令和6年八幡浜市議会3月定例会会議録第1号【速報版】

公開日 2024年04月12日

 ※これは速報版で、校正前原稿のため、正式な会議録ではありません。

令和6年八幡浜市議会3月定例会会議録第1号【速報版】

議事日程 第1号

令和6年2月27日(火) 午前10時開議

第1
会議録署名議員の指名

第2
会期の決定

第3
報告第 4号 専決処分の報告について(発達支援センター巣立ちにおいて発生した負傷事故に係る相手方との和解及び損害賠償の額の決定について)
諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
諮問第 2号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
議案第 3号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について
議案第 4号 字の名称を廃止することについて
議案第 5号 字の区域及び名称を新たに画することについて
議案第 6号 字の区域を変更することについて
議案第 7号 八幡浜市乗合タクシーの運行に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 8号 八幡浜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 9号 八幡浜市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第10号 八幡浜市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第11号 八幡浜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
議案第12号 八幡浜市有給吏員恩給条例及び八幡浜市有給吏員恩給条例臨時特例を廃止する条例の制定について
議案第13号 八幡浜市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について
議案第14号 八幡浜市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
議案第15号 八幡浜市離島振興対策実施地域及び半島振興対策実施地域における固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例を廃止する条例の制定について
議案第16号 八幡浜市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第17号 八幡浜市障害者施設いきいきプチファーム設置条例の一部を改正する条例の制定について
議案第18号 八幡浜市婦人相談員設置条例の一部を改正する条例の制定について
議案第19号 八幡浜市病児・病後児保育施設条例の一部を改正する条例の制定について
議案第20号 八幡浜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第21号 八幡浜市家庭的保育事業等の認可に係る設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第22号 八幡浜市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
議案第23号 八幡浜市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第24号 八幡浜市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第25号 八幡浜市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第26号 八幡浜市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第27号 八幡浜市漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について
議案第28号 八幡浜市水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
議案第29号 八幡浜市水道事業給水条例及び八幡浜市水道法施行条例の一部を改正する条例の制定について
議案第30号 市立八幡浜総合病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第31号 令和5年度八幡浜市一般会計補正予算(第10号)
議案第32号 令和5年度八幡浜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
議案第33号 令和5年度八幡浜市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)
議案第34号 令和5年度八幡浜市介護保険特別会計補正予算(第3号)
議案第35号 令和5年度八幡浜市水産物地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)
議案第36号 令和5年度八幡浜市下水道事業会計補正予算(第2号)
議案第37号 令和5年度八幡浜市水道事業会計補正予算(第2号)
議案第38号 令和6年度八幡浜市一般会計予算
議案第39号 令和6年度八幡浜市国民健康保険事業特別会計予算
議案第40号 令和6年度八幡浜市後期高齢者医療特別会計予算
議案第41号 令和6年度八幡浜市介護保険特別会計予算
議案第42号 令和6年度八幡浜市介護サービス事業特別会計予算
議案第43号 令和6年度八幡浜市日土財産区特別会計予算
議案第44号 令和6年度八幡浜市駐車場事業特別会計予算
議案第45号 令和6年度八幡浜市水産物地方卸売市場事業特別会計予算
議案第46号 令和6年度八幡浜市港湾整備事業特別会計予算
議案第47号 令和6年度八幡浜市下水道事業会計予算
議案第48号 令和6年度八幡浜市水道事業会計予算
議案第49号 令和6年度八幡浜市簡易水道事業会計予算
議案第50号 令和6年度市立八幡浜総合病院事業会計予算
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本日の会議に付した事件

日程第1
会議録署名議員の指名

日程第2
会期の決定

日程第3
報告第4号、諮問第1号、諮問第2号、議案第3号~議案第50号
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出席議員(15名)       

  1番  井  上     剛  君
  2番  攝  津  眞  澄  君
  3番  平  野  良  哉  君
  4番  田  中  繁  則  君
  5番  遠  藤     綾  君
  6番  菊  池     彰  君
  7番  西  山  一  規  君
  8番  佐  々  木  加  代  子  君
  9番  竹  内  秀  明  君
 10番  平  家  恭  治  君
 11番  石  崎  久  次  君
 12番  樋  田     都  君
 13番  新  宮  康  史  君
 14番  上  田  浩  志  君
 16番  山  本  儀  夫  君
―――――――――――――――――――――
欠席議員(1名)

 15番  宮  本  明  裕  君
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説明のため出席した者の職氏名

 市長          大 城 一 郎 君
 副市長         菊 池 司 郎 君
 教育長         井 上   靖 君
 代表監査委員      若 宮 髙 治 君
 総務企画部長      藤 堂 耕 治 君
 市民福祉部長      福 岡 勝 明 君
 市立病院事務局長    井 上 耕 二 君
 総務課長        宇都宮 久 昭 君
 税務課長        田 本 憲一郎 君
 政策推進課長      松 良 喜 郎 君
 財政課長        明 礼 英 和 君
 社会福祉課長      二 宮 恭 子 君
 子育て支援課長     岡 本 正 洋 君
 市民課長        倭 村 祥 孝 君
 保内庁舎管理課長    二 宮 万裕美 君
 生活環境課長      菊 池 和 幸 君
 保健センター所長    小 野 嘉 彦 君
 人権啓発課長      山 本   真 君
 水産港湾課長      山 中 貞 則 君
 建設課長        宮 下 栄 司 君
 農林課長補佐      藤 本   泉 君
 商工観光課長      萩 森 久 人 君
 下水道課長       菊 池 利 夫 君
 水道課長        山 本   覚 君
 会計管理者       河 野 久 志 君
 学校教育課長      梶 本 教 仁 君
 生涯学習課長      宇都宮 一 幸 君
 監査事務局長      坂 井 浩 二 君
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会議に出席した議会事務局職員       

 事務局長        水 岡 能 成 君
 事務局次長兼議事係長  菊 池 文 孝 君
 調査係長        黒 田 昌 利 君
 書記          北 本 真紗美 君
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   午前10時00分 開会
○議長(樋田 都君)  おはようございます。
 会議に先立ち、総務産業委員会及び民生文教委員会が実施いたしました行政視察について、両委員会から報告を行いたいとの申出がありますので、この際、これを許します。
 まず、総務産業委員会、平野良哉副委員長。
〔総務産業副委員長 平野良哉君登壇〕
○総務産業副委員長(平野良哉君)  皆さん、おはようございます。
 それでは、総務産業委員会の行政視察の報告をいたします。
 去る1月24日から26日の間、宮崎県の延岡市、佐賀県の佐賀市の2か所において視察研修を行いました。
 24日午前8時に市役所前に集合し、市のマイクロバスで八幡浜港からオレンジフェリーで臼杵港へ、その後延岡市に到着しました。
 延岡市の概要ですが、延岡市は宮崎県の最北に位置し、面積では九州第2の広さを有しております。人口約11万8,000人で、北部の中心都市でございます。旭化成の創業地工場群がある、いわゆる企業城下町でもあります。
 延岡市においては、スマートシティ推進の取組について、延岡市役所を訪問し、各課担当者から説明を受け、研修してまいりました。
 スマートシティとは、御存じのとおり、ICTの新技術を活用しつつ、マネジメントの高度化により、都市や地域の抱える諸問題の解決を行い、また新たな価値を創出し続ける持続可能な都市や地域であり、Society5.0の先行的な実現の場と定義されています。
 延岡市は、国からのデジタル田園都市国家構想交付金の交付額は約7億4,800万円で、全国では第3位、九州では1位の状況です。
 延岡市においてのスマートシティ推進の取組についてですが、目指すべき都市像を「市民がまんなか~市民力・地域力・都市力が躍動するまちのべおか」とし、「市民にやさしいDX」、「都市が輝くDX」、「地域を変えるDX」の3つのプロジェクトチームがおのおのの基本施策、個別施策を達成することにより、新たな価値の創出でビジョンを達成する方針です。現在、デジタル田園都市国家構想交付金により、11の事業が新規継続で行われており、当日はそのうち5つの事業説明がありました。
 1、新技術で命を守るスマートシティ推進事業。
 現在、救急車と搬送先医療機関との間で傷病者の情報を共有するシステム、QaaSシステムの運用を行い、このシステムにより搬送時間の短縮や医療措置の迅速化が図られ、一人でも多くの命を救う医療サービスが行われております。また、今後は医療・防災の対応強化のために、空飛ぶ車の導入も計画されています。
 2、延岡市独自のネットワークシステム(NerveNet)の構築。
 災害時には、スマートフォンなどのインターネット回線が不通になることはありますが、NerveNetの環境の下では、衛星回線を活用することにより、インターネット回線が利用できるので、継続してLINEなどでの通信が可能になるなど、対災害性を有しているネットワークのシステムで、現在市内20か所で整備されている状況でございます。
 3、安心と温もりの市民参加型GISクラウドサービス構築事業。
 GISとは、位置に関する情報を持ったデータを視覚的に表示し、情報を重ね合わせることができ、情報の関係性を見たり、分析できるシステムのことです。
 統合型GISで、庁内の各部局が利用するデータを共有できる形で整備され、庁内の情報共有、集計、分析に活用されたり、市民の暮らしの情報、防災情報などの「のべおかeマップ」を公開し、市役所での閲覧、市民が市に直接レポートができる「のべレポ」などのサービスが提供されております。
 4、「行かない市役所」構築事業。
 市の公式アプリ、ウェブサービス、ホームページ、ポータルサイトなど様々なものを一つにまとめたポータルアプリ(のべおかポータル)が提供されています。また、マイキープラットフォームを活用し、行政手続の一気通貫したデジタル対応でオンライン申請、デジタルチケットの発行、オンライン面談・相談などにより、住民サービスの向上や行政事務の効率化が図られています。
 参加委員からは、空飛ぶ車(NerveNet)等の興味ある質問もあり、八幡浜市が現在構想もしていない事業や導入可能な事業、参加委員の誰もが今後の八幡浜市民の生活向上に何かできないかと考えさせられる研修でございました。
 延岡市の視察後翌日に、熊本地震の教訓を後世に伝承する震災ミュージアムである旧東海大学阿蘇キャンパスに立ち寄り、その後、佐賀市へ移動しました。
 佐賀市の概要ですが、人口は約24万人で、佐賀県の県庁所在地であり、経済及び行政の中心地であります。
 佐賀市においては、下水処理施設及び汚泥堆肥施設の状況について、佐賀市下水浄化センターを現地視察し、研修しました。
 本市の下水処理場は、下水管渠によって下水が集められ、浄化され、きれいな水と汚泥に分別処理され、水は放流され、汚泥は産業廃棄物として処理される仕組みでございますが、佐賀市下水浄化センターは、処理水、汚泥を再利用する取組が行われている施設です。
 処理水については、宝の水として農地の液肥に利用したり、有明海に放水流としてノリ養殖に貢献しています。特に放流水は、平成19年より季節ごとに栄養塩である窒素の濃度を調整し、放流しており、ノリ養殖業者には好評との評判を得ている状況でございます。
 ちなみに、佐賀県はノリの売上げが19年連続日本一です。
 続いて、汚泥の利用については2つあります。
 1つは、平成23年より汚泥をメタン発酵させた消化ガスを利用した発電を開始しています。それにより、施設の電力自給率は約50%であり、年間5,500万円のコスト削減になっております。また、発電機の排熱も回収し、施設内で利用されているとのことでございます。
 もう一つは、汚泥の完全肥料化です。
 平成21年に開始され、脱水された汚泥にYM菌を加え、90度以上で超高温発酵を繰り返し、45日でさらさらした土のような肥料となります。肥料は、利用者が各自持参した袋に詰めて10キロ当たり20円で販売されており、利用者からは宝の肥料と呼ばれ、好評で、販売開始より毎年完売とのことでございます。
 処理水や汚泥がノリ養殖や肥料などに活用され、食と下水道の連携、「BISTRO下水道」と地元では称されているとのことです。また、今後の新たな取組としては、し尿等全処理施設や味の素のバイオマスを集約処理し、消化ガス発電により再生エネルギーで電力自給率の向上を図り、低炭素化社会の貢献に寄与するとのことです。
 八幡浜市においては、財政、立地、人口等の状況を鑑みると、このような施設運営は厳しいと思われますが、廃棄物の再利用との観点から見ると、何かしらできることはないかと考えさせられました。
 今回の視察は、総務産業委員にとってこれからの八幡浜において何ができるか、何をやるべきかを考えるとても有意義な視察研修となりました。
 以上が総務産業委員会の行政視察報告です。
○議長(樋田 都君)  次、民生文教委員会、田中繁則副委員長。
〔民生文教副委員長 田中繁則君登壇〕
○民生文教副委員長(田中繁則君)  文教委員会は、現在、本市が直面する中学校部活動の地域移行及び脱炭素社会の実現に取り組むための知見を得たく、本年1月22日から24日の日程で、埼玉県白岡市及び東京都板橋区において行政視察を行いましたので、その概要を報告いたします。
 1月23日、中学校部活動の地域移行事例視察のため、埼玉県白岡市を訪問いたしました。
 白岡市は、大洲市と宇和島市の中間程度の人口規模でありますが、15年前、平成22年は5万314人、以後、毎年20人程度微増を継続し、平成28年に5万2,000人を超え、本年1月には5万2,649人となっています。
 梨の特産地で、大規模商業集積地や工業団地等もなく、中学校4校、高校1校の地方都市であり、本市と似通っている部分も多く、その取組は十分に参考になるものでありました。
 白岡市では、教職員の働き方改革、持続可能で多様な部活動、この2点を根拠として部活動の地域移行を進め、令和3年度から開始して3年が経過しました。
 地域移行の計画立案に当たっては、教職員、生徒、保護者の希望や考えの把握に努め、アンケート、フォーラム、説明会等徹底した情報収集と分析を行い、モデル事業の試験的導入から将来展開までを可視化し、各段階において成果と課題を検証して改善につなげる仕組みを構築されています。
 現在、9つの部の地域移行が完了し、さらに4校合同の地域クラブとして、生徒の希望によってどの学校にもなかった剣道、ダンス、吹奏楽、プログラミングの4つの部が新設されています。地域クラブの運営は、非営利団体である総合型スポーツクラブにプロポーザル方式によって委託し、指導者の採用、活動場所の確保、活動費の徴収、謝金の支払い、参加者間の情報共有など、全てこの団体が行っており、教育委員会は運営には関与していません。
 活動場所では、スマホで施設の解錠・施錠が可能なスマートロックの利用を開始し、活動チェックのためのクラウドカメラの設置も検討されています。
 活動費は、受益者負担が基本であり、指導者の謝金最大1日6,000円等の費用の面から、少人数の部活動は他校と合同での地域移行も検討されています。
 関係者の情報共有は、「Sgrum」というアプリが利用されています。
 参加した委員から、指導者の数、質の確保等多くの質問がありましたが、地域移行の目標、手法、成果と課題を的確に把握された担当者の回答に、信念を持って改革に取り組む姿勢を感じた次第であります。
 白岡市の視察終了後、直ちに都内にUターンし、カーボン都市実現への取組を実践されている東京都板橋区役所を訪問いたしました。
 板橋区は、人口57万人、32万7,000世帯と、松山市より少し規模が大きく、二酸化炭素の排出量は年間174万トンという工業地区にあり、令和4年1月に、ゼロカーボンシティ宣言を行い、以後、様々な取組を実践されています。
 まず、電気自動車の普及や省エネ家電への買換え推奨であります。
 日常生活の中で実際に電気自動車に触れ、利用する機会を設けるため、カーシェアリング事業を展開しています。電気自動車、充電設備の購入に対しては、国と東京都の補助制度を活用し、板橋区単独の上乗せ補助は行われていません。ほかにも、建物断熱材の補助、公共施設のLED化を含めた建築物のゼロエミッション化、内部環境監査の実施によるエネルギー管理やグリーン購入の評価など様々な取組を組合せ、脱炭素への相乗効果を高めています。
 次に、地球環境保護や気候変動抑止策として、また熱中症対策も含め、公共施設へのウオーターサーバー設置が進められ、令和5年度は15施設16台、令和7年度は26施設27台が計画されており、環境保全対策として非常に幅があるということで、さらなる拡充を検討されています。
 様々な取組の中でも印象深いのは、いたばし環境アクションポイント事業であります。
 温室効果ガス削減を区民と事業者と区が一体となって推進するため、各家庭や事業所において、電気やガスの削減に取り組み、その取組結果に応じてポイントを付与する事業であります。
 この事業実施の前提として、板橋区では、デジタル地域通貨「いたばしpay」が区民の日常生活に根づいていることがあります。事業応募者の電気やガスの削減実績に応じて最大2万5,000円分の地域通貨ポイントを付与することによって、区民は省エネを意識し、その努力の結果をポイントとして享受でき、さらには地域の消費活動活性化にも貢献しています。この事業に参加して実際に結果報告があったのは、令和3年度285名、令和4年度407名と増加傾向にあります。現在、事業の認知度を高めるため、週1回発行広報いたばし、ホームページ、町内会掲示板、回覧板等によって周知に努め、区民のゼロカーボン意識高揚を図っています。
 以上の施策以外にも、自治会組織をベースとした環境行動会議が町会単位で環境保全活動に取り組んだり、区内小・中学校で環境教育プログラムを実施したり、100%省エネ電力を購入したり、様々な取組を組み合わせることで成果を上げています。
 現在、区では、温室効果ガス削減量は目標の範囲内ではあるが、そのペースが落ちていると判断しており、危機感を持ちながら今後の取組を考えていくとのことでした。
 以上、申し上げたように、今回の視察では多くの知見を得ることができ、十分な成果があったことをお伝えするとともに、視察を快く受入れ丁重に対応していただきました白岡市、板橋区の関係者の皆様に厚く御礼を申し上げ、民生文教委員会行政視察報告を終わります。
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○議長(樋田 都君)  ただいまより令和6年第2回八幡浜市議会定例会を開会いたします。
 市長から今議会招集の挨拶があります。
 市長。
〔市長 大城一郎君登壇〕
○市長(大城一郎君)  開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
 本日、令和6年第2回市議会定例会を招集しましたところ、議員各位におかれましては、御多忙のところ御参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 さて、今月は、台湾及びシンガポールにて開催した各やわたはまフェアにてトップセールスを行ってまいりました。
 台湾では、コロナ禍を経て5回目となる「愛媛やわたはまフードフェア」を台北市の高級デパート「微風広場」で10日から21日まで開催し、シンガポールでは、初めての試みとして、中心部に位置する巨大なショッピングセンターにある日系スーパー「いろはマート」で11日から25日まで「八幡浜フェア」を開催しました。ジュースやゼリー、マーマレードなどかんきつの加工品をはじめとした八幡浜ブランド産品の販売・PRのほか、現地の運営者・スタッフの皆さんと意見交換を行い、お客様の嗜好など多くの情報を得ることができました。引き続き、関係機関と連携の下、八幡浜ブランド産品の販路開拓・拡大に向けた取組をより一層進めていきたいと思います。
 次に、ダルメインWorldマーマレードアワード&フェスティバル in Japanについて、いよいよ第6回大会の出品受付を今週の3月1日から開始します。応募総数2,500作品を目指して取り組んでおり、議員各位におかれましても、引き続き、PR等に御協力いただきますようお願い申し上げます。
 それでは、定例会について申し上げます。
 本定例会におきましては、報告1件、諮問2件、条例24件、予算20件、その他4件、合わせて51件の御審議をいただくものでございます。
 諸議案の内容等につきましては、後ほど御説明しますが、何とぞ慎重審議賜りまして御賛同いただきますようお願い申し上げます。
 なお、本日、本会議終了後、市議会協議会を開催いただきまして、「みつる共選・伊方共選の合併に伴う『JAにしうわ広域選果場』の整備に対する補助について」ほか7件について御説明申し上げ、議員の皆様の御理解を賜りたいと存じますので、よろしくお願いします。
 以上、申し述べまして、招集の挨拶とします。
○議長(樋田 都君)  議長において、この際、諸般の報告を行います。
 2月臨時会閉会後における諸般の報告については、お手元に配付いたしております報告書をもってこれに代えます。
―――――――――――――――――――――
○議長(樋田 都君)  これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
―――――――――――――――――――――
○議長(樋田 都君)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、議長において、7番 西山一規議員、8番 佐々木加代子議員を指名いたします。
―――――――――――――――――――――
○議長(樋田 都君)  日程第2 会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。
 今期定例会の会期は、本日から3月21日までの24日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(樋田 都君)  御異議なしと認めます。よって、会期は本日から3月21日までの24日間と決定いたしました。
―――――――――――――――――――――
○議長(樋田 都君)  日程第3 報告第4号 専決処分の報告について(発達支援センター巣立ちにおいて発生した負傷事故に係る相手側との和解及び損害賠償の額の決定について)、諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて及び諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、議案第3号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定についてないし議案第50号 令和6年度市立八幡浜総合病院事業会計予算、以上51件を一括議題といたします。
 初めに、市長より総括説明を願います。
 市長。
〔市長 大城一郎君登壇〕
○市長(大城一郎君)  本日、ここに令和6年第2回市議会定例会を招集いたしまして、令和6年度当初予算案をはじめ、当面する市政の重要案件について御審議をいただくわけであります。
 各案件にわたります詳細につきましては、審議の過程で副市長並びに担当部課長から御説明申し上げることといたしまして、私は概要と市政運営に係る所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願いする次第であります。
 さて、今年は元日に石川県の能登半島で最大震度7を観測する地震が発生し、翌2日には羽田空港で旅客機が炎上する大事故が起こるなど、災難続きの年明けとなりました。穏やかで楽しいはずのお正月に立て続けに発生した大惨事に深い悲しみを覚えました。
 能登半島地震は、発生から間もなく2か月が経過します。本市からも早い段階で市立病院の災害派遣医療チームDMATが出動し、また避難所運営支援や本市が所有しているトイレカーを貸し出すため職員3名を派遣するなど被災地支援を行ってきているところであり、昨日は本市として第2弾となる避難所運営支援に3名の職員を石川県輪島市に派遣しました。さらに、明日の出発になりますが、石川県七尾市での要支援者への家庭訪問活動のため保健センターの保健師1名を派遣することが急遽決定しましたので、この場をお借りして、御報告させていただきます。全国からの支援により、徐々にライフライン等も復旧が進んできているものの、現在も多くの住民が不自由な暮らしを余儀なくされています。被害の状況から、息の長い支援が必要であるため、今後も物心両面で被災地の復旧・復興に向けできる限りの支援を行っていきたいと考えています。
 今年はうるう年、オリンピック・イヤーであります。史上初めて3年間隔で開催されるパリオリンピックの開幕まで5か月を切りました。前回、自国開催の東京オリンピックは世界的な新型コロナウイルス感染拡大の中、開催が1年延期され、開会式をはじめほとんどの競技が無観客となる異例の大会でありました。今はコロナの位置づけも変わり、パリ大会では観客の声援が戻ってくることで、トップアスリートたちのパフォーマンスもより一層輝きを増すはずです。そんな大会を今から楽しみにしています。
 さらに、パリ大会には、昨年11月、八幡浜市民輝き大賞を贈りました本市出身の野本周成さんが、陸上種目の110メートルハードルでパリオリンピック標準記録を突破しており、代表選出が期待されています。野本選手のこれまでの努力と実績は、市民一人一人に大きな感動と勇気を与えてくれました。ぜひとも、代表権をつかみオリンピックの舞台で活躍されることを期待するところです。
 また、今年は先月の台湾総統選挙に始まり、3月にはロシア大統領選挙、11月にはアメリカ大統領選挙と世界の主要な選挙が行われる年であります。その中でも、アメリカ大統領選挙の結果は日本にも大きな影響を及ぼすおそれがあることから、注視していく必要があります。国内においても7月には東京都知事選挙が予定されています。
 愛媛県内においては、平成の大合併から20年の節目を迎える時期となり、順次、早い市町から6回目の首長選挙が実施されます。
 平成17年3月28日の新市誕生後、私が平成21年に市長に就任してから早いもので16年が経過しようとしています。就任以来、元気・勇気・根気をモットーに、「わくわくする八幡浜」の実現に向け、市民の皆様との対話を大切に日々全力で市政に取り組んできました。この間、市立病院の改築、魚市場及び道の駅・みなとオアシス「八幡浜みなっと」の整備、八幡浜黒湯温泉みなと湯のオープン、ソフトボール専用スタジアムを含む王子の森公園の整備、保内児童センター・保内保育所「だんだん」、市民文化活動センター「コミカン」に川之石地区交流拠点施設「みなせ」、最近では、耐震型フェリー桟橋と新フェリーターミナルが完成し供用を開始しました。
 また、大洲・八幡浜自動車道の「名坂道路」及び「八幡浜道路」が開通、「夜昼道路」及び「大洲西道路」の新規事業採択や無電柱化の事業化にも取り組みました。
 さらに、愛媛大学地域救急医療学講座のサテライトセンターの開設、伊方発電所隣接地としての愛媛県及び四国電力との覚書の締結、防災行政無線デジタル同報系システム整備事業、「ダルメインWorldマーマレードアワード&フェスティバル in Japan」の誘致や日本農業遺産の認定など、市の活性化に資する重要な諸施策を実現することができました。
 これらの施設等は、どれも本市にとって必要であり、御理解、御協力をいただきました議員各位並びに市民の皆様に感謝申し上げる次第であります。本市も来年で合併20周年を迎えます。新しい未来に向かってさらに発展できるよう、二十歳の節目を新市一体となって大いに盛り上げていきたいと考えています。
 私にとりまして、本年は4期目を締めくくる年であり、重要な年となる今年のえとは「甲申」、「きのえたつ」であります。「きのえ」は、殻を破って出てくるさま、まさに伸び始めようとする状態で、「きのえ」に「たつ」が合わさると、殻を破って理想に向かって動き始めるが、様々な逆風や障害があるとしても、慎重かつ辛抱強く歩みを進めなければならないという年回りとなります。
 まさしく、「わくわくする八幡浜」を目指し掲げさせていただきました、50年先を見据えた5つのプロジェクトの構想を具体化し実行に移すのにふさわしい年であると言えます。
 それでは、新年度における最重要施策である5つのプロジェクトの取組をお示しします。
 まず、「四国電力跡地プロジェクト」です。
 四国電力跡地の購入については、昨年12月25日に所有者である四国電力送配電株式会社と土地売買契約を締結し、建物解体工事完了後の4月中に土地の引渡しを受ける予定であることから、そのための予算を計上しています。あわせて、隣接する東側の土地については、昨年末に土地開発基金により購入済みであることから、四国電力跡地の購入完了をもって、本市中心部に利便性の高い約5,000平米の市有地が確保されることとなります。
 跡地の利用については、新年度の早い時期に公表できるよう誘致する相手方と最終の調整を行っているところです。市民の皆様に喜んでいただけるものと思っております。
 2つ目は、「八幡浜港みらいプロジェクト」です。
 昨年、四国電力跡地活用に関し市民アンケートを実施したところ、予想どおり「回転ずし」や「ファストフード店」等の全国チェーンの飲食施設を希望する声が多く、次いで、商業施設、遊戯施設、子育て支援施設、公園などの「オープンスペース」、サテライトオフィスなどの企業誘致、シティホテルなどの宿泊施設などを望まれていることが分かりました。希望のあった飲食施設の誘致に向けては、複数の企業へのアプローチを継続しており、さらに、昨年の6月議会では、企業誘致促進条例を改正し、思い切った支援策を講じ積極的な交渉を行っているところです。
 いただいた御意見の中には、「四国電力跡地プロジェクト」だけでなく、「八幡浜港みらいプロジェクト」にも生かせそうなものがありましたので、施設間の相乗効果も踏まえながら、現在、施設の配置案について協議中です。
 「四国電力跡地プロジェクト」の発表のタイミングと合わせ、わくわくする計画をお示しできるよう鋭意努力します。
 3つ目は、「無電柱化プロジェクト」です。
 無電柱化の効果は、第1に「防災に寄与」、第2に「安全で快適な歩行者空間の確保」、第3に「景観の向上」です。反面、無電柱化の課題として、費用が高額であることと工事期間がかかる問題があります。
 この課題に対して、私が副会長に就任している「無電柱化を推進する市区町村長の会」の中で、国に対する要望活動や、関係団体、会員である市区町村との連携を図るため勉強会を開催しています。
 無電柱化の費用や期間の関係で、事業の採択には時間を要しますが、突然の災害に備え、市民の命と財産を守るため一刻も早い事業の推進が必要です。本市では、防災対策上、重要な位置づけにある第一次緊急輸送道路であるJR八幡浜市駅から道の駅「八幡浜みなっと」までの約1.5キロメートル区間から整備を進めていく方針です。現在、市内で事業化している無電柱化区間は、愛媛県が事業主体であり、これまで様々な事務手続を経て測量及び設計が完了したことから、八幡浜駅前及び江戸岡交差点西側の2か所で工事に着手すると聞いています。
 地元自治体として県と連携しながら、早期完成に向けて事業を推進していきます。
 4つ目は、「ダルメインWorldマーマレードアワード&フェスティバル in Japan」です。
 昨年4月に、市内の中学生6名も一緒に渡英し、英国ダルメインで開催された英国大会を視察してきました。滞在中には、本市での開催が決定している第5回から第7回までの「日本大会ライセンス契約署名式」に臨み、ダルメインと本市とのライセンス契約を正式に締結しました。
 今年開催する第6回大会は、かんきつの花の香りが街中に香る5月にアワード関連行事を、段々畑が一面オレンジ色に色づく11月に表彰式とフェスティバル関連行事を開催し、本市の魅力を関係者に肌で感じていただけるよう、また年間を通してマーマレード事業が楽しめるよう行事の開催方法をブラッシュアップしていきます。
 さらに、令和8年の第8回大会以降も引き続き本市で開催できるよう、英国大会主催者と連携強化を図り、日本大会開催権の獲得を目指します。第8回大会以降の3大会の開催権利を獲得することができれば、第10回の記念大会を本市で盛大に開催することが可能となります。誰もが「マーマレードと言えば八幡浜」と覚えてもらえるよう、より一層取組を強化していきます。
 5つ目は、「愛宕山プロジェクト」です。
 30年以内に70%から80%の確率で発生すると言われている南海トラフ巨大地震による津波は、八幡浜港で最大9メートルと予想されており、この大災害から市民の命を守り、かつ被災後の早期復興につなげることが私に課せられた重大な使命であります。
 このプロジェクトは、東京大学など、関係機関の協力による避難シミュレーションや平成30年度から令和2年度までの3か年かけて行った宇和海沿岸地域事前復興共同研究の知見を基に、津波避難対策緊急事業として、愛宕山に緊急かつ安全に避難できる避難場所と避難路等を整備するものです。
 現在、先行して既存避難路である市道八幡浜高野地線のうち大法寺前から愛宕中学校正門前の改良工事を実施しています。今回、大洲・八幡浜自動車道「八幡浜道路」の供用開始を考慮した交通シミュレーションを用いて、避難施設基本設計業務が完了したことから、避難場所の規模や避難路整備範囲、総事業費等を含む全体計画の概要を本日、本会議終了後の市議会協議会において、報告させていただく予定としております。
 津波災害による逃げ遅れの犠牲者を出さないためには、迅速かつ円滑な避難が可能となる実現性・安全性の高い避難施設の整備が不可欠となりますので、今後は、既存の避難路整備を含め計画的にプロジェクトを推進していきます。
 これら5つのプロジェクトを着実に実行していくことで、今後さらなる市勢の発展を図っていきますので、引き続き、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 次に、令和6年度の本市の財政見通しについてです。
 日本経済は、コロナ禍の3年間を乗り越え、改善しつつあるとされ、30年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、経済の先行きには、前向きな動きが見られており、デフレから脱却できる千載一遇のチャンスを迎えていると捉えられています。
 令和6年度の地方財政政策では、一般財源総額実質同水準ルールにより地方交付税等の一般財源総額について、令和5年度を上回る額が確保されました。その中でも、地方交付税は、2年連続で前年度比1.7%増となり、3,060億円増の18兆6,671億円とされました。一方、臨時財政対策債は、前年度比54.3%減、5,402億円減の4,544億円まで抑制されています。
 そのため、令和6年度の当初予算では、本市の地方交付税と臨時財政対策債の合計は前年度より1億8,000万円増の78億5,000万円を計上しています。
 また、市税は、前年並みの32億7,290万円とし、好調なふるさと納税は、前年度より3億円増の23億円としています。
 それでは、今回提案の令和6年度当初予算案の概要について御説明します。
 令和6年度当初予算の総予算規模は462億4,477万6,000円で、前年度当初予算との比較では8.6%の増、合併以降最大の予算規模となっています。
 大型事業の集中と資材価格等の高騰による建設事業費の増嵩により、投資的経費が本市の財政を圧迫する中、過疎債に並び有利な起債である合併特例債の発行期限も令和6年度末までで発行可能額も僅かとなっています。厳しい状況ではありましたが、スクラップ・アンド・ビルドの徹底や経常経費の削減等と財政調整基金からの繰入れを増額することで新年度の予算編成を行いました。
 会計別では、一般会計は248億942万5,000円で、前年度比16.5%の大幅な増となっています。主な要因は、JAにしうわ広域選果場新築支援事業や宮内小学校体育館長寿命化改良事業、弓道場建設事業、四国電力跡地購入等、前年に比べ大型事業が増加したことによるものです。
 特別会計は、国民健康保険事業特別会計や駐車場事業特別会計の減少などにより、前年度比1.2%の減、企業会計は、水道事業会計は前年に比べ建設事業費が減少したのに対し、下水道事業会計の神越ポンプ場整備事業、処理場及び管渠整備事業、病院事業会計の医師住宅整備事業の当該年度の建設事業費が増加したことにより前年度比2.5%の増となっています。
 続いて、当初予算案の主なものについて、順次御説明します。
 最初に、「新時代に対応したまちづくりについて」であります。
 まず、5つのプロジェクトについてです。
 冒頭で申しました方針に沿って新年度も「わくわくする八幡浜」を目指し、5つのプロジェクトを展開していきます。
 次に、DX推進事業についてです。
 来月1日から、戸籍証明書等の広域交付が開始され、これまで本籍地の市区町村でないと取得できなかった戸籍証明書等が、最寄りの市区町村の窓口で取得が可能となります。加えて、婚姻届など戸籍の届出を行う場合にも、戸籍証明書等の添付が原則不要となります。さらに、本市においても来月8日よりコンビニ交付が開始となります。マイナンバーカードを利用して全国のコンビニエンスストア等で住民票の写しなどが取得可能となります。
 また、新年度は、市民課、保内庁舎管理課、税務課の窓口に、各種証明書を発行する際に必要な申請書を作成する支援端末を、市民課、保内庁舎管理課にキャッシュレス決済システム及びセミセルフレジを導入する予定です。市民が申請書を手書きする負担を軽減し、多様な支払い方法に対応することにより、窓口の混雑を緩和し、市民の利便性向上を図ります。
 産業のDXとして、新年度は、真穴共選を中心とする協議会が実施主体となる温州みかん産地における農業DXを推進するほか、「人手不足で困っている地域」と「地方体験をしたい層」を結びつけるサービスを展開するソリューション提供企業に委託し、農家と地方体験者をマッチングするウェブサービスを利用した雇用支援を愛媛県と共同で実施します。
 次に、脱炭素社会の実現に向けた取組についてです。
 地域脱炭素ロードマップにおける中間目標年度である2030年度の目標数値の達成に向け、令和4年、5年の2か年にわたる住民・事業者アンケートや各種関連団体との協議を経て策定する「八幡浜市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」に基づく施策を着実かつ早期に実行してきます。
 そのため、新年度は、家庭用蓄電池や電気自動車等の導入を支援する事業の継続や市内の防犯灯のLED化の促進を図る防犯灯LED設置・修繕費補助金の予算を増額しているほか、八幡浜庁舎の公用車4台を電気自動車に更新します。以降、公用車については計画的に電動車への更新を進めていきます。
 次に、「物価高騰対策事業」についてであります。
 令和5年度は、エネルギー価格・物価高騰対策として17事業、総事業費13億円を超える対策事業を実施してきました。
 国の経済対策における交付金を活用し、国の施策に即応する形で、昨年12月議会の追加提案及び今月5日の臨時会で低所得者向けの給付金事業の予算の可決をいただき、現在、均等割のみ課税世帯への10万円等について支給開始に向け準備を進めているところです。
 長引く物価高により厳しい状況にある生活者・事業者への支援につきましては、新年度も必要な物価高騰対策事業を継続していきます。
 また、令和6年度税制改正により賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和6年分所得税及び令和6年度分個人住民税の減税が実施されます。デフレに後戻りさせないよう施策の趣旨に鑑み、この定額減税の円滑な実施に向け、市役所一丸となって対応してまいります。
 なお、定額減税、それに伴う給付金等の予算計上については、まだ詳細が明らかになっていないところがあるため、4月以降に対応することとしております。
 次に、「安全・安心なまちづくり」についてであります。
 まず、防災・減災対策についてです。
 今年の元日に発生した能登半島地震では、多くの建物が倒壊し、道路も寸断し、多くの方が避難生活を余儀なくされています。発生から長期間、停電、断水が続き、厳しい寒さの中、支援物資の配給や援助が本格化するまでの間の避難所での暮らしは想像に難くありません。本市では、そのような状況を想定し、令和3年度から10か年計画で必要とする備蓄食料の目標数を整備しているところです。さらに、新年度は、市内5か所の福祉避難所の消耗品や備品等を充実させるなど、避難所運営体制の強化を図ります。
 また、避難所運営の中心的存在となる自主防災会と消防団に配備するIP無線機を2か年で更新します。
 能登半島地震で深刻な被害を受けた地域は、現行の耐震基準が導入された昭和56年以前に建てられた住宅の割合が多くを占めたと言われています。本市では、木造住宅の耐震化を促進するため、木造住宅耐震改修工事費等補助事業を実施しています。新年度より、補助対象に改修工事に係る設計費を追加することで経済的負担を軽減し、利用の促進を図ります。
 その他、平成26年3月に作成した津波ハザードマップについて、愛媛県が津波災害警戒区域を指定したことにより、法令に基づき現行のハザードマップを更新し、津波から住民が円滑に避難できるよう市内全世帯に再配布します。
 消防施設・設備につきましては、地域防災力の向上を図るため、平成30年度に策定した消防団再編計画及び消防団施設整備計画に基づき、新年度は、喜須来分団1部・2部の車両2台が収容できる消防団詰所を新設するとともに、真穴分団3部・4部建て替えのための地盤調査等を実施します。
 このほか、日土町尾之花地区に新たな防火水槽を設置、磯津分団2部に小型動力ポンプ積載車、松柏分団2部に小型動力ポンプを購入します。
 次に、上水道・簡易水道・下水道事業についてです。
 上水道事業については、本年4月より上水道の整備や管理業務が、厚生労働省から国土交通省に移管され、下水道の所管である国土交通省に一元化することで対策が進められることとなります。そのため、国の補正予算により新年度当初予算の一部を令和5年度の12月補正予算に前倒しして基幹管路・水道施設の耐震化工事を実施します。耐震化工事を促進することで、将来にわたり持続可能な安全かつ強靱な施設の再構築を図ります。
 また、簡易水道事業と合同で事業を実施している高野地・古谷地区における上水道整備事業についても、令和8年4月の供用開始を目標に、新年度は配水池、ポンプ場等の整備を実施します。
 下水道事業につきましては、令和5年度に改定した下水道事業経営戦略を基にストックマネジメント事業の推進を図ります。現在のストックマネジメント計画の計画期間が令和6年度末までであることから、新年度は、令和7年度からの第2期計画を策定し、施設の長寿命化を推進していきます。併せて処理場施設の地震・津波対策を検討するための予算も計上しています。
 また、保内処理区における神越地区の雨水整備事業については、建設工事に続き、新年度は設備工事にも着手します。
 次に、「暮らしやすいまちづくり」についてであります。
 まず、本市の重点施策の人口減少・少子化対策についてですが、出会いから結婚、妊娠から出産、就学前から小・中・高とライフステージに沿った経済的支援及び精神的支援の両面からきめ細やかなサービスを実施してまいります。
 新たに、妊娠・出産・子育てに関する不安を解消するため、オンラインにより自宅から相談できる体制を整えます。さらに、保護者の子育てと就労の両立を支援するため、新年度より病児・病後児保育施設の利用料を無償化します。
 また、子ども医療費の無償化の対象を、本年4月1日から高校生世代までに引上げ、子育て世帯の支援を拡充するほか、出産・子育て応援ギフトの増額や結婚新生活支援事業、若年出産世帯応援事業、若年出産世帯奨学金返還支援事業の対象年齢の引上げについて、市単独事業で実施します。
 次に、移住・定住促進についてですが、本市への移住を促進するため、新たに40歳以下の移住者を対象とする奨学金返還支援制度を創設します。さらに、3世代家族移住促進事業及び若年移住者等家賃補助事業の補助内容を拡充します。当初3年間の実施予定としていた民間賃貸住宅整備促進補助金については、補助実績、市外からの転入者の増加に効果が期待できることから1年延長します。
 そのほか、令和8年度からの「こども誰でも通園制度」を見据え、保育士等の業務負担の軽減対策を実施し、保育現場の環境改善により保育人材の確保を図ることで、人員配置を充実させた質の高い保育サービスが提供できる体制を整備します。
 人口減少・少子化対策は全国的な問題であり、どこの自治体も試行錯誤しながら奮闘している状況です。本市におきましても、18歳以下の医療費無償化のほか少子化対策に力を入れて取り組んでいきますが、その対策に特効薬はないことから、長いスパンで地道に「幸福度の高いまち」にしていくことも人口回復の方法であると考えます。そのためにも、市民一人一人が、このまちで暮らすことに「心地よさ」と「幸せ」を実感してもらえるような「まちづくり」を進めていきます。
 その一つとして、本市では、がんになっても安心して暮らせる社会の実現を目指し、新年度より、がん患者アピアランスケア助成事業を開始します。ウィッグや胸部補整具などによる外見の変化に起因するがん患者の苦痛を軽減するための支援を図ります。
 次に、公共交通対策についてです。
 市民等の移動手段等として役割を担う交通事業者では、「物流の2024年問題」に直面し、運転手不足が深刻化しています。本市の公共交通の維持確保を図るため、生活路線バス運行費の補助率を拡充するほか、新たな運転手の雇用に係る財政的支援を講じます。
 次に、スポーツ・文化の振興についてです。
 市内の学校を訪問し、子供たちに生の音楽や郷土に触れる機会を提供する芸術・文化体験事業において、新年度は、新たに鼓奏者の望月太喜右衛門さんを招き、市内の4中学校で鼓の公演を実施します。
 旧舌田小学校グラウンドに整備予定の弓道場については、実施設計が完了したことから新年度は本体工事に着手し、年度内の完成を目指します。
 重要文化財である「日土小学校」は、前回の大規模改修から年数が経過したことにより、文化財の適切な維持管理を図るため、中校舎・東校舎の屋根及び北側壁面の塗装改修工事等を行います。
 「ゆめみかん」では、市民の皆様に優れた本物の舞台芸術に触れることで、心の豊かさを実感していただくことを目的に自主事業を行っています。新年度は、若い世代にも足を運んでもらえるよう、若者に人気のWacci LIVEを企画しています。そのほかにも鼓童の公演や先月、本市で初開催し好評だった「YawatahamaみかんJazz2025」の開催を予定しています。
 また「ゆめみかん」は、令和10年度の開館30周年に向け、施設の大規模改修事業を計画しています。新年度は、工事範囲を決定するための実施設計の予算を計上しています。
 「コミカン」では、毎月好評の映画上映会のほか、本市にゆかりのある方を中心とした恒例の「てやてや寄席」や「オペラ公演」、「お笑いライブ」など、「コミカン」の特性に合った公演を開催することで、市民に幅広い「文化・芸術」を鑑賞する機会を提供していきます。
 「八幡浜市美術館」では、笠間日動美術館が所蔵するパレット画と油彩画を組み合わせた展覧会「画家とパレット~近代の巨匠たち~」を開催します。同館が収蔵するパレット画は、梅原龍三郎や安井曾太郎をはじめとする日本近代洋画の巨匠や、ピカソ、ダリなど、外国作家も含めた見応えたっぷりの一大コレクションとなっています。
 次に、学校教育についてです。
 令和4年度末に改定した「八幡浜市学校再編整備第二次計画」における「後期5か年実施計画」に基づき、新年度は旧八幡浜市内の中学校3校の再編に向け、閉校準備委員会や生徒間の交流を行い、年度末の閉校式につなげていきます。
 第2回統合準備委員会において、令和7年4月1日に統合し、学校名も「八幡浜中学校」と決定したことから、新設校として使用する八代中学校に統合のシンボルとなる新しい施設として武道場を整備します。
 柔道、剣道の授業や部活動に限らず、多目的に利用することにより、生徒たちが新たな気持ちで歴史を刻んでくれるような施設にしたいと考えています。
 また、安全面の確保や機能強化について、地元から強い要望のある宮内小学校体育館について、事前の手続等が完了したことから、新年度に長寿命化改良工事に着手します。
 さらに、「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策」を実現するため、中学校にサポートルームを設置することで、不登校またはその傾向にある生徒への支援に特化した取組を実施します。
 次に、市立病院についてです。
 患者数が、コロナ禍前の水準に戻っていない状況の中、人件費の上昇やエネルギー価格及び物価の高騰による費用の増加も経営に影響を与えることから、病院経営をめぐる環境は今まで以上に厳しくなることが予想されます。そのため、令和5年度末に策定する「市立八幡浜総合病院経営強化プラン」に基づき、医業収益に係る数値目標の設定、人員配置の効率化や経費節減等に努め、経営の健全化を図っていきます。
 また、医師住宅A棟の建て替えについては、今月、入札を実施し請負業者が決定、工事に着手したところで、令和7年9月末頃に事業の完了を予定しています。医師の住環境の整備を図ることにより、医師の確保につなげていきます。
 私の4期目の公約にある市営納骨堂については、市民が最後まで安心して暮らせるまちづくりを目指し、やすらぎ聖苑敷地内に整備を進めています。令和7年度の供用開始を目指し、新年度は建設工事に着手します。
 次に、「産業振興の取組」についてであります。
 まず、商工観光振興対策についてです。
 昨年6月に支援内容を拡充したことで、申請件数が大幅に増加した創業等支援事業について予算を増額することで、市内での新規創業や事業拡大を促進し、地域産業の活性化を図ります。
 加えて、市内事業者の新たな販路開拓や拡大を支援するため、新たに出展希望の多い「FOODEX JAPAN2025」への八幡浜市ブースの確保を追加します。
 また、本市最大のイベントである「みなと花火大会」は、原材料及び人件費の高騰の影響を受け、開催費用の増加が見込まれます。市民の皆様からの募金や企業からの協賛金を頂いておりますが、本市としましても補助金を増額し、これまで同様の花火大会が開催できるよう支援します。
 次に、農林業振興対策についてです。
 就農希望者に対して、JAにしうわと協調し、相談から定着に至るまで一貫したサポートや経営開始時に必要な機械整備の支援を行うほか、労働力不足を補う季節アルバイターによる労働力の確保に対する支援についても引き続き実施します。
 再編・統合が決定していた、みつる共選と伊方共選の新選果場が令和6年度から2か年で整備されます。新たな選果場は、最新鋭の選果機プラントが整備され、農家の負担や作業に係る人件費削減など多くの課題に対応でき、産地の収益力強化や持続的な発展が期待できることから、本市として産地競争力の強化、経営力の強化について総合的に推進するため、施設の整備や機械導入に係る費用の支援を行います。
 鳥獣害防止対策については、引き続き、新規の銃猟免許・銃所持許可の取得費用や更新に係る費用補助を行うことで、ハンターの負担軽減や意識向上に努めます。また、令和5年度に立ち上げた地域連携協議会の活動を周辺地区に広げることで関係機関が連携し、農地等の被害軽減及び新規ハンターの確保につなげていきます。
 林業の振興については、新年度から森林環境税が新たに課税されることから、今後も、森林環境譲与税を有効に活用しながら森林整備を行うことにより森林本来の機能改善を図ります。併せて木材の普及啓発、林業の担い手確保対策及び木育事業についても支援を継続していきます。
 次に、水産業振興対策についてです。
 本市の水産業を支える漁業者の減少による生産力低下に対応するため、新たに、漁業に関心のある人への募集活動や漁業の知識や経験のない人でも就業できるサポート体制を構築します。
 また、担い手の確保と併せ、現役の漁業者が少しでも長く従事・操業できる環境づくりを支援します。
 以上が主要な施策の概要であります。
 この結果、令和6年度当初予算案として、一般会計248億942万5,000円、特別会計8会計で105億7,582万円、企業会計4会計108億5,953万1,000円、合計462億4,477万6,000円を御提案申し上げるものです。
 これらの財源としましては、市税、地方交付税を主とする一般財源をはじめ、国県支出金、市債等それぞれの事業施策に対応する額を計上しています。
 また、令和5年度3月補正予算案につきましては、やすらぎ聖苑指定管理料、戸籍住民基本台帳システム改修事業、国の補正予算に伴う地籍調査事業、また減債基金積立金、水産物地方卸売市場事業特別会計に対する繰出金などを追加したほか、各会計において決算見通しによる調整をしています。
 この結果、一般会計3億9,739万7,000円の減額、特別会計4会計で1,612万3,000円減額、企業会計2会計2億7,494万1,000円減額、合計6億8,846万1,000円の減額を提案いたします。
 以上、御説明申し上げました当初予算等につきまして、慎重審議を賜りまして、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○議長(樋田 都君)  休憩いたします。
   午前11時12分 休憩
―――――――――――――――――――――
   午前11時24分 再開
○議長(樋田 都君)  再開いたします。
 これより順次説明を求めます。
 市民福祉部長。
○市民福祉部長(福岡勝明君)  議案書1ページをお願いします。
 報告第4号 専決処分の報告について説明します。
 3ページをお願いします。
 専決第4号 発達支援センター巣立ちにおいて発生した負傷事故に係る相手方との和解及び損害賠償の額の決定について、地方自治法第180条第1項の規定により、令和6年2月1日に専決処分しましたので、同条第2項の規定によりこれを報告します。
 今回の専決処分は、令和5年4月13日午後5時15分頃、八幡浜市松柏乙1101番地、発達支援センター巣立ちのプレールームにおいて、本市職員が相手方を抱えて体を揺さぶり、前方へ着地させる遊びをしている最中、相手方が臀部から床に落下し、負傷したものです。
 このため、治療費、その他の通院に係る費用の全額を市が相手方に支払うこととした示談書の締結を行い、市の負担として12万4,324円の損害賠償額が決定したものです。
 なお、この損害賠償は、社会福祉施設総合損害補償、施設の損害補償で全額補填されます。
 続きまして、議案書5ページをお願いします。
 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて説明します。
 本市の人権擁護委員山内 徹氏は、令和6年6月30日をもって任期満了となるため、松山地方法務局から後任の候補者について推薦依頼がありました。
 後任の候補者として、八幡浜市保内町宮内4番耕地35番地7、矢野俊治氏を推薦します。
 矢野俊治氏は、昭和58年4月より37年間にわたり小学校教員として勤務され、令和2年3月、八幡浜市立江戸岡小学校を最後に定年退職されました。在職中には、同和教育推進主任を10年、同和教育主任を10年務め、児童の人権教育、保護者や地域への啓発に努められました。人権活動に対する意欲も高く、今後、人権擁護委員として幅広い活動が期待できるものです。
 続きまして、議案書7ページをお願いします。
 諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて説明します。
 本市の人権擁護委員菊池賢造氏は、令和6年6月30日をもって任期満了となるため、松山地方法務局から後任の候補者について推薦依頼がありました。
 後任の候補者として、八幡浜市松柏丙147番地2、菊池敏秀氏を推薦します。
 菊池俊秀氏は、昭和58年4月より40年間にわたり八幡浜市職員として勤務され、令和5年3月に退職されました。その間、医療対策課長、税務課長、学校教育課長を歴任されました。温厚誠実な人柄で、周囲からの信頼も厚く、人権問題にも関心と造詣が深い方です。多年にわたる市職員としての経験と豊かな知識を、今後、市民の相談役として発揮され、人権擁護委員として幅広い活躍が期待できるものです。
 以上です。
○議長(樋田 都君)  総務企画部長。
○総務企画部長(藤堂耕治君)  議案書の9ページをお願いします。
 議案第3号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について説明します。
 この事案は、喜木津地区を対象とする辺地に係る公共的施設の総合整備計画を新たに策定することについて、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第3条第1項の規定により、議会の議決を求めるものです。
 次の11ページをお願いします。
 喜木津地区は、産業基盤が脆弱で、生活環境の整備が他の地域と比較して低いため、生活水準の格差是正を図る必要があります。
 そのため、今回、消防団施設等整備計画に基づき、磯津分団2部に小型動力ポンプ積載車1台を購入することで、安定した災害対応拠点を整備し、地域格差の是正を図るものです。
 3の公共的施設の整備計画欄に記載のとおり、計画期間は令和6年度の1年間で、事業費は979万5,000円です。
 なお、この事業を辺地整備計画に位置づけることにより、財源として充当率100%、元利償還金に対する交付税措置率80%の辺地対策事業債を充当することができるようになります。
 以上でございます。
○議長(樋田 都君)  農林課長補佐。
○農林課長補佐(藤本 泉君)  議案書13ページをお願いします。
 議案第4号 字の名称を廃止することについてから議案書25ページ、議案第6号 字の区域を変更することについてまでの3つの議案は、八幡浜市地番整理事業の実施に伴う関連議案ですので、一括して別冊の議案説明資料で御説明します。
 議案説明資料の1ページをお開きください。
 地番整理事業は、八幡浜市の次に即地番が来る所在地が分かりづらい区域に、ふだんから使い慣れたなじみのある地名を大字として設定し、所在地を明瞭にすることが目的です。
 そのためには、概要欄の①、②、③の手順で、小字の廃止、大字の新設、変更の手続が必要となりますので、それぞれ地方自治法第260条第1項の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。
 まず、概要欄の①、議案第4号が、今回の地番整理事業の対象である令和5年度に国土調査が完了した地区及び令和6年度から国土調査に入る佐島の小字を廃止するための議案で、大字を設定する前段として、一旦区域全体を小字のない白紙の状態にするものです。
 次に、概要欄の②、議案第5号が、①で小字を廃止した区域の一部に大字の区域及び名称を新たに画する、つまり大字を新設するための議案となります。
 そして、概要欄の③、議案第6号が、①で小字を廃止した区域で、②に該当しない残りの区域を既存の大字の区域を広げることで地番整理事業が実施済み区域へ編入するための議案となります。
 それでは、具体的な字名の入った地図で御説明しますので、まず次の2ページ、小字廃止区域全体図を御覧ください。
 字西海寺、字下松影、字宮ノ下など、これらが現在、今回の対象区域内にある小字です。区域全体を一旦白紙にするため、議案第4号によってこれらを全て廃止します。
 次に、7ページの大字新設区域全体図を御覧ください。
 清水町花小路、矢野町2丁目、矢野町3丁目など、これらが議案第5号によって今回新たに設定する大字です。御覧のとおり、今回の対象地域の大部分は、新設という形で大字を設定することとなります。
 次に、10ページ、11ページの大字区域変更全体図を御覧ください。
 愛宕、松陰町など、これらは過去の地番整理事業で隣接地において既に設定されている大字です。白紙となっている残りの区域を編入するために、今回、議案第6号によってこれらの区画を広げるもので、10ページが変更前、11ページが変更後の区域です。
 議案説明資料1ページにお戻り願います。
 最後に、上の表の一番下の欄を御覧ください。
 これらの議案の効力は、地方自治法第260条第2項の規定による告示の指定する日から生ずることとなります。
 その指定日を令和6年5月3日とし、この日から新住所の利用ができるようになる予定です。
 なお、議案ごとの明細図と具体的な地番を説明資料と議案書それぞれに掲載していますので、御参照ください。
 以上です。
○議長(樋田 都君)  総務企画部長。
○総務企画部長(藤堂耕治君)  議案書の31ページをお願いします。
 議案第7号 八幡浜市乗合タクシーの運行に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明します。
 今回の改正は、地方自治法の一部が改正され、指定当金事務取扱者制度に係る規定が創設されたことに伴い所要の改正を行うものです。
 具体的には、乗合タクシー利用者の使用料の収納事務については、八幡浜市乗合タクシーの運行に関する条例第7条において、地方自治法施行令第158条第1項の規定を根拠としていましたが、地方自治法の一部が改正され、指定当金事務取扱者制度が創設されたことに伴い、根拠法令を地方自治法第243条の2第1項に改正するものであり、収納事務に係る取扱いを変更するものではありません。
 なお、附則において、この条例は令和6年4月1日から施行することとしております。
 続きまして、議案書の33ページをお願いします。
 議案第8号 八幡浜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明します。
 今回の改正は、このたび行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法等の一部を改正する法律が施行されることに伴い、番号法別表第2が削除されるため、本条例中にその別表を引用している箇所を整備するものです。
 具体的には、まず第4条第1項において、番号法別表第2の引用部分を削除するとともに、同条第3項及び第2条において、特定個人番号利用事務、利用特定個人情報について新たに定める必要が生じたものでありますが、このことに伴う実質的な変更はありません。
 なお、附則において、この条例は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行することとしております。
 続きまして、議案書の35ページをお願いします。
 議案第9号 八幡浜市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明します。
 今回の改正は、令和6年2月5日に八幡浜市特別職報酬等審議会から提出のありました答申に基づき、市議会議員の報酬月額の引上げを行うものです。
 具体的には、新旧対照表の左側、改定後の欄のとおり、平成17年3月28日の合併時の額に戻るよう報酬月額の引上げを行うもので、議長が4万4,000円増額の44万2,000円、副議長が3万4,000円増額の35万9,000円、議員が2万9,000円増額の32万8,000円となります。
 なお、附則において、この条例は令和6年4月1日から施行することとしております。
 続きまして、議案書の37ページをお願いします。
 議案第10号 八幡浜市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明します。
 今回の改正は、議案第9号と同様に、八幡浜市特別職報酬等審議会からの答申に基づき、特別職の給料月額の引上げを行うものです。
 具体的には、新旧対照表の左側、改定後の欄のとおり、改定後の給料月額は、市長が1万5,000円増額の87万円、副市長が1万1,000円増額の67万4,000円、教育長が9,000円増額の56万2,000円となります。
 なお、この算定根拠としましては、前回の特別職報酬等審議会が開催されました平成28年から令和5年までの間の人事院勧告の月例給改定率の累計1.7%を参考に算定しております。
 なお、附則において、この条例は令和6年4月1日から施行することとしております。
 なお、先ほどの議員報酬と併せまして、これらの経緯、詳細については、本日、本会議終了後の市議会協議会において説明することとしております。
 続きまして、議案書の39ページをお願いします。
 議案第11号 八幡浜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例等の制定について、別冊でお配りしております議案説明資料で説明します。
 議案説明資料の20ページをお願いします。
 今回の改正は、地方自治法の一部改正により、令和6年4月1日から会計年度任用職員に対して勤勉手当を支給することが可能となることから、国家公務員、愛媛県職員、近隣自治体との均衡を図るため、本市の会計年度任用職員に対して、令和6年度より勤勉手当を支給するため、所要の改正を行うものです。
 改正の内容については、令和6年度より会計年度任用職員に勤勉手当を支給することができるよう条例整備を行うもので、そこにありますように、期末勤勉手当を合わせた改正後の年間支給月数は、正規職員と同様に4.50月となります。
 支給対象については、任期が6か月以上のフルタイム及びパートタイム会計年度任用職員で、パートタイム会計年度任用職員については、1週間当たりの平均勤務時間が15時間30分以上の者となります。
 議案書の41ページにお戻り願います。
 第3条で、八幡浜市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例を、42ページ、第4条で、八幡浜市水道事業に従事する企業職員の給与の種類及び基準を定める条例を同様に改正し、41ページ、第2条八幡浜市職員の育児休業等に関する条例については、正規職員と会計年度任用職員の双方に係る条例であることから、これまで勤勉手当の支給のなかった会計年度任用職員は括弧書きで除外していましたが、今回の改正でその必要がなくなるため、括弧書きの部分を削除するものです。
 なお、42ページ、附則において、この条例は令和6年4月1日から施行することとしております。
 続きまして、議案書の43ページをお願いします。
 議案第12号 八幡浜市有給吏員恩給条例及び八幡浜市有給吏員恩給条例臨時特例を廃止する条例の制定について説明します。
 恩給は、昭和37年に地方公務員共済組合制度が発足する前に公務員を退職した方やその御遺族を対象とした年金制度でありますが、先般、本市の最後の恩給受給権者が御逝去されたことにより支給が終了し、今後、新たな恩給受給権者が生じることもないことから、関係条例を廃止するものです。
 なお、附則において、この条例は公布の日から施行することとしております。
 続きまして、議案書の45ページをお願いします。
 議案第13号 八幡浜市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について説明します。
 別冊で配付しております議案説明資料の21ページをお願いします。
 今回の改正は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、八幡浜市消防団員等公務災害補償条例を一部改正するものです。
 まず、1、改正の経緯について説明します。
 消防団員等が公務により死亡・負傷等による損害補償を受ける際の補償額は、一般職の職員の給与に関する法律、いわゆる給与法に規定される俸給月額や一般職の地方公務員の補償制度等を参考に定められています。その給与法が令和5年11月に一部改正されたことを受け、損害補償額の算定の基礎となる補償基礎額について改正を行うものです。
 続きまして、2、改正の概要について説明します。
 具体的には、(1)消防団員に係る補償基礎額を別表に定める補償基礎額表のとおり改定するとともに、(2)消防作業従事者等の補償基礎額の最低額を「8,900円」から「9,100円」に引き上げるものです。
 議案書の46ページにお戻り願います。
 なお、附則第1項において、この条例は令和6年4月1日から施行することとし、附則第2項において経過措置を定めております。
 続きまして、議案書の47ページをお願いします。
 議案第14号 八幡浜市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について説明します。
 今回の改正は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律が令和5年5月19日に公布され、令和6年4月1日から施行されることに伴い、所要の改正を行うものです。
 具体的には、今回の法改正により、法第10条の2が追加されたため、当該部分を引用している条例第6条第2項第8号イを新旧対照表のとおり改正するものです。
 なお、附則において、この条例は令和6年4月1日から施行することとしております。
 続きまして、議案書の49ページをお願いします。
 議案第15号 八幡浜市離島振興対策実施地域及び半島振興対策実施地域における固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例を廃止する条例の制定について説明します。
 この条例は、「離島振興法に基づく離島の振興を促進するための八幡浜市における産業の振興に関する計画」及び「半島振興法に基づく八幡浜市産業振興促進計画」が、令和6年3月31日付で廃止されることに伴い、両計画に基づく固定資産税の課税免除等を定めた条例を廃止するものです。
 なお、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、いわゆる過疎法に基づく八幡浜市過疎地域持続的発展計画の中で、両計画は補完されており、今後は過疎法に基づく条例により課税免除が適用されますので、条例廃止に伴う事業者への不利益はありません。
 なお、附則において、この条例は令和6年4月1日から施行することとしております。
 続きまして、議案書の51ページをお願いします。
 議案第16号 八幡浜市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について説明します。
 この条例は、八幡浜市地番整理事業の実施により、先ほど農林課より提案申し上げました議案第4号から議案第6号において、字の区域及び名称を新たに画し並びに字の名称を廃止することに伴い区域の表記が変わる部分について所要の改正を行うものです。
 具体的には、条例の別表に、都市計画税除外区域を列記しておりますが、大字が新設された区域及び小字が廃止された区域の表記を変更するものであり、都市計画税課税区域の変更を伴うものではありません。
 なお、附則において、この条例は規則で定める日から施行することとしておりますが、字の廃止、新設などの効力発生日と合わせ、附則で定める日を令和6年5月3日とする予定としております。
 説明は以上でございます。
○議長(樋田 都君)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(福岡勝明君)  議案書53ページをお願いします。
 議案第17号 八幡浜市障害者施設いきいきプチファーム設置条例の一部を改正する条例の制定について説明します。
 本件は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正に伴い、所要の改正を行うものです。
 改正の概要については、条例が引用している法律において、障害者が自らの希望する地域生活を実現するための支援の充実に関する事項が追加されたことに伴い、項ずれが生じたため、法第77条第3項を第5項に改めるものです。
 なお、附則において、この条例は令和6年4月1日から施行することとしています。
 続きまして、議案書55ページをお願いします。
 議案第18号 八幡浜市婦人相談員設置条例の一部を改正する条例の制定について説明します。
 この条例は、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の制定等に伴い、所要の改正を行うものです。
 改正の概要については、これまで売春防止法第35条の規定に基づき設置していた婦人相談員に代わり、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律第11条の規定に基づき、女性相談支援員を設置するよう名称を変更するものです。
 なお、附則において、この条例は令和6年4月1日から施行することとしています。
 続きまして、議案書57ページをお願いします。
 議案第19号 八幡浜市病児・病後児保育施設条例の一部を改正する条例の制定について説明します。
 この条例は、子育て世代の経済的負担を軽減し、子育てしやすいまちづくりを推進するため、「キッズケア・しらはま」で実施している病児・病後児保育事業を無償化することに伴い、所要の改正を行うものです。
 改正の概要については、これまで上限2,000円であった利用料を無料に変更するものです。
 ただし、紙おむつなど、その他必要な実費が生じたときは、これまでどおり利用者から徴収できることとしています。
 なお、附則において、この条例は令和6年4月1日から施行することとしています。
 続きまして、議案書59ページをお願いします。
 議案第20号 八幡浜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について説明します。
 この条例は、公的な給付費等を支給する施設及び事業として市長が認める保育所や幼稚園、認定こども園、事業所内保育事業等に関する事項を定めているものです。
 改正の概要については、こども家庭庁設置法の施行等に伴い、保育所・保育指針の制定権限が内閣総理大臣に移ったことから、「厚生労働大臣」を「内閣総理大臣」に改めるもので、第15条と61ページの一番上、第44条の一部を改めます。
 そのほかの改正については、読替え内容の一部見直し、字句の修正及び項ずれなどの軽微な修正に伴うものです。
 なお、62ページの附則において、この条例は公布の日から施行することとしています。
 続きまして、議案書63ページをお願いします。
 議案第21号 八幡浜市家庭的保育事業等の認可に係る設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について説明します。
 この条例は、家庭的保育事業等に関する事項を定めているもので、本市では事業所内保育事業めだか保育園がこれに該当します。
 改正の概要については、こちらも議案第20号と同様に、こども家庭庁設置法の施行等に伴い、保育所保育指針の制定権限が内閣総理大臣に移ったことから、「厚生労働大臣」を「内閣総理大臣」に改めるもので、第25条の一部を改めます。
 なお、附則において、この条例は公布の日から施行することとしています。
 続きまして、議案書65ページをお願いします。
 これから説明する議案第22号から第26号までは、議案書と併せて別冊の議案説明資料で説明します。
 議案第22号 八幡浜市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について説明します。
 令和6年度から8年度を期間とする八幡浜市第9期介護保険事業計画において、介護保険料を定めたことに伴い、八幡浜市介護保険条例の一部を改正するものです。
 議案説明資料22ページをお願いします。
 改正内容は、(1)所得段階別保険料(第4条第1項関係)については、介護保険法施行令の改正により、標準段階の多段階化、9段階から13段階に創設並びに標準乗率の改正に伴い、条例を改正します。
 ただし、保険料基準額は第8期と同額に据え置くため、乗率に変更のない第4段階から第9段階までの保険料額の改定は行いません。
 (2)公費による軽減後の保険料(第4条第2から4項関係)では、第1段階から第3段階の軽減後の保険料額を減額改定します。
 (3)年度途中の月割り計算(第6条第3項関係)では、賦課期日後に境界層措置に該当することになった者に係る月割り計算の取扱いについて、所得段階の多段階化に伴い、該当基準の第9段階から第12段階までを追加します。
 次のページに、改正後の所得段階別保険料を記載しています。
 議案書の66ページにお戻りください。
 なお、附則第1項において、この条例は令和6年4月1日から施行するものとし、第2項において適用区分を定めています。
 続きまして、議案書67ページをお願いします。
 議案第23号 八幡浜市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について説明します。
 議案説明資料24ページをお願いします。
 居宅介護支援とは、在宅の要介護1から5の認定を受けている方についてのケアマネジメントのことで、各種サービスを適切に利用できるようケアマネジャーがケアプランを作成するとともに、計画に基づくサービスが確保されるよう事業者等と連絡調整を行います。
 その運営等に関する基準について、国の省令が改正され、令和6年4月1日から施行されることに伴い、所要の改正を行うものです。
 今回の改正は、この議案から議案第26号まで全てに共通することですが、介護人材不足の中で良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくりなどを基本的な視点に置いて改正を行っています。
 説明資料中段の表、主な改正内容は、①特定の記録媒体の使用を定める規定の見直し、②管理者の兼務範囲の明確化、③「書面掲示」規制の見直し、④身体的拘束等の適正化の推進、⑤ほかのサービス事業者等との連携によるモニタリング、⑥ケアマネジャー1人当たりの取扱件数の見直し、⑦公正中立性の確保のための取組の見直しとなっています。
 具体的な改正内容を各項目の下の段に記載しています。また、改正後条文を右側に記載しています。
 議案書72ページにお戻りください。
 なお、附則第1項において、この条例は令和6年4月1日から施行するものとし、第2項に経過措置を定めています。
 続きまして、議案書73ページをお願いします。
 議案第24号 八幡浜市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について説明します。
 議案説明資料25ページをお願いします。
 介護予防支援とは、在宅の要支援1・2の認定を受けている方に対する介護予防ケアマネジメントのことで、現在、本市では地域包括支援センターがこの業務を行っています。
 この運営等に関する基準について、国の省令が改正され、令和6年4月1日から施行されることに伴い、所要の改正を行うものです。
 この改正により、令和6年4月から居宅介護支援事業者も市町村からの指定を受けて介護予防支援を実施できるようになります。
 説明資料下段の表、主な改正内容は、①から④は議案第23号と同じ内容となっています。⑤介護予防支援の円滑な実施については、居宅介護支援事業者の人員基準を新たに規定するものです。
 議案書78ページにお戻りください。
 なお、附則第1項において、この条例は令和6年4月1日から施行するものとし、第2項に経過措置を定めています。
 続きまして、議案書81ページをお願いします。
 議案第25号 八幡浜市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について説明します。
 議案説明資料26ページをお願いします。
 地域密着型サービスとは、要介護1から5の認定を受けている方に対して、市町村が指定する小規模な事業所が行う介護サービスのことで、市町村の住民のみを保険給付の対象とし、市町村主体で介護保険事業計画に沿った地域単位のサービス基盤整備が可能となっています。その運営等に関する基準について、国の省令が改正され、令和6年4月1日から施行されることに伴い、所要の改正を行うものです。
 説明資料中段の表、主な改正内容は、①から④は議案第23号と同じ内容ですが、②、④については、多機能型サービスについての改正内容も加わっています。
 次のページ、⑤利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置の義務づけ、⑥緊急時等の対応方法の定期的な見直し、⑦協力医療機関との連携体制の構築、⑧新興感染症発生時等の対応を行う医療機関との連携、⑥から⑧については、入所者等の急変時や感染症発生時に協力医療機関との連携の下で適切な対応が行われるよう規定を置くものです。
 以下、⑨特定施設に係る人員配置基準の特例的な柔軟化、⑩ユニットケアの質の向上のための体制の確保、⑪看護小規模多機能型居宅介護のサービス内容の明確化となっています。
 また、次のページに参考資料として、地域密着型サービス事業の一覧表を記載しています。
 議案書104ページにお戻りください。
 なお、附則第1項において、この条例は令和6年4月1日から施行するものとし、第2項から次のページ、第5項に経過措置を定めています。
 続きまして、議案書107ページをお願いします。
 議案第26号 八幡浜市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について説明します。
 議案説明資料の29ページをお願いします。
 地域密着型介護予防サービスとは、要支援1・2の認定を受けている方に対する介護予防サービスのことです。
 その運営等に関する基準について、国の省令が改正され、令和6年4月1日から施行されることに伴い、所要の改正を行うものです。
 説明資料中段の表、主な改正内容は、①から④、次のページ、⑤から⑦については、全て議案第25号と同じ内容です。また、参考資料として、地域密着型介護予防サービス事業の一覧表を記載しています。
 議案書115ページにお戻りください。
 なお、附則第1項において、この条例は令和6年4月1日から施行するものとし、第2項から次のページ、第4項に経過措置を定めています。
 以上です。
○議長(樋田 都君)  水産港湾課長。
○水産港湾課長(山中貞則君)  議案書117ページをお願いします。
 議案第27号 八幡浜市漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について御説明します。
 この条例は、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものです。
 具体的には、今回の法改正により、「漁港漁場整備法」の名称が、「漁港及び漁場の整備等に関する法律」に改められることから、第1条で引用する法律名も、これに合わせ改めます。
 また、法改正によって地方公共団体や漁協だけでなく、民間事業者も含め、漁港区域内の施設、水域、公共空き地を利用して水産物の消費増進に資する飲食、物販事業や交流促進に資する漁業体験事業などを行うことが可能となる漁港施設等活用事業制度が創設されます。
 これらの事業の実施が認められた事業者を認定計画実施者と呼びますが、第14条の改正は、認定計画実施者からも土砂採取料及び占用料を徴収できるよう、規定を追加するものです。
 なお、附則において、この条例は令和6年4月1日から施行することとしています。
 説明は以上です。
○議長(樋田 都君)  水道課長。
○水道課長(山本 覚君)  議案書119ページをお願いします。
 議案第28号 八幡浜市水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について御説明します。
 この条例は、地方自治法において指定公金事務取扱者制度に係る規定が新設されたことに伴い条ずれが生じたため、当該条文を引用する関係条例について一括して改正するものです。
 具体的には、第1条において、八幡浜市水道事業の設置等に関する条例を、第2条において、八幡浜市下水道事業の設置等に関する条例を、次の120ページになりますが、第3条において、八幡浜市簡易水道事業の設置等に関する条例を、それぞれ表に記載のとおり、第5条において引用する地方自治法第243条の2の2第8項を、第243条の2の8第8項に改正するものです。
 なお、附則において、この条例は令和6年4月1日から施行することとしています。
 続きまして、議案書121ページをお願いします。
 議案第29号 八幡浜市水道事業給水条例及び八幡浜市水道法施行条例の一部を改正する条例の制定について御説明します。
 この条例は、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律が公布され、水道法等による権限が厚生労働大臣から国土交通大臣及び環境大臣に移管されることに伴い、関係条例について一括して改正するものです。
 具体的には、第1条において、八幡浜市水道事業給水条例を、次の122ページになりますが、第2条において、八幡浜市水道法施行条例を、それぞれ表に記載のとおり改正するものです。
 なお、附則において、この条例は令和6年4月1日から施行することとしています。
 以上です。
○議長(樋田 都君)  市立病院事務局長。
○市立病院事務局長(井上耕二君)  議案書123ページをお願いします。
 議案第30号 市立八幡浜総合病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明します。
 この条例は、地方自治法において、指定公金事務取扱者制度に係る規定が新設されたことに伴い、市立八幡浜総合病院事業の設置等に関する条例において引用する条文に条ずれが生じたため、これを改正するものです。
 具体的には、第5条議会の同意を要する賠償責任の免除において引用する地方自治法「第243条の2の2第8項」を、「第243条の2の8第8項」に改正するものです。
 なお、附則において、この条例は令和6年4月1日から施行することとしています。
 説明は以上です。
○議長(樋田 都君)  財政課長。
○財政課長(明礼英和君)  議案書125ページから263ページ。
 令和5年度 八幡浜市一般会計及び各特別会計補正予算案、議案第31号から第35号までを一括して、お手元に別冊で配付しております令和5年度補正予算資料(3月補正)のほうで説明をいたします。
 資料の2ページをお開き願います。
 今回の補正は、一般会計では、一番上の行の真ん中あたり、今回補正額の欄にありますように、3億9,739万7,000円を減額し、その右のとおり、予算総額を236億2,800万7,000円とするもので、前年度同期に比べ6.7%の減となります。
 次に、特別会計は、国民健康保険事業特別会計をはじめ4会計の補正で、真ん中あたりの行となりますが、特別会計合計欄にありますように、合わせて1,612万3,000円を減額するものです。
 次に、企業会計は、下水道事業会計及び水道事業会計の補正で、下から2番目の行となりますが、企業会計合計欄にありますように、2億7,494万1,000円を減額するものです。
 なお、企業会計を含めた全ての会計における今回補正額は、一番下の行のとおり、6億8,846万1,000円を減額し、その右のとおり、累計では457億4,659万1,000円、前年度同期に比べ2.2%の減となります。
 次の3ページに主要な事業の一覧表を、4ページと5ページにそれぞれの事業の概要を記載しています。
 4ページをお願いします。
 それでは、主要な事業について順次説明いたします。
 まず、エネルギー価格・物価高騰対策事業です。
 やすらぎ聖苑指定管理料は、電気料金高騰の影響により、収支計画上の支出予定額と決算見込額との差額を価格上昇分として、令和5年度の指定管理料を増額するもので50万1,000円。
 次に、新時代に対応したまちづくりです。
 戸籍住民基本台帳システム改修事業は、昨年の12月補正予算に計上した同事業費について仕様が変更され、想定事業費が増額されたことに伴い、不足する額を追加するもので282万7,000円。
 次に、産業振興の取組です。
 地籍調査事業は、国の補正予算計上に伴い令和6年度事業分を前倒しして計上するもので1億1,375万円。
 次に、その他の取組です。
 減債基金積立金は、国の補正予算により追加交付された令和5年度の普通交付税のうち、令和6年度、7年度の臨時財政対策債の償還財源として交付された分を減債基金へ積み立てるもので4,491万7,000円。
 5ページをお願いします。
 水産物地方卸売市場事業特別会計への繰出金は、決算見込み及び施設使用料減免等による財源不足分を補填するため、一般会計繰出金を追加するもので2,675万9,000円です。
 そのほか扶助費などを決算見込み等により減額しています。
 6ページをお願いします。
 次に、特別会計補正予算について説明いたします。
 まず、国民健康保険事業1,550万円の減額は、保険事業費の決算見込みによる減額及び歳入予算の県支出金の追加交付による増額を、財政調整基金繰入金を減額して収支を調整するものです。
 後期高齢者医療は、予算の増減はありません。
 歳出予算の決算見込みについて、予備費を増額して収支を調整するものです。
 介護保険152万7,000円の追加は、決算見込みを踏まえ、認定調査等費を追加するものです。歳入では、一般会計繰入金を増額して収支を調整しています。
 水産物地方卸売市場事業215万円の減額は、決算見込みによる施設管理費の減額及び市場使用料の減免等による減収分を一般会計繰入金を増額して調整するものです。
 企業会計につきましては、この後の議案第36号及び第37号で、各担当課長が説明をいたします。
 8ページをお願いします。
 繰越明許費の補正について説明いたします。
 一般会計は、一番上の八幡浜みなっとトイレ改修事業447万6,000円をはじめ、9ページの合計欄のとおり、合計40件で8億5,768万1,000円です。
 これらの事業につきましては、それぞれ限度額を定め、令和6年度へ繰り越すものです。
 10ページをお願いします。
 債務負担行為の補正について説明いたします。
 一般会計の変更です。
 小・中学校校務支援用パソコン・サーバー機器リース料は、入札が当初予定より遅れたことに伴い、リース料の契約期間も当初予定から変更になりましたので、期間を1年延長し、令和10年度までに限度額を1億3,768万2,000円に変更するものです。
 下水道事業会計の変更及び水道事業会計の廃止につきましては、こちらもこの後担当課長より説明をいたします。
 なお、12ページから15ページに、補正予算における投資的事業実施計画、16ページ、17ページに、一般会計歳入歳出の状況を記載していますので御参照のほどお願いをします。
 最後に、18ページから21ページに、参考としまして、エネルギー価格・物価高騰対策関連事業一覧表を記載しています。
 20ページの表の一番下の行となりますが、事業費は合計13億3,366万2,000円となっています。
 説明は以上でございます。
○議長(樋田 都君)  下水道課長。
○下水道課長(菊池利夫君)  議案書265ページをお願いします。
 議案第36号 令和5年度八幡浜市下水道事業会計補正予算(第2号)について御説明いたします。
 まず、2条の業務の予定量ですが、主な建設改良事業費のうち、管渠整備工事を180万円、ポンプ場整備工事を2,060万3,000円、処理場建設工事を6,200万円それぞれ減額します。
 これは、決算見込みによる減額です。
 次に、第3条の収益的収入及び支出ですが、まず収入の第1款下水道事業収益を1億8,941万7,000円減額します。
 これは、決算見込みによる減額及び経営状況を明確にするため、一般会計からの繰入れ方法を見直し、収益的収入の繰入金の一部を資本的収入の出資金に振り替えたことによる減額です。
 次に、支出の第1款下水道事業費用を1,290万円減額します。
 これは、決算見込みによる減額です。
 266ページをお願いします。
 第4条の資本的収入及び支出ですが、収入の第1款資本的収入を8,651万9,000円増額します。
 増額の要因は、第3条のところで御説明したとおり、一般会計繰入金の一部を出資金へ振り替えたためで、そのほかの収入は決算見込みにより減額しております。
 次に、支出の第1款資本的支出は8,660万6,000円減額します。
 これは、八幡浜浄化センターストックマネジメント工事など、建設改良費の決算見込みによる減額です。
 なお、条文において支出に対する収入の不足額の補填についても、補正額に合わせて改めております。
 次に、第5条では債務負担行為、第6条では企業債について、建設改良事業の進捗決算見込みに合わせ、それぞれ別表のとおり限度額を補正しています。
 最後に、267ページ。
 第7条の他会計からの補助金について、予定額を2億2,756万5,000円増額しています。
 これは、一般会計繰入れの振替に伴い増額となったものですが、補助金のほか負担金や出資金を合わせた一般会計繰入金の総額としましては、決算見込みにより1,089万8,000円の減額となります。
 なお、270ページ以降に補正予算実施計画、予定キャッシュ・フロー計算書などの資料を添付しておりますので御参照願います。
 以上です。
○議長(樋田 都君)  水道課長。
○水道課長(山本 覚君)  議案書279ページをお願いします。
 議案第37号 令和5年度八幡浜市水道事業会計補正予算(第2号)について御説明します。
 まず、第2条の業務の予定量ですが、主な建設改良事業費のうち、配水設備改良工事等を1億7,543万5,000円減額します。
 これは、水道事業の所管省庁の変更に伴う措置として、国からの指示に従い、令和6年度に予定している国庫補助事業の予算全てを、令和5年度12月補正において前倒しで計上し、翌年度へ繰り越して実施することとしていましたが、その後、国の予算編成の過程で方向性が変わり、高野地地区上水道未普及地域等解消工事については、通常どおり令和6年度予算に計上し実施することとなったため、当該事業に係る予算を減額するものです。
 280ページをお願いします。
 第3条の資本的収入及び支出は、今ほど説明したとおり、高野地地区上水道未普及地域等解消工事に係る予算を、収入、支出それぞれ減額するものです。
 なお、条文に合わせ支出に対する収入の不足額の補填についても、補正額に合わせ改めています。
 次に、第4条の債務負担行為については、次の281ページの別表1のとおり、八幡浜市浄配水場等運転管理業務委託料の債務負担行為を廃止します。
 これは、民間事業者に委託していた当該業務を直営に切り替えたため、債務負担行為を設定しておく必要がなくなったものです。
 最後に、第5条の企業債については、建設改良事業費の減額に合わせ、282ページの別表2のとおり限度額を補正しています。
 なお、283ページ以降に、補正予算実施計画、予定キャッシュ・フロー計算書などの資料を添付していますので、御参照願います。
 以上です。
○議長(樋田 都君)  休憩いたします。
   午後 零時28分 休憩
―――――――――――――――――――――
   午後 1時30分 再開
○議長(樋田 都君)  再開いたします。
 財政課長。
○財政課長(明礼英和君)  令和6年度八幡浜市一般会計及び各特別会計当初予算案、議案第38号から第46号までを一括して、お手元に別冊で配付しております令和6年度当初予算資料のほうで説明をいたします。
 資料の2ページをお開き願います。
 最初に、令和6年度当初予算の予算規模について説明いたします。
 まず、一般会計は一番上の行となりますが、248億942万5,000円、前年度に比べ35億1,117万4,000円、16.5%の増となります。
 次に、特別会計は全8会計で、真ん中あたりの行となりますが、特別会計合計欄にありますように105億7,582万円、前年度に比べ1億2,516万1,000円、1.2%の減となります。
 一般会計及び特別会計の合計額は、その下の行となりますが353億8,524万5,000円、前年度に比べ33億8,601万3,000円、10.6%の増となります。
 次に、その下の企業会計は全4会計となります。
 まず、下水道事業で34億3,506万6,000円、水道事業で13億9,858万6,000円、簡易水道事業で8,111万3,000円、病院事業で59億4,476万6,000円、合計額は108億5,953万1,000円、前年度に比べ2億6,071万8,000円、2.5%の増となります。
 次に、全会計の予算規模は一番下の総合計欄にありますように462億4,477万6,000円、前年度に比べ36億4,673万1,000円、8.6%の増となります。
 なお、3ページと4ページに主要な事業の一覧を、5ページから27ページにそれぞれの事業概要を記載しています。
 5ページをお願いします。
 当初予算の主な事業概要について順次説明いたします。
 なお、企業会計の事業等につきましては、この後の議案第47号から第50号で、各担当部課長が説明いたしますので、省略させていただきます。
 まず、新時代に対応したまちづくりです。
 四国電力跡地プロジェクトは、土地所有者である四国電力送配電株式会社から敷地を購入するもので2億1,000万円、愛宕山プロジェクトは、既存避難路である市道八幡浜高野地線の道路改良工事と市道愛宕緑ケ丘線の現況調査を実施するもので5,600万円。
 次のDX推進事業につきましては、24ページの一覧表のほうで説明をさせていただきます。
 24ページをお願いいたします。
 行政のDXは、1番の令和5年度に更新した庁内パソコンや5番の学校における校務支援システムに係るリース料、3番の職員に対する業務改革に向けた取組や研修会、10番の統合型GISシステムのタブレット利用を可能にするものなどで、11事業合わせて9,991万6,000円。
 市民のDXは、次のページの21番のPay-easy口座振替受付サービス事業は、来庁時にキャッシュカードがあれば金融機関に行かなくても口座振替登録ができるサービスの導入、22番、23番は、書かない窓口の推進のため、市役所の窓口に各種証明書を発行する際に必要な申請書を作成する端末やキャッシュレス決済システム及びセミセルフレジを導入し、市民が申請書を手書きする負担の軽減や窓口の混雑を緩和し、市民の利便性向上を図るものなどで、15事業合わせて4,601万2,000円。
 産業のDXは、28番の真穴共選が中心となる協議会が実施します営農指導支援システムの出荷調整機能やマルチドリップ導入、土壌環境データを用いた施肥・土壌改良技術等の開発に対する負担金、29番のトライアングルエヒメ公募型DXイノベーション愛媛プロジェクトに登録する企業のウェブサービスを活用し、農家と若者とをマッチングする雇用促進事業を実施するもので、3事業合わせて213万9,000円、令和6年度のDX推進事業全29事業の合計は1億4,806万7,000円です。
 6ページにお戻り願います。
 上から2番目、脱炭素社会の実現に向けた取組について。
 防犯灯LED設置・修繕費補助金は、各地区で設置する防犯灯について、LED防犯灯の設置または修繕に対し補助するもので400万円、令和6年度から予算を100等分から200等分に増やします。
 電気自動車購入事業は、八幡浜庁舎の公用車として4台の電気自動車を購入するもので、1,218万8,000円。
 7ページをお願いします。
 上から2番目、地域エネルギービジョン改定事業は、平成30年度に策定した地域エネルギービジョンを、最新のエネルギー動向や社会情勢を反映させ、地中熱の実証導入などから得たノウハウや市民・事業者からのニーズを取り入れた内容に改定するもので1,866万6,000円。
 次に、物価高騰対策事業です。
 交通事業者燃料価格高騰対策支援事業補助金は、燃料価格の高騰によって深刻な経営状況にある交通事業者に対して、車両保有台数に応じて、バス1台当たり10万円、タクシー1台当たり3万円の補助金を交付するもので659万円。
 漁業者支援事業補助金は、燃料価格等の高騰によって厳しい状況が続いている水産業を支援するため、漁業者が魚市場の卸売業者に支払う手数料の3分の1を補助するもので6,643万9,000円。
 8ページをお願いします。
 漁業用燃油及び飼料高騰対策支援事業補助金は、漁業用燃油及び養殖用配合飼料価格の高騰により厳しい経営状況にある業者の経営コストの削減や収益確保の取組を支援するため、セーフティーネット補填金のうち自己負担額に3分の1を乗じた額を補助するもので1,138万8,000円。
 上から2番目と3番目、畜産配合飼料価格高騰対策支援事業は、配合飼料の価格高騰により厳しい経営状況にある市内の畜産経営者に対し、市と県で配合飼料価格安定制度の加入者積立金を補助するもので、合わせて1,916万3,000円。
 9ページをお願いします。
 次に、安全・安心なまちづくりです。
 防災対策事業は、災害時に備え、防災倉庫等への備蓄品及び福祉避難所用の資機材等を補充するもので1,016万4,000円。
 津波ハザードマップ更新事業は、平成26年3月に作成した現ハザードマップを、現在の状況を反映した内容に更新するもので390万円。
 一番下、消防施設設備整備事業は、喜須来分団1部・2部、真穴分団3部・4部の消防詰所ほか、防火水槽、小型動力ポンプ積載車、小型動力ポンプ、消防団にIP無線を整備するもので8,762万6,000円。
 10ページをお願いします。
 上から3番目、民間木造住宅耐震診断・改修関連事業は、民間木造住宅の耐震化を促進するため、耐震診断・改修工事等の一部を補助するもので1,097万1,000円。令和6年度は、改修工事のための設計に関する費用も補助対象に追加します。
 1つ飛んで、北環境センター解体事業は、令和3年度末で閉鎖した北環境センターに係る施設の一部を解体するもので2億8,120万4,000円。
 11ページをお願いします。
 市道改良事業から3つ下、崖崩れ防災対策事業までは、市が管理する市内18路線の市道改良及び舗装事業、橋梁の維持修繕事業、和歌山地区の崖崩れ防災対策事業を行うもので、合わせて5億2,291万6,000円。
 12ページをお願いします。
 ヨモノコチ川河川整備事業は、令和5年7月の大雨や平成30年7月豪雨など、これまでの自然災害により広範囲に被害を受けているヨモノコチ川の護岸整備を行うもので3,300万円。
 1つ飛んで、八幡浜港老朽化対策事業は、継続事業である栗野浦物揚げ場の修繕、八幡浜港内浮き桟橋チェーン及び大内浦桟橋の補修工事を行うもので2,950万円。
 13ページをお願いいたします。
 下から2番目、次に、暮らしやすいまちづくりです。
 人口減少・少子化対策関連事業につきましても、26ページの一覧表のほうで説明をさせていただきます。
 26ページをお願いいたします。
 主要な人口減少・少子化対策関連事業につきまして、3つのライフステージと2つの施策により5つに区分しております。
 出会い・結婚・新生活の5番の結婚新生活支援事業は、新婚世帯に対する家賃や引っ越し費用、省エネ家電購入等に対する補助について、市独自で対象年齢を引上げます。妊娠・出産の7番の産婦人科・小児科オンライン相談事業は、妊娠・出産・子育て等に関する不安を解消するため、オンラインにより自宅から相談できる体制を整えるものです。
 8番の出産・子育て応援交付金事業は、妊娠時の出産応援ギフト5万円と出産後の子育て応援ギフト5万円に、市独自で3万円を上乗せして計13万円の経済支援を実施します。
 9番、10番は、ともに経済的理由で出産を諦めることがないよう支援するもので、市独自により対象年齢を39歳まで引上げます。
 就学前から小・中・高の14番、15番は、新年度より子ども医療費の無償化の対象を高校生世代まで引上げ、病児・病後児保育利用料を無償化することで子育て世帯の支援を拡充します。
 17番から19番は、令和8年度からのこども誰でも通園制度を見据え、保育士等の業務負担や確保を図るもので、人員配置を充実させた質の高い保育サービスが提供できる体制を整備します。
 次のページをお願いします。
 移住・定住促進の20番は、新たに40歳以下の移住者を対象に、5年間、年20万円を支給する奨学金返還支援制度を創設します。
 その他自然減・社会減対策の26番は、新たに若年層や子育て世代のニーズ把握を行い、効果的な少子化対策の施策立案を図るための予算です。
 27番の民間賃貸住宅整備促進補助金は、これまで3年間の実績から1年延長するものなどです。
 令和6年度の主要な人口減少・少子化対策関連事業30事業の合計は3億3,200万4,000円です。
 13ページにお戻り願います。
 一番下、八幡浜みなっと改修事業は、八幡浜みなっとの歩道部分の舗装改修工事、緑地公園のボードデッキ及び木製の防護柵の補修工事を継続して行うもので4,512万1,000円。
 14ページをお願いします。
 がんばる市民応援補助金は、市民団体等が自主的、主体的に実施する魅力的なまちづくりや公益の増進に資する事業やイベント等を支援するもので400万円。
 令和6年度からは、新たにSDGs推進枠と結婚支援枠を設けます。
 生活バス路線維持・確保対策事業費補助金は、市内を運行している主要なバス路線の運行欠損額の一部を補助することで、生活バス路線の維持確保を図るもので5,086万9,000円。
 令和6年度からは、市の補助率を引上げます。
 交通事業者運転手確保対策支援事業補助金は、2024年問題に直面し、運転手不足が深刻化する中、公共交通の維持確保を図るため、交通事業者に対して、運転手の雇用に係る財政的支援を講じる制度を新たに創設するもので500万円。
 がん患者アピアランスケア助成事業は、がん患者の経済的、精神的負担等の軽減を図るため、医療用ウイッグや補整具等の購入費用の一部を補助する制度を新たに創設するもので90万3,000円。
 15ページをお願いします。
 宮内小学校体育館長寿命化改良事業は、全体的に老朽化による劣化が進む体育館の安全性・快適性の確保及び施設の機能向上を図るため、長寿命化改良工事を行うもので5億158万8,000円。
 中学校統合整備事業は、令和7年4月からの中学校3校の統合により新設校となる八代中学校に、新たに武道場とテニスコート2面及び駐輪場を整備するもので1,792万6,000円。
 武道場は、実施設計に係る予算を計上しています。
 校内サポートルーム設置事業は、学校には登校できるが教室には入れない生徒の安心できる場所、自分のペースに合わせて成長できる場所として、学校内にサポートルームを整備するもので22万円。
 日土小学校改修事業は、重要文化財として良好な状態に保つため、屋根及び北側壁面の塗装改修、中校舎の雨どい修繕工事、東校舎北側のテラス修繕を行うもので3,115万7,000円。
 文化会館ゆめみかん大規模改修事業は、建設から25年以上が経過し、設備等の老朽化が進行していることから、開館30周年の令和10年までに施設の改修と更新を行うもので4,977万6,000円。
 令和6年度は、実施設計を行い、工事範囲を決定します。
 16ページをお願いします。
 一番下、市民スポーツセンター柔道畳更新事業は、新たに畳1組を購入することで、柔道の大会に必要な畳3組をスポーツセンターで常時管理できるようにするもので455万4,000円。
 17ページをお願いします。
 弓道場建設事業は、旧舌田小学校の跡地を利用して公式戦の開催が可能な弓道場を整備するもので2億3,355万円。
 令和6年度は、建設工事を行います。
 2つ飛んで、平家谷公園更衣室新築事業は、公園内に流れる小川で遊ぶ利用者の体調管理や利便性向上を図るため更衣室を新設するもので278万円。
 市営納骨堂建設事業は、やすらぎ聖苑敷地内に市営納骨堂を整備するもので7,515万2,000円です。
 令和6年度は、建設工事を行います。
 18ページをお願いします。
 上から2番目、次に産業振興の取組です。
 販路開拓支援事業は、本市の特産品の販路開拓・拡大を行うため、「愛媛やわたはまフードフェア in 台北」など、各種イベント参加費用及び事業者に対する出展費用を補助するもので1,594万6,000円。
 令和6年度は、「FOODEX Japan」への出展を追加します。
 19ページをお願いします。
 上から2番目、観光物産協会補助金は、本市の観光施設や特産品等の魅力を情報発信し、産業経済の活性化及び文化の発展向上に資する観光物産協会に対する補助金で1,170万円。
 令和6年度は、花火大会に対する補助金を増額しています。
 ダルメインWorldマーマレードアワード&フェスティバル in Japanは、第6回大会の運営と第7回大会の開催準備に必要な経費を実行委員会に補助するもので1,440万円。
 JAにしうわ広域選果場新築支援事業は、西宇和農業協同組合が、令和6年度、7年度の2か年で実施するみつる共選と伊方共選の再編統合による広域選果場新築工事に対し、事業推進のため補助金を交付するもので17億2,361万6,000円。
 令和6年度分の本市の実質的な負担は、事業費の7%、2億1,131万1,000円です。
 20ページをお願いします。
 みかんアルバイター等確保支援事業は、農繁期の労働力不足解消のための地域外からのアルバイター受入れに必要な募集費用、空き家等修繕、屋外用簡易トイレ設置費用に対し補助するもので1,652万円。
 有害鳥獣被害対策関連経費は、駆除捕獲及び被害防止等に対する各種補助金等で3,714万7,000円。
 1つ飛んで、団体営農地耕作条件改善事業(国木地区)は、県営農地中間管理機構関連農地整備事業における園内道整備計画に伴い、一部水路は流末が現況水路等に接続されていないため、本事業により排水経路を整備するもので490万6,000円。
 21ページをお願いします。
 上から2番目、団体営農地耕作条件改善事業負担金(真穴第3地区)は、老朽化した畑かん末端施設の更新、マルチドリップ施設の整備に係る負担金で285万円。
 1つ飛んで、林業担い手支援対策事業補助金は、林業における担い手の確保育成を推進するため、市内の林業事業体への新規就業者に対する経済支援として、1人当たり年額60万円を補助するもので180万円。
 22ページをお願いします。
 上から2番目、漁業担い手募集活動支援事業補助金は、市内の中小企業者等が実施する担い手の募集活動に要する経費の一部を補助する制度を新たに創設するもので100万円。
 漁業を支える担い手確保育成事業補助金は、漁業の担い手及び指導者の確保と育成を図るため、現行の漁業新規就業者支援事業補助金の内容を拡充するもので420万円。
 漁業用具等整備事業補助金は、水産業の振興及び漁業者の生産性向上並びに所得増大のため、業者が行う機械及び施設の整備に要する経費に対し補助する制度を新たに創設するもので1,000万円。
 次に、その他の取組です。
 ふるさと納税事業は、寄附者に対する返礼品として、かんきつなどの地元特産品の送付等に係る経費で11億2,316万円。
 歳入予算の寄附見込額は23億円としています。
 28ページをお願いします。
 債務負担行為について説明いたします。
 一般会計は、第3次八幡浜市総合計画策定事業から、宮内川東地区雨水ポンプ場維持管理業務委託料まで4事業についてそれぞれ期間、限度額を定め、債務負担行為を設定するものです。
 なお、30ページから39ページにかけて、一般会計及び各特別会計における投資的事業の詳細について、40ページから42ページにかけて、一般会計繰出金の内訳、公債費の概要、基金の状況について、また43ページから47ページにかけて、一般会計歳入歳出の状況及び令和2年度からの当初及び最終予算額の推移などを添付していますので、御参照のほどお願いします。
 説明は以上でございます。
○議長(樋田 都君)  下水道課長。
○下水道課長(菊池利夫君)  議案第47号 令和6年度八幡浜市下水道事業会計予算について御説明します。
 別冊になっております予算書の1ページをお願いします。
 まず、第2条業務の予定量ですが、接続戸数は1万1,463戸で、前年度より23戸の減を見込んでおります。
 (2)年間排水量は667万1,000立米で、前年度より15万8,000立米の減を見込んでおり、この結果、(3)1日平均排水量は1万8,277立米となります。
 (4)の主な建設改良事業費は、管渠整備工事に1億7,846万5,000円、ポンプ場整備工事に5億5,300万円、処理場建設工事に2億6,789万8,000円、公共浄化槽等整備工事に2,464万1,000円を予定しています。
 次に、第3条収益的収入及び支出ですが、収入の第1款下水道事業収益は16億4,252万4,000円で、人口減に伴う下水道使用料の減収に加え、一般会計繰入金の一部を3条予算から4条予算へ振り替えたことにより、前年度比1億9,435万円、10.6%の減となっています。
 次に、支出の第1款下水道事業費用は16億3,754万3,000円で、物価高の影響もあり、前年度比1,152万1,000円、0.7%の増となっています。
 以上、3条の収益的収支は498万1,000円の黒字を見込んでいます。
 2ページをお願いします。
 次に、第4条資本的収入及び支出ですが、収入の第1款資本的収入は12億8,091万3,000円で、建設改良費の増加に加え、一般会計繰入金の振替により、前年度比5億1,924万4,000円、68.2%の増となっています。
 次に、支出の第1款資本的支出は17億9,752万3,000円で、建設改良費の増額により、前年度比3億527万9,000円、20.5%の増となっています。
 以上、第4条の資本的収支は5億1,661万円の収入不足となりますが、この不足分は条文に記載のとおり、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額などで補填することとしています。
 なお、資本的支出の主な内容は、予算明細書で御説明いたしますので、ページが飛びますが、33ページをお開き願います。
 まず、1款資本的支出、1項建設改良費、1目管渠整備事業費の主なものは、一番下の31節工事請負費の説明欄1行目、ストックマネジメント工事5,000万円、2行目、喜木川第2排水区雨水管渠築造工事6,000万円です。
 34ページをお願いします。
 2目ポンプ場整備事業費の主なものは、31節工事請負費の説明欄1行目にあります神越ポンプ場建設工事2億4,300万円、2行目、同じくポンプ場整備工事3億1,000万円です。
 なお、神越ポンプ場の供用開始は令和8年4月を予定しています。
 その下の3目処理場整備事業費の主なものは、18節委託料の説明欄1行目、第2期ストックマネジメント全体計画策定業務2,200万円、2行目の下水道施設耐震・耐津波基本計画の策定業務1,382万円、31節工事請負費、説明欄のストックマネジメント工事2億1,300万円であります。
 次の35ページ、4目浄化槽整備事業費の主なものは、31節工事請負費の説明欄1行目にあります合併浄化槽設置工事2,211万9,000円です。
 なお、このページの一番下になりますが、企業債償還金として7億7,351万9,000円の予算を計上しています。
 2ページにお戻りください。
 そのほか、第5条から次のページの第10条にかけて債務負担行為、企業債、一時借入金などの予算上必要な事項について定めています。
 なお、6ページ以降に重要な会計方針などの注記のほか、予算実施計画、予定キャッシュ・フロー計算書などの資料を添付しておりますので、御参照願います。
 以上です。
○議長(樋田 都君)  水道課長。
○水道課長(山本 覚君)  議案第48号 令和6年度八幡浜市水道事業会計予算について御説明します。
 こちらも別冊となっています予算書の1ページをお願いします。
 まず、第2条業務の予定量ですが、給水戸数は1万4,724戸で、前年度より191戸の減を見込んでいます。
 年間総給水量は308万3,000立米で、前年度より12万立米の減を見込んでおり、この結果、1日平均給水量は8,447立米となります。
 主な建設改良事業費は、原水設備改良工事等に4,724万3,000円、配水設備改良工事等に2億4,915万円、量水器設置等に264万1,000円を予定しています。
 次に、第3条収益的収入及び支出ですが、収入の第1款水道事業収益は8億8,731万5,000円で、人口減に伴う水道料金の減収により、前年度比3,559万6,000円、3.9%の減となっています。
 次に、支出の第1款水道事業費用は8億8,376万9,000円で、経費削減により、前年度比1,140万4,000円、1.3%の減となっています。
 以上、第3条の収益的収支は354万6,000円の黒字を見込んでいます。
 2ページをお願いします。
 次に、第4条資本的収入及び支出ですが、収入の第1款資本的収入は2億9,800万2,000円で、前年度比3億7,372万2,000円、55.6%の減となっています。
 次に、支出の第1款資本的支出は5億1,481万7,000円で、建設改良費の減額により、前年度比3億4,414万2,000円、40.1%の減となっています。
 以上、第4条の収益的収支は2億1,681万5,000円の収入不足となりますが、この不足分は条文に記載のとおり、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額などで補填することとしています。
 なお、資本的支出の主な内容は、予算明細書で御説明しますので、ページは飛びますが、最後のページ、30ページをお開き願います。
 まず、第1款資本的支出、1項建設改良費、1目原水設備改良費の主なものは、57節請負工事費の説明欄3行目、上水道遠隔監視装置更新工事2,190万円です。
 2目配水設備改良費の主なものは、57節請負工事費説明欄の中ほど、愛宕地区舗装工事2,050万円、説明欄の一番下、高野地地区上水道未普及地域等解消工事1億7,600万円です。
 なお、高野地地区の工事については、未給水地域の本高野地及び古谷に係る事業費を本会計に計上し、条例水道として管理している上高野地分の事業費を、この後説明する簡易水道事業会計に計上しています。
 また、これらの地区の給水開始は、令和8年4月1日を予定しています。
 次に、ページの下のほうになりますが、企業債償還金として1億5,528万3,000円、短期貸付金として6,050万円の予算を計上しています。
 そのほか、5条から第10条にかけて企業債、一時借入金など、予算上必要な事項を定めています。
 なお、5ページ以降に重要な会計方針などの注記のほか、予算実施計画、予定キャッシュ・フロー計算書などの資料を添付していますので、御参照願います。
 続きまして、議案第49号 令和6年度八幡浜市簡易水道事業会計予算について御説明します。
 こちらも別冊となっています予算書の1ページをお願いします。
 まず、第2条業務の予定量ですが、給水戸数は472戸、年間総給水量は9万8,000立米、1日平均給水量は268立米で、いずれも前年度と同数を見込んでおります。
 主な建設改良事業費は、排水設備改良工事等の5,500万円で、具体的には高野地地区上水道未普及地域等解消事業のうち、上高野地分を計上しています。
 次に、第3条収益的収入及び支出ですが、収入の第1款簡易水道事業収益、支出の第1款簡易水道事業費用とも同額の2,348万5,000円で、PFAS検査委託料などの追加で、前年度比130万1,000円、5.9%の増となっております。
 2ページをお願いします。
 次に、第4条資本的収入及び支出ですが、こちらも収入の第1款資本的収入、支出の第1款資本的支出とも同額の5,762万8,000円で、建設改良費の増額により、前年度比3,287万9,000円、132.8%の増となっております。
 そのほか、第5条から第9条にかけて、企業債、一時借入金など、予算上必要な事項について定めています。
 なお、4ページ以降に、重要な会計方針などの注記のほか、予算実施計画、予定キャッシュ・フロー計算書などの資料を添付しておりますので、御参照願います。
 以上です。
○議長(樋田 都君)  市立病院事務局長。
○市立病院事務局長(井上耕二君)  議案第50号 令和6年度市立八幡浜総合病院事業会計予算について説明します。
 別冊で配付しています予算書の1ページをお開き願います。
 まず、第2条業務の予定量です。
 病床数は256床で、次に年間患者数は、入院患者数を年間5万8,400人、前年度比3,820人、6.1%の減、外来患者数を年間9万2,340人、前年度比2,430人、2.6%の減としています。
 次に、1日平均患者数は、入院患者数を160人、外来患者数を380人とし、どちらも前年度比10人の減としています。
 次に、主な建設改良事業につきましては、資産購入費に9,431万2,000円、施設整備事業に2億1,053万5,000円を予定しています。
 次に、第3条収益的収入及び支出の予定額です。
 病院事業収益は51億4,796万9,000円、前年度比8,066万7,000円、1.6%の増を見込んでいます。
 前年度実績を踏まえた入院及び外来診療単価の増額等による増収を見込んでいます。
 2ページをお願いします。
 一番上、病院事業費用は51億4,459万6,000円、前年度比7,862万円、1.6%の増を見込んでいます。
 増額の主な要因として、会計年度任用職員の期末勤勉手当支給などによる給与費の増を見込んでいます。
 以上の結果、第3条の収益的収支につきましては、337万3,000円の黒字を見込んでいます。
 次に、第4条資本的収入及び支出の予定額です。
 資本的収入は6億2,835万2,000円、前年度比1億8,219万8,000円の増額、資本的支出は8億17万円、1億8,666万4,000円の増額としています。
 収支差引き不足額1億7,181万8,000円は、第4条本文括弧書きのとおり、過年度分損益勘定留保資金で補填いたします。
 資本的支出のうち、主な建設改良事業について説明しますので、40ページをお開きください。
 1目資産購入費は、上から4行目、委託料一番右の列の明細欄の真ん中になりますが、オンライン資格確認端末増設事業、これはマイナンバーカードを保険証として利用する資格確認端末を人間ドック室に増設するもので143万3,000円、その下の行、医療器械購入費は、医療機器を購入するもので7,611万6,000円など、合計で9,431万2,000円です。
 その下、2目建設改良費は、2節工事請負費のうち、明細欄の一番上、医師住宅新A棟整備事業、これは令和5年度から実施しているもので1億9,810万1,000円、その下、入退室管理・映像監視装置更新事業は、院内のセキュリティーを確保・維持するための入退室管理システムを一部更新するもので638万円など、合計で2億1,053万5,000円です。
 一番下の行、4項投資のうち、1目修学資金貸付金は、将来市立病院において看護師等の業務に従事しようとする方に対し資金を貸与するもので34人分、3,084万円でございます。
 2ページにお戻りください。
 下のほうの第5条から3ページの第10条までは、企業債、一時借入金等について定めています。
 なお、5ページ以降に重要な会計方針等の注記、予算実施計画、予定キャッシュ・フロー計算書などを添付していますので、御参照ください。
 説明は以上です。
○議長(樋田 都君)  ただいま議題となっております51件についての本日の審議はこの程度にとどめます。
 お諮りいたします。
 議事の都合により、明日2月28日から3月3日までの5日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(樋田 都君)  御異議なしと認めます。よって、明日2月28日から3月3日までの5日間は休会することに決しました。
―――――――――――――――――――――
○議長(樋田 都君)  これにて本日の会議を閉じます。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 明日2月28日から3月3日までの5日間は休会であります。
 4日は午前10時から会議を開き、一般質問を行います。
―――――――――――――――――――――
○議長(樋田 都君)  本日はこれにて散会いたします。
   午後 2時13分 散会

 

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