〔石崎久次君質問席へ移動〕

○石崎久次君　　皆さん、おはようございます。
　１年ぶりの一般質問となります。私は、質問通告書に従いまして大綱２点についてお伺いをしてまいります。理事者の皆様方には、明快な答弁を求めます。
　大綱１「伊方原子力発電所の安全性について」質問をいたします。
　2011年３月11日に宮城県沖を震源とするマグニチュード9.0の大地震が発生し、世界最悪レベルとなった東京電力福島第一原発の事故が起きました。津波で電源を喪失した３基の原子炉が次々にメルトダウンを起こし、外部に放射性物質を広範囲に放出してしまいました。
　この原子力発電所の事故を基に原子力規制委員会がつくられ、全国にある各原子力発電所の安全性の見直しがなされました。
　私どもの八幡浜市の隣接地、伊方町にある伊方原子力発電所も当然その対象となりました。
　安全対策には数え切れないぐらいの対応をなされてきたと思いますが、例えば、原子炉建屋４階にディーゼル発電機を設置し、電源の確保がなされたり、外部電源を１系統から３系統に、重要棟の扉を水密扉に変更したり、揺れに対しては補強であったりフレキシブルな材料に変更したりと、安全対策に多大な資金と時間を費やし、再稼働となったわけであります。
　ただ、改めて考えてみますと、原子力災害はそのときだけで済むという災害ではなく、人への健康被害とか、その事後処理には数年単位ではなく、数十年単位で考えておく必要があるということを私たちは理解しておくべきだと思います。
　少し前置きが長くなりました。本題に入らさせていただきます。
　１、使用済み燃料を低温でかつ外部で保管していく、正式には乾式貯蔵施設と申しますが、私はこれからキャスクと呼ばさせていただきます。キャスク棟がもう間もなく完成するのではないかと思いますが、その完成予定はいつなのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（佐々木加代子君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　四国電力に確認をいたしましたところ、乾式貯蔵施設の運用開始予定は、令和７年７月頃とのことでした。
　以上でございます。
○議長（佐々木加代子君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　私たち議員にキャスク棟の建設予定が知らされたのは７年ほど前だったと思います。実際にキャスクとして保管している場所も見学をさせていただきましたが、７年も経過しておりますので、何か新しい技術での改善などがなされているのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（佐々木加代子君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　四国電力に確認をいたしましたところ、国内外の貯蔵実績等の知見を収集していますが、現時点では伊方発電所の乾式貯蔵施設に反映が必要な新たな知見はないとのことです。
　引き続き知見収集に努め、新たな知見が得られれば反映し、安全性の向上に取り組んでいくとのことです。
　以上でございます。
○議長（佐々木加代子君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　７年前といえば、トランプ大統領の１期目のときであり、北朝鮮に対して核保有をやめさせ、経済発展に向けての取組をという時期であったように記憶しております。
　ですが、今はどうでしょうか。ウクライナ戦争は３年が経過し、停戦の見通しも立っておりません。ガザ地区においてはイスラエルとハマスの戦争、中東シリアでの内戦、そして一番気になるのは北朝鮮の度重なるミサイルの発射など、今の日本の防衛能力では墜落させることができないのではないかという超音速ミサイル等の機能を入れるそういうミサイルなんかもつくっております。
　原子力建屋は、ジャンボジェット機が墜落しても大丈夫だと聞いておりますが、キャスク棟の安全性についてはいかがものなのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（佐々木加代子君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　四国電力に確認をしたところ、乾式貯蔵建屋については、地震などの災害に耐えられるよう堅牢に設計しているとのことです。
　なお、乾式貯蔵施設については、原子力規制委員会の新規制基準において、航空機落下による損壊を設計上考慮する必要性は求められていないとのことです。
　以上でございます。
○議長（佐々木加代子君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　今、部長のほうから設計上の必要性がないと認められるということでありますが、近年、近年というか、昨年も自衛隊のヘリが南方で墜落しました。あと、航空機が各国で墜落している現状があります。
　また、先月ですか、岩国基地のアメリカ軍所有のＦ－35Ａステルス戦闘機が、燃料不足で松山空港に緊急着陸をしたとか、あと米軍の岩国基地の飛行訓練区域の中に伊方原子力発電所のところが、上空を飛ぶという、そういうこともあります。決して墜落危険性がないというわけではないと思います。
　そこで、お伺いをいたしますが、原子力発電所は定期的に災害時に対応した訓練をしているということでありますが、キャスク棟にもし事故が発生した場合、例えば航空機が墜落したときの場合、想定してませんと言うけれど、想定してないということはやはり間違いだと思うんですよね。そういうことが実際に今起きている状況の中で。そのときにはどういう対応を取っていかれるのか。いや想定してないからしてませんと言うんであれば、あまりにちょっと不安過ぎますので、その辺についてお伺いをいたします。
○議長（佐々木加代子君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　先ほど申し上げましたとおり、乾式貯蔵施設は堅牢に設計されておりますが、万が一、航空機テロなどによって乾式貯蔵施設が大きく壊れるような場合には、既設の重大事故対処設備によって事故の拡大防止などが行われるというふうに聞いております。
　以上でございます。
○議長（佐々木加代子君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　原子炉建屋で例えば事故が起きた場合、制御棒で止めるということですね。そして、止まらなかった場合に、暴走したらいけないから水で冷やすということでそれをしとこうと。そして、その上に閉じ込めるというのが３大要素だと思うんです。
　ですけれど、このキャスク棟の場合、まず堅牢な建屋と言いますけれど、自然の空気を入れてキャスクを冷やして、温かくなった空気を自然に逃がすという形ですから、上から落ちてきた場合に、はっきり言うたら、そのキャスク自体が破損をした場合、この中身は、はっきり言ったら、10年ぐらい冷やしてきて、少しは高レベルが低くなっていますと言いますけれど、この中身はやはり高レベル放射能というか、廃棄物なわけです。ですから、高レベルの放射能が発生すると思うんです。これを止める方向性はありません。まず、そういうところに水の配置があるのか。水が入れれても、それを今度処理してためる施設があるのか。現在それは僕は確認ができておりませんので、その辺は多分、理事者の中でもどうなのかというのは確認ができてないなら確認できてないで構いませんけれど、言われたように、いざとなったときにどう対処するのかというところで、放射能というのは飛散をしますし、これが結局、この八幡浜であればミカンの産地となりますから、風評被害がひどくなってくるわけです。物が売れないという状況になってきます。それと、風向きによって、冬だったら北西の風が吹きますから、八幡浜にもろに風が来て健康被害が出てくるという可能性があります。
　ですから、今まで我々が考えていた原子炉建屋の中の災害に対しては、私はもう十分これでいいんじゃないかという安心感もあります。今までの何度も説明を聞きながらあります。
　けれど、このキャスク棟ができることですけれど、今のこの世界情勢等を考えたときに、もし航空機が落ちてきた、ミサイルが落ちてきたときに、今の原子炉建屋と同じようにきちっと止める、冷やす、閉じ込める、この作業がきちっとできるのか、その安全性が担保されているのかというところが、我々が一番心配するところであり、市民を守るためにきちっとそこははっきりしとくべきことだと思うんですが、その点についてお伺いをいたします。
○議長（佐々木加代子君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　まず、先ほどもお答えしましたように、航空機の衝突などによる損壊は、設計上は考慮されていないということでありますが、仮にそういうことによって施設に損傷が起こり、放射性物質が飛散するということになった場合については、それをできるだけ抑えるために、例えば大型ポンプ車などによって放水をするなどの対応になるというふうに思います。
　このことは、特に乾式貯蔵施設の損壊の場合の対応というよりは、伊方発電所内で何らかの事故が起こったときの対応手順としてなされているものというふうに認識をいたしております。
○議長（佐々木加代子君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　高レベル廃棄物というか、放射能を持っているところというのは、現在３号機の燃料プール、１号機から２号機がそちらへ移ってしてるわけです。ここに今たまっているわけです。ここに10年ぐらい置いてて、ある程度冷めてきたというのを乾式貯蔵としてやるわけです。これ２か所になるわけです。今の時点で。
　ですから、事故が起きた場合の対応というのは、今の時点で考えると、燃料プールと乾式貯蔵施設、この２点を考えないといけないということだと思うんです。
　先ほど言いましたように、燃料プール、建屋の中はきちっとした処理ができてますよ。電源も確保しましたよ。じかに水も入れれる、やってますよ。あと電源車も用意してますよ、燃料も用意してますよとなってますけど、建屋の場合ははっきり言ったら、自然に風が入ってきて自然に出すわけですから、それに物が落ちてきたら穴が空いて全部飛散するしかないじゃないですか。
　水をかけますよとなっとって、この水は最終的に放射能を浴びた水がただ流れるだけでしょうこれ。もしこれが海へ行ったときなんかいうと、これ大変な被害ですらいね。そういうところがどうなのかというところを、もう一度我々は確認をせないかない。理事者らもせないかん。
　平成25年８月に、かねてから議会からも市長にお願いして、市長のほうから県に話をして、平成25年８月だったと思いますけど、安全協定を求めるべきだと言ったけれど、それは安全協定はないけれど、覚書という形でできましたということがあって、議会も評価をさせていただいたと思います。
　ですから、こういう機会にこそ、覚書に基づいて、これはどうなんですか、これはどうなんですかと、そういう今私が質問したような内容を改めて確認を取っていただいて、いかなる事故が起きたとしても、健康被害と、それが拡散して風評被害と、実質そういう水が流れない、そういう対策をきちっと取っていただくように申入れをすることは、私は一つも間違ったことではないと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（佐々木加代子君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　今議員から御紹介ありましたように、今八幡浜市は覚書を県と四国電力の間で結んでおりまして、その覚書に基づいて四国電力のほうで何らかの施設を増設したり、あるいは変更したりする場合には、県のほうから必ず意見照会がございます。そして、八幡浜市としての意見を直接知事に伝えることできるというふうになっております。
　それでも、基本的には覚書は、四国電力のほうが何らかの施設の新増設等をされるに当たって、県を通じて照会があるものというふうに認識はいたしておりますが、基本的な覚書に限らず、今御承知のとおり、四国電力で何らかささいな事故がありましても、えひめ方式ということで、頻繁にその都度連絡をいただいておりますし、電力で事故があったときを除いても、ふだんから四国電力と八幡浜市はコミュニケーションを取っておりますので、そういういろんな機会を使って、またその辺の疑問が生じましたら確認をしていきたいというふうに考えております。
○議長（佐々木加代子君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　ぜひ、四国電力さんから言われてということも、これは今まではそうだったと思うんですけれど、やっぱりこちらが思ったこともこちらから投げかけてお話をして、具体的にどこまで行っているかというところも我々も知らないわけです。
　本来、議会としても４年に一度ぐらいは四国電力さんに行って、今の進行状況とか安全対策なんかをお伺いするわけだったんですが、この４年間一度も行けてませんので、改めてこれ議会は、もうすぐ議会も終わりますので、理事者の皆さんの中でそういう機会があれば、取りあえず皆さんのほうから聞いていただいて、それを議会にまた報告をいただけるという形を取っていただければよろしいかと思います。
　それとあと、乾式貯蔵施設に多分設置されておかれる一時保管と言われてますけれど、実際予定としては20年間ぐらい置くという計画になっているわけです。そうなった場合、一時的というよりも、この20年間過去を見てみると、いろんなところで先ほど言った紛争とかなんか物すごく多いですね。
　ですから、20年間というんじゃなくて、もっと別の形で早く、これは国に言わないといけないですが、最終処分場の決定をしていただくとか、そういうところもやっぱりきちっと隣接市であり、そういうものがあるということが事実ですから、それを最終的に処分するというのはこれ国の責任ですから、そこをきちっと市民を守るというところと安全性を守るということを考えていただいて要望していただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（佐々木加代子君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　確かに八幡浜市も意見を言える立場にありますし、意見を言う場と言いましたら、伊方原子力発電所環境安全管理委員会に私もメンバーとしておりますし、八幡浜市議会の議長もそのメンバーの一人になっておりますので、そこの場でしっかりと聞くこともできますので、そういったところで、私から、また議長からそういった質問をして、議会はじめ市民の皆様方に納得のいくような説明を求めたいと思っております。
○議長（佐々木加代子君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　その点よろしくお願いをいたします。
　続きまして、大綱２点「人口減少問題と子育て施策について」お伺いいたします。
　１、八幡浜市もついに人口が３万人を切ってしまいました。以前からこの問題こそ市が一番に取り組まなければならない課題であったと思いますし、また取り組んでこられた問題でもありましょう。
　しかしながら、毎年すさまじい勢いで人口が減少しております。
　そこで、改めて、今までの取り組んでこられたことで成功例、逆に思うほどうまくいかなかった事例など、過去の施策についてお伺いします。
　また、その施策に投じられた費用はどれぐらいあったのか、お伺いをいたします。
○議長（佐々木加代子君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君）　　お答えします。
　これまで本市で取り組んできた人口減少・少子化対策事業について説明します。
　本年度発行しました「はまっこわくわくライフ応援パッケージ」におけるライフステージごとに主な事業を説明すると、まず初めに、出会い・結婚・新生活支援については、「愛結び事業」や「出会いイベントの実施」「オンライン婚活応援事業」や、経済的理由で結婚に踏み出せない２人を応援する「結婚新生活支援事業」などに取り組んできました。
　次に、妊娠・出産・子育て支援では、県内でいち早く開始した「不妊治療費の無償化」や、妊娠や子育て家庭に寄り添った伴走型の相談支援と妊娠・出産時の経済的支援を一体として実施する「出産・子育て応援交付金事業」、経済的理由で出産を諦めることがないよう「若年出産世帯応援事業」や「若年出産世帯奨学金返還支援事業」の開始、また「病児・病後児保育施設の利用料無償化」や「高校生までの医療費無償化」などにより、子育て環境の充実や負担軽減を図っています。
　次に、移住・定住促進事業としては、「移住者奨学金返還支援事業補助金」「三世代家族移住促進事業」「若年移住者等家賃補助事業」「Ｕターン移住者事業承継補助金」などのほか、移住セミナーや移住フェアへの積極的な参加により、市外からの流入増加に努めているところです。
　そのほか、自然減・社会減対策として、良質な賃貸住宅の供給の増加を促す「民間賃貸住宅整備促進補助金」や「多子世帯リフォーム等支援事業」、また「ひめボス宣言事業所認証支援事業」や「ふるさとキャリア教育推進事業」など、様々な施策を実施し、人口減少・少子化問題の改善に取り組んでいるところです。
　次に、直近５年間の事業費についてですが、令和２年度から５年度までは実績額を、令和６年度については予算額ベースで説明します。
　令和２年度は6,088万4,000円、令和３年度は１億3,189万5,000円、令和４年度は１億3,350万8,000円、令和５年度は２億90万2,000円、そして令和６年度予算ベースで３億3,200万4,000円と、年々事業新設・拡充を図り、人口減少・少子化対策に取り組んでいるところです。
　これまで取り組んできた事業の成功例や、うまくいかなかった事例との御質問をいただきましたが、人口減少・少子化問題を飛躍的に改善することは非常に困難なことで、これをやれば解決するといった特効薬はありません。
　各事業の効果が現れるのも数十年先といったことも考えられますので、現時点においては、効果があると思われる事業を実施し、この問題を先送りすることなく、今できることを市全体で取り組んでいくことが必要と考えています。
　以上です。
○議長（佐々木加代子君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　ここ５年間で予算も大分使って、なおかつ頑張って、頑張って、頑張ってきたけれど、なかなか人口減に歯止めがかからない。これは全国的にやっぱりそういう傾向にあるのかなというのは理解しております。
　ただ、人口が増えているという町もないこともないんです。移住者が増えたとか、いろんなことがあると思います。
　ただ、私が考えます中に、八幡浜市にはまず大学とか専門学校がありません。高校を卒業するとほとんどの方が市外・県外へと転出して、そのまま八幡浜市に帰らず、そのまま都会で就職をしてしまいます。
　お伺いしますが、当時高校を卒業した子供たちが、５年後どれぐらい帰ってきていただいているのか、または八幡浜市以外の地からどれぐらいこの八幡浜市に来ていただいているのか、男女別その数字またはパーセンテージで構いませんのでお聞かせを願いたいと思います。
○議長（佐々木加代子君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君）　　お答えします。
　まず、数値の算出方法について説明します。直近５年の数値ですけれども、2014～2018年度末、５年間の高校卒業時点の年齢である18歳のそれぞれの人口と、各年度の５年後に当たる2019～2023年度の23歳の人口を比較して、高校卒業後５年間でその世代の人口がどのように減少したのか、男女ごとに説明します。
　まず、近い世代から、2018年度末の18歳の人口から５年後の2023年度末の23歳の人口の減少率は、男性40.5％、女性50.3％で、女性が9.8％高くなっています。
　次に、2017年度末18歳から2022年度末23歳の減少率は、男性38.0％、女性39.4％で、女性が1.4％高くなっています。
　次に、2016年度末18歳から2021年度末23歳の減少率は、男性35.7％、女性50.9％で、女性が15.2％高くなっています。
　次に、2015年度末18歳から2020年度末23歳の減少率は、男性43.5％、女性43.6％で、男女ともほぼ同じ割合となっています。
　最後、2014年度末18歳から2019年度末23歳の減少率は、男性38％、女性34.8％で、ここは男性が3.2％高くなっています。
　以上が直近５年の高校卒業時点から５年後の減少率です。
○議長（佐々木加代子君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　今数字を言っていただきました。何でこういう数値が、私がお伺いしたいかといいますと、私の知ってる限りでは、大体10年ちょっとぐらい前からの数字からいいますと、全国的にいろんなところを調べてみますと、35％ぐらい、ずっと男性と女性が一緒ぐらいになってきたんですけれど、ここ五、六年、ずっと男性のほうはそう帰ってくる率は変わらないけれど、女性がそれの半分ぐらいになっていると。ということは、少子化の原因というここの考えた理由の中に、子供を産み育てていただける女性の方がこの八幡浜市に帰っていない、ここにいないから人口が増えない。ここの現状があるんじゃないかと思って数字を言っていただきました。
　実際、若干の数字、私の思いと違うところもありますけれど、やはり半数以上の方が帰ってきておられないという現状を踏まえますと、ここに少し目を当てないと。
　私の家族の話、失礼ですけど、私も子供３人女の子いますけど、３人とも今帰っておいでやと言っても帰ってくれません。
　女の子の同級生、聞いたけど、いないんです。３人いるうちの友達１人だけ、最初からここにいる子だけはいますけど、あと誰も帰ってきてません。
　男の子を見たら、やっぱりミカンがいいんで少しずつ帰ってきて、「あれ、あの子がいるな」って思うんです。で、結婚してる男の子は１人だけ。対象者になる女性の方がいないというところに、この重点目標である重要施策は合致してるのかというところにあって私はこういう質問をさせていただいてるんです。
　ですから、私が今言った、そこに帰ってきていただいていない方々に対するどういう重点施策を考えられたのか、考えようとしているのか、今あるようでしたらお伺いをしたいと思います。
○議長（佐々木加代子君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君）　　私の娘も帰ってないです。
　ちなみに、ちょっと視点を変えて、４年制大学の進学率から見ていきたいと思うんですけれども、2023年の年齢が20歳の男女の進学率と、半世紀前に学生だった2023年で今70歳の方の進学率を比較します。70歳の男性の進学率約30％、女性は僅か８％です。現役20歳の学生の進学率は男性58％、女性52％です。もう進学率は半世紀で大きく変わって、男女の差はありません。
　女性の社会進出が進むのはすごくいいことだと思います。女性が働きやすく、キャリアアップできる、自分にマッチした仕事が八幡浜にないなら、もう市外とか県外に出るのは私は仕方がないのかなと思っています。私の娘も帰ってきません。
　ただ、社会進出が進む一方で、女性は結婚とか出産によって男性よりも負担が増えて、キャリアとか収入を失う可能性もあります。やっぱりそこら辺を改善していかないといけないということで、今から答弁します。
　さっき５年間の減少率を説明しましたけれども、2023住民基本台帳人口移動報告によると、当市の転出のうち、年齢別10歳刻みなんですけれども、20歳～29歳の割合が40.5％と高く、その中でも女性の割合は22.5％と男性よりやや高くなっております。
　人口減少問題は、地方公共団体だけの努力では限界があります。企業にとっても、労働力人口とか消費の減少につながります。
　そこで、県内企業にも危機感を持ってもらい、男女問わず選択される魅力的な職場へと変革・成長できるよう自らが意識改革を行って「女性活躍推進（女性にとって魅力的な職場か）」そして「仕事と家庭の両立支援の取組（全ての労働者にとって子供を産み育てやすい環境か）」を後押しするため、今愛媛県が推奨しています「ひめボス宣言事業所認証」をしていただきたいと思っております。
　企業の意識改革が必要な理由としましては、海外では女性の社会進出が進んでいる国ほど合計特殊出生率が高い傾向にあり、女性を働き手として期待するためには、出産しても働き続けられる職場環境に変えていく必要があると思います。
　若者から選択される企業になれば、結果的に安定した働き手の確保につながって、婚姻数とか出生数が増え、人口構造が若返る可能性があります。
　また、今どきの若者はハードな職場は選択しない上に、認証を受けていれば一般の人から見た時の信頼性が非常に高くなると思います。
　本市のひめボス宣言事業所の数ですけれども、令和６年度当初は５事業所のみであったんですが、現在は15事業所に増えて、今後も県職員と同行して、人口減少の現状を踏まえた認証制度の必要性を説明しながら理解を広げていきたいなと思っております。
　以上です。
○議長（佐々木加代子君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　まさに課長が言われた民間の努力というところは大変大事なことだと思います。女性活躍社会じゃないですけれど、女性が働き続けれる社会ということは、はっきり言って雇用を守っていく、今の人手不足を解消する方法というのは、やはりそういう点からいっても、民間企業としていかにそこに努力をするかというところも大事だと思います。
　それは、生活をしていく上、キャリアを積んでいく上という、そこの部分はもう一つあるんですけれど、ただ、いかんせん若者が住みやすい町になってるかな、ここにもう一つ視点を当てないといけないんじゃないかと私は思います。
　そこで、働くところは民間でしょう、所得も民間でしょう。そして、ただ、若者が楽しめるというところも本来は民間がつくっていただければいいことだとは思うんですけれど、民間だけでそれができるかというところはなかなか難しい。そこで、行政だけでもまた難しい。ただ、行政が主導していくということ自体に何の問題点も僕はないと思います。
　令和７年度からのこの施策、今お伺いした中で課長言われたとおり、そういう施策を進めていただきたいわけでありますが、ちょっと後先の質問になるようになってしまいますけれど、私の考えの中に、若い人たちが帰ってきていただいているというのも確かにここに現状があると思うんです。というのは、毎年、商工会議所が主催する新入社員っておられるじゃないですか。あの人たち、よそから来ていただくのか、八幡浜から出ていって帰ってきていただいている、この２つなんです。合致する点なんです。
　今度、若い人たちの離職率が高いというところもありますので、私が思う中のこの施策の中に、その若い人たちが中心になって、特に女性の人たちが中心になって、私たちは八幡浜にこういうものがあったら住みたいな、こういうことをしてほしいなという、そういうグループとか何かをつくって、時間もつくってあげて、そして予算も何だったらつくってあげて、１年かけてこういうのをやりましょうよ、予算このぐらいありますよと、皆さんやりませんかという中で、グループも、市役所の何かを決めるときは大体ある程度年齢の人がリーダーになってやるんですけど、そうじゃない、もう入庁した、市役所の職員だったら２年、３年した人がもうリーダーになって、年上の方でも、入ったばっかりの方も引っ張っていって、新しい八幡浜市のそういう若い人たちが住みやすい、住める、遊べるところとか、そういうグループをつくることが必要じゃないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（佐々木加代子君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　若い人たちの発想力、そして行動力、大いに期待したいというふうに思っております。
　本年度の市の若手職員による地方創生プロジェクトチームをつくっておるわけなんですが、このチームが「人口減少対策チーム」とか「ナッジ理論を活用した行政サービス及びまちづくりチーム」、また「働き方改革の推進チーム」というようなチームをつくって、自らが考え、どのように町を変えていくか、そういうことをかんかんがくがく議論しながら提案をしてくれているところもありますので、そういった職員が中心になって一般市民も巻き込んでチームをつくって議論をする。そういった議論の中から市に対して提案をしてくれるというところもありますので、そういったところも今後広く、いい案件は採用しようし、事業化していきたいというふうにも考えております。
○議長（佐々木加代子君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　これからは私たちの時代じゃないんです。私たちの時代は、次の人たちに残してあげたり、その人たちがどんどんどんどん次の世代に残していってあげるために我々はここにいるんだと思うんです。
　ですから、その人たちが、自分たちがすることによって次の若い子たちが喜ぶな、帰ってきたいなという、そういうまちづくりをその人たちがつくったことの喜び、そしてその人たちは発信力が特にあるじゃないですか。私たちはメールしたってあまりいけないけど。自分たちがつくったもの、こういうものができるよというものをどんどん都会にいる自分たちの友達とか、そういうものを利用して、じゃ１回帰ってみようか。帰ってきてみて、本当に変わったねとなってきたときに初めて、八幡浜って住みやすい町だよねと変わってくる。そこを目指すための権限もある程度渡してあげる、予算も渡してあげる、これぐらいやらないと、提案だけしなさいや、だけど、それは「なかなか今はね」では次に進まないんですね。何ぼやったって。
　じゃ、年間、あなた方の発想力・物に対して、例えば２億円あなた方に、考え持ったらいいものつくりましょうよと、考えてみてくださいってやる。そういうやり方の中で、そこまで任していただけるのか、自分たちの発想でやってみようじゃないかという、そういうところが起きていかないと、古い考えの私たちのような人間が考えてもやっぱりいい八幡浜というのはできないんじゃないかと私は思いますので、その辺も、市長が言われたように、いい考えは採用していこうと。その中に、予算もつけてあげるよ最初からというところを次に考えていただきたいと思います。
　そして、次に進みます。
　子育てについてお伺いをいたします。
　15年～20年前の共働きの家庭というのは大体３割ぐらいだったと思います。現在は５割以上の家庭が共働きであります。
　ですから、行政としても、小学生の学童保育であったり、保育所の延長保育であったり、子育てに対する支援をしているわけでありますが、これは近隣の市町と大差ないのが現状であります。
　そこで、私からの提案であります。
　国会で決まったかなと思ったら、まだ決まってはおりませんが、令和８年度から小学生の給食費の無償化がなされるのではないかと。多分なるというふうに思っておりますけど。でしたら、当市としては令和８年度から夏休み中の給食を出してあげたらどうでしょうかと。それが私からの提案であります。
　共働きをされている親御さんにとって、その親御さんの心をつかむ一因となりますでしょうし、移住・定住をしていく、子育てをしていく中で、どこの自治体もしていないことをまずやってみるという挑戦する心が大事だと思いますが、お伺いをしたいと思います。
○議長（佐々木加代子君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　御提案ありがとうございます。
　令和７年２月25日、自民党、公明党及び日本維新の会の３党合意により、給食費の無償化について、まず小学校を念頭に令和８年度に実現し、中学校にも速やかに拡大すると示されました。
　本市としましても、給食費の無償化は各自治体任せにするのではなく、国が取り組むべき施策と捉えており、正式に決定となれば、国の方針を踏まえながら、財政面や運営体制について、実現に向けて準備していきます。
　一方、御提案の夏休み期間中の学校給食の無償提供についてですけども、実施する上で幾つか課題がございます。
　１つ目に、給食センターは夏季休業期間を利用して、大規模な修繕や設備点検、衛生管理のための作業を行っており、この期間に給食を提供することは、施設の適切な維持管理の面で支障を来す可能性もあります。
　２つ目に、学校管理規則で定める長期休業期間は、児童・生徒が心身を休め、新学期に向けた活力を養うための重要な期間と位置づけています。特に42日間にわたる夏季休業は、学校では得られない体験活動や学習活動を行い、家庭や地域との関わりの中で成長する貴重な機会であると考えております。そのため、学校での給食の無償提供よりも、児童・生徒が多様な体験を積むことを重視すべきと考えております。
　３つ目に、給食提供に必要な環境についてですが、具体的に申しますと、夏休み期間中のスクールバスなどの通学支援や調理員の確保、さらには食中毒防止を含む安全対策を担う教職員の配置など、人的・財政的な課題も考えられます。
　以上のような点から、現時点では夏季休業期間中の給食提供は困難、難しいであろうと考えております。
　以上です。
○議長（佐々木加代子君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　本年４月からやったらどうですかという話じゃなくて、１年間あるわけです。
　夏の休みを利用しての修理・点検とありますけど、お盆休みとか長期間ありますんで、そこはできませんよでも構わない。
　親御さん一番心配しているのは、小学生だったら低学年の子にお昼御飯といっても、用意していくって、冷蔵庫に入ってたら冷たいですよね。やっぱり温かいもの食べたいとなったらお湯使ったり火使ったりするでしょう。危険性があるというところに問題がある。
　一人で家に置いとくのは問題だからということで、学童保育が広がっているじゃないですか。先ほど教育長言われたけど、子供たちの自主性とかどうこうと言うけど、学童保育に預ける親が多いわけですから、それだったら学童保育が終わった後に食事をさせてあげて、食育という面とか、安全性という面を考えたときに、子供にとって何がいいのか、そして八幡浜市の全体のスタイルの中に子育てしやすい、ここだったら安心して子供を産めるねというそういうまちづくりをするということからいって、この学校給食という、休みのときに出すというところは、確かになかなか一朝一夕すぐにできますという問題でもないと思います。
　けれど、そういうところにチャレンジしてみて初めて八幡浜市の人口の減少をどんどん減らしていく。あるいは、よそもしてないんだから、八幡浜市だったらこういうところなんだから、ちょっと帰ってみようと、みんなで八幡浜市へ引っ越してみようよと、そういうことも出るかもしれない。そういうところをひとつ検討をいただいて、まだ国も令和７年度からすると言ってませんので、令和８年度からですから、１年間あれば何かできることはないかから始めましょうや。できない話をするんじゃなくて、できることはどうやったらできるかという、そこに教育委員会だけではなく、市長部局を入れて、お金がこれだけ足りませんよとか、こういうことやったら何とかできますよとか、それが本当に八幡浜市のためなのかどうかを比較してやるかやらないかを決めるというところが私は大事だと思いますが、いかがですか。
○議長（佐々木加代子君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（梶本敎仁君）　　お答えいたします。
　長期休業期間中の給食提供については、放課後児童クラブなどで実施している自治体もあると認識しています。
　今後、財政面や人員の確保が可能かどうかを含めて慎重に検討してまいりたいと考えています。
　以上です。
○議長（佐々木加代子君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　よく言います。「検討をします」は「検討しない」ということを前から言ってますんで、「検討をする」が本当の検討に変わっていただけるように要望をしておきます。
　続いて、最後の質問になりますが、市職員の皆さんの頑張りもあると思いますが、ふるさと納税額が30億円を超えました。誠にありがたいことであります。
　私は、当市の施策の課題である、どうしたら人口減少を緩やかにすることができるのかという視点から、毎年いただいた納税額の50％を子育てに、25％を若者が帰ってきて住みたくなる魅力あるまちづくりのために、そして残る25％は今までどおり予算分配していただいて結構なんですが、大胆な予算設定をされるべきではないかな。
　というのは、いろんなことをちょこちょことやるというんじゃなくて、もうここにシフトしようよと。子育て、帰っていただいて、子供たち、若い人たちが住みやすい、南予では八幡浜だねっていうそういうまちづくりをしましょう。
　よそと同じようなことばっかりして同じように沈んでいったんではいけないんです。どっかが１つ残れば南予はやっぱり輝く町になって、どっかが発信していけるわけですから、その発信する町がこの八幡浜市であってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（佐々木加代子君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　ふるさと納税につきましては、寄附申込みの際に、寄附者に教育分野、福祉分野、医療分野、産業分野、市長におまかせの５つの区分の中から希望する使い道を選んでいただき、その寄附者の意向に沿った事業に財源を充てさせていただいております。
　これは令和５年６月議会の石崎議員の一般質問のときにもお答えをさせていただいておるんですけれども、ふるさと納税の寄附額が今後も増加し、健全な財政状況が続くのであれば、寄附額の一定部分を原資とした目的基金を創設し、本市独自の特色ある人口減少対策・子育て支援施策などに充てるような方法も検討していきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（佐々木加代子君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　今言われた基金の問題、大変大事なことだと思います。何を柱に置くかというところが一番で、全国どこの自治体も、東京は別として、人口減少問題の中で、やっぱり高齢化が進んでいく中で、労働力がなくなってくる。同じように若い人たちがいなくなってくると税収も減ってくる。若い人たちがいなくなれば、今度経済が回ってこなくなるんです。そこに企業もいなくなってくる。
　赤ちゃんが生まれたら、赤ちゃんというのはミルクとおむつから始まりますけど、１歳になれば立ちます。そしたら靴が要ります。２歳になったらまた半年ごとに靴も要ります、服も要ります。若い人たちは服も買います。年行った人は、我々背広もそう買わなくなります。
　やはりお金を使っていただけるような人に集まっていただける、そういうまちづくりをしないと経済は回りませんし、税収も増えません。
　ですから、そこに力点を置いた、そこに視点を置いた行政の中の柱の柱、もう一つ大きい柱をそこに向けてほしいわけです。そこを私は要望をして一般質問を終わります。