公開日 2024年04月12日
※これは速報版で、校正前原稿のため、正式な会議録ではありません。
令和６年八幡浜市議会３月定例会会議録第３号【速報版】
議事日程 第３号
令和６年３月５日（火） 午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
一般質問
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出席議員（16名）
１番 井 上 剛 君
２番 攝 津 眞 澄 君
３番 平 野 良 哉 君
４番 田 中 繁 則 君
５番 遠 藤 綾 君
６番 菊 池 彰 君
７番 西 山 一 規 君
８番 佐 々 木 加 代 子 君
９番 竹 内 秀 明 君
１０番 平 家 恭 治 君
１１番 石 崎 久 次 君
１２番 樋 田 都 君
１３番 新 宮 康 史 君
１４番 上 田 浩 志 君
１５番 宮 本 明 裕 君
１６番 山 本 儀 夫 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 大 城 一 郎 君
副市長 菊 池 司 郎 君
教育長 井 上 靖 君
代表監査委員 若 宮 髙 治 君
総務企画部長 藤 堂 耕 治 君
市民福祉部長 福 岡 勝 明 君
産業建設部長 垣 内 千代紀 君
市立病院事務局長 井 上 耕 二 君
総務課長 宇都宮 久 昭 君
税務課長 田 本 憲一郎 君
政策推進課長 松 良 喜 郎 君
財政課長 明 礼 英 和 君
社会福祉課長 二 宮 恭 子 君
子育て支援課長 岡 本 正 洋 君
市民課長 倭 村 祥 孝 君
保内庁舎管理課長 二 宮 万裕美 君
生活環境課長 菊 池 和 幸 君
保健センター所長 小 野 嘉 彦 君
人権啓発課長 山 本 真 君
水産港湾課長 山 中 貞 則 君
建設課長 宮 下 栄 司 君
農林課長 松 本 有 加 君
商工観光課長 萩 森 久 人 君
下水道課長 菊 池 利 夫 君
水道課長 山 本 覚 君
会計管理者 河 野 久 志 君
学校教育課長 梶 本 教 仁 君
生涯学習課長 宇都宮 一 幸 君
監査事務局長 坂 井 浩 二 君
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会議に出席した議会事務局職員
事務局長 水 岡 能 成 君
事務局次長兼議事係長 菊 池 文 孝 君
調査係長 黒 田 昌 利 君
書記 北 本 真紗美 君
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午前１０時００分 開議
○議長（樋田 都君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付してあるとおりであります。
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○議長（樋田 都君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において２番 攝津眞澄議員、15番 宮本明裕議員を指名いたします。
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○議長（樋田 都君） 日程第２ 一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次質問を許します。
まず、石崎久次議員。
〔石崎久次君質問席へ移動〕
○石崎久次君 皆さん、おはようございます。
少しちょっと目が不自由なもんですから、眼鏡をかけさせていただいたり、サングラスをかけさせていただきながらやらさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
私は、大綱１点、大災害発生時の対応について質問をさせていただきます。
1995年１月17日午前５時46分に発生した阪神・淡路大震災から、早いもので29年が経過いたしました。この29年間の間に、大震災と呼ばれる災害がほかにも３度発生しております。
2011年３月11日午後２時46分、マグニチュード9.0の巨大地震と大津波が太平洋側の東北地方を襲った東日本大震災、そして2016年、平成28年４月14日を前震とし、16日に本震が起こり、県内で20万棟近い住宅被害を出した熊本地震、そして本年に入り、１月１日、能登地方を震源とする能登地震であります。死者241名、行方不明７名、そして今もなお１万人を超える被災者が避難生活を強いられています。
私が思うに、この30年間においてこれだけの地震による災害が頻発したことは、日本の過去の歴史においてなかったことではないでしょうか。
地球の歴史がよく46億年と言われますが、この30年間を人間の一生100年と置き換えますと、ほんの20秒ほどであるということも申し添えます。
これだけの震災を目の当たりにしてくると、近く起こり得る都市直下型大地震、そして八幡浜市にも直接的被害を及ぼしてくるであろう南海トラフ大地震に対し、あらかじめ十分な備えと対策が必要であると思われます。
市民の皆様には、いろんな立場の方がおられます。本来なら全ての課に対し、大災害が起きた際における各課の対応を一つ一つお伺いしたいところではありますが、時間の都合もありますので、本日は３つの課に絞って質問をしてまいりたいと思います。市民の皆様に対し、明快で分かりやすい答弁を求めます。
まず、災害発生時、今回は南海トラフ大地震が発生したと仮定しまして、その対応策についてお伺いをしたいと思います。
避難所の開設についてであります。
市内では何か所を開設し、何人の避難者を受入れを想定されておるのか。できれば子供さん、高齢者、持病を抱えておられる方など分かれば詳しくお教えをください。
あと、学校は何校指定されておるのかをお伺いいたします。
○議長（樋田 都君） 総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君） お答えします。
本市が指定している指定避難所は84か所あり、そのうち津波の被害や土砂災害にも対応している指定避難所は32か所になります。
この32か所の中で、小学校、中学校、高校を指定避難所として使用できるのは12校になります。
ただし、通常の台風等に伴う警報発令時に初動で開設する指定避難所は24か所になります。
避難者数の想定につきましては、平成25年６月に公表した愛媛県地震被害想定調査結果１次報告における南海トラフ巨大地震陸側ケース、冬の深夜、強風時が最大の被害となり、１万9,833人となっています。
現在、市としましては、年齢別の避難者数までは把握できておりません。
以上です。
○議長（樋田 都君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 年齢者別は分かっていないということであります。確かに全体はそうでしょうけれど、避難をされたその地域地域においては、やっぱりどれぐらいの方、どういう方々が避難されるかを想定すれば準備ができるということもありますので、やっぱり子供さんの数とか高齢者の数、あと持病を抱える方がいらっしゃるのが何人ぐらいいらっしゃるのかとか、障害者の数をある程度避難所別に、地域別にその方々に事前に把握をしていただくということは、大変避難所運営にも大切だと思いますので、地域でのそういう把握をお願いされてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（樋田 都君） 総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君） お答えします。
各地域の自主防災会に対しまして、当然小学校、中学校でありましたら、今現在の児童・生徒数の人数については承知をしておりますが、病人など、こちらが把握しかねるところもありますので、まずは共助という部分で各自主防災会連絡協議会、毎年度総会もありますけども、事あるごとに自主防災会に対して市のほうからそういった今議員がおっしゃられることにつきまして把握するように、市も努めますけども、自主防災会の方にお願いしたいと考えております。
以上です。
○議長（樋田 都君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 今課長が言われたとおり、やっぱり地域の責任は地域の責任として、地域の方に持っていただくということも大事だと思いますので、その点も周知徹底のほど重ねて要望をしておきます。
続きましては、避難所の開設について、運営主体はどこになるのか、お伺いいたします。
○議長（樋田 都君） 総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君） お答えします。
市が開設する指定避難所の運営につきましては、通常の気象警報発表時などは市職員を配置します。
しかし、大規模災害時には、それは困難と思われますので、各地区の自主防災組織等において初動対応をしていただく必要があると考えています。
以上です。
○議長（樋田 都君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 運営主体が自主防災会であるとするならば、今までに避難所運営マニュアルに沿って実際に運営された例はあるのでしょうか。
また、市全体で運営主体である方々に、また地域住民の方々に対して、避難所の具体的役割等、また運営訓練をされてきているのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（樋田 都君） 総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君） お答えします。
これまでに市が初動で開設する指定避難所24か所においては、一部の地区自主防災会役員と一緒に避難所運営を行っています。
平成30年７月豪雨災害においては、須川奥地区では大規模な土砂災害が発生したことにより、多くの住民が喜須来地区公民館へ避難され、自主防災会を中心に避難所運営をされました。
また、一部の自主的に開設する避難場所においては、各地区の役員等が主体となり避難所運営を行っているところもあります。
今回能登半島地震の避難所運営の支援に派遣した職員から、石川県輪島市の避難所では、発災直後から地区役員が中心となり運営本部を設置した上で、避難所におけるルールを作成し、避難所の運営をしており、避難所に配置された輪島市の市職員は、市の災害対策本部の窓口として避難所に必要な備蓄品などの対応をしていたとの報告がありました。
大規模災害時に避難所の運営主体となり得る自主防災組織等においては、市全体での運営訓練は行っていませんが、避難所運営マニュアルを作成した際に、各自主防災組織に説明を行っています。
今後、地区単位等において昨日の菊池議員の質問にもありました避難所運営ゲームＨＵＧや実際の避難所開設訓練などを行い、避難所運営の経験が積めるよう、市としても呼びかけていきたいと思います。
以上です。
○議長（樋田 都君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 能登地震が発生して２か月が経過をいたしました。どこの地域も、いざ災害が起きたら避難所を立ち上げ、それなりに運営をされていると思います。
ただ、事前に運営訓練をすることは、今の予定している避難所の問題点、公助が来るまでの間の適正な人員の配置であるとか、専門的な人の応援、例えばけがをされて運び込まれてくる人に対する応急的処置のできる人、看護師さん等の配置、あと事前に備蓄している物資の内容の量と確認、あるいは情報を得るためのスマホ等を常に使えるようにするための電力の確保などなど、私が今思いつくだけでも多岐にわたると思っております。
市といたしましても、年に二、三か所を選定し、午前中は地域全体の避難訓練、そしてその後は、仮に災害が発生したと想定しての避難所設営及び運営を実施してみる訓練、そしてその訓練から見いだされる反省点に基づく訓練を通しての教訓づくりをさらに準備をなされることが必要ではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（樋田 都君） 総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君） お答えします。
現在のところ、今までにないような方法での避難所開設を検討したことはありません。
現在の本市の避難所開設は、議員が言われるとおり、ある程度まとまった地区ごとで避難所を……。
失礼しました。
○議長（樋田 都君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） 先ほどの再質問にお答えしたいと思います。
これまで本市では、比較的災害がない土地柄でございまして、実際に、議員も御承知のとおり、平成30年７月豪雨災害で一番最大の避難者数が、指定避難所市内全域で210世帯554人という数字が圧倒的に多い数字でございました。
そういうことで、なかなか避難すること、避難所に集まることについて、なかなか市民の間にそういう危機意識が高まってこなかった部分があるかなというふうにまずは思っております。
それで、今回本当に能登半島地震を受けての被災地で、本当に避難所の苛酷な状況が毎日のようにテレビで放送されまして、恐らく市民の大多数の方も見ておられると思いますので、今後やはり避難所というのは、なかなか大災害の場合は実際には地域で、各地区の自治防災会のほうで運営していただかないとやっぱりできないということも大分分かっていただいたのではないかと私も思っておりますので、このような防災意識の高まったこの時期を捉えて、今後本当に大災害の際にどのような形でそれぞれの避難所運営ができるのかを含めて、１回各自主防災会に投げかけて、議員がおっしゃられたような方法についても検討していきたいというふうに思っております。
○議長（樋田 都君） 市長。
○市長（大城一郎君） 補足をしておきます。
今ほど石崎議員が、実際に災害に遭ったときに、看護師さんが必要だとか、医療関係が必要だというようなことを言われました。そういった場合には、市といたしましても、医師会と協定を結んでおったり、看護師との協定を結んでおりますので、そこら辺のフォローに当たっては、自主防災組織から情報を市のほうに上げてもらう。そして、市のほうがその避難所になっているところに医師会に要請をして派遣を行うといったような形で、実際にはそういったルートになると思いますが、そういうふうな連絡のシミュレーションといいますか、そういった訓練も必要じゃないかなというふうに思ってますんで、そういったところも併せてやっていきたいと思います。
○議長（樋田 都君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 私もこういう質問をするということは、私たちの地元で１回やってみようじゃないかという話を今やっております。今度の９月ぐらいですか、１日ぐらい前後にありますけれども、実際やってみないと、今ここの避難所にあるものが本当に、例えばそれで全員の分ができるのか、何日もつのか。１回こういう食事をつくったけど、これで何人分食べれるのか、何も分かってないんですよね。だから、実際１回やってみようと。自分たちでやってみて、例えば津波とか地震があれば、すぐけが人が出ます。先ほど言われた看護師さんの問題だって、じゃ今真穴地区に何人今看護師さんいるんだと。じゃその人たちは誰と誰と誰で、ここに入ってください。そこにけがをした人の例えば応急対応をするそういう消毒とか、そういうものがあるのか。実際に１回やってみないと、不足の部分が何なのかということが分からないだろうと。だから１回やってみようじゃないかということを今投げかけてます。
ですから、そういうところを、いざ来てからじゃあというんではやっぱり駄目なんですよ。来る前から準備をしておく。気持ちの中でも準備しておく。物も準備しておく。そういう心構えを持って、災害が起きたときの対応を先考えなければいけないと。
先ほど言いましたけれど、この29年間に４つ起きています。29年前が阪神です。そして、13年前ぐらいが今度東日本。今度六、七年前が熊本で、そして今年能登で、どんどん間隔が短くなっているんですよ。ここを意外と気がつかないといけないと思うんです。過去にお話もしましたが、869年の貞観地震のときも、その年があって、翌年熊本で、そして10年後に南海トラフがあったというところは日本書紀に載っています。けれど、その●アツレツ●は、あんまり古い書籍が残ってないので今残っていません。ですから、４つ起きたらというのは、なかなかこういうことはないんじゃないかというふうに私は言いました。
この近くでは、南海トラフが昭和21年、東南海が昭和19年起きてます。南海トラフのちょっと大きいのが1854年の安政地震です。
いろんなことを考えますと、やっぱり準備してもうそろそろ来るんじゃないかというところを実際に肌で感じながら、この珠洲の、輪島のあの状況を今毎日ＮＨＫで９時ぐらいからになると１時間ぐらい放送してますんで、あれを見て何も感じない人はいないと思うんです。このときを逸しない。我々は逆に、その方々には申し訳ないし、応援もせないかんですから、それを教訓に我々が今何をせないかんかを今自分たちで動かないといけない。起きるまで待ってというんじゃなくて、起きるのは分かっているんだから、やろうとする努力が私は必要だからと思ってそういう提案をさせていただくわけですから、その点についてもう一度考えがあればお伺いをいたします。
○議長（樋田 都君） 市長。
○市長（大城一郎君） 真穴地区の自主防災組織でそのような前提での訓練を行われるということ、大変市としても心強く感じたところでもあります。
実際にマニュアル等々作成していますが、実際にやってみれば、マニュアルにそぐわないところが出てくると思います。
そういったときに、やはり新しい発見、気づきがあって、このような改善点が有効だよということがあれば、新しい発見があれば、随時自主防災組織で共有してもらおうし、市に上げていただければ、市としてもその対応を一緒に考えていきたいと思っております。
○議長（樋田 都君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 頑張って努力します。
次に、２月16日の衆議院予算委員会で石破氏が岸田首相に対し、避難所の実態は100年前から一向に改善をされていない、改善すべきこと、国が行うべきことがあるのではと問いただしたのに対し、総理は、各自治体、地方公共団体とも検討をさせていただいて対応を考えていきたいと答弁をされていましたが、八幡浜市も災害時の対応マニュアルを見ても、過去の例にたがわず、１か所に避難者を集め、その後徐々に避難者数を減少させるというふうに受け止められますが、何か今までにない方法は考えているのか、お伺いいたします。
○議長（樋田 都君） 総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君） 先ほどは大変失礼しました。お答えします。
現在のところ、今までにない方法で避難所開設を検討したことはありません。
現在の本市の避難所開設は、議員が言われるとおり、ある程度まとまった地区ごとで避難所を開設することとしていますが、自宅や親類宅などが安全である場合には在宅避難という方法を取ることも可能です。
能登半島地震では、令和６年１月１日に発災し、１週間後の１月８日から1.5次避難所が開設され始め、その後ホテルや旅館などの２次避難所の開設が始まっています。
これらのことからも、ある程度の日数は市が開設する避難所での生活になろうかと思います。
本市におきましては、学校の体育館等における避難時には、プライバシーの確保や感染症などの問題がありますので、本市では県内でもいち早く避難所用屋内テントを備蓄しました。今現在、屋内テント350張や折り畳みベッド700台などを備蓄していますので、屋内テントにより個別の空間を設けることで対応することとしています。
以上です。
○議長（樋田 都君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 諸外国から見た日本の避難所は、環境も悪く、プライバシーもない、まるで避難民小屋のように見えるようで、文明と経済が発展している国々において、日本のこの対応は発展途上国以下だと酷評をされております。
こういうふうにヨーロッパのほうが大体言うんだろうと思ってちょっと調べてみました。
私の少ない知識において記憶違いでなければ、オーストリアという国がありますが、そこで全国各地区において自治体が屋外用のエアコンつきテントを人口の割合に応じて所持しているとのことであります。
このテントは、災害が発生した際にすぐ被災地に各自治体が運び、設営をするとのこと。１日か２日で簡単に被災者の居住スペースが確保されること。被災された全員がテント生活をしなくても、避難所１人当たりのスペースが確保されることにより、プライベートが保たれるということであります。
これは、プライベートな空間を確保することのみならず、ペットの同伴や感染症等の拡大の抑止にもなります。
先ほど２月16日の国会でのやり取りを紹介いたしましたが、災害の多発、巨大化している中でこういうテントなどを購入し、国に対し要望してみることは大変有意義なことではないかとは思いますし、これから先の避難所運営上も必要であると思います。
事前復興計画においても、このテント等の事前準備の重要性があると思いますが、お考えをお伺いいたします。
ちなみに、テント１基当たりの費用は40万円から50万円ぐらいだということであります。
○議長（樋田 都君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） 避難所のいわゆる避難者の環境整備をもっと図れればいいなと私も思っており、方法論としては、例えば市内でもホテルの空き室があればホテルを借り上げるとか、そういう方法もあるんだと思います。
ただ、能登半島地震を見て思いましたのは、幾ら避難所が市内の避難所で、いわゆる水道、下水道等のインフラがなかなか復旧しない中での避難ということがあります。そういう中で、さあどのぐらいの滞在が望ましいのか。本当に長期になれば、これまで一般的な自然災害では想定していなかった市外への避難、いわゆる1.5次避難あるいは２次避難と言われていますけど、そういうことも今考えなければならない、そんなことも思ったりしております。
本当に、エアコンといいますか、空調等整っていたらいいんですけれども、そのときの電気の復旧状況等もありますので、なかなか今そういうことが図れるという答弁はできないんですけれども、先ほど申し上げました、場合によっては水道、下水道等のインフラが長期にわたって復旧しない場合の市外への避難等も含めて今後は検討していかなければならないということを今思っております。
以上です。
○議長（樋田 都君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 確かに水道、下水道、電気、インフラの整備がありますけど、一番早く復旧するのは電気、これは全国どこの災害を見ても電気が一番先です。
ですから、エアコンつけるどうのこうのというところに関するそのエアコンに関しては問題があるけど、夏、冬のことがありますし、例えば全国的には真冬の北海道で使えるかといったら、屋外テントもなかなか難しい面はありますけど、よく考えたら、このテントを八幡浜市だけが私はそろえようということじゃないんですよ。このオーストリアが何がいいかというと、全国もありますし、愛媛県南予におっても、八幡浜市は海岸に近いです。大洲市だったら長浜地区だけが海岸に近いです。だから、津波に関しては、八幡浜市被害が大きかったときに、例えばこのテントを200基購入するとします。１避難所が大体400平米から500平米ぐらいですから、200人から250人ぐらいの避難者が満杯で入るとします。そうしたときに、その避難所よりも運動場は広いわけですから、そこに例えば20基から25基を設営しますと、そこの全体の人数の40％から50％の人がそちらに移動できるわけです。そうした場合に、そこに空間ができる。避難所におけるプライバシーとか、そういうところも守れますし、先ほど言った感染症の予防にもつながるわけですね、抑止にもつながる。
先ほど課長が言われた屋内テントなんかもそういうときに役立つんですよ。そこにプライバシーもありますし、昨日菊池議員が言われたように、女性の方の着替えとか、あと子供さんの授乳なんかもその中で空間ができるわけですから、できてくるわけです。
今部長が言われましたように、インフラがない中で長期にわたりということ。テントですから、つけて、こっちができたと思ったらそっちテントに移動すればいいわけだから、ただそれだけのことなんですよ。仮設住宅みたいに何か月もかけて移動ができないものをするんじゃなくて、移動がすぐできるものを準備してやればいい。
例えば八幡浜市に津波災害が来て、大量の避難者が出たとしたとして、その200張が例えば全然足りないじゃないかとなった場合に、これがシェアなんですよ。海に近くない大洲市とか内子町とか、そういうところに同じように全国に持っていただいて、それもシェアし合うわけです、災害に合わせて。そうすることによってお互いを助け合いながら、被災者に対してそういう空間をきちっと保ってあげれる。そういうことを実際に諸外国がやっている中で、日本の環境が悪いという、そういう実績を、きちっとあるわけですから、調査研究されるべきことかと思います。
それと、もう一つ、この200基という感じに私が計算したんですけど、大体買うとしますと9,000万円です。
今、長谷川淳二総務政務官のお話が３月３日の愛媛新聞第３面に載っています。どういう内容かといいますと、これは能登半島地震の教訓として県関係政務官に聞くとあります。政務官が石川県七尾市を視察した後にお話をされています。震災の特徴は大きく２点あると言われています。交通アクセスが限られた半島部での発生。もう一つは、過疎・高齢化の進む地域で起きた地震、津波、火災の複合災害だった点だと。過去の教訓を生かせた面もあるが、これまでにない課題が浮き彫りとなったと。交通面に関しましては、特に愛媛県、特にリアス海岸で半島部のある南予は同じ事態になり得る。そして、八幡浜市から西予市三瓶、明浜を結ぶ国道378号線は、従来から交通寸断が何度も起きている。バイパス整備が必要だというふうに言われています。
こういう担当されている方がこの地域から出ておられるわけですから、そういう方を利用と言ったらおかしいけど、お願いして、ここには市長がおられ市長会があります。議長があります。議長会があります。全国にこの話を持っていくとなると、知事会があったり県議会があります。そういうところを利用しながら、八幡浜市が200基を準備するとしたら大体9,000万円、40万円から50万円ですから、間を取って9,000万円。そうすると、全体でかかるお金というたら大体国としては１兆円ぐらいかかるという計算が自動的にはじかれます。
そうしたときに、これを過疎債を利用させていただいて30年間でやると、年間八幡浜市の負担は100万円で済むんです。100万円でお互いの市町が協力し合うことによって、被災された方々のそういう一番劣悪な環境であるプライバシーであるとか衛生面、環境面、あとペットと一緒に逃げたいとか、そういういろんな部分を解消できることを考えれば、こういうことに一度声を上げてみるということは大変大事だと思うんです。国としても、30年ですると年間大体300億円ぐらいです。今300億円というたら、大体人口割にしますと250円。何か250円って気になりませんか。今政党助成金が１年間に国民が払うお金が年間250円です。今の政治に250円払うのがいいのか、自分たちのこれからの安全を担保するために250円払うのがいいかと国民に問いかけたとき、市民に問いかけたときに、多分私は全員が自分たちの安全、家族の安全、将来のための安全を担保するために、そういうものを準備したほうがいいんじゃないかというために、声を上げてやるべきじゃないかということに賛同していただけると思いますが、市長いかがですか。
○議長（樋田 都君） 市長。
○市長（大城一郎君） 災害のための減災・防災対策で、国で、いろいろな自治体でシェアをするという考えは、私もすばらしい考えだと思っております。
現在、能登半島地震におきまして、愛媛県から平成30年７月豪雨で配備をしたトイレカーが数多く能登半島に行っております。これもやはりふだんの準備が今回の能登半島の地震に対して役に立った一つの例だと思っております。
そういった観点から、国を挙げて準備をしていくということも一つの考えだと思っております。
しかし、今回いただいた御提案ですが、テントがどのようなものか、私も存じ上げておりませんので、実際にテントを張れる広さが災害が起きたときにどれぐらい確保できるのか。例えば小学校にしても、車で避難される方もいますので、グラウンドには車の駐車場も必要だろう、そういったところも踏まえながら、テントを何張設営できるのかということもありますし、実際にそのテントに何人使用ができるのか、テントを張ったときにどれだけの広さが必要なのか、そういったところからちょっと研究させていただいて、もしそれが有効だということが判断できれば、これは県の市長会とか四国の市長会、全国にも上げて、そういった面で防災・減災対策として取り組みませんかということは有用な、有効な発議だと思っておりますので、それは考えていきたいと思います。
○議長（樋田 都君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 先ほど言いましたように、避難者全員のことじゃなくて、避難者の40％とか50％を言うだけですから、テントも聞きますと、２人用、４人用があるようです。ですから、今体育館が、そのスペースであれば体育館の半分のスペースがあれば、それだけの40％、50％の方がテントの設営ができるということですから、運動場のどれだけを取るのかなというと、多分何分の１かという形になると思いますので、ぜひ検討していただいて、前へ向いて進めていただきたいと思います。
次に、持病のある市民の方々が避難をされる際、御自分でその薬とお薬手帳を持って避難されるのが前提だとは思いますが、気が動転してうっかり忘れてしまったとか、家屋倒壊等で持ち出しができなかった場合、その際の対応についてお伺いいたします。
○議長（樋田 都君） 総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君） お答えします。
大規模災害時には、自分の命は自分で守る自助が重要であるため、避難時には必ず処方薬を携帯することをまずは市民の皆様にお願いしたいと思います。
持病のある方が避難をされる際に、薬やお薬手帳などを忘れた場合には、まずは市で応急救護所を開設する際に、備蓄している医薬品を使用することになると考えています。
応急救護所では、医師会や薬剤師会の協力の下、救護所運営を行うこととなりますので、自分が飲んでいる薬が分からない場合には、医師等に相談した上で薬を提供することとなります。
しかし、現在備蓄している医薬品では、個々の病状に合う薬があるかどうか分かりませんので、昨年末より薬剤師会と医薬品の備蓄方法や種類、数量等について、新たに協議を開始したところです。
現在は、スマートフォンで管理できるお薬手帳のアプリもあります。
また、マイナンバーカード、マイナポータルにより、薬局で処方された薬が確認できるようになっていますので、今後、応急救護所等においてマイナンバーカードなどにより処方された薬を確認し、避難時に薬を携帯できていない方にも対応できるよう研究してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（樋田 都君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 打合せの際、お話を聞いた中で、私のほうからもマイナンバーカードの利用が進んでますよと。各診療所においても、この前私も、いつもは保険証なんですが、マイナンバーカードの機械があったんで入れました。ということは、その機械に私の情報が入っているわけですから、これさえ持って、取りあえずいつも持ってますから、財布と、寝るときでもそのぐらいは持っています。ですから、そういうものさえ持って出れば、何とか救護所へ持っていけば、それがはっきり言うたら全てのデータとしてあれば的確な薬が早くいただける、そういうシステムをもう一回できるだけ早くされるように要望を重ねてしたいと思います。
続いて次に、まず南海トラフ大地震が発生したとして、市が想定される道路被害、建物被害についてお伺いをいたします。
○議長（樋田 都君） 総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君） お答えします。
南海トラフ巨大地震が発生した際の当市の被害想定ですが、道路被害については、道路や橋梁の倒壊、土砂災害警戒区域では、土砂崩れなどによる通行止め、津波災害警戒区域では、津波が引くまでの間は使用が不能となると考えられます。
また、昭和56年以前の耐震性のない建物の倒壊により道路被害が多く考えられますが、市全体でどれくらいの道路被害が起こるかは想定できていません。
次に、建物被害については、平成25年６月に公表された愛媛県地震被害想定調査結果１次報告では、南海トラフ巨大地震陸側ケース、冬の深夜、強風時が最大の被害となり、本市の全壊建物の棟数は最大で１万2,117棟となっています。
以上です。
○議長（樋田 都君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 先ほども新聞の記事を読まさせていただきましたけど、やはり過去から少しの災害でも海岸線、特に津波が来れば被害が大きくて、道路寸断。そしたらもう地区地区がもう分離されてしまうということが予想されます。
また、今言われました建物被害については、１万2,117棟が被害を受けるだろうと言われましたし、これを本来からいえば何とか災害が来るまでに完全に耐震化を進めることによって倒壊を免れる方法というのを考えないといけないということであって、昨日の同僚議員の答弁の中に、耐震化についてこれからやっていくんだ、診断をやっていくんだということがありました。
私も、能登半島の災害が起きまして、今年１月の半ばだったと思いますが、建設課の担当のほうに確認の電話をさせていただきました。
耐震化について、令和６年度の補助金というか予算については、令和５年までの利用者が少なかったということがあって、またさらには令和６年度の予算がもう締め切っているということがあって、なかなかこの３月議会には出せないんですよという答弁がありましたので、それではいけないじゃないかということで、本来はここで質問をしようと思いましたけれど、今回の予算の中に意外と診断のお金とか何かが入ってますんで、改めてここについては、今回は予算委員会の中で質問をさせていただいて、検証をさせていただきたいと思います。
道路復旧は建設課のみならず、水道課、下水道課との兼ね合いもあり、仮復旧、つまり通行を可能にすることに関しては、どれぐらいの日数的な目標を持っておられるかについてお伺いをいたします。
○議長（樋田 都君） 産業建設部長。
○産業建設部長（垣内千代紀君） 被災直後に最低限の瓦礫処理や簡易な段差修正などを行い、緊急車両などが通行できる救援ルートや防災施設へのアクセスルートを確保することを、道路を開くという意味で道路啓開と言いますが、愛媛県の道路啓開計画の中で、発災後24時間以内、つまり１日以内で啓開を目指す道路、発災後72時間以内、つまり３日以内で啓開を目指す道路がそれぞれ示されております。
八幡浜市の道路では、24時間以内の啓開を目指す道路が、国道197号の全区間となる川之内から保内町宮内までの14.1キロ、国道378号のうち、江戸岡１丁目から矢野町までの0.8キロ、県道25号八幡浜宇和線のうち、矢野町から若山までの4.2キロ、港湾の臨港道路１号線の起点八幡浜港から県道249号八幡浜保内線の終点、八幡浜インターチェンジまでの1.9キロなど合計８路線で22.1キロ。
また、72時間以内の啓開を目指す道路が、国道197号のうち、大平から保内町喜木までの3.4キロ、国道378号のうち、保内町磯崎から保内町宮内までの8.9キロなど合計３路線で17.9キロとなっています。
本市では、これ以外にもさらに２段階で優先して啓開を目指す道路を設定していますが、地震の規模により被害の程度も大きく異なってくるため、啓開、復旧までの時間的な目標や目安は設定しておりません。
災害が発生したら早急に被害情報を収集し、現場の状況を把握した上で、国道、県道の道路管理者である県と連携し、警察署、消防署、自衛隊などの協力を得ながら順次早期の啓開を目指すこととなります。
なお、その際には、大規模災害時における応急対応業務に関する協定を締結している一般社団法人愛媛県建設業協会八幡浜支部の協力も不可欠となることから、道路啓開に必要な人員、資機材などの確保をするため、ふだんから災害時の対応について地元建設業者との間で情報共有を図ってまいりたいと考えているところです。
以上です。
○議長（樋田 都君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 南海トラフは地震が起きて津波が来るわけです。八幡浜市に入ってくる路線というのは、長浜から入ってくる路線と大洲から入ってくる路線と宇和から入ってくる路線と三瓶から入ってくる路線、この４つだと大体思います。
これが、先ほど言いました長谷川政務官が能登へ行ったときに、大体同じような状況だろうなというのもありますし、大体道のところに山が大体あって、崩れるんじゃないかというところ、またもう一つは、過去に事故が起きましたけど、夜昼トンネルというのはつり天井になっているわけです。これは本当に南海トラフが来たときに、震度７に耐えれるかというところが、これ立証、証明もできてないわけです。今言われた復旧するには、道路がぐちゃぐちゃになっちゃいけないから、一番上でするのが何が必要かといったら、アスファルトが必要なんです。アスファルトというのは、普通アスファルト溶剤をもってするんですけど、小っちゃいところだったらレミファルトとかエクセル・パッチというそういう２種類の部分で再生を使ってやることもできるんですが、大きなところになってくると、その溶剤をつくっているプラントのところまで取りに行かないといけないんです。これが八幡浜市にはないんです。一番近いところが八幡浜市から夜昼トンネル越えて右側にあるプラントです。次に近いのが、西予市宇和町から野村町に入るところの左手に皆田に入る前の協和道路さんのプラントしかないんです。
ですから、そういうところの例えば道路障害があったとした場合には、仮復旧しようにも、そういう溶剤が入ってこない、取りに行けないという状況がありますので、いま一度、例えば夜昼トンネルなんかの再度の確認とか、そういうのを国土交通省に言って、たとえそういう災害が起きても大丈夫なように、例えばつり天井でも別の安全策を講じているのか、講じていないのであれば、そういうところをやってくれないかとか、そういうところを要望して、確実に早急に復旧できる体制を取るということも大事だと思いますが、いかがですか。
○議長（樋田 都君） 産業建設部長。
○産業建設部長（垣内千代紀君） 今ほど議員のほうから具体的に確認すべきことなど御教授いただきましたので、そういったところも含めまして、一体材料がどれぐらい早く入ることができるのか、また先ほども申しましたけど、実際被災したときにどれぐらいの業者が協力できるのか、いま一度具体的なところを確認した上で、改善すべき点、準備すべき点がありましたら、その辺対応を取っていきたいと思います。
以上です。
○議長（樋田 都君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 よろしく。期待をしております。
次に、建物が倒壊した場合に、すぐ撤去というわけにはいかないでしょう。過去に法律改正によって、車は移動することができるようになりましたけれど、改めて倒壊した建物について、この建物に関しては所有権がありますので、勝手に動かすわけにはいきません。
ただ、その中で、担当課におかれては、倒壊した建物に対しどのような対応、つまり点検、立入禁止等の表示、またどのような段取りを取るかによって市民の皆様に対する周知徹底等、どのような手続を取ることによってどれくらいの例えば建物が全壊、ほぼ全壊、半壊等あると思います。段階があると思います。そのときの災害見舞金または倒壊した建物に対する公的補助を受けられる、撤去補助を受けられるなど、具体的なそういうものがあればここで御説明を願いたいと思います。
○議長（樋田 都君） 総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君） お答えします。
大規模な地震により多くの建築物が被災した場合、市から県に対して、応急危険度判定士の派遣を要請することにより、愛媛県建築士会や全国の自治体などから応急危険度判定士が派遣され、被災建築物応急危険度判定が実施されます。
この判定は、余震等による建築物の倒壊、部材の落下などから生じる二次災害から市民の安全の確保を図り、市民の生命を守ることが目的であり、被災状況の調査結果を基に被災建築物の危険度を判定し、近隣住民へ被災建築物の危険度を周知することになります。
被災建築物の補助等に関しては、東日本大震災や熊本地震で実施された例に倣い、全壊のみならず、通常補助対象ではない半壊家屋に対しても災害等廃棄物処理事業費補助金を活用し、通常であれば所有者の責任によって行う家屋解体を、被災自治体の責任において実施できることとなっております。
また、災害によって住宅に被害が出た場合には、住宅の被害程度に応じて住宅の再建加算を含み300万円を上限として支給する被災者生活再建支援制度や応急修理制度などの支援制度があります。
以上です。
○議長（樋田 都君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 そうなった場合、ならないほうがいいんですが、あった場合、即座に情報が流せれるように、市民の皆さんがえっていう不安を持たれると思いますが、こういう対応があるんだと分かるようにしていただくことが、やはり市民サービスにつながると思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
続いて、倒壊した建物と、つまり避難所などへの車両による物資の運搬に関しては、道路幅の確保等もあり、一時的にでもその倒壊した建物を移動する必要が考えられますが、倒壊した建物でも個人の所有物であり、勝手に処分、移動するわけにはいかないと思いますが、このような場合、地域への対応、建設課としての対応はどうされるのか、お伺いいたします。
○議長（樋田 都君） 建設課長。
○建設課長（宮下栄司君） お答えします。
災害発生直後に津波で流された車両や倒壊した家屋等が道路を塞いでいる場合には、平成26年に改正された災害対策基本法第76条の６の規定に基づき、道路管理者が一定の手続を経た後、道路の区間を指定して車両や家屋等の所有者等に代わり道路外の場所へ移動することが可能となりました。
緊急時であるため、車両や家屋等を移動する際に、やむを得ない程度において破損することも認められています。
災害時の道路啓開の状況は、緊急車両の通行など人命に直接影響することから、道路管理者が法に基づいて所有者等の同意を得ることなく車両や家屋等の移動を行うことは必要な措置と考えております。
○議長（樋田 都君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 国道、県道、そういう広いところに関しては強制的にできますけれど、なかなか避難所というのは高台にあったり、そういうところにあるところの道、田舎へ行くほど車両が１台何とか通るぐらいの道であれば、一つの建物が倒れただけでもうできなくなるわけです。それが今課長が言われた緊急車両が通るどうのこうのという範囲には入らないわけですから、何とかここを改善していかなければならないと思うんです。
私どもの地域は、今月の17日と20日に地区総会が開かれます。この際に、このような災害が起こった状況において、区民の皆さんに、倒壊した建物に関しての事前の了解を得たいと思っております。つまり、倒壊した建物が障害となって人命救助や物資の運搬に支障が出るため、道路に出た部分の宅内への移動について事前了解ですね、地域として私たちとは了解を取りたいと思っています。
それと、なお、その際必要な重機とかダンプとか、その資機材についても、私たちは高台への移動を計画をしております。自分たちでできることは自分たちでやらないとという思いをやっぱり各地域地域が持っていただかないといけないというのが私の考えでありますし、市が全部何でもできるということではないというところをやっぱりよく分かっていただかないといけないということが大切なことだと思います。
建設会社の関係の会社も減少が進む中で、津波被害があるであろう経営者の皆様に対して、すぐに復旧・復興行動に促せるよう、重機等の高台移転の協力をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（樋田 都君） 産業建設部長。
○産業建設部長（垣内千代紀君） 確かに津波が想定されますので、津波被害に遭わないように、事前にそういった重機等を安全な場所に移動しておくことは非常に大切なことでありますので、またそういったところも事業者等にお話しさせていただいて、協力いただけるように市としても努めていきたいなと思っております。
以上です。
○議長（樋田 都君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 これは通告もしておりませんけれど、前回私が質問した中で、下水が使えなくなった場合、くみ取りのトラックが必要です。バキュームカーが必要です。これも高台に移動をお願いしといてくださいよと。いざ使えなくなったら困りますよ。ですから、担当課長さんお願いしますよと言っておりました。実際今はどうなんでしょうか。分かる範囲で結構です。これ通告もしていませんから。いかがですか、そういうことはなされてるんですか。分かりませんか。
○議長（樋田 都君） 生活環境課長。
○生活環境課長（菊池和幸君） この件に関しては、私が着任する前の件だと思いますので、引継ぎを受けておりませんので、ちょっと私のほうではちょっと分かりません。
以上です。
○議長（樋田 都君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 改めてこれは、下水が使えなかったから必ずくみ取りせないかんのです。今の復興する中でも、必ずそういう仮設住宅つくった場合でも、必ずくみ取りのタンクを入れてやっています。そのときにこのくみ取りをしなかったらできませんので、今からでも、聞いてないんであれば、ぜひ先ほど言いました重機の問題もありますけど、そういうバキュームカー等の例えばそこに土地がないんであれば、八幡浜市の高台にあるのであれば、そこにただでいいですから置いてくださいよでも投げかけていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（樋田 都君） 生活環境課長。
○生活環境課長（菊池和幸君） 先ほどの建設課の分の重機の件についても同じですので、建設課と協議して業者のほうに依頼していきたいと考えております。
以上です。
○議長（樋田 都君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 続いては、学校教育課というか教育委員会についてお伺いをいたします。
避難所に指定されているのは、市内のほとんどの小・中学校であります。子供たちが避難をされている地域の皆さんと生活を一緒にしていれば、当然ストレスもたまるだろうと思いますし、勉強の遅れも気になります。
また、ちょうどこの時期であれば、進路決定に重要な入試と重なるということもあります。
さらに、教える側の先生も被災され、避難所生活を送られている可能性もあります。
このような状況を思い描いた場合、学校教育課、教育委員会ですね、として子供たちをどのように守り、導いていこうとされているのか、覚悟をお伺いいたします。
○議長（樋田 都君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） お答えします。
現在、学校では避難確保計画や防災マニュアル、また子育て支援課と連携して作成しました保護者への引渡し照合表などを基に、それに基づいた避難訓練をはじめとする防災教育を実施しています。
また、建物の耐震化など施設の安全面の確保、市長部局と連携した非常食の配備等を行っています。
災害にかかわらず児童・生徒の心理的サポートを行うために、県と連携し、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーやハートなんでも相談員を配置し、日常的に子供たちの心のケアにも努めています。
実際の災害時には、体育館等も避難所になることから、地域防災計画や避難所運営マニュアルなどに沿って避難所運営にも管理職が積極的に参加するとともに、県、場合によっては国と連携し、一刻も早く学習を再開できる体制を整え、災害による心のトラウマに対するケアも行っていきます。
災害時は想定しなかった事態に遭遇します。例えば全ての学校で授業ができないとか、一部の学校でできないとかという場合もあるでしょうし、体育館だけでは避難所が対応できないという、そういう状況も出てくると思います。
教育委員会としましては、状況の変化に柔軟に対応し、様々な機関と連携し、子供たちを守り抜くという強い思いを持って臨んでいきたいと思います。
○議長（樋田 都君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 ぜひそういう思いを持って対応していただきたい。
ただし、学校の中におる間は先生方も一生懸命できるし、今教育長が言われた学校外でもできる範囲はやっていかないかんという思いもありますけれど、例えば先ほど私が何度も何度も言いますけど、体育館が満杯になったところで何ができるかというたときに、何もできないんです。スペースがあればそこに子供たちを集めたようなディスカッションしたりとか、あとサポートとかできますけど、ぐちゃぐちゃで皆がいる中では、幾ら人が行っても、いろんな雑音があったり何かがして何もできないというところもありますので、いかにそこの環境をできるだけ早く子供たちのためにもつくってあげるかっていうところが一番大事なんです。ですから、日本の今までのこれ100年の避難所の歴史を見ますと、先ほど課長が言いましたように、集まって、徐々に減していくんじゃなくて、集まるのは集まったけど、すぐに何とかここのスペースを利用して、逆につくって、わざとつくるように努力をして、ここの中で何か次なる段階に行ける準備を最初から考える、そういうところが一番私は大事だと思いますので、これは学校、教育委員会、市全体の問題だと思いますし、その覚悟を持ってやらないと、いざとなったときの大変な状況になったときに本当に進むのかというんじゃなくて、もうこういうふうにやろうと、やる準備はできてるよという、そういう思いを持ってこの南海トラフに立ち向かう、それぐらいのつもりを持ってやらないと私はいけないと思いますので、その辺を含めて答弁があればよろしくお願いいたします。
○議長（樋田 都君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 今の議員の御指摘を参考にしまして、子供たちが避難所での生活を始める場合ももちろん出てくるでしょうけども、いかに学校再開、子供たちに学べるスペースを確保してケアを含めて関わっていけるような準備をしていきたいと思います。
○議長（樋田 都君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 いろいろ質問させていただきましたが、各担当課の皆様、ありがとうございました。
災害の発生に伴う対応は、まだまだ別の課の皆様にもお伺いする必要があるとは思いますが、今回はこの程度とし、また次回以降質問をさせていただきたいと思います。
ただ、もし南海トラフと東南海トラフのプレートが連動して大地震を起こした場合の被害は、東日本大震災の10倍、インフラ整備に係る費用は100兆円を超えると試算をされております。
私が一番心配するのは、そのような今までにない災害が起こった場合は、当市よりも被害が大きいであろう地域に全国の救援の目が向いてしまい、当市への救援は思うほど得られないのではないか。過去において東日本大震災でも、まず姉妹都市同士ですぐに駆けつけるという事例はよく耳にしましたが、当市に姉妹都市はありません。ある意味当市において大地震発生後には、財政的には国、県から応援をいただくも、整備、復旧・復興という面においては、自己完結型に近い方法でやっていかねばならないのかと思いますが、市長にお考えをお伺いいたします。
○議長（樋田 都君） 市長。
○市長（大城一郎君） 東日本大震災や今年の元日に発生した能登半島地震を上回る今までに経験したことのない大災害の発生を想像したくはありませんが、今後高い確率で発生が予想されている南海トラフ巨大地震をはじめ、風水害など、これまでに経験したことのない大災害が発生したときの対応に備えるため、毎年防災・減災対策の充実と強化に努めているところです。
有事の際には、市内全域への対応に関しては、当然市職員のみでは手が行き届きません。自分の命は自分で守るという市民一人一人の行動である自助と、各地区自主防災会の方々が中心となり避難所運営などを行う共助が大変重要となってきます。
そして、先ほど議員から姉妹都市がない、そういったところが有事の際の緊急的な対応策がいち早く行われるんじゃないかと言われましたが、八幡浜市には今現在姉妹都市はありませんが、私が所属しておりました特定地域振興重要港湾活性化協議会とか、無電柱化を進める市区町村長の会とか、青年市長会といった関連する市町村は、それぞれに強い絆がありますので、いざというときには職員派遣から資材・物資の応援というのをやっているところであります。そういったところでも、非常に心強い団体だなというふうに思っておりますし、また八幡浜市、民間の組織で八幡浜青年会議所さんございます。話を聞いておりましたら、今年は八幡浜青年会議所から１人人材を日本青年会議所に派遣している、常任理事として派遣している。その人の話を聞きましたら、そのメンバーの話を聞きましたら、今回の能登半島地震においても、青年会議所のメンバーでの連携が非常に早かった。当然40歳までの青年実業家のメンバーですから、それぞれ各地区において、各自治体においても中心となる事業主さんでありますので、そういった連携の取れた団体がいち早く今回も応急復旧対策に当たったと聞いております。八幡浜市にも70年を超えるそういう組織もあります。人材を継承していくことも、有事の際には必要な支援を受けるためには必要かと思いますので、そういった団体の力も借りていけたらなというふうに思っております。
今後も、防災・減災対策に終わりはなしとの信念の下、市民の生命、財産を守るため、引き続き大規模災害に備えた危機管理体制の強化を図ってまいりたいと考えています。
○議長（樋田 都君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 ありがとうございました。
東南海・南海が同時にしますと、全国で静岡から西の地域ほとんどになります。多分16府県になると思います。ですから、そうなったときに、今市長が言われた幾らつながりがあるといっても、やっぱり人口の多いところとか、そういうところに目が行ってしまう。すると、先ほどあった能登のように道が寸断されてしまうようなところにはなかなか応援が来にくいというところもありますので、やっぱり気持ちの上で人を頼るということの前に、やっぱり自分たちがやらないかんというところをきちっと自覚をしながら、より来ていただいたらプラスになるなというぐらいのつもりで考え方を持って前へ進めていただきたい。
そして、今我々は、市の中では事前復興計画というのをつくられていると思います。これは強靱化計画に伴う事前復興計画でありますが、過去において東日本大震災のときに、女川町が計画をつくりました。このときにしたのは、やっぱり年行った人間は口出さない。60代、70代ですから、もう若いのに任せろということで、30代、40代が全部つくったといいます。それはやっぱり項目ごとに漁業者、農業者、商業者、いろんなところがあります。あと都市環境とか。どういうものが●なのかと●分かりませんけれど、そういう分野ごとにひとつ復興計画を民間の若い人たちに任せてみるということも私は大事じゃないかなと。来る頃には皆さんほとんどいないんですから、私もいないんですから。
ですから、20年後、30年後に来るだろうというときに、実際こういう立場におられるであろう若い人たちにそこを預けてしまって責任を持ってもらうという、そういうことの大切さというのも一度考えていただいて、それを実践していただきたいと思うことを提言申し上げて、私の質問を終わります。
○議長（樋田 都君） 休憩いたします。
午前１１時１３分 休憩
―――――――――――――――――――――
午前１１時２４分 再開
○議長（樋田 都君） 再開いたします。
次、遠藤 綾議員。
〔遠藤 綾君質問席へ移動〕
○遠藤 綾君 本日最後を務めます遠藤 綾でございます。
私は、大綱２点についてお伺いいたします。理事者の皆様には、市民に分かりやすい誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
まず、大綱１は、能登半島地震を教訓に対策の見直しをであります。
今年１月１日に発生した能登半島地震では、マグニチュード7.9、最大震度７と、阪神・淡路大震災を超える大きな地震でありました。200人を超える貴い命が奪われました。
また、土砂崩れや地面の隆起、地割れ等で各地の道路が寸断され、孤立した地域が発生し、支援や復旧が遅れたことが今後の大きな課題となってまいりました。
この教訓を踏まえ、今全国でこれまでの避難計画や防災対策の見直し、強化が行われていくことが予想されています。
例えば島根県では、日本海に面した島根半島で道路が寸断された場合に、空路で支援ができるよう、ヘリポートを各地に整備するため、広さや電線が妨げにならないかなどを確認し、候補地を選定していくという報道もありました。
また、ほかの地域でも、ドローンの様々な場面での活用をできないか検討や、復旧の際に必要になる小型重機の確保、インターネットの基地局が壊れたりする可能性もありますので、衛星などを使った携帯の連絡手段の確保を検討している事例もあるようです。
そこで、本市のことについてお伺いいたします。
１、防災対策の見直しについて。
当市において、能登半島地震を教訓とした避難計画や防災対策等の見直し、改善点の洗い出しをどのように行っていく考えでしょうか。
また、特に今後重点的に改善、見直しが必要と思われていることはどういったことでしょうか。
○議長（樋田 都君） 副市長。
○副市長（菊池司郎君） ただいまの御質問ですが、昨日の菊池 彰議員、先ほどの石崎久次議員の答弁と重なる部分がございますが、お答えをさせていただきます。
令和６年能登半島地震では、地震や津波により、住宅の被害はもちろん、道路は寸断し、上下水道を含むライフラインの途絶など、甚大な被害が起こっています。こうした地震や津波に対しては、まず自分の命は自分で守る自助が重要となり、さらには避難に支援が必要な方に対する支援や地域で声を掛け合うこと、被災者同士で協力し合い、避難所運営を行うことなど、地域で助け合うという共助が大変大切になってくると考えます。
本市としましては、備蓄食料等の整備など、公助部分の充実を図りながらも、高齢化に伴う要支援者への対応を含め、自助、共助の部分をしっかりと八幡浜市自主防災会連絡協議会等を通じて話合いをしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（樋田 都君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 自助、共助、公助ということですが、まずは自分がということで、私も市民の一人として、この能登半島地震を教訓として、自分自身や家族の分の非常用持ち出し袋をまずしっかりと確認し、枕元もしくは玄関先、また車の中などに非常時に対応できるようなそういったものを準備することを早急にしたいと決意いたしております。
できれば３日分もしくは１週間ぐらいは自分で何とかできるようなそういったものをこれから工夫しなければならない、見直していかなければならないと思います。
食料に関しては、賞味期限が切れる前に食べて、また買い足していく、そのようなサイクルをつくっていく。水や電気が使えない場合も想定して、簡易トイレまた太陽光で使えるスマホのバッテリーなど、袋の中身も日々点検、充実させていかなければならないと思います。
また、周囲の人にも呼びかけて、自主的な避難訓練などもこれからしていきたいし、自主防災会からの避難訓練などの呼びかけがあれば、積極的に参加し、また自治防災会へも提言をしていきたいと思っております。
また、公助に関しては、能登半島地震の被害の全容や初動態勢の在り方、そういったものを今後は国からも方針が来るかと思いますが、その国からの方針を待つまでもなく、市としても今後のこの教訓を生かして見直しをさらに行っていっていただきたいと思います。
公助の備蓄に関して少し補足の質問をしたいのですが、それぞれの避難所で何人が何日分そのような対応ができるような備蓄を市としては目標に掲げ、またその目標に対する備蓄の到達は現在どの程度達していますでしょうか。
○議長（樋田 都君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） 備蓄食料の件で御質問いただきましたので、お答えをいたします。
まず、少し前置きをさせていただきますが、実際の有事の際の市民の備蓄食料としましては、例えばフジとかＪＡにしうわ、Ａコープさんとかなどとの協定をいたしておりまして、販売用食品等については優先的に譲っていただけることとなっております。
また、市以外でも各地区自主防災会で独自に備蓄をされている部分がございます。
それと、各保育所、幼稚園、小・中学校におきましても、それ多分１食分だったと思いますが備蓄をいたしております。
それと、当然各家庭での備蓄もあるということなんで、市の備蓄食料が市民の全ての食料ということではございません。
これまでも御説明させていただきましたように、令和３年３月に、令和３年度から12年度を期間とする10年間の八幡浜市備蓄計画を策定いたしております。
備蓄物資の目標数につきましては、愛媛県の南海トラフ巨大地震による被害想定による避難所避難者数想定結果に基づきまして、最大避難者数を１万7,200人として算出をいたしております。
備蓄目標数は、１人当たり２日分として計算をしまして、大人と子供の食事量の違いを調整した上で、食料が１日２食の６万5,000食、飲料水が１日500ミリリットル１本の計算で３万4,400本としております。
それで、現在の備蓄の到達量でございますけれども、先ほどの食料で申し上げますと、目標数６万5,000食に対しまして、現在約２万7,000食の備蓄が行われているという状況でございます。
それぞれの地区の備蓄食料数につきましては、もちろんこれ市の備蓄食料ですので、どこにどのようなものをどのぐらい配備しているかは把握はいたしておりますが、非常に細かくなりますので、ここでの答弁は控えさせていただきまして、後ほどまた資料で提供させていただいたらと思います。
それと、最後に、今回の能登半島地震を受けまして、半島という地形的な特徴があり、道路の寸断など、関係機関などが入れない集落が相次ぎまして被害状況の把握はもとより、救援物資投入も著しく遅れたという事例がございます。
特に道路の寸断により孤立している集落が多数発生をしたということがございました。
それで、本市におきましては、そういう孤立を想定される地区に対しては、備蓄量を増やすということを取組としていたしております。
例えば日土東公民館、旧の真穴中学校、旧の青石中学校、旧の双岩中学校、喜木津体育館などにつきましては、それ以外の地区と比べまして備蓄量を増やしております。
例えばの例で申し上げますと、通常のところが120食のところを800食とか、水だったら90本のところを600本みたいな感じで増やしておりまして、万が一の孤立したときの対応を含めて考えているところでございます。その旨は自主防災会等を通じまして既に周知をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○議長（樋田 都君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 はい、ありがとうございます。
そのように１万7,200人の想定で１日２食、そのような想定で備蓄を進めていらっしゃるということで、分かりました。
それで、今回、昨日の菊池議員、今日の石崎議員の質問で様々な角度から深められてきておりまして、避難所の女性の目線でストレスの少ないものにするための対策、乳幼児がいる家庭において必要なもの、生理用品などの備品、着替えのスペース、トイレの使い方などの配慮も必要だと思いますが、どのようにこれをお考えですかと質問する予定でしたが、昨日お答えが既にありましたので、今回女性用の肌着や生理用品、粉ミルク、おむつ、哺乳瓶などの整備を既に始めていると。そして、プライバシーへの配慮としてテントの活用を考えているなどお答えがありました。その女性の視点を取り入れた改善にさらに進めていっていただきたいと思います。
次に、能登半島地震で避難所生活を送る被災者は、少なくとも１万4,000人に上るため、避難所だけでは対応し切れず、車の中やビニールハウスなどで避難生活を送っている方もテレビなどでは報道されていました。
そんな中、民間賃貸住宅を活用したみなし仮設住宅への入居者が殺到しているとの報道がありました。
当市には応急仮設住宅の建設する土地も、土地が狭いので少ないのではないかと思いますが、自宅の復旧や仮設住宅等への入居までの間、被災者の生活環境を確保するため、ホテルや旅館などの２次避難所、賃貸型応急住宅、みなし仮設住宅についても今後考慮しておくべきだと思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長（樋田 都君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
広域避難に係る２次避難所やみなし仮設住宅に関する事項は、愛媛県を中心に県と市町が連携して実施することとなります。
そのため、有事の際は、愛媛県との連携を密にして、被災者に対してスピーディーな対応が図れるよう努力してまいる所存であります。
○議長（樋田 都君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 能登半島地震では、特に被害の大きかった輪島市と珠洲市では、調査した建物のうち３割以上が全壊だったことが５日分かったということです。世帯数が１万1,357世帯である輪島市は、当市と規模が近い市ですけれども、半壊が1,446棟、一部損壊が2,809棟もあり、それを含めると約7,000棟の建物が被害を受けたということになります。
その２つの市以外でも、七尾市、志賀町、能登町、穴水町など多くの住宅被害が出ています。
また、この半島部以外にも、南部のほうに位置する金沢市でも局所的に大きな被害があり、家が傾き、港に近い地域では液状化によって道路が隆起する被害が出ているとのことです。
石川県全体では約５万棟の住宅が何らかの被害を受けており、被害の大きさを物語っていると思います。
県全体がそういう状態ですから、２月８日の報道では、能登半島地震の避難者のうち、ほかの30の都道府県へ少なくとも937人が避難していて、県外に避難した人たちからは、住んでいた自治体の支援や復旧に関する情報が乏しいとの声があるとのことです。
被災者がどこにいるか把握が難しいため、石川県では、ＬＩＮＥや電話による登録を呼びかけていますが、把握ができていない被災者が数多くいる状態ということです。
被災者の生活再建や復興に詳しい東京都立大学の中林一樹名誉教授は、住み慣れた環境が大きく変わることで災害関連死につながったり、コミュニティーの維持が難しくなったりするおそれがある。避難者の名簿を作成し、避難元や避難先の自治体と連携して支援する体制を早急に構築するべきだと指摘しています。
ホテルなどを活用した２次避難、民間住宅などを活用したみなし仮設、県外への広域避難、こういったことも含め、また自宅や車での避難者も含めて、被災者全体の避難状況をどうつかんでいくか。
また、コミュニティーをなるべく維持するために、地域ごとになるべく避難を目指すことも今後の考慮に入れておくことではないかと思います。
長引く避難生活で高齢者や障害者の健康、介護状態の悪化が危惧されています。介護現場や医療としっかりと連携して、こういった課題を今後解決していかなければならないと思います。
次に、２つ目、伊方原子力発電所における事故と複合災害についてであります。
当市の防災対策の場合、地震、津波、台風、高潮などによる河川の氾濫、建物や家屋、道路の崩壊などへの対策と同時に、伊方原発の事故による放射能の被害が同時に起こる複合災害も想定しなければならないと思います。実際に福島では起こりました。
また、能登半島地震では地震被害の大きかった珠洲市に原子力発電所を建てる計画がありましたが、住民の反対運動で中止になり、志賀原発に建てられた、そういった経緯があります。
志賀原発は今回停止中だったため、大きな被害にはなりませんでしたが、もし珠洲市につくられ稼働していたら、今回の能登地震でもしかしたら福島のような大きな被害を受けていたのではないか、そういう危惧があります。
そこで、お伺いいたします。
八幡浜市地域防災計画原子力災害対策編の住民避難計画について、南海トラフ等による大地震と原子力事故が同時に起こるいわゆる複合災害が起こった場合、どのように対応する計画になっていますでしょうか。
○議長（樋田 都君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
八幡浜市地域防災計画原子力災害対策編の直近の修正は令和４年11月に実施をしており、八幡浜市住民避難計画の修正は令和２年２月に実施をしております。
八幡浜市地域防災計画原子力災害対策編では、複合災害対応に係る体制整備について定め、八幡浜市住民避難計画では、自然災害との複合災害時における対応を定めております。
なお、本市におきましては、毎年10月に国、県、市町など様々な団体が参加する愛媛県原子力防災訓練に参加をしております。
この訓練は、伊方発電所付近で震度６弱の地震が発生し、その後地震によるトラブルが伊方発電所内で発生し、放射性物質が放出するという複合災害を想定したものです。
本市としましては、地震発生後の市災害対策本部運営訓練をはじめ、屋内退避訓練や住民広報訓練、要配慮者利用施設や住民による広域避難訓練を実施しております。この広域避難訓練のときには、一時集結所におきましてあめ玉を使用しての安定ヨウ素剤の緊急配布訓練も実施しているところです。
以上でございます。
○議長（樋田 都君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 毎年10月に複合災害原子力放出のトラブルがあるという想定で訓練をしていると。あめ玉を使った安定ヨウ素剤配布のそういった対応もしているなどなど今お答えいただきました。
一時避難所から実際には愛媛県の各施設に地域ごとに避難する、そういう計画も県としてはあるようですが、そこから先がどうなるかということは、実際の想定にはない状態であるので、そこが今後の問題になってくるのではないかなと私などは思います。
今回の能登半島地震の実際を見ますと、珠洲市や輪島市など被害が大きい地域では、道路は寸断され、断層のずれや地割れが起き、住宅の多くが破損しています。
現在の想定では、伊方原発が過酷事故を起こした場合は、八幡浜市の住民は自宅に待機し、伊方の住民が避難してから避難するということになっていると思います。
しかし、自宅が壊れ、いつ倒壊するか分からない場合、自宅待機はできないと思います。そうすると、避難所などでの屋内退避ということになるかと思います。
そこで、お伺いしますが、原子力災害対策編の住民避難計画も、能登半島地震の教訓を生かしたものに見直すことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（樋田 都君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
本市における原子力災害時の住民避難は、まずは屋内退避となっており、放射線の放出状況、気象状況を踏まえ、市内の地区を選定し、一時集結所から段階的に松山市などへ広域避難することとなっております。
令和６年能登半島地震では、道路の損壊、寸断などで多くの孤立集落が発生し、避難や退避が必要となったとしても困難な事例が発生しました。
これらのことから、今後は国の防災基本計画や原子力災害対策指針、愛媛県地域防災計画などの修正が行われると思われますので、それらに基づいて本市の地域防災計画や住民避難計画を見直すことになるものと考えております。
以上でございます。
○議長（樋田 都君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 伊方原発でそういう、考えたくありませんが、過酷事故が起こる、そのような想定は必要だと思います。
一時避難所から松山などの広域避難の先が何も決まっていない状態ですが、恐らく私の予想では、今の石川県のように２次避難所やみなし仮設、県外への広域避難など、ばらばらに避難することになるんじゃないかと危惧いたします。
避難者の把握、元の自治体との連携、こういったものが、先ほども言いましたが、より重要になるのではないかと思います。
また、福島のように、放射能が高い場所には特に若い人たちはなかなか帰ってこない、そのような状態になることも考えられます。そうなってしまえば、みかんと魚のまち八幡浜市はなくなってしまう。これまで積み上げてきた努力が水の泡になってしまうということになります。最悪を想定した避難計画はつくらなければなりませんが、しかしそういう状況は絶対に避けなければならないと思います。
そういうことを踏まえて、市長、今何が必要かと思いますでしょうか。先ほど言いましたように、避難者の把握ということに関してもぜひ今後重要な取組としてお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（樋田 都君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） 議員も御承知のとおり、国の原子力規制委員会は、能登半島地震で家屋の倒壊や孤立集落が多発したことを受けまして、地震や津波と原発事故が重なる複合災害での屋内退避について、原子力災害対策指針を見直す方針を決めております。
今回の能登半島でいろんな課題が明るみに今なってきておりまして、本市としても、それらを踏まえながら、市としてできることは何なのかということについては、これから十分な検討をしていかなければならないというふうに思っておりますが、ただ今後の流れとしては、この先ほどの原子力規制委員会の指針が改正されましたら、今度県は愛媛県広域避難計画を改定します。それを受けて、県から指導があるものと思いますけれども、必要に応じて本市の住民避難計画についても見直しを行うという流れになるものと認識をしております。
原子力防災につきましては、非常に専門性が高くて、国におきましても、原子力規制委員会をはじめ専門家が新しい知見を取り入れながら随時改定をしてきておりますので、そこはそういうことにならざるを得ないのかなというふうに思います。
ただし、先ほども申し上げましたように、住民避難に当たりまして、現場に直結しておりますのは市や町だと思いますので、市民の命を守る立場にある八幡浜市としましては、能登半島地震の教訓から、改善すべき、あるいは気づいた点につきましては、これから積極的に県に意見を上げていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（樋田 都君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 今後のそのような避難計画などの見直し、国、県、そして市、その関係があるということは分かりますが、やっぱり市としても、原発の近くにある市として市民の声、そして不安に思っている方々の声もしっかり酌み取って声を上げていっていただきたいなと思います。
それでは、次の質問ですが、伊方町では事前配布となっている安定ヨウ素剤の配布についてですが、前回、３年ぐらい前ですが、私の質問でも一度聞いておりますが、その後どのようになりましたでしょうか、お答えください。
○議長（樋田 都君） 市長。
○市長（大城一郎君） 国の原子力災害対策指針では、安定ヨウ素剤は放射性物質放出による被曝の影響が大きく、全面緊急事態に至った場合、即時に避難を実施することとなる伊方発電所から５キロメートル圏内に位置するＰＡＺには事前配布し、本市のように伊方発電所から５キロメートルから30キロメートル圏内のＵＰＺには、緊急時モニタリングの結果等を踏まえ、避難や一時移転が必要となった場合に、避難に合わせて緊急配布することとなっております。
しかし、本市としましては、安定ヨウ素剤の事前配布は、住民の不安払拭や安全確保の観点から必要と考えており、その必要性を引き続き国、県に対し強く要請してまいりたいと考えています。
○議長（樋田 都君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 安定ヨウ素剤は、特に40歳未満の若い方たちの被曝を低減するためにも、私も以前から求めてきましたが、国、県の方針が今のところ変わっていないというのであれば、特に伊方から五、六キロとすぐ近くの位置にある保内町に関しては、市民の不安軽減のためにも、保内庁舎や避難所等に一定数を備蓄しておくなど、市独自で行うことも検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（樋田 都君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） 安定ヨウ素剤につきましては、今説明ありましたように、本市は５キロから30キロ圏内のＵＰＺ圏ということで、有事の際の緊急配布が原則ということにこれ国の指針でなっております。
ただ、備蓄につきましては、保内地域について全然やってないということでなしに、備蓄自体はいたしております。安定ヨウ素剤の備蓄はいたしております。
○議長（樋田 都君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 備蓄はあるということで、そうですね、緊急事態が起こったときにそれを早急に、タイミングが安定ヨウ素剤は重要ですので、そういったタイミングを外さないような配布というものも今後検討していっていただきたいと思います。
まとめます。
１月の地震で志賀原発におきまして、１号機、２号機ともに外部電源を受けるための変圧器が１台ずつ損傷しております。１号機は3,600ミリリットル、２号機は１万9,800ミリリットルの絶縁用の油が漏れ出しました。
この志賀原発では、能登半島の地震により、１号機の地下で震度５を観測し、変圧器の故障などで５系統ある外部電源のうち２系統が使えなくなっている状態ということです。
北陸電力では、１月30日、能登半島地震後に石川県志賀町にある志賀原発で起きた変圧器の油漏れについて、配管の接続部分に亀裂が確認されたと発表しております。地震による揺れで損傷したものと見られるということです。
同社は同日調査報告書を原子力規制庁に提出しました。
また、北陸電力は２月12日、志賀原発の外部電源の完全復旧には最低でも半年ほどかかる可能性があるとの見通しを発表しています。
また、日本地理学会チームは、能登半島北方沖の●震源●断層帯とともに内陸の断層が動いたことを２月16日に確認しております。
同断層に沿って地表に数十センチのずれがあることなど、５つの地点で確認。その範囲から、断層の長さは約３キロと推定しているということです。
漁港付近が隆起していることから、断層が海へと続いていると指摘しています。
鈴木康弘名古屋大学教授は、沿岸海域の活断層調査をやり直す必要があると語っています。
原子力規制庁は10日、能登半島地震に関する知見を収集するよう、山中委員長が事務局に指示。新しい知見かどうか断層を確定させるまで年単位の時間がかかる。審査はそれ以上にかかるであろうと述べ、この志賀原発の再稼働に関する安全審査は長期化する見通しです。
志賀原発は、建設当初490ガルと設定していましたが、その後600ガルに引き上げられ、現在は1,000ガルで稼働に向けた安全審査を申請してきました。
しかし、日本では、2000年代からこの2020年の間に、1,000ガル以上の地震は17回起きています。
また、700ガル以上では30回起きているとのことです。
しかも、今回志賀原発の地下での揺れは震度５であります。変圧器の配管接続部からの油漏れであるということで、志賀原発が稼働していなかったことは幸いだったし、もっと言えば、珠洲市に本来建設予定だった珠洲原発、50年前に立地計画が持ち上がったそうですが、市民の反対運動で中止になったこと、これも不幸中の幸いであったのではないかと私は思います。
もし能登半島に珠洲原発が稼働していたら、今回の地震で過酷事故を起こしていたかもしれない。珠洲市や輪島市の住宅の多くが全壊、半壊、道路が寸断されていた中、住民は今の避難所に閉じ籠もって過ごすのか、30キロ圏内の人たちが避難することも困難を極めたのではないでしょうか。それは私たち八幡浜市民にも大きな教訓を投げかけていると思います。
私は、やはり伊方原発３号機は稼働を中止すべきではないか。廃炉作業でも今後何十年も作業員が必要になり、地元の雇用も創出できる。再生可能エネルギーをもっと大きく活用し、エネルギーを捨てることなどをやめれば電力も賄える。そのようなことを私は思います。そのことを強く主張して、次の質問に移ります。
次に、大綱２、生活保護についてです。
生活保護は、憲法25条で健康で文化的な最低限度の生活として国民の権利として保障され、それが具現化された制度ですが、一方で日本では恥ずかしいものとする風潮や親族への扶養照会はされたくないなど、申請をちゅうちょさせる壁があり、受給要件を満たしている場合でも申請を控える風潮がまだまだ根強くあると思います。
日本での利用率、全人口に対する割合は、令和５年１月時点で1.6％しかありませんが、先進諸国と比較するとかなり低い利用率です。
ちょっと古い2010年のデータですが、ドイツでは9.7％、フランス5.7、イギリス9.7ということで、日本はやはり1.6ということは低い利用率だと思います。
また、捕捉率という言葉があります。これは、生活保護基準以下の世帯であっても実際に受給している世帯数の割合、これを捕捉率と言いますけれども、日本では２割程度と言われております。対象になる方の８割は受給していない状態であります。
これも海外と比較しますと、ドイツ64.6％、フランス91.6％、イギリス47から90％、スウェーデン80％ということです。
様々な要因で生活に困っている方が申請をしてみたら要件を満たしていない場合ももちろんありますが、その場合でも、ほかの支援策につなげられる場合もあります。誰もがためらいなく相談でき、基準を満たしている方、本来受給できる方が漏れなく受給でき、捕捉率がもっと上がるような改善が求められていると思います。
そこで、伺います。
生活保護制度と当市の現状についてです。
生活保護とはどういう制度でしょうか。法的根拠、概要などについてお示しください。
○議長（樋田 都君） 社会福祉課長。
○社会福祉課長（二宮恭子君） お答えします。
生活保護は、憲法第25条に規定する理念に基づき、生活に困っている全ての国民に対し、その困窮の程度に応じて国の責任で健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、その世帯の自立を促すことを目的とする制度です。
高齢で年金が少ない方や病気や失業、家庭の事情で就労ができない方等で、国が示す最低限度の生活の維持が困難と認められた場合の最後のセーフティーネットとして位置づけられています。
原則として世帯ごとに適用し、国が定めている最低生活費の額に比べて世帯全体の収入が不足する場合に、その不足する分を生活保護費として支給します。
生活保護には、生活、教育、住宅、医療、介護、出産、生業、葬祭の８つの扶助があり、その世帯の状況に応じて国が定める基準によって支給されます。
そのほか、臨時的一般生活費として、支給要件を満たしていれば、基準額の範囲内で被服費、家具・什器費、移送費、入学準備金などを支給する場合があります。
以上です。
○議長（樋田 都君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 ありがとうございます。
簡単に言うと、憲法で保障された生存権の保障として、様々な要因で世帯の収入や資産が国が定めた基準に満たない場合に、最低生活費として足りない分を給付しますという制度であります。憲法25条に保障された国民の権利としてこれが大事な点だと思います。
それで、約３年前の私の一般質問で、当市ではどういう場合に生活保護を取るケースが多いのかという質問に対して、入院により医療費の支払いが困難になった場合が保護申請をする事例が一番多く、その他には、連れ合いが亡くなって自分だけの年金では生活できなくなった。就労していたが、傷病等により働けなくなった。子供や兄弟などに援助してもらったが、援助がなくなったなどの事例があるとの回答でした。
今日本経済が低迷する中で、国民生活が非常に厳しいということが昨日の同僚議員の質問でも言われていましたけれども、当市においても、本来は受給要件を満たしているのに、我慢して申請しない方が相当数いるのではないかと思われます。
それでは、当市の現状を伺ってまいります。
当市の生活保護を利用する世帯数と人数、利用率、保護率について、直近とここ最近の推移について伺います。
○議長（樋田 都君） 社会福祉課長。
○社会福祉課長（二宮恭子君） お答えします。
令和６年１月末現在の生活保護世帯数は242世帯、被保護者数は290名、保護率は9.46パーミルです。
年度ごとの推移について、平成30年度と令和４年度を比較すると、世帯数は68世帯の減、被保護者数は94名の減、保護率2.1ポイントの減であり、年々減少傾向にあります。
以上です。
○議長（樋田 都君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 今、経済的には国民生活なかなか苦しい状態であるにもかかわらず増えていない現状があると思います。
そして、当市における生活保護の申請件数について、そして実際に生活保護を開始した件数について、ここ最近の推移を伺います。
○議長（樋田 都君） 社会福祉課長。
○社会福祉課長（二宮恭子君） 令和２年度の申請件数は30件、このうち保護開始件数は26件、令和３年度の申請件数は34件、このうち開始件数は25件です。令和４年度の申請件数は41件、このうち保護開始件数は35件となっており、申請件数、保護開始件数ともに微増となっております。
以上です。
○議長（樋田 都君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 少し増えているということが分かりました。
最近国から度々低所得者対策として様々な臨時特別給付金などが出されていますが、その際によく基準として使われているのが住民税非課税世帯です。これは生活保護受給世帯のほか、市民が自治体に納める住民税において、障害者や未成年者、寡婦、死別または離別などで結婚していない独身女性のことですが、また独り親の方で前年中の合計所得が135万円以下の方、また前年中の収入から様々な控除を行った結果の合計所得が自治体が定める額以下の方、こういった方が住民税非課税世帯ということです。つまり、生活保護を受給している世帯と保護基準以下だけれども保護を受給していない世帯、そして保護基準よりは少し収入が多いけれども低所得の世帯が当てはまるのではないかと言えると思います。
そこで、お伺いします。
当市の住民税非課税世帯の数はどのようになっていますでしょうか。
○議長（樋田 都君） 社会福祉課長。
○社会福祉課長（二宮恭子君） 本市の住民税非課税世帯は、令和５年12月１日時点で5,230世帯と把握をしております。
なお、この世帯数については、令和５年度追加分の電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給対象世帯を抽出するため、当課で把握した世帯数を基に算出をしております。
以上です。
○議長（樋田 都君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 八幡浜市が約１万5,000世帯と考えますと、5,230世帯ということは、約３分の１に当たる方が住民税非課税世帯であるかと思います。やはり一定数の方がいるのだなと思います。
それで、当市における生活保護基準、最低生活費の額について、パターンごとに幾つか例をお示しください。
○議長（樋田 都君） 社会福祉課長。
○社会福祉課長（二宮恭子君） 生活保護法に規定されております最低限度の暮らしを営むための費用である生活扶助費の額を３パターン御紹介をします。
まず、70歳の単身世帯の額は６万7,350円です。
次に、70歳の夫婦２人で構成される世帯の額は10万7,160円です。
最後に、40歳の母、15歳、10歳のお子さん合わせて３人で構成される母子世帯の額は17万7,120円です。
なお、生活保護の基準額は、それぞれの世帯によって違い、年金や児童扶養手当などの世帯の収入が基準額に満たない場合に、その差額が支給されることになります。
以上です。
○議長（樋田 都君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 今３つの例をお示しいただきました。これはあくまでもその基準でありまして、様々なその方の状況に応じて、障害者加算、母子加算、妊産婦加算、児童養育費加算、介護保険加算といった加算もあり、複雑になっておりますので、正確な額や受給が可能かどうかについては、申請してみないと分からない面があります。
そこで、市民の方がより申請しやすい体制をどうつくっていくのか、そのような質問に移ります。
生活保護の財源については、この４分の３は国から、残り４分の１のうち、居住地がないか明らかでない被保険者に係る保護費や施設事務費については愛媛県から、その他は市の負担になっております。
また、市が負担する４分の１の相当額については、地方交付税の算定基礎となり、市の財政的にはあまり大きな負担にはならないと思います。
それから、病後児保育などにおける国からの補助金などの基準にもなると聞いております。
生活保護の方は、貯蓄に回すより日々の生活に使う、そういった場合が非常に多いと思います。要件を満たしている方はどんどん申請し、受給したほうが市の経済を回すことにもつながると思います。
今全国の捕捉率が２割程度ですので、残りの８割の方、受給したほうが市や国の経済を回すという意味ではよいと言えると思います。
厚生省はウェブサイトに、生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですから、ためらわずに御相談くださいと掲載しております。また、誤解されがちな点も例示として、同居していない親族に相談してからでなければ申請できないことはない、あるいは住むところがなくても持家があっても申請でき、必要な書類がそろっていなくても申請ができるなど、細かく示されているということです。
令和３年１月、国会において厚生労働大臣は、扶養照会は義務ではないとして、2016年７月に保護を開始した1.7万世帯に関し、照会件数は3.8万件。そのうち金銭的援助が可能であると回答された親族の方は約600件にすぎないと答弁しており、扶養に結びつかない扶養照会に膨大な時間と人件費をかけて行う必要はないとの考えを述べています。
2021年の私の質問で、相談に来られる方が話しやすい環境づくりを求め、相談室について目隠しフィルムを窓に貼る、窓のない相談室でコロナ対策として空気清浄機を稼働し、ドアを閉めて相談業務を行うなど、相談者に対する配慮など改善をしていただいたことがありました。
その後、さらに相談者が相談しやすくするために、どのような取組をされていますでしょうか、伺います。
○議長（樋田 都君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（福岡勝明君） お答えします。
本市では、独自のポスターなどは作成しておりませんが、生活保護のしおりを作成し、社会福祉課のカウンターに置いて周知に努めています。
相談しやすい体制として、基本は市役所での来所相談としていますが、入院中や体調不良等でどうしても市役所まで相談に来ることができない方には、訪問による相談を受けるなど、柔軟な対応を取っています。
また、社会福祉協議会の職員やケアマネジャー等が生活保護の相談や申請に同席することも増えてきています。
市民の生活に密着した関係機関と連携を取りながら、相談しやすい環境づくりに努め、適正に生活保護業務を行っています。
以上です。
○議長（樋田 都君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 体調が悪い方には訪問するなどされているというのは初めて知りました。
社協の方が相談に来られた方を一緒に市役所に相談に行くというのも、そういった事例も聞いております。
ポスターを作成することはしていないということですが、全国では様々なところで生活保護は権利ですというポスターを作成し、公民館や市の施設に貼るなど、市民の目につくところで啓発を行っているということです。
そういったポスター、チラシなどを非課税世帯への郵便物に同封するなど、もう一歩進んだ対応をしていっていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（樋田 都君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（福岡勝明君） 現在当市では、先ほど回答しましたように、ポスターの作成等は考えておりません。
ただ、今議員御指摘のように、全国でそういう事例が多くなってきているということでしたら、まずは県内各市の状況を調査研究したいと考えています。
以上です。
○議長（樋田 都君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 ぜひ積極的に前向きな検討をお願いいたします。
そして、申請をためらっている市民に、生活保護は憲法25条に保障された権利であるとして、市としても広く市民に呼びかけに力を入れていただきたいと思いますが、市として今後どのように呼びかけを行っていくお考えでしょうか。先ほどの質問にもちょっとかぶるんですが、お願いします。
○議長（樋田 都君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（福岡勝明君） 生活保護制度は、生活保護法の第２条で、無差別平等の原理、これは法に定める要件を満たせば誰でも生活保護を受けることができる、こういう原理と生活保護法第７条で、申請保護の原則、これは生活保護を受けるためには、本人が自らの意思により申請をするということとなっております。
したがいまして、生活保護を受けたいと思っている方の申請権を侵害してはなりませんが、申請主義なので、それぞれの方の意思を尊重する必要があります。
今ほど議員言われました広く市民に呼びかける予定のほうはございませんが、先ほど答弁しましたように、相談しやすい体制というのは取っております。
また、生活保護は国の法定受託事務なので、生活保護法に基づいて無差別平等の原理、申請保護の原則、これらを踏まえて適正な保護を行っていきます。
以上です。
○議長（樋田 都君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 生活保護法に無差別平等原理、そして申請保護の原則、本人の申請でという２つの法律に規定があるということであります。それは分かります。
その中で、2020年でありますが、６月の国会参議院決算委員会で日本共産党の田村智子議員が質問をしておりますが、その内容が、この生活保護に関してバッシングとも言えるそのような敵意の言葉が向けられた、そういった時期があった。一部の党の政治家があおっていた。それが今、当時の新型コロナの影響で生活困窮に陥っても保護申請をためらわせる重い足かせになっていると思えてならない。安倍総理が生活保護はあなたの権利だと政府が国民に向けて広報するときではないですかとの質問を受けて、当時安倍総理は、文化的な生活を送るという権利があるわけでございますから、ぜひためらわずに申請していただきたいと思いますし、我々も様々な手段を活用して国民の皆様に働きかけを行っていきたいと明言しています。
そして、その後、厚労省が作成したリーフに、先ほども申し上げましたが、生活保護は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものです。ためらわず自治体まで御相談くださいという一文がこのリーフに加わりました。
このように、やはり上に立つ方が生活保護について明言し、生活困窮者が申請をためらう風潮を少しでも変えていくことが大切だと思います。
そこで、大城市長にもぜひ市民の皆様にこのような呼びかけをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（樋田 都君） 市長。
○市長（大城一郎君） 生活保護に関しては、先ほど来より担当部長、課長から答弁をしております。
権利ということで、国民の３大権利がありまして、生存権、教育権、参政権、この中でも憲法の25条にうたわれております健康で文化的な最低限の生活を営むというふうな生存権のことだろうと思っております。
実際にそういった場合の対象となる人、担当課のほうも実際に把握しておりまして、いろいろな相談もしておりますし、救わなければならない人は救っていく、セーフティーネットをしっかりとやっていきたいと思います。
しかし、幅広く広報するというのは、少し問題があるのかなとも考えております。権利もありますが、義務もあります。よく権利と義務というふうな形で捉えられておりまして、義務においては教育、勤労、納税の義務があるわけでありまして、やはり本当に助けなければならない対象者に対しては、セーフティーネットといった形の支援が必要だと思いますが、生活保護の拡大によりまして、やはり国や地方自治体の財政負担が増え、税金の増加やほかの生活保障制度や公共サービスの予算が削られるといったような点も懸念されます。
また、一部の人々が働く動機を失い、労働意欲が低下する。これはどうなるか分かりませんが、幅広く周知して、誰でも生活保護受けれますよと。これ当然の権利だと思いますが、今ではいろいろな病気もございます。働かなくても生活ができるんだということが蔓延をしますと、これは本当に働いている人、勤労意欲を持って働いている人に対する負担にもなります。そういう人ばかりなるということは考えられませんが、万が一にそういうことが増えていくと、大変な世の中になってしまうということも懸念されるわけなんです。
そういったところで、積極的な広報と言われましたが、個人の責任や事実を掲出するようなメッセージを発信するおそれもありますので、健全な社会形成をしていくためにも、この生活保護制度に対しましては、やはり公正公平な立場に立った上でしっかりと市民の方々にメッセージを発信していく、それが大切だと思っております。
○議長（樋田 都君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 生活保護が国民の権利であるということを広報することが、働かなくても生活できるんだと考える方が増えると大変なのでそれは言えないとおっしゃったんですけれども、それはちょっとおかしいんじゃないかなと思います。
生活保護受給者というのは、先ほど何度も言いましたけれども、病気で働けなくなったり、年金が少なくて暮らしていけない、最低生活保障よりも少ない額しか得られない、障害がある方、独り親である方、そういったやむを得ない状況で生活保護にセーフティーネットとして頼るわけです。それを、２割の方しか取っていない。残りの８割の方はやはり心理的な壁があり、受けたくても受けられないような状況に置かれているんではないかと私は思いますので、ぜひ市民の皆さんには、積極的に困った方は市の社会福祉課に生活保護係のほうへ行っていただきまして、自分自身の困った状況を御相談いただき、そして受けれる方は受けていただき、受けれない方もほかの支援策を御紹介する、そのような支援策、心理的なハードルを下げることが必要であるというような理由で質問をしているわけですので、生活保護に関する様々な偏見がまだまだ根強いのだなと改めて思っております。
不正受給が多いのではないかというような偏見もたまにありますが、件数ベースでは約２％、金額ベースでは0.4％ほどで推移しておりまして、ここの中には、高校生の子供さんがアルバイト料を申告する必要がないと誤って認識していたため申告しなかった。このような例も含まれている件数でありまして、決して不正受給も多いとは言えないと思います。
そして、民法上強い扶養義務を負うのは夫婦同士と未成熟子に対する親だけであり、成人した親子、兄弟、姉妹については、社会的地位にふさわしい生活をした上で、なお余裕があれば援助する、このような義務となっておりますので、家族への扶養照会、こういったものも大臣が効果があまりないというような答弁も先ほど御紹介しましたけれども、これが申請をする大きな障害になっている面もあります。
ですから、ぜひ国民の権利であること、そして困った人が最後に最低生活費に不足分を補うものであるということ、そして財政的にも市の負担はなく、ほかの非課税世帯に対する緊急の景気対策などもされておりますけれども、それもやはり国費から来ておりますし、そのものともそんなに大きな違いはない。生活保護だけが特別財政的に負担になるというような理屈はおかしいのではないかと思います。
ですので、国民の権利、社会保障であるので、要件を満たす方は、年齢や家族構成で異なりますので、困った人が気軽に相談でき、申請しやすい環境を市として整えていただき、要件を満たす方が全員受給できるように、私も啓発に努めたいと思いますので、市としても一層啓発に努めていただきますように強く求めまして、私の質問を終わります。
○議長（樋田 都君） 以上で通告による一般質問は終わりました。
これをもって一般質問を終結いたします。
―――――――――――――――――――――
○議長（樋田 都君） これにて本日の会議を閉じます。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日６日は午前10時から会議を開き、議案に対する質疑等を行います。
―――――――――――――――――――――
○議長（樋田 都君） 本日はこれにて散会いたします。
午後 零時３１分 散会
