令和5年八幡浜市議会5月臨時会議録第1号

公開日 2023年08月22日

 

令和5年八幡浜市議会5月臨時会議録第1号

議事日程 第1号

令和5年5月22日(月) 午前10時開議

第1
会議録署名議員の指名

第2
会期の決定

第3
報告第 3号 専決処分の報告について(八幡浜市市税条例の一部を改正する条例の制定について)
報告第 4号 専決処分の報告について(八幡浜市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について)
報告第 5号 専決処分の報告について(八幡浜市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について)
報告第 6号 専決処分の報告について(八幡浜市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について)
報告第 7号 専決処分の報告について(市立八幡浜総合病院職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について)
  (提出者の説明、質疑、討論、採決)
第4
報告第 8号 専決処分の報告について(伊予市双海町内において発生した衝突事故に係る相手方との和解及び損害賠償の額の決定について)
報告第 9号 専決処分の報告について(伊予市双海町内において発生した衝突事故に係る相手方との和解及び損害賠償の額の決定について)
       (提出者の説明、質疑)
第5
報告第10号 専決処分の報告について(令和5年度八幡浜市一般会計補正予算(第1号))
  (提出者の説明、質疑、討論、採決)
第6
議案第37号 令和5年度八幡浜市一般会計補正予算(第2号)
  (提出者の説明、質疑、討論、採決)
―――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件

日程第1
会議録署名議員の指名

日程第2
会期の決定

日程第3
報告第3号~報告第7号

日程第4
報告第8号、報告第9号

日程第5
報告第10号

日程第6
議案第37号
―――――――――――――――――――――
出席議員(16名)       

  1番  井  上     剛  君
  2番  攝  津  眞  澄  君
  3番  平  野  良  哉  君
  4番  田  中  繁  則  君
  5番  遠  藤     綾  君
  6番  菊  池     彰  君
  7番  西  山  一  規  君
  8番  佐  々  木  加  代  子  君
  9番  竹  内  秀  明  君
 10番  平  家  恭  治  君
 11番  石  崎  久  次  君
 12番  樋󠄀  田     都  君
 13番  新  宮  康  史  君
 14番  上  田  浩  志  君
 15番  宮  本  明  裕  君
 16番  山  本  儀  夫  君
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欠席議員(なし)
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説明のため出席した者の職氏名

 市長          大 城 一 郎 君
 副市長         菊 池 司 郎 君
 教育長         井 上   靖 君
 総務企画部長      藤 堂 耕 治 君
 市民福祉部長      福 岡 勝 明 君
 産業建設部長      垣 内 千代紀 君
 市立病院事務局長    井 上 耕 二 君
 総務課長        宇都宮 久 昭 君
 税務課長        田 本 憲一郎 君
 政策推進課長      松 良 喜 郎 君
 財政課長        明 礼 英 和 君
 社会福祉課長      二 宮 恭 子 君
 子育て支援課長     岡 本 正 洋 君
 保健センター所長    小 野 嘉 彦 君
 農林課長        松 本 有 加 君
 商工観光課長      萩 森 久 人 君
―――――――――――――――――――――
会議に出席した議会事務局職員

 事務局長        水 岡 能 成 君
 事務局次長兼議事係長  菊 池 文 孝 君
 調査係長        黒 田 昌 利 君
 書記          北 本 真紗美 君
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   午前10時01分 開会       
○議長(平家恭治君)  皆さん、おはようございます。
 開会に先立ちまして、去る4月1日付で人事異動がありましたので、この際、新任部課長等の自己紹介をいたします。
(新任部課長等の自己紹介)
○議長(平家恭治君)  以上で新任部課長等の自己紹介を終わります。
 本日の会議に直接関係のない理事者の方は退席を願います。
―――――――――――――――――――――
○議長(平家恭治君)  ただいまより令和5年第2回八幡浜市議会臨時会を開会いたします。
 市長から今議会招集の挨拶があります。
 市長。
〔市長 大城一郎君登壇〕
○市長(大城一郎君)  開会にあたりまして、一言御挨拶を申し上げます。
 本日、令和5年第2回市議会臨時会を招集しましたところ、議員各位におかれましては、御多忙のところ御参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 まず、今月8日から新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類へと移行し、感染者や濃厚接触者の法的な外出制限がなくなるなど、行政が様々な要請・関与をしていく仕組みから、個人の選択を尊重し、自主的な取組を基本とする対応に転換されました。今まで医療機関や高齢者施設等の現場で献身的に従事いただいた医師、看護師、介護職員等をはじめとしたエッセンシャルワーカーの皆様に改めて心から感謝を申し上げます。
 さて、昨年から続く食料品等の物価高騰については、依然として厳しい状況が続く中、政府は3月下旬、低所得の子育て世帯への支援及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額・強化による追加対策を閣議決定しました。
 この決定を受け、まずは影響を特に受ける低所得の子育て世帯に対し、児童1人当たり5万円の特別給付金を迅速にお届けするため、4月27日付で補正予算を専決処分しました。
 さらに、必要な支援を早急に実施するため、本日、臨時会の開催をお願いし、住民税非課税世帯への3万円の給付金給付事業とエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者と事業者の支援として、1人1万円分の商品券を給付する「やわたはま生活応援商品券事業」のほか、負担が増大している事業者等に対する緊急支援事業に関する予算を計上させていただいています。
 それでは、臨時会について申し上げます。
 本臨時会におきましては、報告8件、先ほど申し上げたエネルギー価格・物価高騰対策事業の予算案1件、合わせて9件の御審議をいただくものでございます。
 諸議案の詳細につきましては、後ほど説明いたしますが、何とぞ慎重審議賜りまして、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
 なお、本日、本会議終了後、市議会協議会を開催いただきまして、「消防力適正配置調査等業務の結果について」ほか1件について御説明申し上げ、議員の皆様の御理解を賜りたいと存じますので、よろしくお願いします。
 以上、申し述べまして、招集の挨拶とします。
○議長(平家恭治君)  議長において、この際、諸般の報告を行います。
 3月定例会閉会後における諸般の報告については、お手元に配付いたしております報告書をもってこれに代えます。
―――――――――――――――――――――
○議長(平家恭治君)  これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
―――――――――――――――――――――
○議長(平家恭治君)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、議長において4番 田中繁則議員、13番 新宮康史議員を指名いたします。
―――――――――――――――――――――
○議長(平家恭治君)  日程第2 会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。
 今期臨時会の会期は、本日1日といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(平家恭治君)  御異議なしと認めます。よって、今期臨時会の会期は本日1日と決定いたしました。
―――――――――――――――――――――
○議長(平家恭治君)  日程第3 報告第3号 専決処分の報告について(八幡浜市市税条例の一部を改正する条例の制定について)ないし報告第7号 専決処分の報告について(市立八幡浜総合病院職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について)、以上5件を一括議題といたします。
 提出者の説明を求めます。
 総務企画部長。
○総務企画部長(藤堂耕治君)  まず、議案書を開いていただき、目次のところをお願いいたします。
 これから説明をいたします報告第3号から報告第5号までの3件につきましては、いずれも税制改正に関するもので、議会の承認を要する報告となります。一括して提案をさせていただきます。
 なお、税制改正につきましては、ほぼ毎年行われており、年度初めの4月1日からの施行となりますが、改正となる地方税法等が公布されるのが年度末の3月31日で、議会を招集する時間的余裕がないため、県内他市同様、例年専決処分で対応している状況です。
 説明に当たりましては、この議案書と別冊でお配りしております議案説明資料で説明をいたしますので、御準備をお願いします。
 それでは、議案書の1ページをお願いします。
 報告第3号 専決処分の報告について、次の3ページの専決第3号お願いします。
 地方税法等の一部を改正する法律が、令和5年3月31日に公布されたことに伴い、八幡浜市市税条例の一部を改正する条例を専決処分しましたので、地方自治法第179条第3項の規定により、これを報告し、承認を求めるものです。
 それでは、別冊でお配りしております議案説明資料をお願いします。
 資料の1ページをお開き願います。
 まず最初に、今回の改正の主な内容について説明します。改正概要のところを御覧ください。
 1点目は、個人住民税の見直しです。
 森林環境税は、令和6年度から課税される国税ですが、賦課徴収については、市が市民税均等割に年額1,000円をプラスして徴収します。そのため、それに対応するための条例改正が必要となるものです。
 このほか、給与所得者の扶養親族等申告書の記載事項の簡素化に伴う改正を行います。
 2点目は、固定資産税の見直しで、長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対し、特例措置を講ずるものです。
 3点目は、軽自動車税の見直しで、環境性能割の税率区分の見直しとグリーン化特例の延長に伴うものです。
 それでは、改正内容について順次説明をいたします。
 まず、市民税についてです。
 1ページに記載している第38条から第47条の6の改正は、森林環境税の導入に伴うものです。森林環境税は、いわゆるパリ協定の枠組みの下で日本における温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備などに必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年度に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律等の関係法令が整備されました。
 この森林環境税は、令和6年度から課税されますが、国内に住所を有する個人を納税者として課する国税で、税率は年額1,000円ですが、その賦課徴収は市町村が個人住民税と併せて行い、都道府県を経由して税収の全額を国へ払い込みます。その後、その収入額の全額が森林環境譲与税として市町村及び都道府県に譲与されることになります。
 今回の改正は、森林環境税の導入に伴い森林環境税の賦課徴収の方法、納税通知書における納付額の記載方法などについて整備するものです。
 次に、2ページをお願いします。
 一番上の段、第36条の3の2、給与所得者の扶養親族等申告書の記載事項の簡素化に伴う改正です。給与所得者の扶養親族等申告書については、前年に提出した申告書と異動がない場合には記載の簡素化が図られ、その申告書に記載すべき事項がその年の前年の申告内容と異動がない場合には、異動がない旨を記載した申告書を提出すれば済むように改正されます。
 次に、固定資産税です。
 同じく2ページの下から2段目を御覧ください。
 附則第10条の2の改正は、長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する税額の減額を行うものです。一定の要件を満たすマンションにおいて、長寿命化に資する一定の大規模修繕工事を令和5年4月1日から令和7年3月31日までの間に完了した場合、その工事が完了した翌年度の建物に係る固定資産税額を3分の1減額するものです。
 なお、対象となるマンションの要件として、建築後20年以上経過している10戸以上の分譲マンションで、長寿命化工事を過去に1回以上適切に実施していること、長寿命化工事の実施に必要な積立金が確保されていることとなっています。
 次に、軽自動車税です。
 3ページの中段の太枠の表を御覧ください。
 今回の改正は、軽自動車税の自家用乗用車についての環境性能割の税率区分を見直すものです。
 まず、軽自動車税環境性能割とは、従前の自動車取得税に当たるもので、自動車取得税が消費税引上げ時の令和元年9月30日をもって廃止されたことに伴い、市税として令和元年10月1日から導入となったもので、軽自動車の取得時に課税されるものです。
 税率は、左端の税率区分にありますように、下から2%、1%、非課税となっており、環境性能が優れた車ほど軽減される仕組みとなっています。
 今回の改正は、新型コロナウイルス感染症等を背景とした半導体不足などの状況を踏まえ、令和5年3月末までとしていた特例措置を12月まで9か月延長した上で、令和6年1月以降については、電気自動車等の普及促進のため、環境性能に応じて段階的に引き上げるものです。
 続きまして、一番下の太枠の表を御覧ください。
 軽自動車税の種別割のグリーン化特例軽課の見直しです。
 まず、種別割とは、従前の軽自動車税に当たるもので、またグリーン化特例とは、排出ガス性能、燃費性能に優れた軽自動車に対して、性能に応じて軽自動車税を軽減するものです。
 特例割合については、表にあるとおり、電気自動車などであれば75%軽減され、その他の車については、営業用乗用車のみ国が定める燃費基準の達成度によって50%あるいは25%軽減されます。
 今回の改正は、先ほどの環境性能割の見直しと併せて、より環境性能に優れた軽自動車の普及を後押ししていく観点から、このグリーン化特例の適用期限を令和8年3月31日まで3年間延長するものです。
 なお、議案書19ページ以降の附則において施行期日、経過措置を定めております。
 続きまして、議案書のほうの21ページをお願いします。
 報告第4号 専決処分の報告について、次の23ページの専決第4号をお願いします。
 地方税法等の一部を改正する法律が、令和5年3月31日に公布されたことに伴い、八幡浜市都市計画税条例の一部を改正する条例を専決処分しましたので、地方自治法第179条第3項の規定により、これを報告し、承認を求めるものです。
 今回の改正は、主に法律改正によって生じた法ずれなどに伴う改正で、内容等の変更はほとんどありません。
 なお、議案書24ページ、附則において施行期日と経過措置を定めております。
 続きまして、議案書25ページをお願いします。
 報告第5号 専決処分の報告について、次の27ページの専決第5号をお願いします。
 地方税法等の一部を改正する法律が、令和5年3月31日に公布されたことに伴い、八幡浜市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を専決処分しましたので、地方自治法第179条第3項の規定により、これを報告し、承認を求めるものです。
 それでは、議案説明資料のほうの6ページをお願いします。
 今回の改正は、中・低所得層の被保険者の負担に配慮するため、国保税の課税限度額の見直しと減額措置に係る軽減判定所得の基準額を見直すものです。
 一番下の米印、参考1の表を御覧ください。
 国民健康保険税は、国保加入者の医療費の基礎財源となる基礎課税分と75歳以上の方を対象とした後期高齢者医療制度の医療費の財源となる後期高齢者支援金課税分並びに40歳から64歳の方が介護保険の保険料として納付する介護納付金課税分の3つの区分で構成されています。
 それぞれの課税限度額は、地方税法施行令に定める金額を上限として条例で定めることとされており、政令の改正に合わせて限度額を段階的に引き上げ、必要な保険税収入を確保するとともに、高所得者と中間所得者の負担のバランスを調整しています。
 まず、第2条の改正により、真ん中の列の後期高齢者支援金課税分の課税限度額が20万円から2万円引き上げられ22万円となり、右端の合計では102万円から2万円増の104万円となります。
 次の第23条の改正は、国保税の軽減判定所得の基準を見直すものです。
 この制度は、世帯の合計所得が一定基準以下の場合、保険税のうち均等割額と平等割額について軽減されるものです。
 7ページの米印、参考2の表を御覧ください。
 5割軽減対象世帯の被保険者及び特定同一世帯所属者数に乗ずる額を一人当たり28万5,000円から5,000円引き上げ29万円に、同じく2割軽減対象世帯については52万円から1万5,000円引き上げ53万5,000円とし、軽減対象者を拡大する措置を講ずるものです。
 具体的な例で申し上げますと、3人世帯で給与収入の場合、5割軽減に該当する収入は現行の年額195万円未満から、令和5年度は197万円未満まで対象者が拡大します。
 また、2割軽減に該当する場合の給与収入は、現行の年額295万円未満から、令和5年度は302万円未満まで対象者が拡大します。
 なお、議案書32ページ、附則において施行期日と適用区分を定めております。
 続きまして、議案書35ページをお願いします。
 報告第6号 専決処分の報告について説明します。
 本件は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが、2類相当から5類へ移行することに伴い、感染症防疫等作業に従事した職員の特殊勤務手当の支給について終期を設ける必要が生じ、八幡浜市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を専決処分しましたので、地方自治法第179条第3項の規定により、これを報告し、承認を求めるものです。
 次の37ページをお願いします。
 本市では、令和2年5月、新型コロナウイルス感染症への対応策として、職員が新型コロナウイルス感染症の患者もしくはその疑いのある者の体に接触するなどの作業に従事した場合に、日額3,000円または4,000円の特殊勤務手当を支給できるよう、国・県に準じて条例改正して今日まで対応してきたところです。
 このたび5月8日より新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが2類相当から5類へ移行することに伴い、国・県では当面の間、当該手当を廃止するよう改正したことを受け、本市においても国・県同様に当該手当を廃止するため、八幡浜市職員の特殊勤務手当に関する条例を一部改正するものです。
 具体的には、新旧対照表の左側、改正後の欄のアンダーライン部分のとおり、「令和5年5月7日までに行われた作業に限る」と終期を明記し、職員が5月8日以降に当該作業に従事しても当該手当は支給しないこととしております。
 以上でございます。
○議長(平家恭治君)  市立病院事務局長。
○市立病院事務局長(井上耕二君)  議案書39ページをお願いします。
 報告第7号 専決処分の報告について説明します。
 令和5年5月8日から新型コロナウイルス感染症における法的な位置づけが5類感染症に移行することに伴い、特殊勤務手当の取扱いを見直す必要が生じ、市立八幡浜総合病院職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を専決処分しましたので、地方自治法第179条第3項の規定により、これを報告し、承認を求めるものです。
 41ページをお願いします。
 市立病院では、先ほど説明がありました市職員と同様に、令和2年5月から職員が新型コロナウイルス感染症の患者もしくはその疑いのある者の体に接触するなどの業務に従事した場合に、日額3,000円または4,000円の特殊勤務手当を支給できるよう、国・県に準じて条例を改正し、対応してまいりました。
 このたび国・県において、5月8日より、当面の間、当該手当を廃止するよう改正したことを受け、国・県同様に当該手当を廃止するため、市立八幡浜総合病院職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正するものです。
 具体的には、新旧対照表のとおり、「令和5年5月7日までに行われた業務に限る」と終期を明記し、職員が5月8日以降に当該業務に従事しても当該手当を支給しないこととしております。
 説明は以上です。
○議長(平家恭治君)  これより質疑に入ります。
 質疑は適宜区切って行います。
 まず、報告第3号 専決処分の報告について(八幡浜市市税条例の一部を改正する条例の制定について)、議案書1ページから20ページまでであります。
 質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(平家恭治君)  次、報告第4号 専決処分の報告について(八幡浜市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について)、議案書21ページから24ページまでであります。
 質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(平家恭治君)  次、報告第5号 専決処分の報告について(八幡浜市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について)、議案書25ページから33ページまでであります。
 質疑はありませんか。
 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  報告第5号の中で、後期高齢者支援金課税額が4年度から5年度で20万円から2万円上がるということですが、これは全後期高齢者が課税額が上がるということの理解になりますでしょうか。所得によってとか、そういう区分はないんですか。
○議長(平家恭治君)  税務課長。
○税務課長(田本憲一郎君)  遠藤議員さん今御質問の、後期高齢者の限度額が20万円から22万円に上がるということなんですが、これは課税の限度額でありまして、後期高齢者の方が払うのではなくて、後期高齢者の方に対して国保のほうから支払うものであります。
 それで、医療分・支援金分・介護分というのがありまして、その支援金分の分を2万円増額するものであります。
 国保の方のこの支援金分が2万円、課税限度額が上がるということです。
 実際の後期高齢者の方が上がるわけではないです。
○議長(平家恭治君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  後期高齢者が支払う額が増えるというよりも、そういうものではなく、支援金が増えるという理解ですね。分かりました。
○議長(平家恭治君)  税務課長。
○税務課長(田本憲一郎君)  支援金ではなくて、国保のほうから負担するのに課税に限度額があるんですが、その後期高齢者支援金の分の限度額が2万円上がるということで、結果的には、国保の中で比較的所得の多い方の限度額が上がるということで、少し税収からいうたら増税になるということです。国保の中で比較的高所得者の方の課税額を引き上げるというものであります。直接後期高齢者の方に直接関係するものではありません。
 以上です。
○議長(平家恭治君)  ほかに。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(平家恭治君)  次、報告第6号 専決処分の報告について(八幡浜市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について)、議案書35ページから37ページまでであります。
 質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(平家恭治君)  次、報告第7号 専決処分の報告について(市立八幡浜総合病院職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について)、議案書39ページから41ページまでであります。
 質疑はありませんか。
 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  今回2類から5類への移行で特殊勤務手当が終わるということですけれども、コロナ自体が完全に終息したとは言えない状況ではあるんですが、今後市立病院の方たちのコロナの対応についてどのように進めていくお考えでしょうか。
○議長(平家恭治君)  市立病院事務局長。
○市立病院事務局長(井上耕二君)  5月8日からコロナが5類に移行することに伴い、市立病院ではこれまで5階西病棟に34床移動しておった病床を3階へ戻しました。3階にあるコロナ病床、これを29床から20床に減床しております。減床させて3階の5階から下りた34床と20床という形で今後市立病院では対応するということになっております。
 ただ、コロナに対する対応の仕方については、これまでと同様に防疫作業等は行って対応する予定でおります。
 以上です。
○議長(平家恭治君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  今5類に変わったからといって、今ずっとコロナの状況は、デルタ株とかいろいろ変異してますよね。今回5類に変わったからといって、次に変異するものが例えば強毒化する場合だってあると思うんですよ。ただ、今愛媛県でも少ないですけれど、その中で意外とこの八幡浜圏域って多いんですよね、人口の割に。その中で、例えばコロナ患者であると判定をされた場合に、その受け入れる病院が、この近所でははっきり言ったら八幡浜市立病院であるとなったときに、それに迎える看護師さん、あと先生方の対応として、今まで確かに手当という形が出てたんだけど、今後そのときにはじゃあ誰がするんですかってなったときに、皆さんやっぱり普通であれば何もないのにはしたくないですよね。こういう対応に対しての事前の市側なり県なり、あと看護師さんなりとの組合とか、そういうところの打合せとか何かはもうできてるんでしょうか、お伺いします。
○議長(平家恭治君)  市立病院事務局長。
○市立病院事務局長(井上耕二君)  現在は、医師は感染症専門の医師がついております。看護師についても、今までと同様に担当の看護師を置いておりますけれども、それ以外で入院患者が増えたとき等については、3階の看護師で全体で対応するというような形で今のところは検討を進めるように決定しております。
○議長(平家恭治君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  ですから、専門の先生の場合はそれが専門医ですから分かりますけれど、例えばその中で入院患者が発生したとか、院内感染がという場合に、今まで確かにコロナの関係での手当が出てたわけですよね。特殊手当が出てたわけですけど、今回なくなりますよという形の中で、看護師さんの中で3階の看護師さんが対応されるというのは分かるんですけれど、そういうコロナ患者さんが出たときの対応をする場合の手当というのは新たに市のほうで持ち出しを考えられているのか、県のほうなのか、それとも全く出ませんよということでの看護師さんに対する了解を得ているのかというところをお伺いしたいんです。
○議長(平家恭治君)  市立病院事務局長。
○市立病院事務局長(井上耕二君)  今回手当の廃止につきましては、組合ともお話を、協議をして御理解をいただいております。
 ただ、看護師につきましては、負担は引き続きありますので、処遇改善としては、看護助手を雇うとかという形で、なるべく負担を軽減できるような形をできるよう考えております。
 以上です。
○議長(平家恭治君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  負担の軽減も分かるんですけれど、やはりうつらないとか、感染しないという努力もせないかんわけですけれど、やはり看護師さんってやっぱりボランティア精神というか、何とか対応してあげないかんという思いでやっていただいているというのはよく理解はしているんですけれど、やはりそこに、後ろにきちっとした保障的なもんもねという考え方の下で今まで手当が出てきたわけですから、そこの部分をいま一度考えてみる必要もあるのではないかと私は思いますので、これは市長のほうになるかもしれませんけれど、やはりそういう方々に対する保障的なもんも少しやっぱり国とか何かも5類に変わったからそういうのをやめますというところじゃなくて、そういう患者さんが出た場合に対する対応に関しては、一例一例ごとにそういう手当に対しては出していただくような方向性を国に求めていくとか、そういうこともやはり必要ではないかと思いますので、御検討お願いしたいと思います。市長、いかがですか。
○議長(平家恭治君)  市長。
○市長(大城一郎君)  今回国のほうが5月8日に2類相当から5類へ移行したということで、病院内でも検討していただいて、このような経過措置といった形でやらしてもらっています。
 幾ら5類に移行したとしても、この新型コロナウイルスどのように変化していくか分かりませんので、今後また患者が急増する、そういったときには改めてここを元に戻すというような措置を取りたい。その病状によって対応できる形を市としても考えていきたいと思っております。
○議長(平家恭治君)  ほかにありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(平家恭治君)  これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま一括議題となっております報告第3号ないし報告第7号については、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(平家恭治君)  御異議なしと認めます。よって、報告第3号ないし報告第7号については、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決に入ることに決しました。
―――――――――――――――――――――
○議長(平家恭治君)  まず、報告第3号 専決処分の報告について(八幡浜市市税条例の一部を改正する条例の制定について)の討論に入ります。
 討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(平家恭治君)  これをもって討論を終結いたします。
 これより報告第3号を採決いたします。
 本件は原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
(賛成者起立)
○議長(平家恭治君)  御着席ください。
 起立全員であります。よって、報告第3号は原案のとおり承認することに決しました。
―――――――――――――――――――――
○議長(平家恭治君)  次、報告第4号 専決処分の報告について(八幡浜市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について)の討論に入ります。
 討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(平家恭治君)  これをもって討論を終結いたします。
 これより報告第4号を採決いたします。
 本件は原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
(賛成者起立)
○議長(平家恭治君)  御着席ください。
 起立全員であります。よって、報告第4号は原案のとおり承認することに決しました。
―――――――――――――――――――――
○議長(平家恭治君)  次、報告第5号 専決処分の報告について(八幡浜市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について)の討論に入ります。
 討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(平家恭治君)  これをもって討論を終結いたします。
 これより報告第5号を採決いたします。
 本件は原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
(賛成者起立)
○議長(平家恭治君)  御着席ください。
 起立全員であります。よって、報告第5号は原案のとおり承認することに決しました。
―――――――――――――――――――――
○議長(平家恭治君)  次、報告第6号 専決処分の報告について(八幡浜市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について)の討論に入ります。
 討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(平家恭治君)  これをもって討論を終結いたします。
 これより報告第6号を採決いたします。
 本件は原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
(賛成者起立)
○議長(平家恭治君)  御着席ください。
 起立全員であります。よって、報告第6号は原案のとおり承認することに決しました。
―――――――――――――――――――――
○議長(平家恭治君)  次、報告第7号 専決処分の報告について(市立八幡浜総合病院職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について)の討論に入ります。
 討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(平家恭治君)  これをもって討論を終結いたします。
 これより報告第7号を採決いたします。
 本件は原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
(賛成者起立)
○議長(平家恭治君)  御着席ください。
 起立全員であります。よって、報告第7号は原案のとおり承認することに決しました。
―――――――――――――――――――――
○議長(平家恭治君)  日程第4 報告第8号及び報告第9号 専決処分の報告について(伊予市双海町内において発生した衝突事故に係る相手方との和解及び損害賠償の額の決定について)、以上2件を一括議題といたします。
 提出者の説明を求めます。
 市民福祉部長。
○市民福祉部長(福岡勝明君)  それでは、議案書43ページをお願いします。
 報告第8号 専決処分の報告について説明します。
 45ページをお願いします。
 専決第6号 伊予市双海町内において発生した衝突事故に係る相手方との和解及び損害賠償の額の決定について、地方自治法第180条第1項の規定により、令和5年4月27日に専決処分しましたので、同条第2項の規定により、これを報告します。
 今回の専決処分は、令和5年2月8日午前11時47分頃、伊予市双海町高岸1227番地2先路上国道378号において、公用軽乗用車が国道に向けて右折していたところ、国道を直進中の乗用車と衝突し、同車両に損害を与えました。
 このため、過失割合を相手方が1割、市が9割とし、相手方は公用軽乗用車の損害額の1割を市に、市は相手方車両の損害額の9割を相手方にそれぞれ支払うこととした示談書の締結を行い、市の負担として158万9,907円の損害賠償額が決定したものです。
 なお、この損害賠償は公益社団法人全国市有物件災害共済会で全額補填されます。
 続きまして、議案書47ページをお願いします。
 報告第9号 専決処分の報告について説明します。
 49ページをお願いします。
 専決第7号 伊予市双海町内において発生した衝突事故に係る相手方との和解及び損害賠償の額の決定について、地方自治法第180条第1項の規定により、令和5年4月27日に専決処分しましたので、同条第2項の規定により、これを報告します。
 今回の専決処分は、令和5年2月8日午前11時47分頃、伊予市双海町高岸1227番地2先路上国道378号において、公用軽乗用車が国道に向けて右折していたところ、国道を直進中の乙の乗用車と衝突しました。ここまでは先ほどの報告第8号の衝突事故となります。
 この衝突により、乙、報告第8号の相手方の乗用車が対向車線に押し出され、対向車線を走行中の相手方、甲の車両と衝突し、同車両に損害を与えました。
 このため、過失割合を乙が1割、市が9割とし、相手方、甲の車両の損害額の9割を市が相手方に支払うこととした示談書の締結を行い、市の負担として8万8,357円の損害賠償額が決定したものです。
 なお、この損害賠償は公益社団法人全国市有物件災害共済会で全額補填されます。
 以上で説明を終わります。
○議長(平家恭治君)  これより質疑に入ります。
 質疑は適宜区切って行います。
 まず、報告第8号 専決処分の報告について(伊予市双海町内において発生した衝突事故に係る相手方との和解及び損害賠償の額の決定について)、議案書43ページから45ページまでであります。
 質疑はありませんか。
 菊池 彰議員。
○菊池 彰君  昨年5月23日に5月の臨時会が開かれました。その中にも同じように交通事故の専決処分がございましたので、私はそういった事故を起こした職員さんの安全運転への意識啓蒙はどういった形にされているのかということで質問させていただきました。
 総務企画部長より、事故を起こした職員そして新規採用の職員、また35歳になった職員の方を八幡浜自動車教習所で運転技能講習をしているとの報告をいただきました。
 そういった講習をされておりますので、私も締めとして、これから先こういった専決処分がないことを願っておりますと締めたわけですけど、ちょうど1年たってこういった報告がございました。
 やはり一番心配しているのは、この損害の金額見ますと、もうほとんど車1台が買える、相当大破をしたなという感がしております。なおかつ運が悪ければどちらかが命を落とすと、そういったことも考えることができます。
 今までこういった講習をされてきたわけですけど、効果が出ているのか、また新たな取組というものを考えておられるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○議長(平家恭治君)  総務企画部長。
○総務企画部長(藤堂耕治君)  運転技能講習のその効果と、また新たな取組は考えているのかという2点の御質問について、職員全体に関わりますので、私のほうからお答えをいたします。
 まず、職員に対しましては、常日頃より公私を問わず交通法規を遵守し、安全運転に努め、市民の模範となるよう、庁議、部内会議、各職場における朝礼など、あらゆる機会を捉えて注意喚起をしているところでありますが、今議会におきましてもまた2件の専決処分を報告しなければならず、改めて重く受け止めているところです。
 今議員からもありましたように、交通事故の防止対策として、平成27年度から、職員全員というわけにもいきませんので、事故を起こした職員と新採職員、35歳になる職員に八幡浜教習所へ実際に行かせて運転技能講習を受講させております。
 1点目の御質問は、その効果はということだったと思いますが、実はそれ以前、平成26年度までは職員を大会議室に集めまして八幡浜警察署交通課から来ていただいて安全運転について講義を聴くというようなことをやっておりました。
 もちろんそれはそれで一定の効果はあったものと思っておりますが、職員からなかなか実感が伴いにくいとかいう意見もありましたので、今の方法に変更した経緯がございます。
 それで、今は毎年八幡浜教習所で運転技能講習を受けた職員全員に感想文を提出をさせておりますが、それを見ますと、直接教習所の先生から指導を受けるということで、例えば、「ふだん自分では気づいていない改善点が見つかった、初心を思い出し気が引き締まった」とか、「横断歩道を横切るときは歩行者がいないか注意していても、気づいたときには止まれないこともあるので、止まれるように横断歩道の前では減速するなど、ふだんから心がける必要があると痛感した」とか、「右折時、左折時のウインカーを出すタイミングが少し遅いと教官から指導を受けた」など、ほとんどの職員が自分の運転を見直すよい機会になったという感想を寄せておりますので、すぐには効果が現れない部分もあろうかとは思いますが、現段階では有益な取組であると認識をしておりますので、しばらくは続けていきたいというふうに考えております。
 2点目の御質問の新たな取組は考えていないのかということでありますが、これまでやってきたことを含め、少し考え方を御説明させていただければと思います。
 先ほど説明したとおり、これまでも道路交通法等の改正などがあるたびに、文書あるいは朝礼などを通じて職員に対し注意喚起をしてきており、例えば近年では、令和元年12月からのスマートフォンなどを使用しながら車両を運行させるいわゆるながら運転の厳罰化がなされたときに、これに合わせて職員は絶対にこのようなことのないよう厳しく指導をしたり、また令和3年6月、千葉県八街市で飲酒運転のトラックが下校中の小学生の列に突っ込み、児童5人が死傷する痛ましい事故を受け、道路交通法施行規則が改正されたことを受けまして、令和4年4月からは、職員が公用車を運転する際には必ず所属長の責任で前日のアルコールが残っていないかなど酒気帯びの状態を運転の前後に確認し、公用車使用簿にその都度記載をさせることとしております。
 さらに、直近の事例では、道路交通法の改正により、今年、令和5年4月から、全ての自転車利用者に対するヘルメットの着用が努力義務となりました。まだ現段階では努力義務ということではありますが、職員については、市民の模範となって制度の周知と交通安全の意識啓発を図るため、公私を問わず自転車に乗るときにはヘルメットを着用するよう徹底をしたところです。
 また、この際には、職員の異動に伴う歓送迎会が久しぶりに復活をする時期でもありましたので、飲酒をして自転車には絶対に乗らないように改めて通知をしたところです。
 このほか、公用車へのドライブレコーダーの設置を進めるなどの取組もありますが、いずれにしても、油断をすれば交通事故は起こってしまうように思います。
 ちょうど今月の11日から20日までの10日間、春の全国交通安全運動が実施され、本市においても交通安全協会の各支部を中心に交通茶屋、人間看板、小学校の登校時の街頭指導など、様々な取組が行われてまいりましたが、交通事故防止にはこのような地道な取組がとても大切であるというふうに思っております。
 今職員に対してこの対策をすれば事故がなくせるという確固たるものは持っておりませんが、今後も地道な取組を継続して実施していくことで職員の安全運転への意識高揚を図り、職員による交通事故が減っていくよう努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(平家恭治君)  菊池 彰議員。
○菊池 彰君  今部長のほうから新たな取組も始めているということの報告がございました。様々な取組で今後こういった専決処分の報告がないことを願っております。ありがとうございました。
○議長(平家恭治君)  ほかにありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(平家恭治君)  次、報告第9号 専決処分の報告について(伊予市双海町内において発生した衝突事故に係る相手方との和解及び損害賠償の額の決定について)、議案書47ページから49ページまでであります。
 質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(平家恭治君)  これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております2件については、承認を要しない報告でありますから、この程度で審議を終わります。
―――――――――――――――――――――
○議長(平家恭治君)  日程第5 報告第10号 専決処分の報告について(令和5年度八幡浜市一般会計補正予算(第1号))を議題といたします。
 提出者の説明を求めます。
 財政課長。
○財政課長(明礼英和君)  議案書51ページをお願いいたします。
 報告第10号 専決処分の報告について御説明いたします。
 本件は、エネルギー価格・物価高騰対策のために早急な対応が必要となる事業に係る予算について補正する必要が生じたため、地方自治法第179条第1項の規定により、令和5年4月27日付で専決処分しましたので、同条第3項の規定により、これを報告し、承認を求めるものです。
 お手元に別冊で配付しております令和5年度補正予算資料(4月専決・5月補正)の資料のほうで説明をいたします。
 資料の4ページをお開き願います。
 4月専決予算は、一般会計のみの補正で、一番上の行の真ん中あたり、今回補正額の欄にありますように、3,565万5,000円を追加し、累計では、その右の合計欄のとおり、213億3,390万6,000円、一番下の行となりますが、全ての会計を合わせた予算総額は426億3,370万円となります。
 5ページをお願いします。
 それでは、補正予算の事業の概要について説明いたします。
 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金給付事業は、食費等の物価高騰に直面し、その影響を受けた低所得の子育て世帯を支援するため、児童一人当たり一律5万円を支給するもので、3,565万5,000円です。
 事業内容につきましては、令和3年度から実施している事業とほぼ同じものとなります。
 児童扶養手当の受給者等、昨年度事業の給付金受給者309世帯536人分について、今年度も同様に5月31日に支給する予定です。
 また、新生児や家計急変者等、新たな支給対象者については、6月以降順次支給していく予定です。
 申請期限は、国において令和6年2月29日までとされていますが、それ以降の令和6年3月1日から4月1日出生の新生児で、支給対象となる場合は、別途市の予算で対応いたします。
 説明は以上でございます。
○議長(平家恭治君)  これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(平家恭治君)  これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております報告第10号については、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(平家恭治君)  御異議なしと認めます。よって、報告第10号については、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決に入ることに決しました。
 これより討論に入ります。
 討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(平家恭治君)  これをもって討論を終結いたします。
 これより報告第10号を採決いたします。
 本件は原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
(賛成者起立)
○議長(平家恭治君)  御着席ください。
 起立全員であります。よって、報告第10号は原案のとおり承認することに決しました。
―――――――――――――――――――――
○議長(平家恭治君)  日程第6 議案第37号 令和5年度八幡浜市一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。
 提出者の説明を求めます。
 財政課長。
○財政課長(明礼英和君)  議案書の67ページから85ページ、議案第37号 令和5年度八幡浜市一般会計補正予算(第2号)につきまして、こちらも別冊でお配りしております令和5年度補正予算資料(4月専決・5月補正)の資料のほうで御説明をいたします。
 資料の12ページをお開き願います。
 今回の補正は、一般会計のみの補正で、一番上の行の真ん中あたり、今回補正額の欄にありますように、5億7,354万円を追加するもので、累計では、その右の合計欄のとおり、219億744万6,000円、特別会計、企業会計を合わせた総合計では、一番下の行のとおり、432億724万円となります。
 13ページをお願いします。
 それでは、今回の補正予算の事業概要と、6月定例会での予算計上ではなく今臨時会に補正予算を提案した理由について、併せて説明します。
 提案する補正予算は、エネルギー価格・物価高騰対策関連の6つの事業です。
 令和5年3月28日の国の令和4年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費の使用の閣議決定を受け、物価高騰の負担感が大きい低所得世帯への負担軽減を図る事業やエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者のための支援策を早急に講じるため、今臨時会に予算計上するものです。
 15ページをお願いします。
 これより一つ一つの事業について説明いたします。
 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業(令和5年度分)は、エネルギー・食料品等の物価高騰の影響を受けた低所得世帯に対し、一世帯当たり3万円を給付するものです。
 令和4年度においても同様に、住民税非課税世帯等に対し、緊急支援給付金として一世帯当たり5万円の支給を行っております。
 支給対象は、令和5年度住民税(均等割)が非課税の世帯で、令和5年6月1日に本市に住民登録がある世帯で、令和5年6月1日の住民登録上の世帯に属する全ての世帯員が令和5年度住民税非課税であることを満たす世帯です。
 今回の給付金では、家計急変世帯は対象となりませんが、前回給付金の支給要件であった「世帯員の全員が住民税を課税されている者に扶養されていないこと」は除くことから、支給対象世帯は増加となります。
 給付金の支給額は一世帯当たり3万円で、支給手続としては、①世帯全ての方が令和5年1月1日以前から八幡浜市に住所がある場合は、対象者に案内通知を送付し、世帯員等に変更がなければ申請不要で給付金を口座に振り込みます。前回給付金の支給を受けた世帯で、支給要件等を確認できる世帯については、返信不要で前回給付金の支給口座に振り込みます。
 ②世帯の中に令和5年1月2日以降に転入した方がいる場合は、給付金を受け取るには申請が必要となります。
 スケジュール案としましては、令和5年6月上旬に対象者へ案内・確認書を送付し、7月中・下旬から随時支給する予定で、次のページをお願いいたします。申請期限は令和5年9月29日とします。
 補正予算額は1億8,326万円で、全額国費です。事業費の内訳としましては、給付金が1億8,000万円、事務費が326万円で、給付金の精算については、前回事業の実績から5,000世帯と、要件緩和による増加分を1,000世帯と見込み、合わせて6,000世帯と見積もっています。
 参考としまして、これまでの事業の実績を記載していますので、後ほど御参照願います。
 17ページをお願いします。
 介護・障害福祉施設等物価高騰対策緊急支援事業は、コロナ禍における負荷に加え、物価高騰の影響により運営費が増加し、厳しい運営状況となっている介護施設・サービス事業者及び障害福祉サービス事業所等に対し、支援金を給付することにより負担軽減を図り、安定的なサービス提供を確保するものです。
 支給対象施設及び支給額は、令和5年6月1日時点において八幡浜市内に所在する(1)、(2)それぞれの表の区分欄の施設または事業所を運営する法人に対して、右隣の支給額欄に記載の額を支給します。
 支給額の設定につきましては、昨年度愛媛県が実施した「医療・福祉版応援金」(第1弾)の支給単価と同額としています。
 ただし、(1)の施設の定員30人以上の入所系施設につきましては、施設規模により運営費の増加幅が大きいことを勘案し、倍額の48万円としています。
 次のページをお願いします。
 補正予算額は1,525万円で、全額国の交付金を充当予定です。
 介護施設等に対する予算は、保健センター所管の介護保険対策費に1,272万円、障害福祉施設等に対する予算は社会福祉課所管の障害者福祉費に253万円を計上しています。
 事業費の内訳としましては、八幡浜市内に所在する該当施設の施設区分ごとの施設数から積算しております。
 19ページをお願いします。
 畜産配合飼料価格高騰対策緊急支援事業(市事業)は、配合飼料の価格高騰により厳しい経営状況にある畜産経営者に対し、配合飼料価格安定制度の加入者積立金を補助することで、配合飼料価格上昇の影響緩和と経営安定化につなげるものです。
 補助対象者としましては、市内に本社を置く畜産経営者で、国の配合飼料価格安定制度により積立金の支払いをする者とします。
 なお、該当する市内の畜産経営者は、養豚が2社、養鶏が3社の合計5社の予定です。
 補助金額は、畜産経営者が負担する積立金、飼料一トン当たり600円を全額補助します。
 補正予算額は546万5,000円で、全額国の交付金を充当予定です。
 事業費内訳としましては、市内の畜産経営者が負担する令和5年度積立金契約数量は9,108トンで、積立金1トン当たり600円から、546万5,000円となります。
 なお、参考としまして、配合飼料価格安定制度についての資料を記載しておりますので、後ほど御参照願います。
 20ページをお願いします。
 畜産配合飼料価格高騰対策緊急支援事業(県事業)は、愛媛県の補助事業で、配合飼料価格上昇の影響緩和と畜産経営の安定供給体制を維持するため、令和4年7月から9月期を基準として、令和4年10月から12月期と令和5年1月から3月期の農家負担増加額の3分の1相当を補助するものです。
 補助対象者は、市内に本社を置く畜産経営者とし、そこに記載の(1)から(4)の要件を全て満たす必要があり、市内の対象者は、市事業と同じく養豚2社、養鶏3社の計5社です。
 補助金額は、令和4年10月から令和5年3月までの配合飼料価格安定制度対象数量掛ける一トン当たり負担増加額8,741円の3分の1相当2,900円で、対象数量とは契約数量または購入実績数量のいずれか低い数量となります。
 補正予算額は1,332万3,000円で、全額県費です。
 なお、畜種別の補助額は5の表のとおりで、養豚2社で772万6,000円、養鶏3社で559万7,000円です。
 こちらも参考としまして、昨年度実施した事業の実績を記載しています。
 21ページをお願いします。
 水産練製品製造事業者物価高騰対策緊急支援事業は、原油価格及び原材料、資材価格等の高騰により経営に支障を来している市内の水産練り製品製造事業者に支援金を給付することで、伝統産業の事業継続を支援するものです。
 補助対象者としては、そこに記載の(1)から(4)の要件を全て満たす法人及び個人事業主で、(1)市内に本社を有する主として水産練り製品製造に係る事業をなりわいとしている者で、食品衛生法に基づく「水産製品製造業許可」を取得している者、(2)令和4年1月から12月までの任意の連続する3か月の仕入れ額が、令和3年、令和2年、令和元年のいずれかの同期と比較して20%以上増加していることなどの要件を満たす者です。
 補助金額は、法人50万円、個人事業主25万円です。
 スケジュール案としましては、令和5年6月上旬に対象者へ案内、ホームページで周知を行い、6月中旬から随時支給する予定としております。
 補正予算額は1,000万円で、全額国の交付金を充当予定です。
 内訳としましては、市内の対象者は、法人14事業者、個人12事業者の合計26事業者程度と見込んで予算を計上しております。
 22ページをお願いします。
 やわたはま生活応援商品券事業は、物価高騰が市民生活に大きな影響を及ぼす中、消費の下支えを通じた生活者支援及び地域商業の振興を図るため、昨年度の八幡浜くらし応援マイナ商品券事業と内容的にはほぼ同じですが、今回はマイナンバーカードの申請・取得を条件とはしておらず、全市民に一人当たり1万円分の商品券を給付するものです。
 商品券の使用期間は、令和5年8月1日から10月31日までの3か月で、給付対象者は令和5年5月31日時点で本市の住民基本台帳に登録されている者とします。
 発行冊数は、市の人口約3万2,000人から3万2,000冊、1人1冊1万円ですので、給付総額及び経済効果は3億2,000万円となります。
 商品券の発行種類は、八幡浜くらし応援マイナ商品券と同様、使用しやすいよう500円券20枚つづりとし、登録された市内の中小事業所で使える地域応援券10枚と、スーパーなど大型店を含む全ての登録店で使用できる共通券10枚の2種類を1冊にまとめます。
 なお、今回の商品券も生活や支援の意味合いが強いことから、ふだんのお買物に使用しやすいよう、地域応援券と共通券の比率を5対5としています。
 給付方法につきましては、ゆうパックにより7月中旬から対象者へ商品券を郵送するプッシュ型の商品券事業です。
 次のページをお願いします。
 特定事業者(取扱店)の登録等については、予算成立後速やかに準備を進め、これまでの商品券事業と同様に、参加店舗を募り、登録店を定め、ステッカーやチラシ・インターネットにより周知します。過去の実績から、おおよそ500軒の店舗数になるものと思われます。
 補正予算額は3億4,624万2,000円で、その内訳としては、換金交付金が3億2,000万円、通信運搬費1,472万円、印刷業務、引換え、換金等の委託料が941万5,000円、その他事務経費が210万7,000円です。
 財源につきましては、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金として国から本市に配分予定の1億4,463万7,000円のうち、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業(令和5年度分)と畜産配合飼料価格高騰対策緊急支援事業(県事業)を除いた3つの事業に充当しました残余分1億1,392万2,000円を充当し、不足額2億3,232万円については、財政調整基金を取り崩して対応する予算としています。
 それぞれの事業の具体的な説明は以上ですが、24ページ、25ページに一般会計補正予算の歳入歳出の状況を記載しておりますので、御参照願います。
 最後に、26ページ、27ページに参考として4月専決と今回の事業を追加しましたエネルギー価格・物価高騰対策関連事業一覧表を記載しています。
 エネルギー価格・物価高騰対策関連事業の今年度の事業費合計としては、一番下の行にありますように、7億1,019万8,000円となります。
 説明は以上でございます。
○議長(平家恭治君)  これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 西山一規議員。
○西山一規君  ただいまの交付金、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、こちらのことについてちょっと質問いたします。
 この金額が、国のほうでは今回トータル1兆2,000億円で、そのうちの今回の額が八幡浜市のほうに来てるということになろうかと思います。
 この方法、来るときの金額なんですけれども、この金額が最初からこの金額ですよということで八幡浜市に提示されたのか、こちらからこういう事業をしますよ、こういったものをしますよということの合計から算出されたものなのか、ちょっとその辺を伺います。
○議長(平家恭治君)  総務企画部長。
○総務企画部長(藤堂耕治君)  お答えします。
 今回、議員からありましたように、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、我々は重点交付金と呼んでおりますけれど、本市に配分された1億4,463万7,000円、これは国のほうから一定の算式に基づいて八幡浜市に配分される額は1億4,463万7,000円であるということで通知があったものでございます。
○議長(平家恭治君)  西山一規議員。
○西山一規君  ちょっと疑問というか、おやと思ったのが、畜産に関して県からと市からと両方から補助が出るという形になってたので、そのあたりが、どうせなら県から全部出してほしいなというふうにも思ったんですけれども、今のでは、トータル額が決まって、いろんな事業に使えるということであると思われますので、その中でいろいろ、商品券であったり、その他いろんな分に配分するというのは、これは完全に市の判断で全て行っているという考えでよろしいでしょうか。
○議長(平家恭治君)  政策推進課長。
○政策推進課長(松良喜郎君)  お答えします。
 特に国のほうでルール化しているわけではありませんので、全て自治体の判断で配分いたします。
○議長(平家恭治君)  ほかに。
 石崎久次議員。
○石崎久次君  私は、やわたはま生活応援商品券事業についてお伺いします。
 今までも利用される側の皆さんのことを考えて、共通券と地域券、八幡浜オリジナルのお店ばっかりという形でやってたと思うんですが、今回もまた同じことになっております。
 3億4,600万円ですかね、中で、今回の場合は交付金が1億1,000万円しかなくて、実際、財政調整基金を切り崩して2億3,000万円も使うわけですね。そうなってくると、本来であれば、全額できれば八幡浜市のお店に落ちる形が一番いいと思うんです。3億2,000万円のうち1億6,000万円はよそへ行くお金ですよね。1億6,000万円しか地域には、はっきり言ったら落ちてこないお金なんですよ、これを3億2,000万円そっくり地域に落ちるお金とする共通券じゃない商品券として渡せば、残り今まで1億6,000万円しかなかったところのお金が、また逆に地域として潤ってくるわけです。ですから、前は1万円だけ持っていったら2万円とかという形をしていましたけど、今回1万円がそっくり無償でいただけるわけですから、市民の皆さんだってこの1万円をどこで使おうかなというのは自由なんですけれど、いやスーパーはのけましょう、ドラッグストアものけましょう、地元で使ってくださいよという形にしたら3億2,000万円というお金が全て地域に回っていくわけですよ。これが経済効果になり、今、消費が徐々に上向いてますけれど、その呼び水にもなってくると思うんで、今回こういう商品券事業を計画されてますけれど、そこら辺のところの考え方は持たれてやられているのか、今までどおりでええわという考えでやられているのか。やはり本来からいえば、このお金はそっくり僕は八幡浜市の業者さんに、事業者さんに落ちて、その事業者さんもどっかで使っていただける、そういう形に改めてやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(平家恭治君)  総務企画部長。
○総務企画部長(藤堂耕治君)  お答えします。
 議員がおっしゃられておられるのは、恐らく今回の商品券で、半分は大型店、スーパー等で使われると、半分がいわゆる地元商店街等に落ちるということについての御質問だと受け止めました。
 まず1点、今回商品券事業を企画したのは、1つは物価高騰の中で、1つは生活者支援。非常にガソリンであったり食料品であったり、いろんな物価が高騰している中で、非常に市民の生活が苦しくなっている方がおられる。そういう方に対する支援をまず考えなければならない。同時に、その中でやはり事業者にとっても、原材料価格が上がったり、物流コストが上がったり、そういう中でなかなか価格に転嫁できない。そういう事業者に対する支援も併せてやらなければならない。その2つの要素があると思っております。
 それで、本当に生活が苦しい生活者の方にとっては、やはりこの商品券を生活必需品、例えば食料品であったり、そういうことにやっぱり使っていただくということはあるのかなと。そうなってくると、やはり毎日の食料品であるスーパーマーケット等でも使えるようにしていかなければ、なかなか生活者支援の観点からは苦しいのかなというような判断をいたしました。
 それで、今回の商品券ではその2つの要素、どちらかというと今回はむしろ、従前のコロナ禍の中で地域経済が冷え込んでいて、経済を活性化させたいという商品券よりは、まずはなるべく早く給付をして、生活の困っている方に支援をしたい、併せてそのお金が市内で消費されることで八幡浜市の地域経済を支えたい、そういうことで企画をいたしました。
 以上でございます。
○議長(平家恭治君)  石崎久次議員。
○石崎久次君  生活に困っておられる方に対してというところでは、独り親とか、そういうところにはや5万円出しますよと、ここやってますよね。今回の5月の予算の中で。あと3万円も出しますよと。やってる上に、そこの人たちにまた1万円ですよという判断じゃなくて、本来からいえば、財政調整基金なんかというところの税金というくくりですれば、八幡浜市で事業をされてる方は、はっきり言ったら税金を納めていただいておるわけです。スーパーとか何かはやはり、国税は別として、ほかで税金を納められとるわけです。やっぱり地域を活性化するためには、地域にお金が落ちるっていうやり方をもう一度改めて考えないと、安易にスーパーで買う。5万円もらったんだから1万円分を、余分な1万円分は地域にお返しをしましょうやという、そういう思いを市民の皆さんに持っていただく、そういうことも僕は大事じゃないかと思うんですよ。
 何もかも、半分は使いやすいからっていう発想ではなく、やはり八幡浜市に住んで八幡浜市をよくしよう、自分たちの力でも、やっぱり使っていくものに関しては八幡浜市の事業所で買ってあげようじゃないかと、そういう意識も持っていただくためにも、こういう半分というんじゃなくて、やはり全額地域で落としてもらえる、皆さんに使っていただく、そういう思いも持っていただくという僕は商品券に変えるべきだと思います。
 以上です。
○議長(平家恭治君)  総務企画部長。
○総務企画部長(藤堂耕治君)  議員がおっしゃられることはある意味ごもっともだとは思っております。
 それで、私どももいろいろ制度設計の中ではいつも悩むんですけれども、確かに本当に非課税で困っておられる方に対しては、これまでほとんど国のほうの制度の中で財源10分の10で3万円であったり5万円であったり手当てがされてきたのかなというふうに思っております。
 ただ、実際には非課税にはならないが、ちょっとその上の層で非常に生活が苦しい方というのが一定数いらっしゃる。そういう人たちに本当にどうやって生活者支援をするかというのが本当に難しいなというような感想を持っております。
 今回は、やはり一つは国からも物価高騰の中でそういう生活者支援の観点でどういうふうに支援をすべきなのかという課題がありまして、やっぱりいろいろ考えたところ、確かに議員が言われるように、本当に八幡浜市の地元の方で頑張って商売あるいは事業をされている方に届けたいという市としての思いはあるんですけれども、やはりそういう毎日の生活が非常に厳しい中で、市から商品券をもらっても、それはやっぱり本当に食料品等の日々の生活必需品にしか使えないという層もいらっしゃると思うんで、そこはやっぱりバランスを取る必要があるのかなというふうに思いました。
 今議員から御提言いただきましたことにつきましては、また今後も恐らく物価高騰これで終わるとは思っておりませんので、また制度設計する際に十分検討させていただければと思います。
○議長(平家恭治君)  ほかに。
 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  私は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業についてお伺いします。
 今回、非課税世帯に3万円ということですが、これは1つは確認ですが、例えば生活保護の方は、これは所得に含まれないという理解でよろしいでしょうか。
 そして、もう1つは、そうであった場合に、今回3万円が入ったという申請をしないとペナルティーがあったというケースを聞きます。そういったものがあるのであれば、きちんとその方に申請をしてくださいよということも併せて言っていただくようにお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(平家恭治君)  社会福祉課長。
○社会福祉課長(二宮恭子君)  お答えします。
 先ほど議員おっしゃったように、生活保護世帯に関しまして、先ほどの生活応援金の商品券1万円分、それから3万円の低所得者の分、これは収入認定にはいたしません。特に収入認定をいたしますのは、他者から、一般的には御親族であるとか、働いて、アルバイトであるとか、そういったときの収入認定を本人様には出していただく形を指導しているものであります。
 以上です。
○議長(平家恭治君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  とすると、特に申請は必要ないものであるという理解でよろしいでしょうか。
○議長(平家恭治君)  社会福祉課長。
○社会福祉課長(二宮恭子君)  おっしゃるとおりです。
○議長(平家恭治君)  遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君  今のはそれで結構です。
 そして、もう1つなんですが、畜産配合飼料価格高騰対策緊急支援事業(市事業)についてなんですが、それともう1つの畜産配合飼料価格高騰対策緊急支援事業(県事業)、これは2つとも県内の配合飼料価格安定制度に加入する者もしくは積立金を補助するということなんですが、ちょっと詳しくないんですが、八幡浜市内にある養豚・養鶏業者は、この制度にほぼ入っているという理解でしょうか。これは、入っているのは一般的な業者ということでしょうか。これに漏れていることで今回の支援を受けられない業者などはいるんでしょうか、お願いします。
○議長(平家恭治君)  農林課長。
○農林課長(松本有加君)  お答えします。
 今回対象となる事業所なんですけれども、ほぼほぼといいますか、全てここの要件を満たしている事業所になります。
 対象にならないという場合は、例えば八幡浜市には養鶏場があるんですけれども、本社が県外にあるという場合は対象にはなりません。
 以上です。
○議長(平家恭治君)  ほかにありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(平家恭治君)  これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案第37号については、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(平家恭治君)  御異議なしと認めます。よって、議案第37号については、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決に入ることに決しました。
 これより討論に入ります。
 討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(平家恭治君)  これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第37号を採決いたします。
 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
 休憩します。
   午前11時31分 休憩
―――――――――――――――――――――
   午前11時34分 再開
○議長(平家恭治君)  再開いたします。
 本件について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
(賛成者起立)
○議長(平家恭治君)  御着席ください。
 起立多数であります。よって、議案第37号は原案のとおり可決されました。
―――――――――――――――――――――
○議長(平家恭治君)  これにて本日の会議を閉じます。
 閉会に当たり、市長から挨拶があります。
 ちょっと休憩します。
   午前11時35分 休憩
―――――――――――――――――――――
   午前11時35分 再開
○議長(平家恭治君)  再開いたします。
 失礼しました。先ほどの起立は全員に変えます。
 起立全員であります。
 失礼しました。
   (「変えますやない、訂正いたします」と呼ぶ者あり)
 訂正いたします。
―――――――――――――――――――――
○議長(平家恭治君)  これにて本日の会議を閉じます。
 閉会に当たり、市長から挨拶があります。
 市長。
〔市長 大城一郎君登壇〕
○市長(大城一郎君)  閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
 御提案申し上げました全議案に対し適切なる御決定、御承認をいただき、誠にありがとうございました。
 さて、先月29日には、二宮忠八翁飛行記念大会を5年ぶりに開催することができました。県外からの参加者もおり、子供から大人までが大空に向け自作の飛行機を勢いよく飛ばす姿を見て、雨の中、短縮した形ではありましたが、皆様の成果を披露できたこと大変うれしく思っております。
 また、同日、本市の夏の一大風物詩となっている平家谷そうめん流しがオープンを迎えました。定番であった流れるそうめんも復活し、ゴールデンウイークでは晴天の日はコロナ禍前と変わらぬ活気でにぎわったと聞いています。
 市といたしましても、感染防止に努めつつイベントを再開していき、さらに元気な八幡浜市にしていきたいと思っています。
 結びに、暦の上では小満を迎え、初夏で暑さを感じさせる気候となりました。
 また、来月には定例会が予定されています。議員各位におかれましては、健康に御留意いただき、市政発展のため引き続き御活躍いただきますようお願い申し上げまして、閉会の挨拶とします。ありがとうございました。
○議長(平家恭治君)  以上をもって今議会の日程は全部終了いたしました。
―――――――――――――――――――――
○議長(平家恭治君)  これをもって令和5年第2回八幡浜市議会臨時会を閉会いたします。
   午前11時37分 閉会

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