人以外は解除しました。その後、災害の危険性がなくなった地域については順次避難勧告を解除し、12日正午には須川奥地区のみを残すこととなりました。
 しかし、須川奥地区については、不安定な土塊が多くあり、再崩落の危険性が高いことから、現在も17世帯、47人に避難勧告を継続をしております。
 この方たちの現在の状況については、市営住宅に12世帯、27人、親戚宅に1世帯、5人、民間住宅に1世帯、3人が生活の場を移されており、残る3世帯、12人は須川奥地区の自宅で生活を続けておられます。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  聞き取りをさせていただくときに、この3世帯、12人という方がまだ須川奥地区で生活をされておるというお話を聞いて、非常に注意深くはされておるとは思うんですが、今後の被害につながらないのかなという不安もいっぱい感じたのは事実でございます。しっかりと見守っていただきながら、また注意喚起をしながら、事故のないようにお住まいになられること、またできれば近くの市営住宅なりに移っていただくことを勧めていただいたりをすることも市としての役割なのかなというふうに思っておりますので、どうかしっかりとかかわっていただきたいことをお願いをいたしておきます。
 今回被災された皆様が一日でも早く日常を取り戻せるための行政からの手厚い支援、これからもどうかよろしくお願いをいたします。
 それでは次に、私の地元であります神山地区公民館での避難者受け入れについて取り上げさせていただきます。
 豪雨土砂災害に対する避難勧告により、地区公民館には100名の方が避難されました。備蓄食料も少なく、当初、市から届けてもらった毛布の数も8枚しかなく、追加で届けてもらってやっと20枚の毛布を確保したということですが、皆さんに配布する数には全然足りなかった。また、公民館には畳の部屋もありますが、小さく、ほとんどの方は床の上での避難ということになります。しかし、床に直接寝かせるわけにはいかない。公民館にはマットレスなどはなく、座布団があるだけ、それも避難された方全員にあるわけではないので、申しわけないが、どうしようもなかったと館長が申しておりました。
 今回の経験から学んだことは、公民館としてもある程度の食料や毛布などの備蓄をしておかないといけないのではないかということだったそうです。
 今回の災害では、水道、電気への影響がほとんどなかったことが幸いであったと思いますが、もし水道、電気がとまった場合、また今回以上の規模の災害や避難者が発生した場合、現在の備蓄品で足りるのかどうか、市としてのお考えを伺います。
○議長(新宮康史君)  総務課長。
○総務課長(藤堂耕治君)  お答えします。
 現在、備蓄食料としては、八幡浜庁舎、保内庁舎、地区公民館、小・中学校及び保育所などに飲料水、缶詰、乾パン及びアルファ米などをそれぞれ備蓄しており、それらを合計すると、水は1人500ミリリットル換算で約2万人分、食料も約2万食あります。
 このほかに、市内のフジ、ありがとうコーポレーション、JAにしうわなど6つの企業、団体と緊急援護物資調達に関する協定を締結しており、災害発生時には協定締結先の保有する販売用食品などの提供を受けることとなっております。
 食料品以外につきましては、毛布、アルミシート、日用品セット、子供用おむつ、大人用おむつ、生理用品、粉ミルクや哺乳ボトルなどを備蓄しており、自主防災会でも独自に備蓄されています。
 先ほどありました毛布につきましては、ある程度の避難者を見込んで各指定避難所に事前に配布していましたが、全体で400枚の備蓄しかなく、今回のように多数の避難者があった場合には全てに対応できない状況です。
 これまで備蓄物資は保管するスペースがないという問題がありましたが、昨年度、消防署の前に2階建ての防災倉庫を建設し、備蓄物資や資機材などを保管するスペースも確保できましたので、必要な備蓄物資やその数量などについて、予算の制約はありますが、検討していきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  公民館での避難も、2日、3日と続くようになりますと、1日目は乾パンを提供したり、また缶入りのパンを提供したりということでよかったようでございますが、さすがに2日、3日、乾パンだけを提供するというわけにもいかないので、今回は道路も通れましたし、食料品店などもあいておりましたので、お弁当を買いに行ったりとかという手配ができたということでございますが、災害によっては道が水によって通れなかったりとか、そういう買い出しも行けない状況も実際にはあることが想定されますので、備蓄に関しても、何をどう備蓄したらいいのかということも年々変わっていってるような気もしますので、そのたびにまた御検討いただいて、いざ災害が起こったときに、避難している人たちに何が必要かというのは常に多分考えられてはいらっしゃると思うんですが、自分が避難した住民になったつもりで役所の職員の方々もこういうものがあったらいいなという要望に対してもお応えいただけるような備蓄を目指していただきたいなというふうに思っております。
 また、今回、水道に影響が出ておりませんが、水道がもし利用できなくなった場合、一番に困るのはトイレの問題だと思うんですが、簡易トイレなどの備蓄、そういうものは十分に市としては備蓄をされているのかどうか、それを伺います。
○議長(新宮康史君)  副市長。
○副市長(橋本顯治君)  トイレのことは、災害避難において非常に重要な問題であると考えています。トイレの備蓄については、平成26年度から平成28年度に、県の補助事業を活用して、組み立て式の便座、目隠しテント、処理袋と凝固剤、これは一つになった簡易トイレセットを配備しました。これらのものについては、市内65カ所に設置している防災倉庫の中に、男女用として2セットずつ備蓄をしております。それらに使う処理袋と凝固剤のセットについては、市単独で6,500個を購入し、各防災倉庫へ追加配備をしているところです。
 今後、自主防災会等の要望を聞き、予算の制約もありますが、さらなる配備についても検討していきたいと思います。
 また、保内庁舎、ゆめみかん、保内中学校には、使用しなくなった合併浄化槽を利用したマンホールトイレがあります。これは、合併浄化槽につながるマンホールの上に簡易な便座や目隠しテントを設置し、災害時において迅速にトイレ機能を確保するものでありますので、簡易トイレとあわせて、災害時には有効活用していきたいと思います。
 ただし、簡易トイレは、これだけで対応しようとすれば、数量も不足し、廃棄物の処理も非常に大変になってくることから、清潔であるものの、災害の規模によっては十分な実用性があるとは言えない状況であります。
 7月豪雨で大災害に遭った宇和島市では、県から15基とリース95基、合わせて105基の仮設トイレを避難所へ設置したと聞いており、このような方法も含め、今後、よりよい方法を検討していく必要があると考えているところです。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  今後も十分というのは上限がないという、現実としてはそうだと思いますが、簡易トイレというか、今言っていただきましたトイレに関しての備蓄としては、市としては今現状が多分十分にされておるという感覚をお持ちなのだと思いますし、災害の度合いもその時々によって違いますので、想定というのはあくまでも想定で、どういう形になるかというのは現実、起こらないことが一番いいことではあるんですが、万が一という場合に備えてという心持ちだけは今までと同様にこれからも持ち続けていただきたいなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
 それでは、次の質問に移ります。
 今回の災害において強く必要性を感じたことがあります。それは、災害状況の報告や要望をいち早く簡単に発信・受信できないかということでした。災害時はもちろん、平常時でも、地域で起こっている課題や道路の補修などを写真にコメントをつけて手軽にSNSから送受信できる体制づくりが急務だと考えます。我々議員はもちろんですが、市民の方からの情報もこの方法でやりとりができないかと考えておりましたが、今回の災害でより一層必要性を感じているところです。
 今回の災害発生前に、女性防災士のメンバーでSNSツールの一つであるLINE(ライン)のグループをつくっておりました。LINEグループをつくることで、1人が発信した情報がグループ内の全員に届くという仕組みとなっているので、災害が起こった後もLINEを通じて情報の共有やメンバーからの情報の発信が災害状況の把握に大変に役に立ちました。
 今後、いつ発生してもおかしくない南海トラフ地震や異常気象による集中豪雨など、災害時の対応や日常で起こる地域の課題や要望の発信ツールとして、SNSによる伝達方法の仕組みづくりを要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(新宮康史君)  政策推進課長。
○政策推進課長(垣内千代紀君)  お答えいたします。
 SNSに関しては、通常時、災害時において、主に情報の発信ツールとして活用しているところです。
 特に今回の7月豪雨災害時には、市の公式フェイスブック八ちゃんねるを通じて随時災害現場の状況や避難所情報などをお知らせし、1件の投稿につき最大400件近くがシェア、拡散され、3万人近い方が閲覧するなど、豪雨直後の1週間で延べ10万人以上の方に投稿が閲覧されました。
 また、一般の方から現況の報告や応援、激励のメッセージを多数いただくなど、情報発信のみならず、御意見や御要望の受け皿としても有効に機能したものと考えています。
 しかしながら、災害時の対応に追われる中で、SNSについて迅速かつ十分な対応ができたとは言い切れない部分もあり、今後さらにSNSの普及率が高まっていくと予想されることにも鑑みれば、行政側としてもその重要性を認識した上で、災害時の情報の送受信に活用できる体制づくりについて検討してまいりたいと思います。
 また、通常時の御意見や御要望については、現在のところ、代表的な手段としては電話によるお問い合わせのほか、市公式ホームページ内の問い合わせフォームがあります。フェイスブックやツイッター、LINEなどのSNSに関しても御意見や御要望の受け皿として活用できないか、その特性や他の自治体の動向などを踏まえた上で、今後、検討してまいりたいと思います。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  私もフェイスブックの八ちゃんねるに今回の災害のときには情報を提供していただいて、非常に有効に読ませていただきもしましたし、発信もさせていただきました。それによって、今の状況がすごくよくわかったということで喜んでいただいた市民の方もいらっしゃいました。
 今後の前向きな検討を今していただくという御答弁でございましたので、どうか今後とも、なるべく早い時期の確立を目指して努力をお願いをして、この質問を終わりにさせていただきます。
 大綱2点目です。
 公立学校施設整備費についてであります。
 1つ、小・中学校エアコン設置事業について。
 9月補正予算で小・中学校のエアコン設置事業の設計委託料が計上をされております。今夏は、全国各地で最高気温の記録を更新する地点が相次ぎました。学校で熱中症になる子供も多く、愛知県豊田市では校外学習から学校に戻った男児が死亡する事故が発生、また病院に入院中の80代の高齢者の方5人がエアコンの故障した病室で体調が悪化し、死亡するという悲しいニュースも報道されました。
 さきに上げた小学生男児の死亡事故を受けて、文科省は来年度予算要求において教室などのエアコン設置やブロック塀の安全対策などの加速へ、公立学校施設整備費の大幅増額を目指す方針を表明をしております。
 来年度の予算要求で18年度予算額の3.5倍以上に当たる2,414億円を要求し、学校にとってエアコンは必需品との考え方のもと、現状の負担枠組みでは国庫が3分の1にとどまり、残りは地方負担となることから、設置が進んでいないことに言及し、設置促進を加速させる方針を示しております。
 それでは、今回の補正予算では設計委託料を計上されておりますが、小・中学校のエアコン設置事業について、設置費用の総額を概算で幾らと想定をされておられるのでしょうか。
○議長(新宮康史君)  学校教育課長。
○学校教育課長(菊池敏秀君)  お答えします。
 詳細の設置費用を算出するため、今回、設計委託料の予算を計上しておりますので、正確な金額ではありませんが、市内全ての小・中学校にエアコンを設置する費用は約5億円前後になるのではないかと思います。
 これは、国が定める学校環境改善交付金の配分基礎額である平米単価2万2,500円にエアコンを設置する教室の面積を乗じて積算を行っており、実際の施工の際は多少の異同があるものと考えております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  県内における小・中学校へのエアコン設置も進展をしてきているようで、先日も松山市がこの2学期からエアコンが導入され、子供たちのうれしい声を伝える映像が映し出されておりました。政府の方針としては、来年の夏までの整備を目指すとしておりますし、私もぜひとも来年の夏までに設置完了となることを強く願っております。
 9月議会開会に向けての記者会見の席で市長がおっしゃっておりましたが、国の補助メニューの交付時期によっては設置完了が延びる可能性があるということについて、市長から、国庫補助の早期実施を国へ要望していただけないかなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長(新宮康史君)  市長。
○市長(大城一郎君)  本年の8月30日、全国市長会では公立小・中学校施設等の整備のための予算確保に関する緊急要望の実現について国に要請を行っておりますが、この中で特に猛暑対策は緊急の課題であることを踏まえ、希望する全ての公立小・中学校への空調設備の設置を来年の夏までに実現するため、今年度の補正予算により必要かつ十分な財政措置を講じることを求めております。
 四国市長会においても、来る10月15日開催予定の会議において、全国市長会と同様の決議がなされる予定となっております。
 現在、愛媛県においては私が愛媛県市長会の会長でありますので、この件に関しては県下で歩調を合わせて国に強く要望してまいりたいと考えています。
 なお、今年度、全国市町村教育委員会連合会及び全国都市教育長協議会においても同様の要望がなされております。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  公明党文部科学部会からも、この8月、文科省に対して現状の国庫負担3分の1から、設置促進につながる自治体の負担軽減の必要性を指摘するとともに、現状ではリース方式での整備に対する国庫負担が対象外になることや、維持管理費の捻出のあり方に対する検討を加速させるようにとの要望をさせていただきました。今後も、党として粘り強く要望をしていくと聞いておりますので、推移を注意深く見守っていきたいと思っております。
 先ほども申しましたが、リース方式での整備に対しては国庫負担対象外になることから、リースでの整備は考えておられないと思います。私の認識では、リース方式での整備のほうが安価にできるのではないかという思いがあります。間違っているのかもしれませんが、今後、リースでの整備も国庫負担の対象となった場合、検討されるという可能性はおありになるのでしょうか。
○議長(新宮康史君)  学校教育課長。
○学校教育課長(菊池敏秀君)  お答えします。
 先月、国からエアコン設置の緊急調査があり、計画書の提出など、既に手続が進みつつあります。リース契約には、資金の効率的運用、設備の維持管理をあわせて契約できるなどのメリットがある一方で、総額が高くなる、中途解約ができないなどのデメリットがあります。
 仮に今後、現在補助要件として認められていないリースによる整備が補助対象となったとしても、今回のエアコン設置が来年度夏季までの設置を想定しているため、変更を検討するためには期間的に難しいものと考えております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  はい、わかりました。
 近ごろでは朝晩過ごしやすい気温となってまいりましたが、ことしもまさに異常気象と言われるほどの酷暑でありました。気になっていたことの一つに、中学校での夏休み中の部活動ではどうしているのだろうかということでありました。熱中症対策などの取り組みなどで特にされているということがありましたら、お聞かせを願います。
○議長(新宮康史君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  夏休み中の部活動については、温度計のほか、気温や湿度や日射など、熱中症の危険性を判断するための特別な測定器具を設置し、警戒レベル、厳重警戒、原則運動中止などの基準を設けて、安全に配慮して活動をしております。
 また、部活動前の健康観察、何時に寝て、何時に起きたか、朝食はとってきたかなど、十分に行うとともに、部活動中は30分ごとに休憩をとり、水分を小まめに補給するようにしています。
 さらに、各校に配置してあるミストシャワー、製氷機などをフルに活用しております。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  くれぐれも子供たちを熱中症から守る取り組みというのを教育委員会、そして学校の先生方にお願いをしておきたいと思いますので、どうぞこれからもよろしくお願いをいたします。
 次に、2019年度公立学校施設整備費の予算要求の内訳の中に、学校は災害時には避難所としても使われる、空調に加え、高齢者らも使いやすいようにトイレを洋式化するなど、災害時の利用を想定した対策も進めると文科省は言っております。
 災害時には、教室や体育館が避難所となります。災害避難所という観点から、体育館へのエアコン設置や学校のトイレの洋式化についてのお考えを伺いたいと思います。
○議長(新宮康史君)  学校教育課長。
○学校教育課長(菊池敏秀君)  お答えいたします。
 市内小・中学校の普通教室及び主要な特別教室については、平成31年度にエアコン設置を計画しておりますが、先日の市議会協議会でも申し上げましたように、体育館へのエアコン設置は設置費用が多額になることから、現時点で設置の予定はございません。
 なお、現在、災害時の避難所として体育館を使用しておりますが、災害発生時の状況により、教室の使用の必要性があると判断した場合、体温調節が困難な乳幼児や高齢者の方などにはエアコン設置済み教室を開放していきたいと思います。
 トイレの洋式化については、現在の設置計画で年間、小学校2校で2基ずつ、中学校1校で2基ずつ設置を進めていくこととしており、体育館も含め現時点で設置している便器の数は、洋式が270基、和式が268基で、洋式便器を全く設置してない学校はございません。
 なお、災害時には高齢者の方なども避難されますので、学校のトイレの洋式化は引き続き進めてまいりたいと思います。
 以上でございます。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  今お答えいただきました体育館に関しては、費用もかかるということでこれからになるのかなというふうに思っておりますが、トイレの洋式化については、学校へたまには私も行かせていただく機会があって、トイレを利用することもあるんですが、子供たちが使う便座には保温機能のない普通の洋式の便器が据わっております。例えば災害避難所という観点からすれば、陶器の場合は、夏でもそうなんでしょうけど、お年寄りとか高齢者の方が利用する場合は非常に冷たく感じますし、それによる体調不良などというのも今後は考えていかなければいけないのかなというふうに思いますし、今後設置されるところには、できれば温かい機能の備わった便座の設置を要望をしておきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
 それでは、エアコン設置に関してはこれで終了をいたします。
 2点目のブロック塀の点検、改修についてに移ります。
 6月の大阪北部地震で小学校のブロック塀が倒壊し、小学4年生の女児が死亡するという事故が起きたことで、建築基準法に適合していないなどの危険なブロック塀が全国1万2,000校にあることが判明をいたしました。このうち、公立の小・中学校は約7,700校あり、国としての対策が課題となっております。
 八幡浜市について、点検後、改修が必要となるという学校名を教えてください。
○議長(新宮康史君)  教育長。
○教育長(井上 靖君)  市内小・中学校のブロック塀の点検、調査につきましては、6月18日の事故の後、一斉に行いました。
 ここで御報告するものにつきましては、6月25日付の愛媛県教育委員会通知文書に添付してありましたブロック塀点検表をもとにして実施した結果についてです。
 建築基準法に基づくブロック塀の基準は、高さ2.2メートル以下となっています。また、高さが1.2メートルから2.2メートルのものは三、四メートルごとに控え壁の設置が必要となります。
 市内小・中学校のブロック塀について点検を行った結果、この建築基準法に当てはまらないブロック塀、さらに劣化が進んでいるブロック塀、小学校9校、中学校2校ありまして、改修する計画にしております。
 改修の必要な小学校9校は、松蔭、白浜、江戸岡、神山、千丈、日土、真穴、川上、川之石となっております。中学校2校は、愛宕、松柏です。
 なお、真穴中学校については、小学校と同じ敷地となるため、小学校で計上しております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  次に、関連した質問ということになっておりますが、今議会において補正予算の計上があるとおり、公立学校については点検、改修が行われるというふうに今教育長からもお聞きをいたしました。
 では、市所有の公共施設に設置をされているというブロック塀などはあるのかどうか。もしあるとすれば、点検、改修などの計画というのはされておられるのかを伺います。
○議長(新宮康史君)  財政課長。
○財政課長(井上耕二君)  ブロック塀改修につきましては、子供の安全性を優先し、まず保育所、小・中学校等の改修工事に係る予算を本議会において計上したところであります。
 そのほかの市の公共施設につきましては、保健センター、市営住宅、養護老人ホームなど、全部で52施設にブロック塀が設置されており、9月末までをめどに現在、調査、点検を進めているところです。
 この調査の結果、現在の建築基準法の基準を満たさず、安全対策が必要と判明したブロック塀につきましては、撤去、改修工事を行う必要がありますので、関係予算を12月議会に計上する予定としております。
 以上です。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  ありがとうございました。
 9月8日、つい先日になるのですが、神山地区で市長を囲む会がありました。市長より、通学路となっているところに設置されておる危険なブロック塀についてお話がありましたが、この点について、市長より市民の皆様にお話しいただけないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長(新宮康史君)  市長。
○市長(大城一郎君)  これは、6月にありました大阪北部地震により学校のブロック塀が倒壊して死亡事故が発生したという事件を受けまして、八幡浜市もまずは市の保育所、幼稚園、小・中学校等のブロック塀の調査を行って、今議会に補修、改善の措置を行うようにしております。
 それとともに、市有物件につきましても改善の処置をしていくということを申し上げておりますが、さらに子供たち、児童・生徒が通う通学路において、民間のブロック塀、これにつきましては通学路の点検を実施しました。7月10日から7月17日にかけて点検を行って、78カ所の点検を実施しております。
 今後、その中から危険と思われる箇所については建設課に再点検をしていただきまして、修繕が必要、改善が必要なところにおいては、その当事者、民間でありますので、その所有者に対しまして、このブロック塀は危険でありますのでどうにか改良してください、このまま放置していて、もし万が一子供たちに事故が起きるようなことになれば、そのような責任が発生しますよといったような形での指導をしていく、そういうふうにしていきたいと思っております。
○議長(新宮康史君)  佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君  ありがとうございます。ぜひともそのような対策の取り組みをどうか今後、よろしくお願いいたします。
 9年目を迎える市長を囲む会だと伺いました。神山地区においても多くの方が要望や質問をされておりました。時間が許されるのであれば、もっと市長に聞きたいことがあるというふうに市民の方も大勢言われておりました。9年続けていく中で、市民の方たちもより市長を身近に感じ、意見や要望が言いやすい環境が整ってきているという印象を受けました。行政として市民の方々に身近な存在、頼りになる存在でこれからもあっていただきたいと申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

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