〔菊池　彰君質問席へ移動〕

○菊池　彰君　　「何となく、今年はよい事あるごとし。元日の朝、晴れて風無し。」石川啄木の詠んだ短歌ですが、2025年の元日は、この短歌のように雲一つないとても穏やかな冬晴れの一日となりました。
　昨年は、元日の能登半島地震、４月の豊後水道地震、８月の日向灘地震の発生、その後、制度導入後初めてとなる南海トラフ地震臨時情報が発令され、９月には能登半島に２度目の被災となる豪雨が発生して、自然の猛威を思い知らされた年になりました。
　今年こそは地震や豪雨災害のない安心して安全に暮らせる１年になるようにと切に願っております。
　１月下旬、気象庁から最強寒波が襲来するとの予報が出ました。温暖な気候である八西地域では、大雪警報が発令されても大したことはないだろうとたかをくくっておりました。
　市長の招集挨拶にも触れられましたが、今季一番の寒気が居座り続け、２月４日～６日にかけて平地においても40～50センチの積雪となり、保内地域などでは高級かんきつ類を栽培するビニールハウス施設が積雪の重みに耐え切れず押し潰される被害が多数発生しました。八幡浜地方ではあまり耳にしない雪害という自然災害の怖さをひしひしと感じたところであります。
　被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げますとともに、これから収穫する果実に寒波、積雪の被害が発生しないことを切に願っております。
　また、大雪による積雪で高規格道路、主要国道が通行止めになったことから、大渋滞や事故が多数発生しました。冬用タイヤ、タイヤチェーンを装備していない自動車がスリップして車線を塞いだようですが、何事もしっかりと備えることの重要性を感じた次第です。
　それでは、一般質問通告書に従いまして、大綱２点についてお伺いします。理事者の皆様には、誠意ある御答弁をお願いいたします。
　大綱１「果樹農家への支援策について」であります。
　まず、雪害によるビニールハウス施設の被害について、２月23日に最新の被害状況が愛媛新聞に掲載されていました。発生から１か月近く経過して全容が判明しているかと思いますし、理事者、市議会議員ともにしっかりと被害状況を把握する必要があると思いますので、改めてそれぞれの地域の被害園地の面積と程度、生産者数、全体での品種構成、樹木への被害の程度についてお伺いします。
○議長（佐々木加代子君）　　農林課長。
○農林課長（松本有加君）　　現時点で把握しております本市のビニールハウス施設の被害状況について、ＪＡの支部ごとにお答えします。
　被害面積と程度については、宮内支部が全壊が１万5,987平米、半壊が5,690平米、一部倒壊が１万2,500平米、軽微な被害が１万7,600平米、計５万1,777平米です。
　日土支部は全て全壊で１万5,280平米です。
　八協支部は、全壊が8,000平米、半壊が2,300平米、一部倒壊が4,500平米、計１万4,800平米です。
　喜須来支部は、全壊が1,500平米、半壊が1,800平米、一部倒壊が3,000平米、軽微な被害が3,700平米、計１万平米です。
　全地区合わせまして、全壊が４万767平米、半壊が9,790平米、一部倒壊が２万平米、軽微な被害が２万1,300平米、計９万1,857平米です。
　被害生産者数は、宮内支部が26名、日土支部11名、八協支部９名、喜須来支部５名、計51名です。
　次に、品種ごとの被害状況は、甘平が34園地、せとかが30園地、紅まどんなが27園地、デコポンが12園地、アンコールが８園地、紅プリンセスが３園地、なつみが１園地、合計115園地です。
　樹木への被害については、ビニールハウスの倒壊による枝折れ等の被害は確認しておりますが、詳細については現在調査中です。
　以上でございます。
○議長（佐々木加代子君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　それぞれの支部の被害状況を今報告いただきました。私の地元でも約1.5ヘクタール全壊という状況でございます。
　実は、２月17日に、日土町西ハウス組合というのがありまして、組合長、副組合長、役員３人と同僚議員、私５名で産業建設部長、農林課長に被害の報告、また今後の支援をお願いしたところでございます。
　私も今回被害を受けられた方、２月９日に初めて出会いました。お見舞いを言って、被害状況、ハウスの中どうですかと尋ねましたら、現場まで行ったけどショックで引き返したという言葉で、本当に１年間精魂込めてつくった作物が一夜のうちにこういった状況になるとは誰も想像できませんし、本当にどんな気持ちで現場を見られたかなと思った次第です。
　また、もう一名の方は、ある程度時間がたって出会ったわけですが、この方は平成30年７月豪雨災害で土石流で家屋の損壊を受けられた方でございまして、今回12アールの被害が出ております。お見舞いを言った後にどういった言葉が返ってくるかなと思うと、「あと一回は大丈夫」だと、こういった「３回あるかもしれんけど、まだ２回やけんな」というような冗談でそういったことを言っていただきまして、正直ほっとした次第でございます。
　今回こういった面積が出ておりますけれども、被害金額というものはなかなか、収穫中であったり収穫済みであったり、また樹木の程度、なかなか査定が難しいと思うんですけど、これは昨年、令和５年度のにしうわのせとか、甘平の販売金額でありますけれども、甘平が１キロ1,023円、92トン、せとかが999円で198トンの生産量でございます。大体栽培が難しいので一反当たり２トンの生産量ですので、もし２トン採られておれば10アール当たり200万円の被害額ということになりますが、今回被害を受けられた方で一番面積の多い方、この方はどれくらいになるのかなということでお伺いいたします。
○議長（佐々木加代子君）　　農林課長。
○農林課長（松本有加君）　　お答えします。
　一番被害が大きいのは宮内の方で、被害面積は6,100平米であります。
○議長（佐々木加代子君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　被害の大きい方が61アールということでございます。
　先ほど申しましたように、もしハウスの中に実が残っていれば、反当200万円と計算しますと、かなりな金額になりますし、今日も青石中学校の横を通ってきましたけれども、２月５日と変わっているのは、ビニール越しに見えたオレンジの果実が見えなくなったこと、雪がなくなったことだけで、倒壊した姿はそのままでございます。
　現段階におきまして、国や県の支援策について何か決まっているのか、市として被害を受けた農家への救済策はどのようなことを考えているのか、また被害を受けた方からの要望事項はどのようなものがあるのか、お伺いします。
　ちょうど27日には、市長の案内で中村知事も現場に来られておりましたので、いろいろと話をされたことと思いますので、現段階での支援策についてお伺いいたします。
○議長（佐々木加代子君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　現段階での支援策については、県が「雪害による農作物被害対策事業」として、樹勢回復等のための液肥の散布に要する経費を助成することから、県の補助３分の１と併せて市でも３分の１の補助を行う予定です。
　また、被害に遭われた農家さんの声としては、まずはハウスの壊れたところ、撤去を緊急にする必要があるとのことですので、県やＪＡと連携を取りながら、人的支援等、早急に対応できる支援を検討しているところです。
　さらに、先日２月21日には、ＪＡにしうわで農業振興懇談会「明日の果樹を語る会」が開催されました。地元選出の国会議員や県会議員をはじめ、愛媛県、ＪＡ及び八幡浜市、西予市、伊方町の首長などが集い、今回の雪害状況の説明や、被害農家から、先ほど申し上げましたハウスの撤去・処分に対する支援のほか、ハウスの建て替えや新たに苗木を植えるための補助の要請等を受けたところであります。
　また、先ほど議員からも紹介ありましたが、２月27日には、私も同行しました、愛媛県知事が特に被害の大きかった日土地区と宮内地区を視察されました。県としても、できることは全力でサポートしていくとの考えを表明されたことから、引き続き国や県、ＪＡと情報を共有しながら、市として何ができるのかしっかりと検討していきたいと考えています。
○議長（佐々木加代子君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　県のほうも液肥の助成、またそれに追随して市のほうもしていただくということで、大変ありがたい施策であると思っておりますし、今市長も言われましたように、やはり生産者は一日も早い施設の撤去ということで望んでおられますので、国・県・ＪＡと情報共有をしながら、一日も早い対応をお願いしていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　令和６年産の温州ミカンの販売額などについて、ＪＡにしうわ青果販売部に確認したところ、共選が合併した経緯もあり、伊方町・三瓶町の販売額を含めて、７共選で約88億6,000万円とのことでした。
　前年が約109億円でしたので、前年比約82％、重量は２万163トン、前年比約61％、平均単価は過去最高の一キロ当たり414円となっています。
　収量減の要因として、令和５年秋から冬にかけての気温が高く樹勢が低下したこと、暖冬によりカメムシが越冬し異常発生したため新芽の食害や果実の養分吸収により落下したこと、さらに夏の猛暑が続いたことによる品質低下などが考えられます。
　高単価ではあったものの収量が減り、全体としては農家の収入が減った中で、肥料・農薬・生産資材が高騰して経費率が高くなったこと、また鳥獣被害もここ数年で一番多くなっているとの回答をいただきました。
　鳥獣害防止施設整備事業として、イノシシ対策用の鉄筋柵・支柱・電気柵の導入に対し、平成22年度から補助金を交付していますが、直近の５年間について、申請戸数、鉄筋柵の総延長距離、電気柵の台数についてお伺いします。
○議長（佐々木加代子君）　　農林課長。
○農林課長（松本有加君）　　直近の５年間の実績をお答えします。
　令和元年度は、鉄筋柵の申請戸数が74戸で１万623枚、総延長は２万1,246メートル、電気柵の申請戸数は20戸で、電気を流す装置が21台、柵の総延長は8,500メートルです。
　令和２年度は、鉄筋柵が28戸で3,400枚、総延長6,800メートル、電気柵は13戸で、装置が14台、柵の総延長は6,250メートルです。
　令和３年度は、鉄筋柵が19戸で1,685枚、総延長3,370メートル、電気柵は11戸で装置が12台、総延長は5,250メートルです。
　令和４年度は、鉄筋柵が37戸で4,630枚、総延長9,260メートル、電気柵は25戸で、装置も25台、総延長は１万2,000メートルです。
　令和５年度は、鉄筋柵が35戸で4,536枚、総延長9,072メートル、電気柵は31戸で、装置も31台、総延長は１万3,250メートルです。
　これらを合計しますと、鉄筋柵が申請戸数193戸で２万4,874枚、総延長４万9,748メートル、電気柵は100戸で、装置が103台、総延長は４万5,250メートル。
　また、年平均では、鉄筋柵が申請戸数約39戸で約5,000枚、総延長は約9,900メートル、電気柵は20戸で約20台、総延長は9,050メートルとなります。
　なお、鉄筋柵の耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令により、14年となっております。
　以上でございます。
○議長（佐々木加代子君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　私もこの鉄筋柵の申請については、あくまでも設置していない未設置ですので、もうかなり減ってきているのかなと思っておりまして、先ほど課長の答弁の中で、令和元年74戸、２年が28戸ということで、３年が19戸、だんだん減ってきてるので、もうほとんど園は覆われたのかなと思っておりましたら、４年、５年と37戸、35戸で、平均が39戸ですので、まだまだ未設置園が多いのかなと今改めて感じた次第です。
　八幡浜市鳥獣被害防止計画が作成されておりますが、鳥獣による被害は減少しているのか、何年に一度見直しをしているのか、軽減目標は達成できているのか、現在の状況を伺います。
○議長（佐々木加代子君）　　産業建設部長。
○産業建設部長（垣内千代紀君）　　鳥獣被害防止計画は、農林水産省の指針に基づき、３年ごとに見直しており、令和６年度末で第５次計画が終了するため今年度、令和７年度～令和９年度までの第６次計画を作成します。
　被害の計画目標と達成状況ですが、令和元年度～令和３年度までを計画期間とする第４次計画では、平成29年度の全体の被害額2,158万円を基に、計画の最終年度である令和３年度の被害額の目標を１割減の1,924万円以下としていましたが、実績は2,143万円と、ほぼ横ばいで、目標は達成できませんでした。
　現在の計画である令和４年度～令和６年度までの第５次計画では、令和２年度の被害額2,160万円を基に、令和６年度の目標をこれも１割減の1,945万円以下としており、令和５年度時点では2,049万円と約50％の達成率となっています。
　ただし、計画最終年度の令和６年度はイノシシの捕獲数が増加していることから、被害額も増えるのではないかと危惧しているところです。
　以上です。
○議長（佐々木加代子君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　今部長から答弁いただきまして、私も最初に令和６年度のイノシシの被害は本当に多いようだということを言わせていただきましたが、この軽減目標というのを決めても、どれだけの捕獲頭数があるか、捕獲頭数が増えたからといってイノシシの被害がそれに比例するように減るかということはなかなか難しい判断ですので、やはり地道にこういった猟友会の方とかの協力をこれからも仰いでいかなければなかなか達成はできないかなと今感じた次第でございます。
　多くの生産者の方から、毎年イノシシが畑に侵入しようとして鉄筋柵を壊すので、わなを補強したり、また何度も壊されるところは電気柵で対応するなど、経費もばかにならないので、何か補助がないものかと相談を受けました。
　個人差はあると思いますが、多くの方が鉄筋柵などで対策をされていると思います。
　こういった調査をしようと思いまして、保内町にありますＪＡグリーンで、昨年１月～12月までの個人購入の枚数を調べたところ、鉄筋柵１メートル掛ける２メートル、一枚当たり810円のものが5,250枚、新規格の1.2メートル掛ける２メートル、一枚当たり1,210円のものが647枚、電気柵セット一セット当たり10～17万円のものが20台販売されておりました。ＪＡだけで鉄筋柵は約5,900枚の販売実績となります。
　市内には他にも取扱業者がありますし、近隣には全国規模の資材販売の大型店があり、枚数・台数については、もっともっと多く販売されていることは間違いないと思われます。
　新規の設置については補助事業の対象になりますが、補強については個人負担となっています。
　ふるさと納税の寄附額が伸びる中、高品質のミカンや晩柑類が返礼品として喜ばれ、八幡浜市の知名度向上に大きく貢献していることも事実であります。
　今後も返礼品として安定したかんきつ類を供給してもらい、また農家の生産意欲の向上につながる施策として、市独自の補助金の制度ができないか、お伺いします。
○議長（佐々木加代子君）　　副市長。
○副市長（菊池司郎君）　　初めに、令和５年度に有害鳥獣対策のために使った予算の実績を申し上げますと、国・県の補助事業では、有害鳥獣駆除事業に1,376万1,000円、鳥獣害防止施設整備事業費補助金に434万7,000円、鳥獣被害防止総合対策事業費補助金に752万4,000円、市の単独事業では、有害鳥獣ハンター確保対策事業費補助金に10万6,000円、有害鳥獣ハンター活動支援事業費補助金に43万8,000円、箱わな購入等に121万9,000円、鳥獣害防止地域連携事業補助金に50万円と、総額で2,789万5,000円、このうち市の負担は1,481万6,000円でした。
　このように、今も様々な取組を実施しており、現時点では市独自の新たな補助制度を創設する予定はございません。
　ただし、先ほどの答弁にもありましたように、今年度はイノシシの捕獲数が増え、農作物への被害拡大が心配されるところであり、さらに今後は高齢化によるハンターの減少も危惧されます。
　まずは、ハンターの確保及び活動に対する支援、そして自分たちの園地は自分たちで守るということも大切ですので、モデル事業として川上地区で取り組んでいる地域ぐるみの活動を他地域へも広げるなど、既存事業の強化を図りつつ効果的な事業の御提案などありましたら、新規の取組についても検討したいと考えております。
　以上です。
○議長（佐々木加代子君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　ただいま答弁いただきまして、５年度に鳥獣害対策として合算で2,789万円、そのうち約50％、1,400万円余りが市からの持ち出しであるという答弁でございまして、この鉄筋柵、先ほど農林課長の答弁にありましたように、14年が耐用年数ということですので、平成22年がこの事業の最初の年ですので、そろそろこれから毎年耐用年数を経過する園が出てくるのかなと思いますのでそういった、最近では20人、鉄筋柵をされた方がおられますので、耐用年数が過ぎた後の園地に関してまた前向きな対応をよろしくお願いをいたします。
　次に、市内の果樹園の栽培面積につきまして、ＪＡにしうわより資料をいただきました。
　八幡浜市の平成25年～令和５年の10年間の推移を見ると、温州ミカンが1,969ヘクタールから1,670ヘクタールへ、291ヘクタールの減。中晩柑が1,298ヘクタールから976ヘクタールへ、322ヘクタールの減となっております。
　出荷組合員数においても、2,133人から1,839人へ、294人の減となっています。
　今後も高齢化により栽培面積、出荷者数、生産量の減少が進むと考えられます。
　後継者育成、担い手の受入れ・育成が今後ますます重要になってくると思われますが、出荷者数が減少しているのに対して、ここ最近の新規就農した人数は何名であるのか、新規参入、Ｕターン、親元就農の区分はどうなっているのか、お伺いします。
○議長（佐々木加代子君）　　農林課長。
○農林課長（松本有加君）　　お答えします。
　愛媛県が作成している青年農業者等動向調査結果によりますと、令和２年度から令和５年度までの八幡浜市での新規就農者数は63人です。
　そのうち、大学等を卒業し、親の経営基盤を引き継いで就農した方が13人、農家出身者で会社勤務など他産業に就職し、その後退職して出身地に帰り就農した方が26人、非農家出身で就農した方及び農家出身者で親の経営基盤を引き継がず新たに農業経営を開始した方が24人となっています。
　以上でございます。
○議長（佐々木加代子君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　ただいま令和２年度からの新規就農者の人数を答弁いただきました。
　親元が13名、Ｕターンが26名、非農家出身が24名ということで、平成29年度単年度だけの資料ですけど、このときには新規就農者が13名で、学卒者が６名、Ｕターン５名、非農家が２名ということで、年平均で10名そこそこおられたらば、離農、出荷数の減少には遠く及びませんけれども、少しずつこういった後継者が増えていって、この数字は十分に覚えておきたいと思いますし、これ以上の後継者が毎年増えることを願っているところであります。
　移住・定住の促進を図るＩターン就農サポート事業については、生活や資本整備の支援のために、年間25万円を２年間交付する補助金であると承知していますが、現在何名の方が交付を受けられているのか、お伺いします。
○議長（佐々木加代子君）　　農林課長。
○農林課長（松本有加君）　　お答えします。
　Ｉターン就農サポート事業は、Ｉターン者など非農家の方が就農する場合、親元就農に比べてより多額の整備投資が必要となり、特に経営開始直後、収入が安定しないことから、国の制度である年額最大150万円、最長３年間の経営開始資金に加え、市の独自支援として、市とＪＡからそれぞれ25万円、合わせて年額50万円の給付金を就農後の２年間交付するものです。
　この交付金を受けている就農者の人数は、現在６名で、うち３名は令和６年度から新たに就農した方、残り３名は昨年度から引き続き交付されている方となります。
　なお、Ｉターン就農サポート事業では、就農前の研修生に対しても、市とＪＡが折半して月額６万円の給付金を最長２年間支給することとしています。
　以上でございます。
○議長（佐々木加代子君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　現在、Ｉターン就農サポート事業で６名の方が交付を受けられているとの答弁でございました。
　この６名というのは、大きな地域で構いませんので、どこから来られた方で、年齢はどういった年代層であるのか、この点についてお伺いをします。
○議長（佐々木加代子君）　　農林課長。
○農林課長（松本有加君）　　お答えします。
　就農者の出身地は、鹿児島県、福岡県、埼玉県、東京都が各１名、愛媛県が２名となっております。
　年齢は、20代が１名、30代が４名、40代が１名です。
　以上でございます。
○議長（佐々木加代子君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　思ったより若い方がこういったサポート交付を受けられている。イメージとして、もうリタイアされた方がこういった第２の人生をというようなこともあるかなと思ったんですが、将来的に大きな戦力になる方々と思っておりますので、もっともっとこういった非農家も含めてサポート事業を受けられる方が増えることを願っております。
　農業の担い手不足が深刻化している中で、Ｉターンや非農家からの新規就農者は、施設整備や生活面で後ろ盾がないことから、就農に際してハードルが高いという現実があります。
　この対策として、Ｉターン就農サポート事業補助金や、全額国の補助金である新規就農者育成総合対策（経営開始資金）があります。
　新規就農者育成総合対策（経営開始資金）を活用する場合、Ｕターン就農や親元就農には制約が多く、新規に50アール以上の園地を構える必要があり、親子間であっても農地の貸借関係、倉庫や農機具も貸借関係を結ぶ必要があります。親元就農といえども、新しく資機材の購入も必要です。
　独立経営を目指して、地域の宝・産地の宝として、精力的に活動している新規就農者に行政からの支援があれば大変ありがたいと思うのですが、考えを伺います。
○議長（佐々木加代子君）　　産業建設部長。
○産業建設部長（垣内千代紀君）　　新規就農者育成総合対策の経営開始資金は、農業経営を開始するに当たり、経営的にリスクがあり、経営改善のために援助が必要な方に、年間最大150万円の資金を最長３年間交付する事業であります。
　親の経営を継承する場合で本事業を利用するためには、農地の拡大、新規作物・施設・技術の導入、樹木の改植などのリスク要件を２つ以上満たす必要があります。
　しかし、これは３年間の交付期間内に満たせばよい要件でありまして、親の経営を継承する場合、規模拡大や新たな品種の導入、老木の改植は一般的な取組だと思われます。
　また、農地・農機具・施設を自ら所有していることまたは借りていることは、親の経営を継承する場合に限らず、この資金の交付を受けるためには必要な要件となっております。
　さらに、新規就農者育成総合対策の経営発展支援事業を御活用いただければ、就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入に対して、国・県から４分の３以内の補助を受けることができます。
　当市としましては、親の経営を継承される方にも新規就農者育成総合対策事業を活用いただき、就農に係る負担を軽減していただきたいと考えておりますので、引き続き制度の周知に取り組んでまいります。
　以上です。
○議長（佐々木加代子君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　なかなか親元就農であってもいろんな資金も使いますよという部長の答弁だったと思いますし、令和７年度の予算の中で県から新規就農者への支援があったように資料を見ておりますので、どの産業でもそうですけど、経営継承ができる家庭のほうが珍しいぐらいということで、どこも後継者不足でありますので、できるだけ有利に使える資金がありましたら進めていただいて、自分の営農に活用していただきますように、またいろいろと御指導をお願いいたしたいと思っております。
　次に、栽培面積について、10年間で温州ミカン・中晩柑合わせて613ヘクタールも減少しています。担い手不足、高齢化による生産者の離農が一番の要因であると分析しています。
　現在農林課では、市内全域の農家に「地域計画」の調査を実施して、それぞれの農家の10年先の経営、農地の管理の意向調査を確認していると思いますが、現在の進捗状況をお伺いします。
○議長（佐々木加代子君）　　農林課長。
○農林課長（松本有加君）　　お答えします。
　人・農地プランから移行する形で策定される地域計画は、将来の農地利用の姿を明確化した設計図で、おおむね10年後を見据え、誰がどのように農地を使って農業を進めていくのかを地域の話合いに基づきまとめる計画です。
　本市における地域計画策定の進捗状況ですが、昨年１月に農地所有者や耕作者など約2,600名にアンケートの調査依頼をし、約1,600件（61.5％）の回答がありました。
　８月～９月には、市内を12地域に分け、各地域の農家さんが集まり、10年後の将来の目指すべき姿に向け、
　１、農用地の集積・集約化の方針
　２、農地中間管理機構の活用方針
　３、基盤整備事業の取組方針
などについて話合いを行いました。
　２月下旬に、この地域の話合いの結果をホームページで公表し、現在は地域計画の素案に対する農業委員会やＪＡなど関係機関の意見を聴取しているところです。
　今後、関係機関からの意見を整理した上で、３月下旬に計画を完成させ、市のホームページで公表する予定としております。
　以上でございます。
○議長（佐々木加代子君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　今進捗状況を伺いまして、３月下旬ということですので、またホームページで確認をいたしたいと思います。
　先ほど私、ＪＡにしうわの果樹園の面積がこれだけ減っているということで報告をさせていただきました。平均しますと、１年間に60ヘクタール減少している。令和５年のミカンの栽培面積が1,678ヘクタール、中晩柑が976ヘクタールでございますので、合算して2,644ヘクタール。これが今と同じようなペースで栽培面積が減少しますと、もう四十五、六年先にはというような、すぐこの計算になるわけですけど、いろんな意向調査をし、また自分で管理できないところはスムーズに貸借を行って、この栽培面積の減少の数値が緩やかになることを願っておりますし、できればこの現状維持が続くことを願っているところであります。
　本市の施策の中で、県の単独事業や国の補助事業、選果場も含みます、として上乗せ補助があったり、アルバイター受入れにおける宿舎修繕や宿泊施設マンダリンの整備、また労働力確保における補助もあり、生産者にはありがたい施策であると感じています。
　10年先も日本一のミカン産地を保持し続けるために、様々な施策で支えていただきますようにお願いいたしまして次の質問に移ります。
　大綱２「減災対策・避難所での施策について」であります。
　昨年３月議会において、能登半島地震が発生した直後でもあり、本市の「防災・減災・避難所での施策について」質問を行いました。
　その中で、地域の避難所において女性の視点を取り入れた避難所の運営を図る必要があるが、多くの自治体において防災部署に女性が配置されていない状況であり、理解されないことがある。女性でなければ分からないこともあるので、危機管理・原子力対策室にぜひとも女性正職員の方の配置を検討してほしいとお願いしたところ、ありがたいことに、昨年４月から女性職員が配置されており、各地域の女性スタッフとよりよい関係が構築されると思っております。この場を借りて感謝を申し上げます。
　能登半島地震の発生を受けて、本市において新たな取組が始まっていますので、現状をお聞きします。
　大地震では家具は必ず倒れると考えて、日頃から家具の固定や配置を見直して、安全な場所をつくる必要があります。家具の固定で地震から命を守る「家具等固定加速化事業費補助金」が昨年設置されました。補助金の申請の現状についてお伺いします。
○議長（佐々木加代子君）　　総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君）　　お答えします。
　昨年、令和６年９月議会におきまして補正予算を計上し、実施しております「家具等固定加速化事業費補助金」は、本日現在19件の申請となっております。
　以上でございます。
○議長（佐々木加代子君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　19件という総務課長の答弁でございました。
　もう少し多いかなと思っておりましたのと、捉え方として、既に設置をされている方が多いのかな、また二の足を踏んでおられる方が多いのかなと、これは意見の分かれるところでありますが、これは２年間の継続事業であると把握をしておりますが、この事業を今後加速するためにどういった方法を考えておられるのか、お伺いをします。
○議長（佐々木加代子君）　　総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君）　　お答えします。
　この家具等固定加速化事業は、県の２か年事業であるため、令和７年度についても予算を計上させていただき、実施する予定としております。
　近年、全国各地で地震が頻発しており、今年度と同様に、広報誌をはじめ、市公式ホームページ、市公式ＬＩＮＥ、防災に関する会議や研修会の際に周知するとともに、さらには市の関係施設にチラシを置くなど、市民の目により留まりやすい方法を検討し、市民の皆さんが命を守るための備えとしての家具等の固定・転倒防止対策の加速化を図りたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（佐々木加代子君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　昨年この加速化事業補助金の説明が課長からあったときに、予算が足りなくなったらどうするのか、そういった同僚議員から質問があったと思いますし、この７年度も継続事業でございますので、補正を組まなければならないというような、それだけの申請件数これから増えますように、いろんな形で周知をお願いしたいと思っております。
　令和４年９月議会及び令和６年３月議会におきまして、緊急用の水源として井戸水を使用する災害時協力井戸事前登録制度の導入について提言をいたしました。
　市内には飲用井戸として124か所あり、内訳として、一般飲用井戸88か所、業務用井戸が36か所あると御答弁をいただきました。
　昨年、市民の方へ事前登録の協力依頼がありましたが、現状についてお伺いします。
○議長（佐々木加代子君）　　総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君）　　お答えします。
　令和６年度に災害時協力井戸事前登録制度の導入に向け取り組んでまいりました。
　令和６年７月、各地区自主防災会の協力により、現に利用している井戸で、被災された方々に対し無償で提供していただける災害時協力井戸の調査を実施し、11地区自主防災会20組織から情報提供をいただきました。
　そして、令和６年12月に、玄関等に掲示していただく災害時協力井戸の表示板プレート、こちらになりますけれども、こういったプレートを作成しました。災害時において無償で提供すると意思表示をいただいた86世帯の方に対して、このプレートを配付し、災害時の備えに対応したところであります。
　以上でございます。
○議長（佐々木加代子君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　想像以上に多くの方に御協力いただいて、既にプレートも設置済み、配付済みということで、安心いたしました。
　こういった井戸を使うような状況にならないことが一番でありますけれども、何かあったときには本当に助かる井戸であると思います。今後も地域の方に、この地域はここが防災井戸として協力していただけますと、そういった周知をよろしくお願いを申し上げます。
　次に、私が住んでいる地区にベトナムからの技能実習生５名が農業に従事しています。先日の大雪のときには、市道の除雪作業にスコップを持ってきて手伝ってくれました。
　また、近くの地滑り事業のボーリング工事現場にはフィリピンからの女性技術者作業員、保内町のドラッグストアではヒジャブをまとったアジア系の女性を見かけることがあり、外国人の方が随分増えたなと感じております。
　ここで、質問ですが、市内一斉の避難訓練において、企業や事業所に外国人の方の参加を呼びかけているのか、また昨年の答弁にありました避難所運営ゲームの中で必ず問題となる、避難所において外国人など言葉が十分に通じない方への対応はどうするのか、考えをお伺いします。
○議長（佐々木加代子君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　毎年８月に実施しております八幡浜市防災訓練の際には、各地区自主防災会から各家庭に対して防災訓練開催のチラシなどの配布を行っておりますが、企業や事業所が実際に訓練に参加したかどうかについては把握できておりません。
　また、外国人に対する市独自の災害情報の提供ツールはございませんが、市ホームページで内閣府が監修している「外国人のための減災のポイント」や、観光庁が監修している「災害時情報提供アプリ」をお知らせしております。
　今後につきましては、災害時に避難しようとする外国人が困ることのないよう、避難所配置の市職員や雇用する側にあります企業・事業主に対しまして、携帯電話などにおける翻訳アプリの活用をはじめ、技能実習生が業務に従事する前の研修項目などに防災研修を取り込んで実施していただくなど、市としてもできることから取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（佐々木加代子君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　まだ今年８月のこの開催の時間もございますので、外国人の雇用をされております企業とか事業所、そういったところへしっかりと呼びかけて、ぜひともその地域の集合場所に来ていただき、なおかつ今答弁にございました翻訳アプリ、こういったものも訓練のときから使っておりましたら、いざというときに使えると思いますので、そういった使い方、私の近くにおりますベトナム実習生は、雇用主がこのアプリで時々話をしております。本当に便利なものができているな、いろんな国籍の方が来られても、避難所においてもこういったツールがあればスムーズな会話また避難所運営ができるかなと感じておりますので、よろしくお願いいたします。
　最後の質問に移ります。
　今まで何回か質問しておりますけれども、避難所運営ゲームについて、市内17地区自主防災会においては、令和５年度は開催の要望がなかったと聞いております。
　断水によるトイレはどうするのか、女性の着替える場所や乳幼児の授乳などプライバシーの確保はどう図るのか、ペットを連れてきた方への対応など、問題は多岐にわたると思います。
　昨年２月には、八幡浜支局の愛媛県職員と実際に避難所に配置される市職員合わせて72人が避難所運営ゲームを実施されておりますので、自主防災組織の役員のスキルアップを図るためにも、職員の方々の協力をいただいて啓発に努めてはどうか、考えをお伺いします。
○議長（佐々木加代子君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　本市では、17地区98組織の自主防災組織が結成されており、先ほど申し上げました毎年８月の八幡浜市防災訓練以外にも、各自主防災会においては自主的に多種多様な訓練を実施されております。
　また、昨年の５月27日には、この八幡浜庁舎の５階大会議室におきまして、避難所に配置する市職員と地区自主防災会が初めて合同で避難所運営に関する研修会を行い、このときには避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）も併せて実施しております。
　このほかにも、今年１月30日に実施しました東日本大震災を経験された方による「防災意識向上プロジェクト語り部講演会」には、多くの自主防災会の皆さんが参加されるなど、各自主防災会におきましては、避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）に限らず、訓練や研修会への参加など、いろいろな方法で防災意識の向上に努めているところです。
　また、来年度は、南予地方局八幡浜支局が令和７年度当初予算におきまして、自主防災組織向けの勉強会や避難所設営・運営演習に関する予算を計上する予定と聞いておりますので、県と連携しながら自主防災組織のさらなる防災意識向上に努めていきたいと考えております。
　なお、市としましては、自主防災会のみに頼るのではなく、災害時に大きな役割を担うこととなる市役所職員に対しましても、例えば防災士資格取得を積極的に進めるなど、本市の防災力向上のために、ともに頑張ってまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（佐々木加代子君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　私は、令和５年度にそういった自主防災会の取組がなかったということで、令和６年度はどうであったんだろうということでこの質問をさせていただきましたが、今答弁にありましたように、５月27日には市職員の方との合同の研修会、また１月30日、本年ですが、東日本の語り部の方の講演会にも積極的に参加をされて、役員さんがスキルアップをされているということを伺いました。
　また、それぞれの地域において、自主的に多種多様な訓練を実施しているとのことでありますけど、具体的にどのような訓練をされているのか、またその際、何名ぐらいの方が参加をされているのか、分かるようでしたら答弁をいただきたいと思います。
○議長（佐々木加代子君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　各自主防災会が自主的に実施している訓練はどのようなものがあるのか、またその際にはどのくらいの参加人数があるのかにつきまして、再質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。
　なお、漏れがあってはいけませんので、今私が手元に持っている資料の範囲内ということでお許しをいただきたいと思います。また、参加人数につきましても把握できている範囲ということで御了解をいただきたいと思います。
　まず、先ほども答弁をさせていただきましたが、毎年８月下旬の市全体での防災訓練のときに、各地区自主防災会独自の追加の訓練として、避難所運営訓練、炊き出し訓練、防災講話、このときの講師は市の職員がしたり、あるいは大学の先生がされたり、いろんな方がされております。そのような訓練を実施いたしております。
　以下は、この市全体での防災訓練のときの分を除いて答弁をさせていただきたいと思います。
　令和６年度の場合ですが、松蔭地区自主防災会が７月21日に炊き出し訓練、白浜地区自主防災会が10月６日に白浜防災フェスタ2024、これは近年は毎年実施をされているように思います。そして、真穴地区自主防災会が10月19日に炊き出し訓練、令和７年２月８日に防災ヘリ訓練などを実施しております。
　また、令和５年以降につきましては、夜間津波避難対策事業補助金の関係もございまして、夜間の津波避難訓練を真穴地区自主防災会、川上地区自主防災会、白浜地区自主防災会などで実施しております。
　また、参加人数につきましては、一番多いのが令和５年10月14日の真穴地区自主防災会の約150人、次が令和６年６月22日の白浜地区自主防災会の約100人となっております。
　なお、この６月22日の白浜地区自主防災会の訓練では、大平自主防災会が要支援者、いわゆる要配慮者の避難のため、リアカーや車椅子、たんかなどを使った訓練を実施されております。
　以上でございます。
○議長（佐々木加代子君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　ありがとうございます。
　それぞれの自主防災会が積極的な取組をしているということが今分かりまして、こういった取組というのはやはり地域住民の方のつながりになりますし、安心感に結びつきますので、いろいろな自主防災組織でこういった取組をしていただきたいと願っております。
　最後になりますが、恐れず、慌てず、侮らず、幾ら備えがあっても憂いは消えることはありません。できることはしっかりと取り組むことが、私たちに課せられた責務であると思います。
　今回、雪害を受けられた方々に笑顔が一日も早く戻ってきますように、今後は事件・事故・災害がないように願いまして一般質問を終わります。