〔遠藤　綾君質問席へ移動〕

○遠藤　綾君　　では、私の質問をいたします。
　大綱３点について質問をいたします。理事者の皆様には、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
　大綱第１は、原子力発電と再エネ発電についてであります。
　まず最初は、再生可能エネルギーを公的施設や一般住宅に普及していくために、市として取り組んでいることや、今後新たに取り組む予定などはありますでしょうか、お答えください。
○議長（樋󠄀田　都君）　　副市長。
○副市長（菊池司郎君）　　公共施設につきましては、現在「太陽光発電設備導入可能性調査」を実施しており、太陽光発電設備が設置可能な施設のスクリーニングを行っております。
　次年度以降におきまして、今回の調査結果を基に順次設置していきたいと考えております。
　市民向けにつきましては、令和４年度から「新エネルギー設備等導入費補助事業」により、蓄電池や電気自動車等の導入費用の補助を行っております。
　また、今年度、地球温暖化対策推進法に基づき、本市における温室効果ガスの排出量の削減等を行うための目標や施策に関する事項を定める「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定しているところであり、一般住宅及び工場などへの太陽光発電設備の導入を推進することを盛り込む予定としております。
　具体的な方法は、現在検討しているところでありますが、国の補助を財源として、市が市民・事業者向けの補助制度の拡充を行い、太陽光発電設備の導入を推進していきたいと考えております。
　以上です。
○議長（樋󠄀田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　太陽光発電のパネルについて考えていらっしゃるということで、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　それで、市民の方にも多く利用していただけるような周知の形をぜひよろしくお願いします。
　次に、再生可能エネルギーの一種になりますが、ごみ焼却施設を、今、双岩のほうにありますけれども、そういったものを使っての発電について今後検討してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（樋󠄀田　都君）　　生活環境課長。
○生活環境課長（菊池和幸君）　　平成９年度に竣工しました環境センターにつきましては、平成26年度と27年度に約10億円をかけて大規模改修を実施し、令和15年頃まで稼働できるようにしております。
　焼却施設を新設するに当たり、国の補助制度を利用するためには、ごみ発電施設等が条件となっているため、今後ごみ焼却施設を新設するとなれば、ごみ発電は検討しなければならないと考えております。
　なお、現在の施設に発電設備を導入する計画はありません。
　以上です。
○議長（樋󠄀田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　以前私質問したときに、そういうことは考えていないというお答えがあったような記憶があるんですけれども、今国のほうが取組があって、それをしなければ新しい焼却施設が建てられないというふうな方針になってきているということだと思います。
　これが実現すれば、ごみの焼却を生かした発電が当市としても持てるということで、とても重要なことだと思います。どこにどのような施設として、現在の施設にということではなくて、新たに建て替えるということだと思うんですけれども、どこにどのような形で建設するのか。また、そこで発電されたエネルギーをどのように活用していくのか、市民に生かしていくのかどうするのか、そういったことも含めて、耐用年数があと８年ほどということなので、その間に市民に開かれた議論を重ねて、しっかり意思決定をして決めていただきたいと強く要望いたします。
　次に、気候危機打開、脱炭素社会の実現のために、先ほどのＣＯＰ28の会議などで原発を活用していくことも含めて考えるべきというような意見がありましたが、しかし日本においては、国が原子力発電に固執してきたことによって、再生エネルギーの普及が世界に比べて大きく後れていた現状がありました。
　ようやく蓄電池の開発など進んできておりますが、まだまだ中国、アメリカなどとは差があると思います。
　そして、万が一この原発が重大事故を起こした場合、最悪の環境破壊にもなります。
　当市の場合、「みかんと魚のまち」これを掲げる市でありますので、大きな打撃になることは、福島の原発事故がもたらしたものを見れば明らかであります。
　また、最近は北朝鮮のミサイルの打ち上げなどに対抗して、日本も長距離ミサイルを持ち、敵基地攻撃を持つべきだと、そのような議論があり、５年で軍事費を２倍化する計画となっております。
　しかし、これも万が一どちらかが実際に攻撃のボタンを押してしまえば、相手から見れば報復攻撃の口実になってしまい、ウクライナなどの現状を見ても、一旦戦争が始まってしまえば泥沼の事態に巻き込まれ、どちらも無傷ではいられないということも明らかであります。
　もしこの長距離ミサイルを、相手が原子力発電所に撃ったりすれば、福島の事故以上の大惨事につながります。この地域は人が住めなくなる、そういったリスクもあると思います。
　そこで、質問いたします。
　伊方原子力発電所３号機の一日も早い廃炉を、四電や国、県に求めていくべきではないでしょうか、お答えください。
○議長（樋󠄀田　都君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　これまでにもお答えしておりますが、原子力発電自体は国のエネルギー基本計画の中で位置づけられているものであります。
　本市としては、原子力規制委員会の安全性に対する判断を含め、原子力発電の可否に関する大きな問題は、国政のより広い場面で議論いただくことであると考えています。
　御質問の伊方発電所３号機については、令和４年９月議会でもお答えしているとおり、「伊方原子力発電所周辺の安全確保等に関する覚書」に基づき、国の規制委員会の審査、愛媛県の伊方原子力発電所環境安全管理委員会での議論や、市民代表者・市議会議員の意見等を踏まえ、八幡浜市としての意見を総合的に判断し、厳しい要望と条件付で容認した経緯がありますので、現時点では伊方発電所３号機の廃止を求めるつもりはありません。
○議長（樋󠄀田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　今お答えいただいたとおりというか、これまでの経緯がそうであったということです。
　ただ、国の施策であっても、市民の命と財産を守る、これを第一にする場合に、国に対してもしっかり物を言っていくことも必要だと思います。
　今回、蓄電池そしてごみ焼却場のごみを利用した発電といったことも、これまではなかなか実現しなかったことが、ここ数年で大きく変わってきたということで、地域循環型社会の実現など、コスト面や技術面で以前は難しいと言われていたものが、実現してきた。そして、国や県も本気になって取り組み、日本の技術者が努力すればこういったことも実現できるということだと思います。
　これからは、地域から出たごみや太陽光パネルなど、自然から得たエネルギーを大いに活用し、また各家庭でも電気をつくったり、蓄電し、ウクライナなどの戦争で海外からのそういった影響を受けないようなエネルギーにしていかなければならないと思います。
　循環型社会の早期実現を目指していくべきだと思います。
　そのような普及を高めていけば原発は要らなくなってくるのではないでしょうか。安全対策などのコストが高く、そして事故のときのリスクも高い原発、これに頼らなくてもよい社会を一日も早く実現していくべきだと思います。
　そして、もう一つは核のごみ、この最終処分地もはっきりと決まっていない状況であります。そういった状態で核のごみがたまり続ける、未来世代にツケを回していくようなことは、やはりあってはならない。そういう意味でも、原発３号機の廃炉を私は強く求めていきたいと思っております。
　以上で大綱１を終わります。
　続きまして大綱２「高齢者が有意義な後半生を送るための支援について」という質問です。
　当たり前ですが、誰もが毎年１つずつ年を取り、今若い方もいずれは必ず高齢者になります。ですから、高齢者支援策を整備することは、若い世代が将来に関心を持つためにも大切ですし、高齢者の生活を支えることは、家族や地域のコミュニティーを支えるということにもつながります。
　そういった意味で、本日は高齢者支援について質問させていただきます。
　まず最初に、当市の高齢者の実態について伺います。先ほどの質問にもありましたが、一応もう一回お答えください。
○議長（樋󠄀田　都君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（小野嘉彦君）　　65歳以上の高齢者数は、令和５年４月１日現在、１万2,862人で、要支援１の人数は339人、要支援２が247人、要介護１が709人、要介護２が388人、要介護３が305人、要介護４が345人、要介護５が198人で、認定者の総数は2,531人です。
　また、そのうち認知症の方は1,611人です。
　以上です。
○議長（樋󠄀田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　昨年と比べて要介護それぞれの人数が若干ずつですがどれも増えているなというふうに今見ました。
　続きまして、当市の高齢化率について、ここ数年の推移と今後の予測について伺います。
○議長（樋󠄀田　都君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（小野嘉彦君）　　高齢者率については、各年の９月末現在の数値ですが、令和２年が40.5％、令和３年が40.9％、令和４年は41.4％、令和５年は41.7％、令和６年は推計で41.9％、令和７年は推計で42.3％、令和８年は推計で42.4％になります。
　以上です。
○議長（樋󠄀田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　大体40.5から１、２と横ばいということが分かったと思います。
　総務省によりますと、2023年９月の全国の65歳以上の高齢者の数は3,623万人で、全国の高齢化率が29.1％ということで、当市の場合は全国平均よりも明らかに高い状態だと思います。
　そして、認知症については、全国では高齢者の認知症の割合は、2012年には15％だったのが、2025年には高齢者の20％が、５人に１人は認知症になるという推計があるそうです。
　八幡浜市では、高齢者は１万2,862人ということで、人口の４割であり、認知症のつかんでいる方の人数が1,611人ということで、約十二、三％ということになるかと思います。今後さらにこの認知症の方が増えていくということが予想されています。
　そして、当市における老人ホームといった入所系の高齢者関連施設について伺います。
　公営・民営含めてどのような種類の施設がどのくらいありますでしょうか。
○議長（樋󠄀田　都君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（小野嘉彦君）　　介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）が２施設、地域密着型介護老人福祉施設（小規模特別養護老人ホーム）が２施設、介護老人保健施設が２施設、介護医療院が２施設、短期入所生活（療養）介護、これショートステイですが、７施設、特定施設入居者生活介護が２施設、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）が10施設、軽費老人ホームが１施設、住宅型有料老人ホームが１施設、サービス付き高齢者向け住宅が１施設、養護老人ホームが２施設、合計で市内にある入居系の高齢者関連施設は32施設あります。
　以上です。
○議長（樋󠄀田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　今いろいろ御説明いただきました。様々な形の入所系の老人ホーム、関連施設、高齢者施設ということですが、その中で、例えば民間のグループホームの料金は、施設によって変わりますが、大体月９万円前後。有料老人ホームは入居時の費用が必要な場合が多くて、それに加えて月額十数万円前後かかり、国民年金しかない方にはなかなか手が届かない場合が多いのではないかなと感じました。
　今言われた施設の中で、特別養護老人ホームというのがありますが、高度な医療サービスが民間の老人ホームよりも比較的安く受けられる施設で、入居希望者が多いということであります。全国的にも待機者が多くて、要介護３以上しか入れないように2015年に改定されました。それ以降、待機者は少し減りましたが、それでも厚労省の22年４月の発表では、全国で27万人の待機者がいるということであります。
　八幡浜市の特別養護老人ホーム、２つの施設ありますが、介護施設を探すサイトの情報によりますと、特別養護老人ホームことぶき荘は360人、青石寮では179人の待機者がいるとの記載がありました。八幡浜市でも待機者はたくさんいるのだと思います。施設の増設も待たれているのではないかと思います。これも今後の課題ではないでしょうか。
　また、次に、ひとり暮らしで自立して生活することが困難になった方で、希望の施設に入所できないような方、こういう方が当市ではどのように対応されていますでしょうか。
○議長（樋󠄀田　都君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（福岡勝明君）　　お答えします。
　ひとり暮らしの高齢者で介護が必要な方については、介護保険のホームヘルパーやショートステイなど、在宅サービスを利用しながら自宅で生活をされています。
　介護保険サービス利用者には、サービス調整などの支援をする担当ケアマネジャーがつきます。その担当ケアマネジャーが中心となり、施設入所となるまでの在宅生活の支援を行っています。
　以上です。
○議長（樋󠄀田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　在宅の状態で介護ホームヘルパー、ショートステイ、ケアマネジャーさんを中心に支援をしていくということですが、この方が残念ながら認知症の程度が進み、日常生活に支障を来すような行動が見られるなど、在宅での介護が難しくなってしまった場合は、本人の意思や家族の意思も必要だとは思いますが、離れた家族などにも事前に相談して、例えば介護付き老人ホームを案内するなど、事前の対応が必要かと思うんですが、そういった場合に、もし経済的に苦しい方は特養老人ホームに優先して入れるようなものはあるんでしょうか。
○議長（樋󠄀田　都君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（小野嘉彦君）　　優先的なものはないと思われますが、何かあれば保健センター、包括支援センターのほうに何か御相談いただけたらと思います。
　以上です。
○議長（樋󠄀田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　こういった方に事前に家族などと打合せをして、在宅介護が難しくなった場合はどうするのか、先ほどの菊池議員の認知症の質問の中にもありましたが、行方不明になったり、そういった危険な状態になる前に事前の相談をしておくことが非常に大事だと思います。そういった家族との打合せが非常に大切になってくると思います。そういった対応をお願いしたいと思います。
　次に、なるべく要支援・要介護になるのを遅らせるために、身近な場所で軽度の筋トレ器具などを使ってトレーナーの指導の下、身体機能を維持する、そういったトレーニングをすることは、健康寿命を延ばす上でもとても有効ではないかと思います。
　このように、市として健康寿命を延ばしたり、介護予防をするためにどのように取り組んでいますでしょうか。
○議長（樋󠄀田　都君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（小野嘉彦君）　　当市では、介護予防の普及啓発を目的に、高齢者の通いの場に出向き、介護予防教室を行っています。
　教室では、フレイル（年齢とともに筋力や心身の活力が低下し、介護が必要になりやすい状態のこと）予防の講話や体力測定を行い、参加者が自分の体力を確認し、自宅でできるフレイル予防のための筋力トレーニングについて学んでいます。
　令和４年度は31か所で実施し、延べ423名の方が参加しています。
　また、徒歩圏内の身近な公民館などで健康運動指導員の指導の下、運動に特化した「介護予防運動教室」や、転倒による骨折を予防するための「転倒予防運動教室」の活動支援を行い、定期的に運動する場や機会を設けています。
　加えて、介護認定の要支援認定者などを対象に、スポーツセンターや保内保健センターにおいて、運動や体操など、要介護とならないための通所サービスも実施しています。
　以上です。
○議長（樋󠄀田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　今言われたような、その方の体力に合った運動、体操教室、こういったことも有効な方法だと思います。
　負荷の軽いトレーニングもあったり、人によっては重いものまで参加者の状態に合ったプログラムを組むような教室、こういったものが各地の身近なところであったらいいなと思うんですが、今後、トレーニング方法を学んだ方が、身近な公民館といった場所で、簡単な器具などを使った教室を開きたいなとなった場合は、先ほどのような体操教室と同様に、市の何か委託などの支援は受けることはできますでしょうか。
○議長（樋󠄀田　都君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（小野嘉彦君）　　先ほど説明しました、介護認定による要支援認定者等を対象にスポーツセンターや保内保健センターなんかで行っているのは、委託事業として行っておりますので、その要件に合うような形であれば、市としても委託契約できると思いますので、そのようなことであれば、また包括支援センターのほうに御連絡いただけたらと思います。
　以上です。
○議長（樋󠄀田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　そのような方がいた場合には、ぜひ御対応いただきたいと思います。
　では、次に移ります。
　高齢者のゴミ出しサポートについてです。
　現状はどうなっていますでしょうか。
○議長（樋󠄀田　都君）　　副市長。
○副市長（菊池司郎君）　　お答えします。
　独居高齢者等へのごみ出し支援、いわゆる「ふれあい収集」については、今年度社会実験として実施しています。
　ごみを出すことが困難な方のために、市職員が玄関先などにごみを戸別収集し、ごみが出ていなかった場合、介護事業者等へ連絡し、安否確認を行うようにしています。
　対象者となる方は、独居で介護保険における要介護認定を受けている方や、それに準じた事由により支援が必要と認められる方です。
　申請がありましたら、市職員が介護事業者等とともに御自宅を訪問し、本人からの聞き取りなど調査して、支援が必要か審査し、決定します。
　収集回数は週に１回とし、市内全域を３地区に分けて曜日を決めて収集しております。
　以上でございます。
○議長（樋󠄀田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　現在、曜日を決めて12件ごみ収集をされていると伺いました。大変御苦労なことだと思うんですけれども、さらに、うちもやってほしいような要望があれば、それは対応していただけますでしょうか。
○議長（樋󠄀田　都君）　　副市長。
○副市長（菊池司郎君）　　今申しましたように、社会実験として今しておりますので、今後、対象者がどのように増えていくのか。増えた場合、今職員でやっておりますので、その体制で処理ができるのか、そういうこともありますので、もうしばらく社会実験としてこの事業を続けていきたいと考えております。
　ですから、御要望があればまた御相談をいただければと思います。
　以上です。
○議長（樋󠄀田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　実験ということでありますが、大変喜ばれていると思いますので、もし本当にどうしても困っていて必要という方がおられましたら御相談に乗っていただいて、今できる範囲の枠で御対応いただければと思います。
　そして、また増えてくればまた新たなものでお考えいただければと思います。
　ごみ出しは高齢者の生活の質を維持する上でとても重要だと思います。よろしく御対応をお願いいたします。
　次に、高齢者の終活サポート事業について伺います。
　この終活サポート事業といいますのは、神奈川県横須賀市が最初に始めた事業で、いろんな自治体に広まりつつある事業であります。
　ある市民の方から八幡浜市でもぜひやってほしい、そういう声が寄せられましたので、今回質問させていただきます。
　この終活サポートは、ひとり暮らしの身寄りのない方で高額の財産を有していないような人が対象で、民間にはいろいろ終活サポートのビジネスはあるんですけれども、そういったビジネスとしてではなく、ひとり暮らしの身寄りのない高齢者、財産を有しないような人が対象で、高齢者の孤独死を防ぎ、終末期の人生を有意義に過ごしてもらうために、死後の様々な手続、例えば葬儀や納骨、そういったものをどうするのか、それを事前に決めておいたり、もしものときの連絡先を事前に伝えておいたり、安否確認の方法を決めたり、そういった対象者が事前に契約する、そういった支援サポートであります。
　身寄りのないひとり暮らしの方が突然死をした場合、結局自治体が対応を求められますので、公費で後々後片づけや葬儀を行うことは大きな負担であり、これを事前に備えておくことでトラブルを防ぐことにもなると思います。
　高齢者にとっては、また家族にとっても安心感をもたらすのではないでしょうか。
　この終活サポートの一つとして、「エンディングノート」を市としてつくり、配布する、そういう自治体も増えているそうです。八幡浜市でもこの地域の実情に合ったエンディングノートを作成し、高齢者が一人でもし書くのが難しいというのであれば、講習会などを開いて説明し、夫婦で参加したり、家族と一緒に参加したり、また御近所の友人などと参加する、そういった形もあるのではないでしょうか。自身のエンディングノートの作成を指導するようなこういう取組を行ってみてはいかがでしょうか。
　まずは、このエンディングノートの作成を八幡浜市でも取り組んではいただけないでしょうか、お答えください。
○議長（樋󠄀田　都君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（福岡勝明君）　　お答えします。
　本市では、エンディングノートの配布は行っていません。
　高齢者が自身の先の人生をどこでどのように過ごしたいかを考え、家族や支援者と共有しておくことは、その方の意思を尊重した支援にもつながると思います。
　エンディングノートを含め高齢者の終活サポートについて調査・研究したいと思います。
　なお、エンディングノートについては、本市と包括連携協定を締結した保険会社の御協力により、希望があれば提供は可能です。
　以上です。
○議長（樋󠄀田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　では、提携の保険会社に既にある一定のエンディングノートがあるということですね。じゃそれを今すぐでも出せるということで、今後どういったものに市として取り組むかは調査をしていくということであると思います。よろしくお願いします。
　自分が納得いく最期が迎えられるように、事前にエンディングノートを書いておくことで回避できるトラブルもあると思います。多くの方に求められていると思いますので、ぜひ前向きな御検討をお願いいたします。
　当市でも高齢化率が４割以上になり、今後さらに人口が減っていく推計の中でも、高齢化率はさらに高くなっていく見込みとのことです。
　内閣府が出している令和５年版高齢社会白書によりますと、全国の高齢化率は、令和３年では若者が多い都市部も合わせた全国平均で約30％、また全世帯のうち65歳以上の方がいる世帯の割合は約５割に達するとのことです。その65歳以上の方がいる世帯の内訳は、三世代同居世帯が年々減ってきて、現在9.3％。一方、高齢者のみの世帯が年々増えていて、夫婦のみの世帯32％、単身世帯28.8％で、合わせて６割に達しています。
　当市でも今後高齢の方のみの世帯が増え、さらにはひとり暮らしの高齢者がますます増えることが予想されます。
　そんな中で、高齢者の健康寿命をなるべく延ばす、そういった取組と同時に、自分の意思がまだはっきりしている段階で、自分がどのような最期を迎えたいのか、そして自立が難しくなった場合、どのように支援をしてほしいかなど、エンディングノートに希望を書いて将来の行政支援などにもつながっていったらいいのかなと思います。
　家族も含めて将来を見据えた話をしておくことは、高齢者にとっても家族にとっても安心につながります。また、孤独死をさせない、防ぐことにもつながるのではないかと思います。一人一人の方が尊厳を持った最期を迎えられるように、私も地域、行政とも協力していければと思っております。そのことを申しまして大綱第２を終わります。
○議長（樋󠄀田　都君）　　休憩いたします。
　　　午前１１時０２分　休憩
―――――――――――――――――――――
　　　午前１１時１０分　再開
○議長（樋󠄀田　都君）　　再開いたします。
　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　では、大綱第３「学校再編について」質問をいたします。
　小・中学校の再編計画について伺います。
　八幡浜市立小・中学校の再編整備第二次実施計画によりますと、中学校は令和５年度から令和７年度にかけて松柏中学校と愛宕中学校を八代中学校と一緒に再編するということです。八幡浜中学校（仮称）として新設されるということであります。
　また、小学校は令和５年度から８年度にかけて川上小学校と双岩小学校を神山小学校と再編し、新たに八幡浜南小学校（仮称）として新設する計画とのことです。
　12月、今議会の初日、全員協議会でこの実施計画の進捗状況について、市から報告がありました。
　中学校は、愛宕中学校、松柏中学校、八代中学校の各校区の小・中学校の保護者への説明が６月と７月に２度行われ、10月には中学校校区の地域の方々に説明会を開催済みとのことです。
　また、小学校は、川上小、双岩小、神山小の各校区の保育園・小学校の保護者への説明会が９月、10月に２度行われ、今後、来年１月に地域の説明会を開く予定との説明でありました。
　そこで、お伺いします。
　当市全体の小・中学校の児童数の人数について、これまでの推移について伺います。
○議長（樋󠄀田　都君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（梶本教仁君）　　市立小・中学校の児童・生徒数の推移については、昭和40年度の小学校児童が7,122人、中学校生徒が4,728人から徐々に減少を続け、令和５年度の小学校児童数は1,203人、中学校生徒数は673人となっています。昭和40年度と比較すると、小学生は約６分の１に、中学生は約７分の１にまで減少しています。
　また、児童・生徒数の減少に伴い、小・中学校数は、昭和40年度に小学校21校、中学校12校を数える時期もありましたが、現在は小学校12校、中学校４校となっており、今回の再編が計画どおりに進むと、小学校10校、中学校２校になります。
　以上です。
○議長（樋󠄀田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　この昭和40年代から現在までの減り方は本当に激しいなということを感じます。
　それで、今回再編の対象となる各小学校と中学校の現在の人数と学級数について伺います。
○議長（樋󠄀田　都君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（梶本教仁君）　　再編対象の小・中学校各３校の令和５年５月１日現在の児童・生徒数と学級数は、川上小学校26人、通常学級４学級、双岩小学校30人、通常学級３学級、特別支援学級２学級、神山小学校195人、通常学級８学級、特別支援学級３学級、また愛宕中学校102人、通常学級３学級、特別支援学級３学級、松柏中学校86人、通常学級４学級、特別支援学級２学級、八代中学校214人、通常学級７学級、特別支援学級２学級になります。
　以上です。
○議長（樋󠄀田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　中学校の６・７月の保護者説明会を通じて、保護者から出た主な意見についての報告もありました。
　その中で多かった順に、通学方法について、また部活動について、それから制服・体操服・校歌・校訓などについて、評価方法の違いについて、どう決めていくのかといった主な意見が寄せられたとの報告がありました。
　市民の関心も高いと思いますので、ここで改めて市の考えを伺っていきたいと思います。
　まず１つは、通学方法について。中学校では現在、愛宕中と松柏中学校に通っている生徒は、再編後は八代中学校があるところへ通うことになるわけですが、それぞれ生徒の自宅からの距離などで今後スクールバスやタクシー、自転車、徒歩などで通うことになるそうです。
　今現在、通学方法はどのように考えていますでしょうか。また、これを最終決定は誰がどのように決めるのですか、お答えください。
○議長（樋󠄀田　都君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（梶本教仁君）　　八幡浜市教育委員会が従前から採用している独自の基準では、自宅から学校までの距離が、約２キロまでが徒歩、約２キロから約４キロが自転車、それ以遠がスクールバス、スクールタクシーの利用になります。
　また、最終的な判断は、今後設置する統合準備委員会で決定することになります。
　以上です。
○議長（樋󠄀田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　統合準備委員会、そういう役員のどういう構成メンバーを考えているのか、お答えください。
○議長（樋󠄀田　都君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（梶本教仁君）　　お答えします。
　まず、中学校のＰＴＡ会長、小学校のＰＴＡ会長、役員さん、公民館の館長さん、各関係する小・中学校の校長、中学校については教頭も考えております。
　以上です。
○議長（樋󠄀田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　分かりました。
　次に、保護者の方の心配の声を聞いておりますと、特に自転車通学を心配しているということです。
　国道の交差点、これを横断する際やガードレールのない歩道、また朝は抜け道を急ぐ車など、特に低学年の生徒ほど安全面で保護者は心配だと思います。こういった声にどう応えますでしょうか。
○議長（樋󠄀田　都君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　松柏中学校の２回目の説明会では、保護者から自転車の通学路について、教育委員会が示した案よりもこちらのほうが安全だといった、そんな具体的な意見をいただいています。
　これらの保護者の意見も踏まえながら、通学路については決めていきたいと思います。
　また、令和６年度には自転車の安全運転について指導を行うとともに、実際に通学路を自転車で走行するなど、安全性の確保に努めていきたいと考えています。
　自転車保険の加入についても推進していきます。
　なお、通学路の安全確認は、通常年１回、警察、県の土木事務所、市建設課、危機管理室、学校、教育委員会が合同で点検を行っており、対策としては、安全確保のためにカーブミラーやグリーンベルトの設置、横断歩道の塗り直しなどを行っています。
○議長（樋󠄀田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　もし保護者から、うちの子は障害やけががあるなど、やはりスクールバスに乗せてほしいなど、そういった御要望があった場合はどのように対応するお考えでしょうか。
○議長（樋󠄀田　都君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　特別な配慮、支援が必要な子供さんにつきましては、個別に相談したいと思います。
○議長（樋󠄀田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　その方に寄り添った対応をよろしくお願いします。
　次に、部活動について伺います。
　現在の各学校の部活動、どういった状況でしょうか。また、再編後の部活動はどのようになる予定でしょうか。
○議長（樋󠄀田　都君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　現在、市内の４中学校の中で、部活動の種類が多いのが八代中学校です。八代中学校に現在ある部活動は維持していきたいと考えています。
　また、今年度から一部実施しておりますけども、来年度から拠点校方式を採用し、小学校６年生、来年度入学者については、自分の学校にやりたい部活動がなくても、市内にある部活動に入れるように配慮をしていきたいと考えています。
○議長（樋󠄀田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　八代中に現在あるものを基本に考えて、また拠点校方式なども取り入れる。自分の学校にない場合も、そういった対応をするということだと思いますが、これまで少人数のためできなかった部活ができるようになったり、今後選択肢が増えるというのはいいことだと思いますが、体育館がいっぱいになるなど、体育館の拡充も必要ではないかという声もあるようですが、こういった声にはどのように対応するお考えでしょうか。
○議長（樋󠄀田　都君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（梶本教仁君）　　現在でも体育館を複数の部活が使用しており、愛宕中や八代中の球技においては、平日はコートの半面しか使用できないとか、近隣の小学校の体育館を利用している状況があります。
　保護者説明会では、統合により部活動の選択肢が増えるのはよいが、人数が増えた学校で練習環境が整っていないのであれば、体育館を増設するなど、新しい学校に通いたくなるようなビジョンを示してほしいというような意見がございました。
　今後は、このような意見を踏まえながら施設の改善を検討していきたいと考えております。
　以上です。
○議長（樋󠄀田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　せっかく新しくできる学校ですので、今までやっていた部活が続けられ、さらに今までできなかった方ができるようになるような前向きな拡充などをお願いしたいと思います。整備をお願いしたいと思います。
　次に、制服・体操服・校歌・校訓などについてどうするのか。この際、制服をブレザーにできないかという声もあるようですが、これをどうされますか。また、体操服の支給ができないかという声もあるそうです。
　このほかにも、評価方法、校則、生徒会の在り方など、学校ごとに刻んできた特徴もあると思います。新しい学校ですので、みんなの意見が反映されるように、また生徒の意見を反映させることも新設校への愛着を持つ上でも、また運営をスムーズに進める上でも大切だと思いますが、こういった問題をどのように考えていますでしょうか。
○議長（樋󠄀田　都君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　１つ例を言わさせていただくと、保内中と青石中学校が平成29年４月に統合し、学校名は保内中となりましたが、実際には保内中も青石中も閉校し、新しい保内中として校歌づくりに取り組みました。
　新しい校歌の歌詞の１番は青石中校区、２番は保内中校区の情景が描かれ、両校の生徒の思いや願いが込められています。
　統合後のアンケートでは、統合前に不安を感じていた生徒が多かった青石中学校のほうが、統合してよかったという割合は高いという結果となりました。
　新しい学校を子供たちや教職員、保護者、地域の皆さんが一緒になってつくり上げていく上で、生徒の意見を取り入れることは何より大切だと捉えています。
　今後、統合準備委員会などで協議し、生徒の生の声にも耳を傾け、それらの意見を踏まえて考えていきたいと考えています。
　以上です。
○議長（樋󠄀田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　やはり新しい学校でそれぞれの学校の方たちが、先ほどの保内中と青石中、校歌に両校の情景を入れたというお話もありましたが、そういった工夫も取り入れながら、皆さんが愛着が持てるような新しい学校にしていっていただきたいと思います。
　そしてまた、小学校において、放課後児童クラブを現状のまま地元の小学校に残してほしいといった意見や、地域の神楽といった行事をどうするのか、公民館中心の地域活動をどう残していけるのかといった意見も出ているとのことであります。この点についてはどう対応されるお考えでしょうか。
○議長（樋󠄀田　都君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　川上地区と双岩地区に自主運営型の放課後児童クラブが設置されています。統合すれば神山の児童クラブに入るという、そういう一つの考え方ではなくて、子育て支援課とも協議し、柔軟な対応をしていきたいと考えています。
　また、川上小学校の児童が神楽保存会の皆さんの協力を得て実施している子供神楽の集会「ひびき集会」は、郷土愛やふるさとへの誇りを感じるとても大切な行事で、今後も継承していただきたいと保護者には説明しています。
　学校が新たに統合されると、今までのようなやり方は難しくなると思いますが、川上小の子供神楽にしても、双岩小のタケノコのつどいにしても、ぜひ地区の子供たちの課外活動として残していきたいと考えています。
○議長（樋󠄀田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　ここでは小学校のことを取り上げましたが、中学校区もまたそれぞれ特色があり、地域の方との様々なイベント、行事などもありますので、そういったことも地域の特色を残すような方法をぜひ取り入れていただきたいと思います。要望いたします。
　次に、いじめや不登校についてであります。
　学校の統廃合に伴い、それまで過ごしてきたクラスの人数、これが人によっては何倍にも増えます。新たな環境になじんでいく中で、当然摩擦はあると思います。
　いじめ・不登校はある前提で対応していただきたいと思いますが、こういったことについてどのようにお考えか、伺います。
○議長（樋󠄀田　都君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　まず、令和５年11月末現在のいじめと不登校の状況について報告します。
　令和５年11月末現在のいじめの認知件数は、小学校２件、中学校３件となっています。
　不登校児童・生徒は、小学校２人、中学校は24人です。
　学校統合に限らず、いじめや不登校等への対応は、教職員が子供たちの変化やサインを見逃さず、家庭と連携しながら適切に対応することが大切です。
　学校では、定期的な学校生活やいじめに関するアンケート調査、教育相談、必要に応じて家庭訪問などを実施し、早期発見、早期対応に努めています。
　また、１人１台端末を活用した「やわたはま元気ノート」も始めており、それらを含め、教育支援室の関わりも大事にしていこうと考えています。
　さらに、不登校等対策非常勤講師、保健室支援の非常勤講師、スクールカウンセラーの配置に加えて、新たに１つの学級を２つに分けて授業をする少人数指導の加配教員、統合支援のための加配教員、これらは常勤の正教員です。そういう教員を県に要望し、教職員数の確保に努めていきたいと考えています。
○議長（樋󠄀田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　少人数指導の加配教員を県に要望したいというお考えをいただきました。そういったことも含めて、先ほど言われました様々な変化やサインを見逃さず、家庭と連携して早期発見、早期対応ということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　まとめます。
　今教職員の長時間労働が社会問題になっています。新しい教科も増え、新しい指導要領が進んでおります。新たな事務負担も増えて、教師同士の交流や教師自身の勉強、授業の準備に時間が十分かけられない、子供とじっくり向き合うゆとりがないなど、こういった教職員の長時間労働も社会問題になっています。
　そんな中で、国の基準は、小学校は令和３年から１クラス35人学級に定数が改正になっていますが、中学校は現在40人のままであります。
　今回の学校再編で、中学校は特に、現在各学校が20人から30人ぐらいのクラスが多いと思いますが、再編後は40人学級にするというふうに伺っております。
　生徒自身にも、小さいところからいきなり大きなクラスになったときに、やはり圧迫感があるのではないでしょうか。私自身も経験がありますが、小学校から中学校に上がったときに物すごくストレスを感じた記憶があります。
　こういう１クラスに40人以上集めるこの中で、決められたカリキュラムどおりにこなすということは、先生にとっても生徒にとっても大きな負担があるのではないかと思っております。
　中学校の再編に関して、全体の規模を増やすことで、部活動においていろんな部活動ができるようになるという面は確かにプラスの面があるとは思います。
　しかし、一人一人の生徒に目が行き届く授業を行い、先生の負担を減らすという意味では、新設校ということもありますので、さらに慣れるまでは、教職員にとっては本当に負担が多い。ですから、やはり先ほど加配教員を県に要望したいというお話もありましたが、そういった負担をなるべく減らすように、県への要望をお願いします。
　そしてさらに、国の規定が現在中学校40人のままのために、少人数学級は難しいという回答を聞いておりましたが、全国の例を調べておりましたら、県で独自の少人数学級を実施している例が幾つかありました。
　全国学力・学習状況調査において、４年連続上位の秋田県では、平成13年度（2001年）から30人程度の少人数学級を導入し、県が予算を投入して学級数を増やし、30人程度のクラスを実現しているということです。どうしても34人以上の学級になる場合は、学年に非常勤教師を配置するように予算を組んでいるとのことです。
　その結果は、平成23年の調査ですが、秋田県内の小学校477人、中学校478人、８校へのアンケート結果では、総じて児童・生徒の学力が向上した、授業につまずく生徒が減った、発展的な学習に取り組める生徒が増えた、不登校やいじめなどの問題行動が減少した、教師の指導力の向上や教材研究の進化が見られたなど、どの項目でも、とてもそう思う、そう思うという回答が８割、９割に上っています。
　また、大阪府が平成23年度に行ったこの少人数学級の効果調査でも、30人程度の学級のほうが、「一人ひとりの進み具合を把握しやすく、それに合わせた指導がしやすい」96.9％、「後れがちな児童への個別指導がしやすい」94.9％、「教師が一人ひとりの子どもの話をしっかり聞くなど、きめ細かな対応をすることで、子どもたちの安心感が増し、落ち着いた学校生活を送れるようになった結果として欠席者率が減少した」など、高い効果が実証されています。
　そのほかにも、福島、山形、そういったところで少人数学級の調査をしておりますが、いずれも少人数学級のほうが様々な効果がよく出ているということが明らかであります。こういった例もあります。
　愛媛県も子供の少人数学級の実現に向けて、やはり県としての判断が必要ではないでしょうか。お金をかけてやるというその覚悟があればできるはずです。
　どうしても学校の再編をするというのであれば、子供たち一人一人に行き届いた授業を保障するために、30人程度のクラスを実現するか、教師の加配を県に求める意見を市の教育委員会などから上げてほしいと思います。
　先ほど加配を要求すると言いましたが、さらに進んで30人学級、県が決断すればできるという例もあります。
　こういったことを、ぜひ要望してほしいと思うんですが、これを聞いていかが感じますか。
○議長（樋󠄀田　都君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　まず、愛媛県の学級定数ですけども、小学校はもう６年生まで35人学級にしています。それは県の特別な施策です。
　中学校も、私個人としては本当に35人学級にしてほしいなということはありますし、それは全国都市教育長協議会とか、あるいは県の教育長関係からも国のほうに要望して、一日も早くそういうことが実現できるようにしてほしいということはお願いしています。
　以上です。
○議長（樋󠄀田　都君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　そうですね、国に要望すると同時にぜひ県にやってほしい、予算をつけてほしいと、そういうふうな、秋田県でやってますよということもぜひ県に行かれたときには言っていただきたいなと、要望にしておきますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　そうですね、こういった声を上げてほしいと私思います。そのことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。