公開日 2022年09月29日
〔西山一規君質問席へ移動〕
○西山一規君 私は声の通りが悪いので、マスクを外させていただきたいと思います。
一般質問で多分トップで質問するのが私初めてじゃないかなという気がします。さっさと済ませてあと皆さんの質問で勉強したいと思いますので、大綱２点について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
まず、大綱１について、ＤＸの取組についてであります。
まず、しょっぱな質問としまして、ＤＸとは何か、これを伺います。
○議長（平家恭治君） 政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君） お答えします。
ＤＸとは、いわゆるデジタルトランスフォーメーションの略で、デジタル技術を浸透させることで人々の生活をよりよいものへと変革すること、自治体、市民等がデジタル技術を活用して市民本位の行政、地域、社会等を再デザインするプロセスと定義されています。
例えば行政手続のオンライン化により市民サービスがスマートフォンやパソコンで手続できるようになれば、仕事や育児、介護などで来庁できない人にとって利便性が向上されます。
また、他の自治体では、ＤＸの取組により住民票や戸籍、各証明書等のコンビニ発行を実施しているところもあります。
自治体の業務においても、ペーパーレス化により職員の業務の負担の軽減、書類の保管コスト、人的ミスの削減も期待され、繰り返し行う日々の定型化した業務を、デジタル技術により自動化することで大幅に効率化することも可能となります。
ＤＸの主眼は、市民サービスをいかに向上させるか、また並行して業務の見直しをしつつ職員の働き方の重点をいかに変えていくかに尽きます。
自治体ＤＸは、デジタルよりも変革が大切であり、言い換えればデジタルという手段よりも、何のためにデジタルを取り入れるのかという目的が大切です。
以上です。
○議長（平家恭治君） 西山一規議員。
○西山一規君 今までＩＴ、ＩＣＴとか、そういう言い方でよく出てきましたが、少し違う概念としてのＤＸということであるということが理解できたと思います。
先日５月27日、業務名が八幡浜市デジタルトランスフォーメーション推進支援業務、これのプロポーザルの委託先の審査結果が市のホームページのほうに発表されておりました。
東京の業者だったと思いますが、こちらが採用されて、支援をしていただくということで、八幡浜市においても本格的に推進されてくることであろうかと思います。
問いの２としまして、今ＤＸを推進する理由について伺います。
○議長（平家恭治君） 政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君） お答えします。
ＤＸを推進する理由は２つあります。
まず１つ目は、新型コロナウイルス感染症流行のため、例えば在宅勤務、テレワークの活用やオンライン決済の急増など、リアル、対面から非対面、非接触へシフトし、様々な場面でリモート、オンライン化が加速しました。
そういった世界的な社会経済活動の変化に対応するため、前菅内閣の際、国全体のデジタル化を看板施策とする動きが加速し、令和３年９月、デジタル庁が設立されました。
また、愛媛県では、県と20市町が協働してデジタル技術を効果的、積極的に活用し、誰一人取り残さないデジタルトランスフォーメーションに取り組むため、令和３年３月に県・市町ＤＸ協働宣言を行いました。
これらの社会情勢の変化や国、県の動向に合わせ、本市としてもＤＸに取り組んでいく必要があるということです。
２つ目は、人、物、金という手段に依存した行政運営が困難になってきていることです。
少子・高齢化の進展により、行政や地域を担う人が年々減少し、公共施設や道路等の物をつくる、維持することが困難になる上、税金や地域で回る金も減少していきます。
一方、住民ニーズは多様化し、行政の仕事はますます複雑多岐にわたるため、数十年後に今を維持するためには、人、物、金というアプローチ以外に、新たな手段の一つとしてデジタル技術も活用していくことがＤＸ推進の鍵となります。
これらの課題に対応するため、今後ＤＸを積極的に推進し、市民サービスの向上を図っていきたいと考えています。
以上です。
○議長（平家恭治君） 西山一規議員。
○西山一規君 よく分かりました。
今の答弁の中で、地域でお金を回すというような御発言があったかと思いますが、先ほどの支援業務は東京の業者ということは、ちょっと残念ではありますが、できるだけ近くの、最低でも愛媛県内の業者にお願いできるような感じで、業者の方々もいろいろ技術を習得していただければ、地域経済に対してはよろしいのかなというふうに思いました。
そして、第１回目、前回の定例会の総括説明の中で、ちょっとそれを抜粋して読み上げます。本市においてもその流れに対応していくため、ＤＸの主眼である市民サービスの向上や市民ニーズに沿った行政サービスの提供、また職員の業務効率化を図るための取組に着手しますという発言がありました。
これから始めることですので、具体的にそれぞれどういったことかということを説明いただくような段階ではないかと思いますので、その中で１つ、市民サービスの向上に関してちょっと取り上げたいと思います。
これ私の身内というか、身内の人間なんですけども、市外に住んでおりまして、八幡浜市役所の窓口業務についてすごく褒めていただいたことがあります。
その方の住んでいる地域では、市役所に行ってもいろんな課を転々としないと手続が終わらなかったけれども、八幡浜市役所では担当の方がわざわざ来ていただいて１か所で全部済んだというふうに大変喜ばれておりました。
こういったよい面が八幡浜市役所のもう業務の中にあるということは、はっきり私は認識しているんですけれども、ＤＸを推進する上でさらなる向上として１つ提案をしたいと思います。
これはすぐにでも導入できるような簡単なことでありますので、ぜひすぐやっていただきたいなというふうに私は思ってるんですけれども、内容は、八幡浜庁舎と保内庁舎の間でリモート窓口を設置すると。これにより、どちらか市民の方の都合のよい庁舎へ訪問すれば用事は完結するということが可能となります。
私が考えた必要最低限のシステムとしては、カメラがついたタブレットもしくはパソコンがあれば、お互いのやり取り、テレビ電話的な感じで遠隔で対面の対応ができる。書類を書く場合がありますので、書類の記入のほうはちょっとそのシステムだけではできませんので、近くにいる職員にサポートしていただく。こういったことであれば、もうすぐにでもできる、実現可能であると思います。これにより八幡浜庁舎でやること、保内に行かなければできないこと、そういった２か所に分かれている不便を解消できるかと思います。
問い３になりますが、リモートの窓口の導入について、検討されているかどうか伺います。
○議長（平家恭治君） 市長。
○市長（大城一郎君） 本市のＤＸの取組はスタートを切ったばかりであります。リモート窓口の導入については、現段階では具体的な検討には至っておりません。
今年度においては、まずは全庁的な業務量調査の実施により、現状把握と課題整理を行うため、先ほど議員が申されましたが、公募型のプロポーザルにおきまして、先日委託業者、これは愛媛県と提携しております菅原さんの会社でありまして、そこを選定したところであります。
業務量調査による現状把握を行うことで見えてくる課題を整理し、市民本位の視点で庁内全体を見渡した指針を作成した上で業務改革に取り組んでいきたいと考えております。
全体最適の視点に立った業務改革の中で、他の自治体の状況や実績を見ながら、リモート窓口の導入についても併せて検討していきたいと考えています。
○議長（平家恭治君） 西山一規議員。
○西山一規君 具体的には今のところはまだ、検討はまだこれから先ということであろうかと思いますが、まず、先ほど私が簡単に言いましたタブレットがお互いあれば顔を見ながら話ができると。これは非常に一番簡単なやりやすい方法ではないかと思いますが、もうちょっと突っ込んでみますと、その中では、書類に記載をすると、ここに書いてくださいというのがちょっと説明がしにくい。
実際によそでもう既に導入されているものを見ますと、顔を撮るカメラと書類を撮るカメラ２つあって、相手のほうにもモニターが２つあると。顔を見るのと書類が映っているのと。そういうシステムが組まれているものが紹介されておりました。そういうのが次の段階なのかなというふうに思っております。
あと、さらに発展させて小型のプロジェクター、プロジェクター分かりますかね、光出してスクリーンに映像を出すと、そういったのが今非常に小さくて安いものがありますんで、それをカメラのすぐ横に置いて、カメラで書類を撮影する。すぐ隣のプロジェクターで職員のほうがマウスを操作して、そのマウスが紙に映ると。そうすると、ここで書いてくださいねというような作業が簡単にできます。それも私の単純な発想で言えば、職員側にパソコンが１台あって、その画面がそのまま反対側の庁舎のほうに遠隔でプロジェクターで映すというだけでできますので、そこまですればお年寄りとか、画面を見て、ああこれか、こっちかというふうな視線の移動もなく目の前の紙を直接指し示すかのように案内ができると。
そういうことができますので、いろいろな検討の中にそういったのも少し記憶にとどめていただければいいかと思います。
あと書類のやり取りに関しては、スキャナーつきのプリンターというのが普通に売ってますので、書いた後スキャナー、テーブルに乗せていただいて職員がスキャンするということで書類の提出も終わるということも可能ではないかと思います。
将来の展開としては、八幡浜庁舎と保内庁舎の２点間だけではなくて、出張所もありますし、公民館、こういったところに設置をしてさらなる利便性の拡大ということも展開として可能です。
あと、完全に無人化ができれば、大手スーパーとか、そういったところで行政手続もできるということも展開として出てくるかと思います。
最初に提案したタブレットがお互いあるだけという簡単なシステムからどんどん、小さく始めてさらなる便利な大きな展開をするというふうなことをぜひやっていただきたいと思いますが、市長何かありましたらお願いします。
○議長（平家恭治君） 市長。
○市長（大城一郎君） 西山議員御指摘のとおり、ＤＸ、本当にいろんな分野で幅広いものだと思います。考えによっては難しいところもありますが、できるところから、簡単なところからやっていくということがＤＸを進めていく上でも一番肝心だと思っておりますので、早速そういうことを研究しながら、できるところからＤＸに取り組んでいきたいと思います。
○議長（平家恭治君） 西山一規議員。
○西山一規君 ぜひこのような小さいことからスタートして、八幡浜市頑張ってるな、よくやってるなと市民の方から御満足いただけるようなＤＸにぜひ進めていただければというふうに思いまして、大綱１の１つ目を終了いたします。
次は学校関係になりますが、大綱１の２としてＧＩＧＡスクール関係について質問いたします。
これは各自治体によって端末は異なっておりますが、八幡浜市の場合は、小・中学校の児童・生徒にノートパソコンと外観がほとんど同じのクロームブックというパソコンのようなものが１人１台配付されております。
問いになりますけども、当初の計画に沿ってこの端末が活用なされているかどうか、その状況を伺います。
○議長（平家恭治君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） お答えします。
国の指針に沿って本市でも令和２年度末に１人１台端末、高速大容量ネットワークを整備し、令和３年度より本格的に活用を始めました。
活用に当たりましては、３年計画を立て、１年目はとにかく慣れるということでスタートを切っています。
昨年11月に行いました市教育研究集会、全教職員が教科ごとに集まる研究集会の公開授業では、10教科中９教科で端末を活用した授業が行われています。
２年目に当たる今年度は、どこでどのような使い方をするのが有効なのか、活用についての研修を進めていきます。
また、家庭での活用も視野に入れ、これまで限定していた家庭への持ち帰りについても、10月から開始する予定です。
○議長（平家恭治君） 西山一規議員。
○西山一規君 しっかり活用されているようで、将来も期待ができるかと思います。
それで、端末のほうですが、導入後１年が経過しております。私は家電製品の修理の仕事を以前しておりましたので、ここが非常に気になるんですけれども、購入後１年たってきますと、様々な要因で故障する端末が出てくることが予想されます。
問いの２番目に移りますが、配付した端末の故障状況及び修理代金が保護者負担となったケースや修理せず使えない状況であったり、紛失のまま補充してないような端末がないかどうか伺います。
○議長（平家恭治君） 学校教育課長。
○学校教育課長（梶本教仁君） それでは、お答えします。
故障報告は昨年度末に１件あり、授業中に誤って端末を落とし破損したケースがあります。その場合は、端末の修理依頼と同時に、教育委員会が保有する予備機を学校へ持っていくことで、学習に支障が出ないように対応をしました。
修理から返ってきた端末は予備機として教育委員会で保管することにしています。
修理代金は、故意などにより故障した場合を除き市が負担することにしており、保護者負担となったケースは、導入から現在までありません。
以上です。
○議長（平家恭治君） 西山一規議員。
○西山一規君 まだ１件ということで、八幡浜市としては少ないのかなというふうな印象を受けました。
これ実は他の自治体で、一部で報道があったんですけれども、そこでは非常に故障が多いということで、何でだろうと考えますと、結局無料でいただいたと。これただだよという感覚で乱暴に扱っているんじゃないかというような予想がされるような事例があったようです。
ですから、その点では八幡浜市も同じなんですけれども、きちんとこれ税金で買ったやつですから、しっかりと大事に使ってくださいねという意識をやはり持っていただくのが大事なんじゃないかなというふうに思いました。
そして、保証期間終了後、有償修理となった場合でも、先ほど答弁はありましたけども、使用者の負担となることができるだけ少なくなるような運営を望みたいと思います。
全部ただですというわけにはいきません、当然。やはり使用者の責任が大きいときは考えなきゃいけないので、そういったところは柔軟な運用をお願いしたいと思います。
そして、軽微な故障、ちょっと壊れちゃったというとき、例えばキーボードの１個がぽろっと取れちゃったとか、そういったのは黙ってて、不便を感じながら使い続けるとかということもあるかと思いますので、できるだけ全数を定期的にチェックするなどして、児童・生徒が不便のまま過ごさないように努めていただきたいと思います。
以上です。
それでは、次の大綱２のほうに移りたいと思います。
大綱２は、市内の再生可能エネルギーについてであります。
今回の６月７日の市議会協議会で、ゼロカーボンシティ宣言への取組について説明がありました。
今後、太陽光と風力に限らず、様々な再生可能エネルギーの導入が考えられます。
エネルギーを扱う以上メリットばっかりというわけではなくて、危険要因や廃棄物処理、環境負荷などデメリットも十分考慮する必要があるかと思います。
その中で、風力発電についてですが、現在市内において風力発電の新設に関する動きはあるのかどうか伺います。
○議長（平家恭治君） 生活環境課長。
○生活環境課長（菊池和幸君） 現在のところ、風力発電の新設に関する動きは把握しておりません。
○議長（平家恭治君） 西山一規議員。
○西山一規君 過去には銅ヶ鳴の山の上に建設の予定が何かちょっと話題になっていたことはありましたけれども、現在はないということで承知しました。
次に、太陽光発電のほうですが、メガソーラーやそれに準ずる大規模な発電、家庭とか小規模なやつを除いた場合、他の自治体では、認可をして設置工事をして、実際に発電する段階などの途中で業者が何度か替わって、最終的に海外資本が運営してるというケースを聞いております。
そうなると、電力ですから、国策もありますし、そういったところの安全保障の問題ですとか、発電事業が終了した後、その後始末、土地の復旧がきちんと行われるんだろうかというような不安要素が出てきます。
問いになりますが、事業者が替わるなど途中変更が起きた場合に、市で把握できる体制が取られているのかどうか伺います。
○議長（平家恭治君） 生活環境課長。
○生活環境課長（菊池和幸君） 建築物の屋根または屋上を除き、事業区域面積が500平米以上である発電事業もしくは発電設備の高さが13メートル以上である発電事業については、八幡浜市における再生可能エネルギー発電事業と地域との共生に関する条例が適用されます。
届出事項に変更があった場合は、条例第16条に基づき変更届が必要となりますので、届出による変更事項を把握することができる体制を取っております。
○議長（平家恭治君） 西山一規議員。
○西山一規君 分かりました。
条例に従って把握できるということでありましたが、一部ではその条例前にもう既に計画が始まってて、今回の条例は適用できないというケースもあろうかと思いますので、そういったところはいろんなアンテナを張ってきちんと変化を把握するという必要が出てくるかと思いますので、その辺はしっかりと対応していただきたいと思います。
先ほど言いました条例、八幡浜市における再生可能エネルギー発電事業と地域の共生に関する条例、これが令和２年４月に施行されて、発電事業に対して市がある程度関与できる範囲が広くなっております。
最後の質問ですが、この条例を制定してから現在まで、その効力を発する事例があったかどうか伺います。
○議長（平家恭治君） 生活環境課長。
○生活環境課長（菊池和幸君） 現在まで条例が適用された事例はありません。
○議長（平家恭治君） 西山一規議員。
○西山一規君 分かりました。
これからいろんな事業が出てきたり、いろいろなことが始まってくるかと思いますので、風力と太陽光が今は比較的手軽にできる再エネということでメインになっているかと思いますが、他の方式もこれから出てくる可能性もあるかと思いますので、そういったのをしっかりと市のほうでも対応しながら見ていただければと思います。
再エネの設備、これはやはり市民が不安を感じることのないように、広く情報を収集しながらしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
市長何か最後ありましたら、どうぞ。
いいですか。
これはちょっと最後言ってなかったんで、何かよく最後に言いたそうな感じのときがありましたんで、一応振りました。
では、以上で私の一般質問は終わります。
