公開日 2022年09月29日
〔攝津眞澄君質問席へ移動〕
○攝津眞澄君 今回の大綱２つに関しましては、いろいろな立場の保護者の皆さんの声を基に発言するものです。理事者の皆様におかれましては、市民に分かりやすい答弁をお願いしたいと思います。
それでは、大綱１から始めたいと思います。
障害を持つ子供たちへの支援及び障害者就労と農福連携事業の推進について。
障害を持つ子供たちの現状についてお伺いいたします。
令和元年、文部科学省で行われた通級による指導実施状況調査によると、全国の国公私立小学校、中学校及び高等学校の通級に通う児童・生徒数は13万4,185名、前年度、平成30年が12万3,095名であり、１年間で１万1,090名の増加、平成20年は４万9,685名、さらに平成10年は２万4,342名であり、現在は約６倍という結果になっております。子供の出生率は年々減少しているのにもかかわらず、通級に通う児童・生徒数はどんどん増えております。
特性により、ＡＤＨＤ、学習障害、自閉症、情緒障害、弱視、難聴、肢体不自由、病弱・虚弱、言語障害に分けられますが、中でもＡＤＨＤは2009年4,013名から2019年２万4,709名、10年間で６倍、学習障害は2009年4,726名から2019年２万2,389名で５倍、自閉症は2009年8,064名から2019年２万5,635名で３倍となっており、発達障害児の占める割合が全体の過半数を占めており、その割合も年々大きくなっています。
そこで、お伺いします。
八幡浜市の小・中学校の児童・生徒のうち、現在通級に通う児童・生徒の人数また発達障害児の占める割合の近年推移をお伺いいたします。
○議長（平家恭治君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） お答えします。
通級指導教室とは、小・中学校の通常の学級に在籍する比較的障害の程度が軽い子供が特性に合わせた個別の指導を受ける教室のことです。現在、通級指導教室に通う児童・生徒の人数は児童32名、生徒11名です。
御質問にありました発達障害については、特別支援学級にも通常学級にも在籍しており、診断を受けている子供もいない子供もおりますので、正確な数は把握できておりません。
特別支援学級に在籍する児童・生徒数の割合につきましては、令和元年から令和４年の４年間の推移は小学校で4.2％から4.9％、中学校で2.8％から3.7％となります。
○議長（平家恭治君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 八幡浜市の小・中学校の中で、特別支援の免許を持っている教職員は何人おられるでしょうか。また、通級指導教室、特別支援学校を有する学校と児童・生徒数をお伺いいたします。
○議長（平家恭治君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 特別支援教育の免許を持っている教職員は全体で33名です。
通級指導教室を設置しているのは３校で、松蔭小学校13名、神山小学校19名、八代中学校11名となっています。
特別支援学級の設置については、昨年度までは川上小学校もあったのですけども、昨年度末で廃止になりましたので、現在川上小を除く15小・中学校、在籍する児童・生徒は小学校の29学級に60名、中学校は７学級に20名が在籍しております。
○議長（平家恭治君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 令和４年４月１日現在、知的障害者32名、自閉、情緒42名、肢体不自由者３名、病弱１名、難聴２名、合計80名。川上小学校以外全ての小・中学校に在籍され、障害を持つ児童・生徒数は全体の4.3％で年々その割合が増加しており、それに伴い通級に通う児童・生徒も増えているようです。
特別支援学級、通級指導は免許がなくても担当できるということですが、特別支援学校教員の免許の保有率が70.0％にあるのに対し特別支援学校担当教員の免許保有率は小・中学校で31.3％と少なく、文部科学省も免許取得を促す施策を講じており、現職教員を対象とした講習や通信課程での免許取得を奨励しているようです。
学校内に専門知識を有する教員を配置することで、生徒一人一人の状態に合った指導ができると思います。本来なら免許取得が好ましいのですが、免許取得教員がいない学校に対しましては、研修等を行うなど、学校単位で特別支援学級の教育にばらつきが出ないようにお願いしたいと思います。
次に、未就学児に発達障害が疑われたり医師に診断されたりした場合、通常学級、通級指導学級、特別支援学級、特別支援学校の４つの選択肢があり、選択する保護者も大変迷われるのではないかと思っております。それぞれの特徴をお聞かせください。
○議長（平家恭治君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 今ほどのお話の中で、免許がなくてもあってもという話がありましたが、現在、八幡浜市内の通級指導教室については３学級とも免許所有者です。
それでは、それぞれの特徴について説明させていただきます。
通常学級では、多くの仲間がいるため、多様性や個性が尊重され、助け合いや学び合いができ、障害の有無にかかわらず共に成長できるという点がよさとして上げられます。反対に、多人数のため、発達上の課題や困難に気づかれにくかったりすることも考えられます。
通級指導教室では、障害に応じて教育計画を立てて指導を受けられるため、個人の特性に応じて最適な学習環境が整えられるメリットがあります。在籍校に通級指導教室がない場合、通級指導教室がある学校に通わなければならないということになります。
特別支援学級では、障害の種別ごとに少人数によるきめ細かな指導を受けることができます。一部の教科あるいは給食、朝の会や終わりの会など、通常学級との交流も行われます。
特別支援学校では、専門的な知識のある教員が配置されており、学校も障害に合わせて設置されているため支援が手厚く、専門的できめ細かな指導が受けられます。住んでいる地域に学校がない場合もありますので、地域内の同世代の子供と関わる機会が減るというのが課題として上げられます。
以上です。
○議長（平家恭治君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 お聞きしたことからも分かるとおり、障害を持った子供たちの保護者は子供たちの成長過程の中でとてもたくさんの情報を収集し、理解し、決断することが必要になってまいります。
八幡浜市のホームページ、障害のある子どものためにというページを開けると、子供さんの育ちに関する相談や療養訓練をする障害児通園施設、発達支援センター巣立ち、日中一時預かりをするいきいきプチファームの紹介はあるものの、2014年10月27日の更新となっており、放課後デイサービス事業所めだかや利用対象年齢、時間、料金等の詳細の記載はなく、それぞれの課に問合せをするようになっておりました。
探してみると子育てハンドブックが作成されておりました。中には、子育てに関する詳しい情報のほか事故や病気、災害に備えてのページや相談コーナーなどの情報が満載で、挿絵もあり、とてもかわいらしい冊子に仕上がっておりました。大変御苦労されたのだろうと思います。せっかくのすてきなリーフレットなので、もっと分かりやすい場所にリンクを貼り、詳細は以下の子育てハンドブックにてというようにすれば見たい情報が連動して確認できます。また、障害のある子供たちのための情報が子育て情報の中に一緒に羅列されているために探しにくいなと感じました。また、これらのホームページだけではありませんが、５年以上更新されてないものがちらほら見受けられます。市民が見る大切なホームページです。毎年とは言いませんが、見て分かりやすいもの、新しい情報に随時更新されるようお願いしたいと思います。
それと、さっき言ったリーフレットなんですが、６分の１ぐらいが、広告の量というか大きさがちょっと気になりました。子供に関する病院とか幼稚園とかの情報はよいと思われますが、子育てには必要のない広告もちょっと見受けられたので、併せて御検討いただきたいなと思っております。
次の質問に参ります。
障害児を持つ児童・生徒及び保護者の支援についてお伺いいたします。
ユニセフの報告書によると、障害のある子供は障害のない子供に比べて教育や生活面での経験の機会が少なく、不幸だと感じている割合は障害のない子に比べ51％高く、差別されていると感じる割合も49％高いという発表がありました。八幡浜市において、障害のある子供たちに平等に体験する機会、また偏見や差別をなくすための学校の取組があればお聞かせください。
○議長（平家恭治君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） お答えします。
例えば学習の場面でいいますと、学習に集中できるよう各教室の前面には何も掲示しないようにしています。また、１時間の学習の手順を示して今はどの順番をやっているかとかを示したり蛍光チョークを使用するなど、障害のある子供たちが困難さを抱え込まないよう工夫をしています。
また、偏見をなくすための取組としましては、子供たちの発達段階に応じて道徳教育や人権集会を行っています。さらに、総合的な学習の時間に盲導犬体験歩行を行ったり、手話通訳のボランティアの方をゲストティーチャーとして招いたりして福祉について学び、障害のある人に寄り添う心を育てる授業も行っています。
○議長（平家恭治君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 学校におきましてもたくさんの行事をされていることは分かりました。
障害のある子供たちから直接悩みを聞くことは大変難しいことだとお察しいたしますが、保護者からの御相談や要望はどのような形で学校現場に届いているのでしょうか、お答えください。
○議長（平家恭治君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 学校教育課教育支援室が様々な情報を御家庭に提供しています。また、教育支援室では、来室相談、電話相談、依頼訪問のほかに次のような事業を行っています。
１つ目は専門家による年間６回の療育、教育相談、２つ目は障害のあるお子さんを持つ保護者の会、にこにこみかんトークと呼んでいます。また、登校しづらいお子さんを持つ保護者の会、これはきりんカフェと呼んでいます。３つ目は親子が参加する音楽療法、ミュージックケアを年間５回実施しています。さらに、学校、生活、運動などの各種スキルトレーニングを、特別な支援が必要な子供たちを対象に年間５、６回開催しています。さらに、昨年度から新たに保護者対象のペアレントトレーニングを、公認心理師を講師にして連続７回シリーズの、そういう講習も実施しています。
これらの相談や取組の中で得られた情報は学校現場と共有するようにしておりますし、ミュージックケアや先ほどのスキルトレーニングにつきましては現場の先生方にも参加、協力していただきますので、様々な情報が教育委員会、そして学校に伝わるようになっています。
以上です。
○議長（平家恭治君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 同じ思いの御家庭の方が集まる集団があるということはとてもすばらしいことで、それを学校現場に下ろしていただくということで、安心いたしました。
障害のある、なしにかかわらず、保護者からの御相談で一番多いのがいじめ問題です。同じ学校の生徒同士のもめごとであっても、学校外でのいじめなので学校は対処できないと言われ、今もなお続いているという事例もお聞きしております。いじめは学校の目が届かないところで生じる場合も多いです。必要であれば、地域のいろんな組織と連携していただきながら問題解決に努めてほしいと思います。
次に、子供たちの多様性を尊重し、障害のある子供たちが精神的、身体的に最大限まで発達できるよう、またほかの子供たちと変わらず社会参加できるようなインクルーシブ教育はどのような形で行われているのかお伺いいたします。
○議長（平家恭治君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） インクルーシブ教育とは、障害のある子供、障害のない子供、全ての子供に対して、困っていること、フォローしてほしいことに合わせた適切な教育的サポートを行うことではないかなと思っています。
本市の場合、特別支援学級に入級したり特別な支援を必要としたりする児童・生徒には学校生活支援員を配置し、安心して学校生活が過ごせる、また将来の自立につながるような関わりをしてもらっています。現在、学校生活支援員につきましては、保内幼稚園の４名を含んで全部で44名を配置しています。
以上です。
○議長（平家恭治君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 先日の愛媛新聞に、文部科学省が４月に出した、支援学級の子供たちが通常の子供たちと一緒に受ける授業時間数を制限する内容、支援学級の子供を対象に週の授業時間の半分以上を目安に支援学級で授業を行う内容でありましたが、それに対し、インクルーシブ教育の理念に反し、知的障害の子供たちへの影響が大きいのではないかという批判がありましたが、そのことについて市としての御意見をお伺いいたします。
○議長（平家恭治君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 令和４年４月27日付の文部科学省の通知では、その前段で障害のある子供と障害のない子供あるいは地域の障害のある人とが触れ合い、共に活動する交流及び共同学習が大きな意義を持つと述べています。確かに、その後に続く内容には週の授業時間の半分以上を目安に特別支援学級、自分の学級で授業を行うという記述がありますが、これはあくまでも原則であり、例えば国語と算数以外は交流及び共同学習として通常の学級で学ぶといった個々の児童・生徒の状況を踏まえず、機械的に、画一的に教育課程を編成している学校があったことに対する留意事項ではないかと捉えています。特別支援学級の教育課程は県教育委員会にも報告しておりますので、県教育委員会とも情報交換をしながら、本市としましては、これまでどおり個々の児童・生徒の状況や保護者の願いに沿った教育課程の編成、実施をしていく考えです。
○議長（平家恭治君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 インクルーシブ教育とは、障害のある子供とない子供が可能な限り同じ場で学ぶことにより自立と社会参加を見据えることが目的のはずなのですが、令和３年度に文部科学省が実態調査した結果、特別支援学級に在籍する生徒が障害の状態や特性、心身の発達段階に応じた指導を十分に受けていないことが明らかになり、このような指導が行われることになったそうです。特に小学校低学年や小学校から中学校へ進級する児童につきましては急な変化に気持ちが追いつかない場合も考えられるため、慎重に新課程へ移行していただきたいと思います。
学校以外で障害を持つ子供たちに対する支援やサービスが行われているのかお伺いしたいと思います。
○議長（平家恭治君） 社会福祉課長。
○社会福祉課長（松本有加君） お答えします。
障害児を対象とした福祉サービスは、早期発見や早期療育、在宅福祉サービス、施設福祉サービス、経済的支援といった内容で国の制度に基づき実施する障害福祉サービスや、市独自の支援があります。
障害者福祉サービスとして、主に自立支援医療、補装具の交付、特別児童扶養手当のほか、保健センターで発達支援センター巣立ちの名称で児童発達支援と放課後等デイサービスの２つの障害福祉サービスを提供しています。児童発達支援は、未就学児の障害児を対象に日常生活における基本的な動作の指導、知識、技能の付与、集団生活への適応訓練などの支援を行っています。放課後等デイサービスは、就学している障害児を対象に生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進等の支援を行っています。
また、障害児が支援を受ける場合、子供に適したサービス、事業所の選択、決定を家族だけで判断しづらいケースも多く、利用者側の不安や悩みの軽減を図り、適切なサービスの受給につながるよう、相談支援事業のサービスもあります。さらに、保護者の皆様と連携を図りながら、障害の程度に応じた支援事業にも現在取り組んでいるところです。
そのほか、市の独自の支援としまして、子供の健やかな成長を支えるための子育てリレーファイル「みかん」、このようなファイルになっておりますが、これを平成28年度から出生時の保護者に配布しております。このファイルは、子供の成長記録、相談の記録、個別の教育支援計画などの様々な情報をとじ込んでおき、保育所、学校、保健・福祉・医療機関等と情報を共有してよりよい支援につなげるためのツールとして活用しております。
今後も障害を持つ子供さんや保護者に寄り添い、福祉サービスの提供や支援の充実に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（平家恭治君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 言うなれば保護者のための小児版介護手帳みたいな先ほどのみかんファイル、初めてお聞きしました。子供の障害の状態や経過、介護の現状、医療ケアなど様々な情報が書かれているということですが、一言で障害と言ってもその症状は様々であるため、一人一人の細かい情報が必要になってきます。このノートをきっかけに、保護者同士のコミュニティーの手段や情報の可視化、医療、介護従事者との連携ツールにもなり、親亡き後でも地域、社会全体でサポートしていくことができ、大切な資料になり得ると思います。今後も子供たち一人一人の障害の状態や特性に合わせた情報配布をお願いしたいと思います。
夫婦共働き家庭も多い中、先ほど同僚議員からも御発言がありましたけれども、放課後児童クラブがいっぱいなので入れない、高学年になるとまだ支援が必要である子供たちが自主的に離れる傾向がある、特に障害を持つ子供たちの入所が難しいといった御意見を保護者からお聞きしておりますが、実際の現状はどうなのかお聞かせください。
○議長（平家恭治君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（岡本正洋君） お答えします。
共働きの増加や核家族化により、一部の放課後児童クラブでは一時的に入所申込数が定員を上回る場合があります。障害のある子供たちの入所については、限られたスペースや限られた支援員での対応となるため、受入れが可能かどうか個別に検討し、加配支援員の確保など支援体制が整えば受入れをしています。ただし、専門の支援員が対応する放課後等デイサービスを利用することが障害のある子供たちにとってはよりよい環境である場合がありますので、専門の施設との併用など個々の状況に応じて対応しています。
○議長（平家恭治君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 障害児の経済的支援はあるものの、施設によっては１日1,500円から2,000円程度必要であり、経済的負担が大きくなかなか利用できないとの声もあります。障害児を育てる保護者は、経済的負担に加え精神的不安もとても大きいです。公共機関や施設など障害を持つ子供たちへの割引支援や、安価で利用できる施策等を可能な限り考えていただきたいと思っております。
私も以前、みなら、新居浜、しげのぶ特別支援学校の視察や文化祭に赴いたことがあります。子供たちが真摯に課題に取り組む姿や、そこに携わる先生方が子供たちおのおのの個性を伸ばす教育をされており、感動したことを覚えております。文化祭では、子供たちが土こねから作った１枚100円の食器が販売されておりました。形もいろいろで均一ではないけれど、それがまたすごくアートで、私は今でも大事に愛用しております。そのほかにも、手芸品、農作物等も販売されており、その感性は本当にすばらしいものでした。また、坊っちゃん劇場で行われたミュージカル「雨ニモマケズ」では、長いせりふや歌、踊り等、役者さんに負けず劣らずの演技に会場全ての人が心が引き込まれました。このように、学校や地域の中で障害のある子供たちが認められ、活動できる場所としてどのようなものがありますでしょうか、お答えください。
○議長（平家恭治君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 私も、みならではありませんけども、宇和特別支援学校と宇和高校の高校生の交流によるミュージカルを宇和文化会館で拝見したことが数年前にありますが、大変感動しました。
当市では、小・中学校の特別支援学級の児童・生徒の発表の場として、小・中合同学習発表会を毎年ゆめみかんで開いています。昭和62年度に第１回が開催され、33回を数えています。設置学校数の増加や西宇和郡伊方町の友情出演などもあり、その輪は年々広がっています。また、通常の学級の子供たちも多く参加しており、障害のある、なしにかかわらず共に生きる社会を目指そうとする理念が根底に流れる発表会となっています。コロナの関係でこの２年間は開催できておりませんけども、該当の保護者以外の方にもぜひ見ていただきたい催しです。
○議長（平家恭治君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 私も小・中学校学習発表会を見に行ったことがありますけれども、障害を持った子供たちが自立でき、自分らしく生きていけるよう、また子供たちの個性を伸ばしていけるように学校、地域、行政が連帯し、保護者の思いに寄り添った切れ目のない支援体制を構築していく仕組みづくりをお願いしたいと思っております。
次、八幡浜市の障害者雇用の現状についてお伺いいたします。
障害者雇用を定めた最初の法律は1960年に制定された身体障害者雇用促進法で、1976年には身体障害者の雇用が全ての事業主に対して法定雇用率1.5％を義務づけられ、令和３年３月現在、43.5人以上の規模の企業で法定雇用率2.3％以上の障害雇用を義務づけているようです。1987年には障害者雇用の促進等に関する法律に改定され、知的障害者も適用となり、2006年には精神障害者も対象になっております。
そこで、八幡浜市の障害者雇用の現状についてお伺いしたいと思います。
○議長（平家恭治君） 社会福祉課長。
○社会福祉課長（松本有加君） お答えします。
障害者雇用状況については、愛媛労働局が令和３年障害者雇用状況の集計結果で障害者実雇用率の推移や民間企業における障害者雇用状況等を発表しておりますが、各市町の民間企業の障害者雇用状況については公表されていないため、八幡浜市の状況は把握できません。
八幡浜公共職業安定所、八幡浜ハローワークが公表している業務年報の障害者の職業紹介状況によりますと、令和３年度の新規求職申込件数は146件、就職件数は83件、新規登録者数は62件となっています。ただし、この件数は八幡浜市と西予市及び伊方町の管内を合わせた件数であります。
以上です。
○議長（平家恭治君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 厚生労働省が2020年に発表したデータによりますと、民間企業における障害者雇用数は57万8,292人で、前年比3.2％増の１万7,683.5人増加し、17年連続で過去最高となりました。民間企業に雇用されている障害者57万8,292人のうち、身体障害者は35万6,069人、知的障害者は13万4,207人、精神障害者は８万8,016人といずれも前年より増加し、特に精神障害者の伸び率が大きいことが分かります。また、市町村の機関に在職している障害者の数は３万1,424人で、前年より8.4％増加しており、実雇用率は2.41％と前年と同様であり、2,465機関中1,741機関が達成しており、９年連続で過去最高の21.5％、法定雇用率達成企業の割合は48.6％であったそうです。
愛媛県内の求人率は昨今コロナで落ち込んでいましたが、今年度は1.40倍、八幡浜市においても1.26倍と増加してきているようです。企業の調査は難しいということですので、八幡浜市役所に在職されている障害者の数と前年度比、また実雇用率をお伺いいたします。
○議長（平家恭治君） 総務課長。
○総務課長（宮下栄司君） お答えします。
八幡浜市役所における障害者の数と雇用率についてですが、市役所の中で雇用義務のある機関は任命権者ごとで38.5人以上の職員が勤務する機関とされており、市の市長部局と教育委員会が該当します。お答えする数字は、障害者雇用促進法の規定に基づき毎年厚生労働大臣及び県労働局長に報告しているもので、令和３年度の数字になります。市長部局の障害者数は16人で、前年度、令和２年度との比較で１人増、雇用率は2.45％、教育委員会の障害者数は２人で前年度比プラス・マイナス・ゼロ人、雇用率1.46％となっています。
議員の御質問にありましたとおり、民間企業の法定雇用率は2.3％ですが、国や地方公共団体は2.6％と設定されており、いずれも法定雇用率を満たしていません。
なお、今年度分の報告につきましては、基準日が６月１日とされており、現在集計を行っているところですが、市長部局の障害者数は16人で前年度比プラス・マイナス・ゼロ人、教育委員会の障害者数は４人で前年度比２人増となり、教育委員会については法定雇用率を満たす見込みとなっています。
以上です。
○議長（平家恭治君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 八幡浜市におきましても、障害者数が年々増加傾向の中、さらなる障害者雇用促進の必要性を感じておりますが、市として行っていること、またその成果をお伺いいたします。
○議長（平家恭治君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
障害者の雇用促進に向けた取組としましては、障害者に限定した職員募集、障害者を対象とした就職説明会への参加、ハローワークや障害者就業・生活支援センターねっとＷｏｒｋジョイと情報交換をしながら、これまでの間、随時採用を行ってきております。採用に当たりましては、就業する上で配慮が必要な事項について聞き取りを行い、障害の特性を考慮した職場配置、業務分担を行ってきておりますが、職場になじめず短期間で離職するケースもあり、採用はできても結果的に法定雇用率を達成できない状態が続いております。
今後は、現在の取組を継続するとともに、早期離職対策のため、採用後においてはこれまで以上に面談の場を設け、職場の状況や困っていること、要望などをお聞きしながら、障害を持つ職員が安心して働ける環境整備に努め、職場定着を図りたいと考えております。
以上でございます。
○議長（平家恭治君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 先ほど離職という言葉がありましたが、職場に新しく入ってきた人が自分より新しいことを次々に学び習得していく姿にふがいなさや差別を感じる障害者の現状もお聞きしております。雇用する側も障害者の特性を理解した配慮がなければ、障害者はストレスで追い詰められ、早期の離職につながるので、ぜひそういう点をよろしくお願いしたいと思います。
４番目に行きます。
障害者を巻き込む農福連携事業についてお伺いいたします。
昨年の新聞で、八代のＮＰＯ法人ｗｉｔｈ ｕｓさんの紹介がありました。八幡浜市内の耕作放棄地を再生し、障害者が農作業をするオリーブ園地を整備しておられるようです。オリーブは、日当たりと水はけがよければ急傾斜地でも栽培でき、障害者の皆さんが栽培、収穫、加工など年間を通じた仕事の確保ができるということです。さらに、オリーブの葉をお茶の加工につなげたいとの意欲ある記事にわくわくしました。
また、新居浜市では昨年11月より、誰もが働ける生涯現役の村はま・くると称して、全国71か所で展開している総菜製造販売クック・チャムにより就労継続支援Ａ型事業所を展開、高齢者や障害者を雇用した食堂を皮切りに、2022年度には総菜製造工場、さらに2023年度以降には障害者グループホーム、放課後デイサービス、カフェなどを順次整備し、多様な人と物を循環する仕組みを目指しておられます。
女性87.74歳、男性81.64歳と平均寿命が毎年更新するのに伴い、就労年数も伸びております。65歳の高齢化率41％の当市においても年々高齢者が増え続けることが予想されており、障害者と共に行う農福連携事業はこれからの八幡浜市に必要なことと考えますが、高齢者や障害者を取り巻く環境に配慮した取組がありましたらお聞かせください。
○議長（平家恭治君） 産業建設部長。
○産業建設部長（垣内千代紀君） 今ほど議員から御紹介のあった事例のほかに、農福連携の取組として、当市の障害者支援通所施設浜っ子作業所におきましてもかんきつの袋がけや収穫といった農地での作業、ミカンの洗浄や皮むきなどミカンパウダーに加工する下処理作業などを手伝っているそうです。また、シイタケやキクラゲの栽培、販売の手伝い、さらには農家だけでなく食品加工会社とも連携し、ミカンや富士柿を使ったドライフルーツ、ゼリー、ジャムなど加工品の製造、販売にも取り組んでおられます。このような取組は、障害のある方や御高齢の方のやりがいや施設運営費の助けになるほか、近年、新たなビジネスモデルとして注目されていますので、市としましても関心を寄せているところです。
なお、農福連携に関する相談窓口が県に設置されているほか、市におきましても農業参入などの希望などありましたら、相談窓口への取次ぎを含め相談に乗りたいと思いますので、お声かけいただければと思っております。
以上です。
○議長（平家恭治君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 浜っ子作業所は存じており、ホームページでタケノコ掘りやキクラゲの原木や運搬や植菌をされている様子をいつも拝見させていただいております。
農林水産省では、令和４年度、農山漁村振興交付金により農福連携事業を推進しています。高齢化で農業を離れる方も多く、農地の再利用が急がれます。障害者が農業分野で活躍し、自信や生きがいを持って社会参画することで、担い手不足の確保につながります。八幡浜市でも農福連携事業が促進され、相乗効果により自然と人が守られる地域づくりができればよいと切望しております。
以上で大綱１を終わります。
続きまして、大綱２に移らせていただきます。
子供たちがつくる、子供たちが守る、子供たちのための校則改革を。八幡浜市の学校校則の現状についてお伺いいたします。
文部科学省が平成22年３月に出した生徒指導提要から抜粋すると、校則の性質とは、学校が教育目標を実現していく過程において、児童・生徒が遵守すべき学習上、生活上の規則として定められるものであり、その校則を制定する権限は学校運営の責任者である校長にある。また、校則の内容は、社会通念に照らして合理的と見られる範囲内で、学校や地域の実態に応じて適切に定められるとし、その運用は、一人一人の児童に応じた適切な指導を行うとともに、校則を自分のものとして捉え、自主的に守るように指導を行い、その内容や必要性については、児童・生徒、保護者との間に共通理解を持ち、周知していくことが大切であると書かれております。
2021年６月に文部科学省は全国の教育委員会へ校則の見直し等に関する取組事例について通知しました。学校を取り巻く社会環境や児童・生徒の状況は変化するため、児童・生徒に実情、保護者の考え方、地域の状況、社会の常識、時代の進展などを踏まえたものになっているかを絶えず積極的に見直さなければならない。見直しの際には、児童・生徒が話し合う機会を設けたり、ＰＴＡにアンケートしたりするなど、児童・生徒や保護者が何らかの形で参加する例もあるとされております。
そこでお伺いいたします。
先ほどの生徒指導提要の中にも、目まぐるしく変化する社会情勢や地域状況等を鑑み、積極的に見直すことが必要とされております。各学校で千差万別ではあろうかと思いますが、どれぐらいの間隔で、どのようなタイミングで、どのようにして校則の見直しをされているのかお伺いいたします。
○議長（平家恭治君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 校則検討委員会を全ての小・中学校で設置しています。小学校では、主に月々の職員会議の中で検討されます。それまでの子供たちの生活や学習の様子、保護者からの意見などから、必要に応じて話合いが行われます。中学校では、生徒の声や保護者からの質問に対し、必要に応じ生徒集会で話合いを行うなど、教師の視点も加えながら検討していきます。その結果は、学校だより等で保護者へも周知します。
令和３年度、昨年度の実績でいえば、校則の検討をしなかった学校が、小学校６校、中学校２校、検討はしたけども校則の見直しは、変更はなかったという学校が小学校に１校、検討し、変更した学校が小学校５校、中学校２校という状況です。
○議長（平家恭治君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 先ほど言われました校則検討委員会にはどのような方々が参加されるのでしょうか。また、児童会や生徒会は全児童・生徒に、またＰＴＡ役員は全保護者に対してアンケートを行うなどして、その個々の御意見は反映されているのかどうかお伺いいたします。
○議長（平家恭治君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 構成メンバーは、小学校は教職員のみで構成する学校が多く、中学校は教職員と生徒が２校、教職員、生徒、保護者の３者で構成している学校が２校です。
教職員のみの小学校でも、児童会の代表委員会で子供たちの意見を聞いたり、内容によっては児童や保護者にアンケートを取ったりすることもあります。その結果が校則の見直しに反映されます。
以上です。
○議長（平家恭治君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 小学校はなかなか生徒たちって言っても難しいと思いますが、中学校に関しましては、生徒、保護者の皆さんも一緒になって考えるのがいいのではないかと思います。
次の質問に参ります。
今後の学校校則の在り方についてです。
ＮＨＫが全国の教育委員会に行ったアンケートで、校則を見直した、また見直す予定だと答えた都道府県は４割、多様化とグローバル化、性的マイノリティーがうたわれる中、校則は子供たちが社会で生き抜くための最高の教材であるという考えが広がっております。2021年９月にＮＨＫで「その校則、必要ですか？密着！改革の最前線」という番組が放映されました。中では、ＮＰＯや大学の研究者の支援を受け、こんなルールはおかしいと思うことを書き出し、１年間かけて見直した学校が取り上げられていました。なぜ下着の色が指定されているのか、前髪が眉より下は駄目、おだんごもツーブロックも禁止。生徒、ルールを守るのが一番だけど個性は出せたらいい。先生、コロナもあったのでいろんなことが急に進化しているにもかかわらず、学校は何も変わらないし、昭和の教育を続けていると実感。学校の何かを変えることはとても勇気が要るし、もしそれで学校が荒れたりすると怖いと思い、やり過ごしてきた。生徒の意見をあまり聞かないで、駄目、無理、決まりだからと言い、生徒たちが言いたいことが言えない雰囲気にしていたと。
先ほどの学校校則検討委員会で出された児童・生徒または保護者からの意見はどのようなものがあったでしょうか。また、議論の結果はいかがだったでしょうか、お答えください。
○議長（平家恭治君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 先ほどの質問で、７校が校則を検討し、変更したと言いました。見直した内容につきましては、小学校では下校時刻、中学校では女子の制服にスラックスを加えた、同じく中学校では防寒着やセーター等の色の指定をなくしたなどとなっています。
○議長（平家恭治君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 校則を著しくすることで、一見うまくいっているように見えても、生徒たちは窮屈さを感じていたり、それがいじめや不登校の原因になってしまったりという事案もあり、年間5,500人以上が学校の決まりが何らかの要因になって不登校になっているという国の調査も出ています。
先日、市内に住む保護者の方より私のところに１通のメールが送られてきました。カッターシャツの下には白または単色の下着。女子生徒の前髪は上に上げてはいけない。横に流してピンを留める。男子生徒のツーブロック禁止。日傘の禁止。制服の移行について、個別対応できちんとした理由がなければ夏場の長袖は不可。校則だから駄目、昔から決まっているからと学校の対応に納得いかないとのことでした。これらが駄目な理由は何でしょうか、お伺いします。
○議長（平家恭治君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 御質問の理由について、該当校の教職員、生徒、保護者の間でどのような話合いが行われたかは分かりませんけども、校則とはその決まりによって子供たちの成長を促すものだと捉えています。生徒と教師が一緒になって考えるのが前提であり、時代に合ったよりよい学校生活を送れるような校則であることが大切だと思います。
先ほど校則を見直した内容をお伝えしましたけども、愛宕中学校では女子の制服の検討が行われ、女子の制服にスラックスが加わりました。八代中学校では防寒やセーター等の色の指定について検討が行われ、色の指定が廃止になっています。
教育委員会としましては、生徒や保護者の意見を受け入れない学校はないと捉えており、校則検討委員会等で理解を得ることが大切であると思います。
○議長（平家恭治君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 以前、私も、もう10年以上前のことにはなりますが、毎日の部活で塩素のプールで泳いで茶髪になっている生徒や、頭のけがの治療のため、消毒液で部分的に色が抜けた生徒に対して、真っ黒に染めてきなさいとの先生からの指導があり、白髪染めをしたと聞き、校則に不信感を抱いたことがありました。多分、皆さんも多かれ少なかれ学生時代、校則について納得がいかない、不満に感じたことはあったかと思います。そのほかにも、眉毛をそって整えてはいけない、ポニーテール禁止等駄目な理由が分かりづらいものがたくさんあります。指導のロジックが、非行防止からおしゃれ禁止に変わりました。
校則とは、安全な教育空間を守るものであり、もちろん学校という集団として守るべき秩序やルールは必要である一方、合理的な説明ができない校則もまだまだ多いように感じております。また、地球温暖化、大気、海洋、水質汚染、森林破壊等により自然環境も大きく変化しており、太陽の日差しや空気中の有害物質は人体に多大な悪影響を及ぼします。年中、長袖を着用したい生徒もいるとお聞きしております。私たちの時代に部活で行っていたウサギ跳びも禁止となり、内臓の圧迫や腰痛の原因になると体育座りさえも見直す学校が出ているようです。自然、社会、環境等子供たちの周りは急速に変化しております。いま一度、児童・生徒や保護者だけでなく有識者を含めた校則の見直しを検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（平家恭治君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 校則については、必要かつ合理的な範囲内で制定するように指導をしております。有識者を含めるかどうかにつきましては各校の判断になりますが、校則の見直しについては、特に次の観点に留意する必要があると考えています。
１つ目は生まれ持った性質を侵害する内容、２つ目は健康上の問題を生じさせるおそれがある内容、３つ目は性の多様性を尊重できない内容、４つ目は合理的な理由を説明できない内容。制服などに関して、短期間での変更が難しいケースもありますが、例えば学校によっては夏に体操服登校を許可するなど工夫しているケースもあります。
○議長（平家恭治君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 校則の見直しのポイントとして、排除を目的としない、明示されている、教師だけでなく多くのアクターによってつくられる、頻繁に見直しをされる、社会的な同意や納得を得ているなどが上げられます。
フランスの社会学者デュルケームは次のように言っています。子供が規則を尊ぶことを学び、またかくせねばならぬがゆえに自制し、わがままを捨てる習慣を身につけるのは、学校規則の尊重を通じてである。それは義務が持つ厳しさについての最初の体験であって、真摯な生活はまずここから始まる。校則は、生徒が真面目な生活を送るためにある。これが彼の考える校則の教育的意味です。また、それに関連して、生徒が校則を守ることは、社会に出てからの様々な集団の中でルールを守れる大人になる訓練であるとも考えられます。
2022年４月から成人年齢が引き下げられ、二十歳から18歳になりました。それに伴い、以前からある選挙権に加え、親の同意なく契約ができたり、進学、就職などの進路も自分の意思で決定できるようになりました。宇和島の吉田高校では、主権者教育の一環で、年齢に関係なく行政に要望を届けられる仕組みを学習していたそうです。高校生になってからではなく、小・中学校のうちから身の回りのことについて考え、問題を解決し、自分たちの意見を届け、自分たちの学校生活に反映していく方法を学ぶことがそれらにつながると思われます。自分たちが守るべき学校の規則を自分たちで守る、児童・生徒たちの自主的な校則改革が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（平家恭治君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 小学校の低学年では、そもそも決まりとは何なのか、なぜこういうルールに決まったのかなどを話し合いながらルールの在り方を学んでいきます。高学年では、よりよい学校生活を送るために、安全・安心な学校をつくるためになどの視点から、現状の決まりで見直しが必要なものがあるかどうか協議します。中学校では、全校生徒にアンケート調査を実施するなどして、校則の見直しに向けて生徒会が主体となって動きます。ただ、そこに学校という集団生活を送る上では、集団の秩序を守る、危険を回避する、公平を守るなど一定のルールが必要であり、児童・生徒と教職員が共に話し合いながら進めていくことが大切だと考えています。
○議長（平家恭治君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 実際、昔、各地に脊柱側わん症の事例が出始め、肩掛けかばんからリュックかばんに変わりました。子供たちの成長に伴う体操服等の大きさの変化や部活動使用の目的に考慮し、ナップサックの大きさを変え、まちをつけていただけるよう要望を出したこともあり、今は破れて縫い繕うこともなくなったと保護者の方からお喜びの声をお聞きしております。また、制服や体操服を少しでも安価にしてほしいとの保護者の皆さんからの要望を受け、校長先生が御配慮くださり、形は変えずに素材を変更したりメーカー品の採用に切り替えたりして、経済的配慮に努めたこともあります。
時代、社会、生活など様々な変化に伴い、子供たちを取り巻く環境も大きく変わっております。昭和、平成、令和と年号も変わりました。可能な範囲での緩やかな改革をお願いしたいと思っております。
次の質問に参ります。
先ほど出ましたが、学校制服の改革についてです。
某学生服メーカーが実施した調査によると、個性が出せない、ファッション性の不満も一部あるものの、学生らしく見える、どこの学生か一目で分かる、服装による個人差が出なくてよい、公私のけじめがつく等、学校の約８割の学生が制服の必要性を回答。また、保護者の立場においても、毎日の私服に比べると経済的であるという御意見もあったようです。私服通学では家の経済状態が分かってしまう、毎日同じ服しか着られない人はかわいそうという考えの下、自由よりも気遣いが優先、管理と統率、自由への憧れ、おしゃれ、高級ブランド、格差への気遣い、性的少数者への配慮、制服は時代の在り方を教えてくれます。
そこでお伺いいたします。
八幡浜市でも、実験的に性別に関係なく制服を着用できるようにした学校があるとお聞きしておりますが、その経緯と結果をお伺いいたします。
○議長（平家恭治君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 先ほど言いました愛宕中学校の例ですけども、令和３年４月に、保護者から学校に女子のスラックス導入についての問合せがあったようです。そのスラックス導入について、生徒集会ではどうも審議として取り上げなかったそうなんですけども、その後、学校では防寒対策の一つとしてスラックスの導入を検討し、業者や販売店とのやり取りの中で色について女子生徒と職員にアンケートを取ったり、保護者との連携を図ったりしながら導入が決定したというふうに聞いています。
現在、合服のシーズンですけども、スラックスで登校している女子生徒が何名かいると聞いています。
○議長（平家恭治君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 動きにくい、冬場寒い、取扱いが楽、自転車通学への配慮やジェンダーの問題等、制服の選択制を希望する学生も少なからずあるのではないでしょうか。
近年では、精神的にも身体的にも子供たちに負担をかけない、性差を感じさせず動きやすい制服が選ばれ始めています。また、下着の透けないシャツや伸縮性があり動きやすいもの、アジャスターがついて調節機能があるもの、洗濯機でも手軽に洗えるものなど、成長期の子供たちの身体や家庭の経済的な負担にならないような制服に変わってきています。学校の校則の一部分でもある制服の改革も同時に進めていく必要があるのではないかと思われますが、いかがでしょうか。
○議長（平家恭治君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 社会が多様化していく中で、そういった声もあることは承知しております。一方で、これまでの制服に愛着を持っている生徒もいると思います。また、実際に変えるとなると保護者の経済的負担も考えなくてはなりません。制服も含め校則の見直しは、本来子供たちのよりよい成長を促すためにあるものです。そういった意味で、より多くの視点で検討していく必要があるのではないかと考えます。
○議長（平家恭治君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 先ほど例に挙げましたが、移行期間の３年間はどの服装でもいいよという、ちょっと間隔を空けてのこともできますので、ぜひほかの中学校もできることであれば統一していただきたいなと思っております。
八幡浜市でも少子化による学校の統廃合が進んでおり、今後ますます遠くから自転車通学をする生徒は増えると思われます。ほとんどの女子生徒はスカートの下に体操ズボンをはいています。冬場の寒い時期にはズボンが喜ばれるかもしれません。生徒たちが自分の体調や活動に考慮しながら自由に制服を選択できる制度をぜひ考えていただきたいと思います。
これは今日の朝の新聞なんですが、「校則を見直し対話で探る」、ちょうど記事が出ておりました。西条、丹原高校で始動ということで、ＬＧＢＴＱ、性的少数者にも配慮した制服に変更。校則の変更を目的とせず、生徒や地域住民らが対話を重ねて納得解を導き出す過程を重要視されております。地域住民への聞き取りを行い、髪型やスマートフォンなど校則について教員らと議論し、固定観念にはとらわれない、変わり続けられる校則などと、見直す上で大事にしたいとされております。また、校則を学校ホームページに公開することや校則の意義や制定背景を示すことが適当として校則見直しをされているという記事が出ておりました。生徒、住民を巻き込んだ改革をぜひお願いしたいと思います。
最後になりましたが、今回の一般質問を振り返ってみますと、半数以上が高齢者、子供たち、障害者等の社会的弱者に関する発言でありました。市民の小さな声が行政に届き、政策に生かされ、大洲、八幡浜で支援できるような施策の充実をお願い申し上げて、私の質問を終わります。真摯な御答弁、ありがとうございました。
