公開日 2022年09月29日
〔菊池 彰君質問席へ移動〕
○菊池 彰君 それでは、一般質問通告書に従いまして大綱２点についてお伺いします。
理事者の皆様には、誠意ある御答弁をお願いいたします。
まず、１点目は、少子化対策における子育て支援策についてであります。
５月５日こどもの日の県紙に、子供41年連続減、過去最少を更新の見出しがありました。
総務省が公表した昨年10月１日時点における子供の数を見ると、外国人を含む14歳以下の子供の数は、前年より25万人少ない1,465万人であり、内訳として、男子751万人、女子715万人となっています。年齢階層別では、12から14歳が323万人に対して、ゼロから２歳は251万人で、若くなるほど人数も全人口に占める割合も小さくなっています。
総人口に占める割合も0.1ポイント下がって11.7％になり、48年連続で低下、少子化は一段と進み、新型コロナウイルスの感染拡大による出産への不安が拍車をかけた可能性もあるとの内容でした。
愛媛の子供の数は15万1,000人、県人口に占める割合は11.4％、全国32位であり、前年に比べて3,000人、0.2ポイント減少しているとのことです。
厚生労働省は、本年２月に令和２年の人口動態統計月報を発表しましたが、出生数は統計史上最少の84万2,897人で、前年より２万9,786人減り、６年連続で減少しているとのことです。
また、今月３日に令和３年の人口動態統計の発表があり、出生数は81万1,604人、統計開始以来最少であり、80万人の大台割れが目前に迫っています。
政府は、81万人台の前半になるのは2027年と見込んでおり、想定より早く少子化が進行していると思われます。
ここで質問ですが、八幡浜市の５月末時点での子供の数と人口に占める割合、前年比について伺います。併せて令和２年、３年の出生数と４年の出生数の見込みについても伺います。
○議長（平家恭治君） 市民課長。
○市民課長（倭村祥孝君） お答えします。
令和４年５月末現在において15歳、中学生までの子供の数は3,149人、人口に占める割合は10.0％、前年比は96.5％です。
出生数は、令和２年が147人、令和３年が136人、令和４年の見込みは約120人です。
以上です。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 ただいま市民課長から出生数をお伺いしまして、これほど減ってきているのかな、また令和４年につきましても、今のところ120人というような本当に少ない出生数の報告で、正直驚いております。
今後出生数の減少が続くと、将来人口減少による労働力不足や少子・高齢化による社会保障の担い手不足、現役世代の負担増につながることが懸念されます。
そうした不安を払拭するためにも、若い世代が安心して結婚、出産、子育てができる社会環境を構築することが不可欠と思われます。
昨年の全国の婚姻の件数は50万1,116件であり、前年度より4.3％減り、史上最少とのことでした。
当市の令和３年の婚姻届は何件受理をされたのか伺います。
○議長（平家恭治君） 市民課長。
○市民課長（倭村祥孝君） お答えします。
令和３年の婚姻届受理件数は75件です。
以上です。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 この件数も本当に少ないなと感じておりますが、令和元年と２年についても教えていただけないでしょうか。
○議長（平家恭治君） 市民課長。
○市民課長（倭村祥孝君） お答えします。
令和元年は婚姻届受理件数94件、令和２年は87件でございます。
以上です。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 婚姻届同様、やはりコロナの影響でしょうか、子供の数も婚姻届も減っているということで、本当に以前のように人数が戻ることがないかなと御希望をしております。
また、新婚世帯を支援する八幡浜市結婚新生活支援事業について、住宅取得費用、住宅貸借費用、引っ越し費用についての何件の申請があったのか、お伺いします。
○議長（平家恭治君） 政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君） お答えします。
八幡浜市結婚新生活支援事業は、経済的理由で結婚に向け最後の一歩を踏み出せない方を対象に、新居の住宅費や引っ越し費用を補助することで婚姻数を増やし、地域における少子化対策につなげるものです。
支給条件としては、夫婦ともに39歳以下、夫婦の合計所得が400万円未満の方が対象で、補助金の上限は30万円となっています。
なお、夫婦ともに29歳以下の場合は、補助金の上限が60万円となります。
交付実績ですが、住宅取得費用についてはこれまで実績がありません。
令和２年度の実績について、住宅賃貸費用については11件交付しており、そのうち２件については引っ越し費用も含まれています。
また、令和３年度については、年齢要件が34歳以下から39歳以下に、所得要件が340万円未満から400万円未満に緩和されたことで交付件数が増え、住宅賃貸費用については17件交付しており、そのうち２件については引っ越し費用も含まれています。
以上です。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 婚姻届は市民課への提出でございますし、今課長が言われた結婚新生活支援の関係については政策推進課であるわけですが、こういった市民課へ婚姻届を提出したときに、こういった事業がありますよというのはもう、その届けられた方にはその時点で分かるんでしょうか。
○議長（平家恭治君） 政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君） 制度の周知の方法ですけれども、広報とか市のホームページの掲載のほか、市民課でもチラシを配布するようにしております。
また、住宅の賃貸費用、引っ越し費用に利用する方が多いことから、不動産業者とか引っ越し業者にもチラシを配布して周知をしていただくようにしています。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 ありとあらゆる場所にそういった周知できるような資料があるということで安心したのですが、もっともっと婚姻届出された方の利用が増えればなと願っているところであります。
次に、現在市内にお産のできる産婦人科病院はありませんが、地元で安心して出産をしたい、また里帰り出産を望んでいる妊婦さんは多数おられると思います。
市立病院に産婦人科の診療科はありますが、お産をするためのスタッフをそろえることが難しいとのことで、婦人科のみの診療だと聞いております。
今後の対応として、市立病院で安心して出産できる日がいつ頃になるのか、お伺いします。
○議長（平家恭治君） 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（福岡勝明君） お答えします。
市立八幡浜総合病院では、平成24年に分娩取扱いを停止しており、それ以降、民間の産婦人科医院が市内で唯一の分娩取扱い可能な医療機関として当地域の産科医療を担っていただいておりましたが、平成31年３月末をもって分娩取扱いを停止され、市内での分娩ができない状況となっています。
このような中、本年１月に市立八幡浜総合病院に産婦人科の常勤医師１名が着任され、週５日の外来診療と入院が可能な体制となりました。
市民の皆様が望んでいるお産については、常勤医師１名では、緊急処置が必要な状態になった場合の対応が難しく、また分娩は全てが安産ではなく、母体に危険がある場合は麻酔科医、新生児に危険がある場合は小児科医との連携も不可欠になってきます。
総合病院として八西地域の周産期医療を担うには、現時点では条件が整っていないと考えており、現在は婦人科のみの診療となっています。
医師確保のため、市長、院長が毎年愛媛大学の産婦人科に出向き医師派遣のお願いをしていますが、教授から、医局の人員不足に加え、１名医師体制での分娩は医師が疲弊してしまうので派遣できない、最低でも３名は必要であると常々言われています。
県下では、常勤医師２名体制で分娩を行っている公立病院もありますが、愛大から夜勤等の応援医が来ている体制となっています。
また、現在市立八幡浜総合病院には助産師がいないため、分娩の再開に向けて助産師２名程度を募集しています。
いつ頃分娩が再開できるかとの御質問には明確にお答えすることはできませんが、市民の皆様の要望に応えるため、一日でも早く市立八幡浜総合病院での分娩が再開できるよう、複数の産婦人科常勤医師及び麻酔科、小児科常勤医師確保のため、今後も関係大学の医局等への働きかけを粘り強く行うとともに、助産師の採用、育成にも力を入れていきたいと考えています。
以上です。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 ただいま事務局長から本当に懇切丁寧な御説明いただきました、たゆまぬ努力をされておりますけれども、やはりなかなかお産に対してのスタッフ、お医者さんも３名は必要である、助産師の方、麻酔科のお医者さん、小児科、本当に多くのスタッフをそろえるために今頑張っておられますけど、まだ今の時点ではまだいつということは言うことはできないと言われたんですけど、もう要望になるわけですけど、一日も早くお願いしますということで、この項目を終わらせていただきます。
少子化対策の一つとして、自治体や国の助成金で2019年10月から３歳から５歳児クラスの幼児教育・保育の無償化が始まりました。
保育料が家計を圧迫している現状を把握して、少子化問題に歯止めをかけることを目的とした政策であり、子育て世代の経済的不安を取り除き、安心して子育てと仕事を両立させられる社会を目指すことが目的です。
しかし、新型コロナウイルス感染症が流行する中で、婚姻件数や妊娠届出数は減少傾向で、不安な中での暮らしで出生数の増加にはまだ結びついてないと思われます。
また、ゼロから２歳までの子供については、市が定めた基準や保育必要量により保育料が決定されています。３歳から５歳児と比べて手がかかることもあり、無償化には至っていません。
しかし、第２子以降がゼロから２歳児の場合、公設では第２子が半額、第３子以降は無償になっています。
ここで質問ですが、ゼロから２歳児の保育人数と、その中で第２子、第３子以降の人数について伺います。
○議長（平家恭治君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（岡本正洋君） お答えします。
令和４年４月１日現在で公立施設のゼロ歳から２歳児の園児数は183人です。
そのうち第２子は86人、第３子以降は43人です。
なお、子供の数に関係なく保育料が無償となる非課税世帯は10人となっています。
以上です。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 八幡浜市が子育て支援に厚い町を内外にアピールするためにも、保育料の半額助成もしくは市独自でゼロから２歳児も無償化にすることはできないものでしょうか、お伺いします。
○議長（平家恭治君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（二宮恭子君） お答えします。
令和元年10月にスタートした幼児教育・保育の無償化は、国の少子化対策及び幼児教育の重要性に基づくもので、無償化とする対象年齢は３歳から５歳に設定されています。
しかしながら、少子化問題が深刻化する中、保育の受皿拡充の観点から、全国では保育料の無償化の範囲を独自で拡大している自治体もあります。
本市では、子供の数に伴う保育料の多子減免制度について、令和２年４月から市独自で年収、年齢制限を撤廃し、第２子は半額、第３子以降は無償とすることで年間約1,000万円の利用者負担を軽減しています。
御提案のあったゼロ歳から２歳児までの保育料を半額にした場合は年間約2,250万円が、無償にした場合は年間約4,500万円がさらなる市の持ち出しとなります。
現在愛媛県下では、ゼロ歳から２歳児までの保育料について、本市のように子供の数に伴う市独自の多子減免制度を導入しているところはありますが、無償化しているところはありません。
ゼロ歳から２歳児の本市独自の保育料無償化については、この夏予定されている国の補正予算や来年度からの設置が予定されている子ども家庭庁の動向、近隣市町の状況等を注視していきたいと考えます。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 私は、もしかすれば愛媛県下他の自治体でこういったゼロから２歳児の無償化があるかなと思ってちょっと質問させていただきました。
多子減免制度も県内の自治体では八幡浜と新居浜と、本当に少ないところでございまして、本当に保護者の方の負担を軽減しているわけですけど、この半額助成した場合の2,250万円の市の持ち出し、全額助成した場合の4,500万円の持ち出し、この数字についてはまた後のほうで触れさせていただきます。
次に、小・中学校の給食費の無償化への取組についてであります。
先月30日、大阪府の吉村知事が、物価高騰などの影響を受ける子育て世帯を支援するため、府内の18歳以下の子供に１万円のギフトカードを配付する方針を明らかにしました。
また、府立の支援学校などの給食費の今年度の無償化についても、地方創生臨時交付金を充て無償化することを表明しました。
物流費の高騰、原油高によるガソリン価格の高騰、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻による食料危機、６、７月で3,000品目、年内に１万789品目が値上げを予定されている状況であり、円安も進んでいます。
このまま値上げが続くと消費が落ち込み、新型コロナウイルス禍から脱却しつつある景気が冷え込み、物価高と景気後退が重なるスタグフレーションも懸念されます。
子育て世帯への給付金については、令和２年度に国の子育て世帯臨時特別給付金、独り親世帯臨時特別給付金、市単独事業の新生児臨時定額給付金の支援があり、令和３年度には国の子育て世帯生活支援特別給付金、子育て世帯への臨時特別給付金がありました。今後についても、大切なのは切れ目のない継続的な支援であります。
学校給食法は、給食費を保護者負担としていますが、子育て支援の一環として無償化する自治体も増えつつある状況です。
千葉県においては、54市町村のうち既に21市町で無償化を実施しています。
また、大阪市も第１子から、千葉市では第３子以降の給食費を無償化しています。
岡山県備前市は、本年４月から市内の全小・中学校15校で給食費を無償化しています。併せて小・中学生が工作や理科の実験で使う学用品も無償化しています。児童・生徒数が４年間で１割も減少し、少子化対策が急務になっており、保護者の負担を少しでも和らげ、市内に移住・定住する子育て世帯を増やしたいとの思いから決定しているようです。
値上げラッシュが続き、価格改定の動きが長期化するおそれがある中で、無償化はできないものか、伺います。
○議長（平家恭治君） 市長。
○市長（大城一郎君） 小・中学校の給食費は、１食当たり幼稚園・小学校で245円、中学校で270円であります。令和３年度は2,355人分、約１億800万円を保護者、教職員から徴収し、学校給食法の規定により全て食材費に充当をしております。
給食に係る食材費用の総額は１億1,100万円で、差額の約300万円は一般会計からの学校給食地産地消推進事業補助金と廃油回収代等で賄っています。
子育て支援として１億円を超える給食費の無償化は、現段階では考えていません。
なお、経済的な理由によって就学困難と認められる児童・生徒の保護者、全体の約12％でありますが、それには全額補助をしている状況です。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 やはり年間の給食の材料費だけでも物すごい大きな金額であると感じております。
つい最近の新聞を見ておりますと、やはり物価高で材料費が高騰している。給食センターだけの努力、工夫ではどうにもならないので、そういった材料の上がった分を市のほうから補填しようかと、そういった自治体もおられますし、これは小さい町ではありますけど、富山県の上市町というところですけど、これは小学校６校、中学校１校を期間限定で２学期、３学期無償化にするというような記事もございました。
やはり最低でもこういった原材料費の高騰分を市のほうで補填できないものだろうか。もしこの１万780ぐらい、そういった品目が値上げを予定されておりますので、これがもっともっと長期化すれば保護者の方も大変であると思いますので、期間限定の無償化もしくは原材料費の値上げ部分の補填について前向きに考えていただいたらと思うわけですが、どうでしょうか。
○議長（平家恭治君） 市長。
○市長（大城一郎君） 御指摘のように、今後食材費等の値上げが予想されておりまして、物価高騰のあおりを受け給食費の値上げが必要になった場合でありますが、その値上げ分については市で対応したいと考えております。
しかし、期間限定の無償化につきましては、先ほどお答えしたとおりで、現在考えておりません。といいますのも、やはり学校で教えることは、給食を通してやはり全てが教育だと思います。食事に関して、子供たちが食事をする、自分たちが食べた分、その材料代、原材料代についてはやはりしっかりと払っていく、原材料代として自分たちが食事をした分を払っていく、それも、支払っていくことも教育として教えていくべきじゃないかなというふうに私は考えます。
子育て支援といった形での給食費の無償化は考えておりません。そのほかの点で、先ほどの教材とか子育て支援、考えれるところがありますので、そういったところでは実行していきたいと思っております。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 市長から、原材料費の高騰については市のほうで補填しようという前向きに答弁いただきました。
この期間限定については、またこの後いろんな支援策がありますので、また後で今の件については質問をさせていただきます。
次に、高校生までの医療費の無料化についてであります。
限られた財源と予算の中、無償化、無料化の要望ばかりの質問になり、理事者の皆様にとってなかなか難しい答弁と思いますが、子育て支援が子育て世帯の移住・定住、出生率向上に結びつくことができればの思いであえて質問をさせていただきます。
岡山県奈義町は、県北東部に位置し、鳥取県との県境にある人口5,725人、2,500世帯、本年４月１日現在の町です。2002年平成の大合併の号令のさなか、合併しない選択をしました。10年後に子供の声が町から聞こえなくなったと、住民から町の将来を案じる声が寄せられたことから、独自性の高い思い切った子育て支援策を講じました。
奈義町子育て応援宣言を掲げ、子育てするなら奈義町と言われるまちづくりを目指して、出産祝い金、第３子以降20から40万円、在宅育児支援手当、満７か月から満４歳の児童で保育園等に入園していない児童の養育者に１人につき月額１万5,000円、高等学校等就業支援金支給事業、学費や通学費の補助でございます。子育て支援施設の整備、高校生までの医療費の無料化等、安心して産み育てる環境を整えました。
合計特殊出生率とは、15歳から49歳の年齢別出生率を合計した数値で、１人の女性が生涯に産む子供の数を推定する指標で、その結果として、令和元年には合計特殊出生率2.95を達成しました。令和２年の全国平均が1.30であり、愛媛県が1.40、人口を維持するには2.06が必要とされます。
５月に告示された近隣自治体の首長選挙においても、候補者が高校生までの医療費無料化を選挙公約とされました。高校生までの医療費無料化について、考えを伺います。
○議長（平家恭治君） 市長。
○市長（大城一郎君） 高校生までの医療費助成は全国的に拡大傾向にあり、県内においても５市町が医療費の無償化を実施しています。
当市では、子供医療費の無償化について令和３年４月診療分から小・中学生の入院、通院とも無償としました。
仮に無償化の対象を現在の中学生までから高校生までに拡充した場合は、さらに年間約1,500万円の事業費を要する見込みです。
先ほど特殊出生率に関するお話がありましたが、子育て環境の整備と併せて少子化対策も重要であると考えます。
少子化対策として、当市では、県内他市町に先駆けて、前例のない不妊治療費の保険適用部分の無償化を実施しました。
小学生以上の医療費無償化、不妊治療費の無償化ともに国や県からの財政支援がありません。
医療費助成の拡充は、自治体財政の逼迫と疲弊を招くおそれがあるため、全国市長会では、国会議員及び関係府省などへ提出する重点提言として全国一律の国の保障制度を創設することを要請しています。
当市としましても、将来を担う子供たちが自治体の財政力に左右されることなく、必要な医療サービスを公平に受けることができるよう、近隣市の動向を見ながら高校生までの医療費無償化について検討したいと思います。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 ただいま市長から、不妊治療をはじめ、市からの持ち出しで今かなり出費が多いので、なかなか自治体の負担が大きいということを言われました。
私はまず、昨年４月から小・中学生の医療費が無料化になったわけですけど、１年間で医療費はどれぐらいかかったのかということをお伺いします。
○議長（平家恭治君） 市民課長。
○市民課長（倭村祥孝君） お答えします。
令和３年度の小・中学生に対する子ども医療費助成の事業費は3,992万772円、約4,000万円です。
なお、診療月から２か月遅れての支払いとなるために、令和３年度は都合10か月分を助成しており、１か月当たり約400万円の助成額となります。
以上です。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 私この項で先ほどからゼロから２歳児の保育料については4,500万円ということを言われました。今、給食については１億1,000万円ほどで、保育料については4,500万円、これ足しますと１億8,500万円ぐらいになるわけですけど、ここで提言したいのが、ふるさと納税、昨年が14億4,000万円、令和２年が11億5,000万円ですので、１年で２億9,000万円伸びておりますし、本年が15億円の目標ですが、物価高ですので、どれくらいこの15億円に届くか届かないかは、まだ半年ありますので分からないわけですが、先ほど申しました岡山県備前市については、昨年２億9,300万円ですので、八幡浜市とは比較にもなりません。
私もここは提言で、要望になるんですけど、このふるさと納税から今言ったゼロから２歳児の保育費、給食費、高校生までの医療費、この辺ができないかなというのと、あと今市長も言われましたように、来年子ども家庭庁が創設をされますんで、住んでいる地域によってこの地域は無料である、この地域は有償である、これはやはり是正していくべき案件だと思います。
やはり最終的には、子供は地域の宝でもありますし、なおかつ国の宝でもありますので、国が成人までは責任を持ってこういった医療の負担をする。親はしっかり心配せずに仕事にも育児にも力を入れることができるというそういった子ども家庭庁から指針が出ることを願っておりまして、ここではあえて答弁求めません。今市長言われましたように、最終的には国が責任持ってほしいなという気も持っておりますし、そこまでの期間が必要ですので、それまでをこのふるさと納税を充てることができないかなということで、この時点では要望とさせていただきます。前向きに御検討よろしくお願いします。
○議長（平家恭治君） 市長。
○市長（大城一郎君） ふるさと納税も今菊池議員おっしゃったように、昨年14億5,000万円ほどありました。財源をつければ、子育て支援という形でお金を用意すればいろんなことができると思います。
しかし、やはり子育て支援のみならず、地域をつくっていく、やはり子供を育てていくという観点から、ゼロ歳、１歳、２歳を保育園で預かる、また給食費を全部無償化するといった場合に、本当にその子供たちが家庭の財産を受け継ぎながら社会人として育っていくという教育ができるのかということを考えたときに、やはり三つ子の魂百までともよく言われますが、やはりゼロ歳、１歳、２歳ぐらいは本来であれば家庭で親がしっかりと面倒を見るのが普通、当たり前じゃないかなというふうに私は個人的に思うところがあります。そこをあえて市の予算でゼロ歳、１歳、２歳も預かりますよというふうな形でしていくのがいいのか、これは双方議論があると思います。そういったところも踏まえながら今後八幡浜市がどういう形で子供に対して教育をしていくのか、地域をつくっていくのか、それを子育て支援という形から捉えるばかりじゃなくて、やっぱりこの地域をどのようにしていくのか。子育ては重要です。そういうところも含めて考えていきたいと思っておりますので、そういう点も私のほうからも主張させてもらいたいと思います。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 私も子供は３歳から保育所に預けておりますので、やはり２歳まではそれぞれの家庭で温かく育児をというのが本来の姿であろうと思いますけど、やはり中にはということがありますので、その辺もまた柔軟な対応をお願いしていただいたらと思います。
時代が進むにつれて価値観が変わり、独身時代を長く楽しみたいなどの理由や女性の社会進出も少子化に影響を与えていると思われます。
預かる環境と働きやすい環境整備、子供の数に比例した援助、結婚、妊娠、出産、子育てに温かい町、子育てするなら八幡浜、注目される自治体になることを願いまして次の質問に移ります。
○議長（平家恭治君） 休憩いたします。
午後 ２時０３分 休憩
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午後 ２時１４分 再開
○議長（平家恭治君） 再開いたします。
菊池 彰議員。
○菊池 彰君 大綱２点目は、脱炭素社会への取組についてであります。
昨年３月議会で当市の取組について質問しましたが、１年３か月経過しましたので、その後の取組について伺います。
地球温暖化の最大の要因は、石油や石炭など化石燃料の燃焼などによって排出される二酸化炭素と言われています。平均気温の上昇、農作物や生態系への影響、台風の多発化、大型化、海面上昇等の被害も深刻化しており、温室効果ガス排出量の削減を計画どおりに進めることが、それぞれの自治体の責務であると考えます。
昨年２月、横浜市が全国の自治体に呼びかけて2050年カーボンニュートラル、すなわち脱炭素社会の実現を目指すために、ゼロカーボン市区町村協議会が発足しました。
130の市区町村で構成され、参加自治体の人口は3,261万人、人口は26％を占めていました。
当時は四国内では高松市、松山市のみが意思表示をして、会員となっていました。
令和元年には、ゼロカーボンシティ宣言をした自治体はわずか４つしかありませんでしたが、本年４月28日現在、696自治体がゼロカーボンシティ宣言をしています。率にして38.9％、昨年２月の協議会発足から５倍を超える加盟となりました。
参加自治体は、47都道府県792の市、23特別区、743町、183の村となっています。県内では愛媛県、松山市、新居浜市、伊予市が宣言しています。
先般の全員協議会で、当市も意思表示がありましたので、ここまでの経緯と今後の具体的な取組について伺います。
○議長（平家恭治君） 副市長。
○副市長（菊池司郎君） これまでの経緯につきましては、市としての取組は、平成20年３月に温室効果ガス排出削減の推進を図るため、第１次八幡浜市地球温暖化対策実行計画、これは事務事業編を策定、気候変動や社会情勢の変化を踏まえ、５年をめどに改正を行っています。
直近では、平成31年３月に第３次実行計画を策定し、2030年度に基準年である2013年度比で市関連施設の温室効果ガス排出量を40％削減することを目標としています。
具体的には、冷暖房の温度管理を徹底し、クールビズ、ウォームビズを実施しています。トイレ、階段等については、小まめな消灯や人感センサー化を行い、ＬＥＤ化も進め、節電に努めています。
今年度につきましては、スポーツセンターに地中熱を利用した省エネシステムをモデルケースとして導入します。
今後の具体的な取組につきましては、今年度実施する再生可能エネルギー導入目標策定支援業務を基に、市内全体が対象となる地球温暖化対策実行計画、これは区域施策編を策定して、市民、事業者、行政が一体となって地球温暖化対策に取り組み、2050年までに本市での温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするための具体的な施策を策定します。
以上でございます。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 当市の取組につきましてもよく今分かりました。
その中で、私がもう一つ提案したいのは、ごみの減量化、リサイクル率の向上ということで、先般、最近よくテレビでも紹介されます徳島県上勝町、1,500人程度の町で、四国で一番小さい町ですが、リサイクル率が80％、ごみ収集がないという、そういった町でありますけれども、やはりこれからごみの減量化についても、二酸化炭素を減らすためにも、もっとリサイクル率の向上に向けて、また市としても考えていただきたいと思っております。
ゼロカーボンシティを宣言した自治体は、環境省から優先的に支援を受けられるのがメリットの一つであり、ゼロカーボンへの取組を加速するため、計画立案から設備などの導入まで一気通貫で支援するとしています。
さて、他の自治体の取組事例ですが、千葉県千葉市においては、避難施設等への再生可能エネルギー導入に取り組んでいます。民間企業が初期費用を負担し、千葉市が電気料金を支払う仕組みにすることで、自治体は初期費用を負担せずに太陽光発電設備と蓄電池を導入しました。発電設備と蓄電池は中学校に設置して、災害時に停電が起きると、太陽光発電と蓄電池から電力の供給を行い、避難所としての機能を維持できるようにしています。
今後、地震や激甚災害の発生で停電が長時間続くことも考えられます。避難所の運営を考える中で、一時避難所で取り組んだらどうかと思いますが、考えを伺います。
○議長（平家恭治君） 生活環境課長。
○生活環境課長（菊池和幸君） 千葉市の事例は、倉庫や工場の屋根などに独立系発電事業者が無償で太陽光発電設備を設置し、発電された電気を倉庫や工場で使用し、電気料金を独立系発電事業者に支払う電気購入契約いわゆるＰＰＡ方式を採用しており、当市にとっても脱炭素に向けた有効な施策と考えております。
避難所となる公民館や学校の体育館などに導入できるか、今年度実施する再生可能エネルギー導入目標策定支援業務において検討してまいります。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 今課長からまた前向きな発言をいただきました。避難所にはそれぞれ自主防災、発電機が備えてあります。昨年の防災でですか、そのときにかからなかったという地域も聞きました。なおかつやはり避難所ではガソリンとか混合オイルとか、そういったものを使わない資機材がゼロカーボンシティを宣言した町であればそうするべきかなとの思いで今の提案をさせていただきましたので、これから先もよろしく柔軟な対応をお願いしていただきたいと思っております。
次に、脱炭素社会の実現に向けて、自動車産業では電動化が世界的なトレンドとなっています。
本年３月議会で電動車の普通自動車の公用車導入予算について承認されましたが、世界的に半導体の入手が困難で、例年より新車の生産が遅れていると聞きます。納車の予定について伺います。
併せて軽自動車の電動車においても、200キロ程度の実用的な航続距離を実現していると言われています。今後の公用車への導入の考えを伺います。
○議長（平家恭治君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
今年度当初予算で予算措置をしました電気自動車１台につきましては、リース方式で契約を行う予定で、現在その準備を進めているところです。
取扱業者によりますと、今後の世界情勢などにより保証するものではありませんが、現時点ではおおむね３か月程度で納車可能ということでありますので、なるべく早期に導入したいと考えております。
もう一点の御質問の軽自動車の電気自動車につきましては、取扱業者からも紹介があり、市内の移動等において利便性があるものと認識をしておりますが、まずは今年度納車予定の普通乗用車にて走行性能、走行距離、充電の頻度などの実用性を確認した上で、車体価格などの経済性も考慮しながら、公用車更新のタイミング等を踏まえまして検討したいと考えております。
以上でございます。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 本年３月議会でもありましたように、リースということであれば、もう電気自動車についてはこれから５年間はいろんな経費とかを調べるためにも、軽の自動車ができたわけですけど、５年間についてはもう今年度購入する電動車で５年間はそれで様子を見るという判断でよろしいでしょうか。
やはり私も昨年も言わせていただきましたが、やはり地球の環境を考えると、少々高くても、地方公共団体が率先してこういった購入をするべきであると。民間に普及した後にこういった地方公共団体が買うというのではちょっとどうかなという気がしますので、その辺も地球環境に配慮して小型の電気自動車についても前向きな対応をお願いしたらと思うんですが、答弁お願いします。
○議長（平家恭治君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） 再質問いただきましたので、少し丁寧にお答えをさせていただきます。
今確かに毎年の異常気象によりまして自然災害が発生し、各地で甚大な被害が発生しており、地球温暖化防止、ＣＯ２削減等のためには、経済性だけを追求するんのではなしに、環境への配慮のためにも、ガソリン車から電気自動車への更新を地方公共団体は民間企業に率先して進めるべきではないか。まして本市は、先ほど議員からもありましたように、この６月議会においてゼロカーボンシティ宣言を行う予定としているわけでありますから、議員が今おっしゃられたことはごもっともでありまして、根底の部分では私どもの認識も同じです。
電気自動車は、車体価格をはじめ、ガソリン車と比べるとまだまだ高く、最少の経費で最大の効果を上げなければならない私ども行政機関としては難しいという要素はあるんですが、脱炭素、2050年カーボンニュートラル、グリーン成長戦略など、大きな時代の要請の中で、たとえ経済性では劣ったとしても、進めていかなければならないことの一つだと認識をしております。
先ほど少し説明をさせていただきましたのは、少し今年導入する電気自動車で様子を見てみたいということがあります。例えば走行距離の点、充電スタンドがガソリンスタンドに比べれば今現在ではかなり少ないという点、充電に要する時間など、現段階では不安が残っている部分がありますので、それを実際に運用をして確認をしてみたいと思っております。
さらに、私どもはいつ起こるか分からない豪雨災害や南海トラフ巨大地震などの際の災害対応におきましても、それで支障がないのか、その実用性の部分について、今年導入する電気自動車で検証してみたいというふうに考えております。
そういうことで、現段階では今後公用車の更新のタイミングで全ての公用車を電気自動車にするというのは難しいのではないかと思っておりますが、いずれにしましても、電気自動車は今後技術革新に伴って価格や走行距離、充電時間など、いろんなことが改善をされていくものと思われますので、公用車に対する大きな方向性としましては、電気自動車への更新を前向きに考えたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 2035年には全て電気自動車での新車販売となりますので、それまでにいろんな実証実験で結果が出ると思いますが、今度市のほうで導入する電気自動車については、やはり私も調べましたら、バッテリーが90万円を超えるということで、車両価格の大体２割がバッテリーの価格であろうと。なおかつ16万キロで８年、この間は出力を保証しますよですので、８年、もっともっと乗れるとは思うんですけど、この辺が一番のネックかなと。ただ、今現在ガソリンが高いです。160円としまして、１リットル15キロ走って年間１万キロであれば、ガソリン代の燃料代が10万6,560円で、充電代として、これも年間１万キロ走行にしますと３万8,000円ですので、燃料代だけでも３分の１に収まると。自動車の税も優遇措置もありますので、その辺加味しながら、なおかつゼロカーボンシティを宣言した町である以上、電気自動車についてもっともっと積極的な取組をお願いをいたしたいと思います。要望といたします。
最後の質問になります。
2019年に第３次八幡浜市地球温暖化対策実行計画を策定し、先ほど副市長の答弁にもありましたけれども、2030年に基準年である2013年比で市関連施設のＣＯ２を40％削減することを目標としています。基準年度から目標年度まで18年ですので、ほぼ今年が中間点であります。削減が計画どおりに順調に進んでいるのか、進捗状況を伺います。
併せてカーボンニュートラルへの行政の取組、企業の削減への取組支援、市民の方々への地球に優しいライフスタイルへの提言が必要と思いますが、改めて考えをお伺いします。
○議長（平家恭治君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（二宮恭子君） ＣＯ２削減に向けた進捗状況でございます。進捗状況につきましては、2013年、平成25年度の市役所全体のＣＯ２の排出量は１万3,561トンでした。2020年、令和２年度の排出量は１万938トンでしたので、７年間で2,623トン、率にして19.3％削減いたしました。今後も排出量の削減に努めてまいります。
市民等への提言につきましては、先ほど御説明しましたとおり、地球温暖化対策実行計画において盛り込む予定になっております。
以上です。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 今市民福祉部長から答弁ありましたように、ちょうど2013から30年、40％削減の予定で、現在19.3％、ほぼ予定どおりに削減ができているということで、市の環境への取組が評価できるものと感じております。
温暖化になりますと、今八幡浜市はミカンと魚の町と言われておりますけど、秋口の高温ではミカンが色がつかない、浮皮になるとか、魚については、捕れる魚が北のほうへ上がってしまって南のほうの魚がこの漁場に来ると、本当に環境破壊をされると大変なことが起こりますので、しっかりと我々の生活を見詰めて地球に優しい生き方をしなければならないと考えております。
コロナの感染回避行動と同様に、心を一つにして今行動することが大切です。毎年続く異常気象をもはや異常気象と呼ぶことはできません。気象庁は、1,000年に一度起こるような大災害を想定して避難経路を確保するようにと警鐘しています。
暮らしの中で一人一人が行う省エネの小さな工夫の積み重ね、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥを続けることで温暖化防止、ＣＯ２削減に寄与できるものと思います。
2050年にカーボンニュートラルが達成できますよう切に願いまして質問を終わります。
