〔井上　剛君質問席へ移動〕

○井上　剛君　　双岩地区出身、井上　剛です。質問通告書に基づき質問をさせていただきます。理事者の皆様には、市民の皆様に対し分かりやすい答弁を求めます。
　３月ということもあり、税に関する質問を中心に行います。うまく説明できないかもしれませんけれども、前段で税についてのお話を少しさせていただきます。
　毎度のことですけれども、一般質問において、市民の皆様の可処分所得を増やすように政府の施策を求めてくださいとか、消費税は応能負担という税負担の担税能力のある方から納めていただくという原則から離れた税金ですよとか、インボイス制度の悪影響による見えない増税がありますし、廃業などを誘発し供給力の毀損につながる。また、労務負担も増加させますよというようなこともお伝えしてきました。地域内経済の状況の悪化、その影響による晩婚化・未婚化、それによりもたらされる少子化、人口減少、そして消費の減退、国内需要の減少、それらによるＧＤＰの伸び悩み、そして地域社会の崩壊などに直結しますとお伝えしまして、様々なことが杞憂であればいいなと申し上げていたわけですけれども、残念ながら、ますます顕在化しています。
　当地にあっては、第一次産業、とりわけかんきつの部の好調が続きまして、景気をよき方に向かわせてくださっていること以外は、原料や食料の物価高騰や実質賃金の減少など、お困りの度合いは深まっているのではないかと思います。
　また、そのかんきつ部門にあっても、先般の雪害による中晩柑類の被害はもとより、栽培施設であるビニールハウスの損害も多数報告され、厳しい状況になっておりますことは、先ほどの質問でも明らかにされておるところでございます。
　我が国は1989年に消費税が導入されまして、1997年には５％に上げられ、それ以来ずっと続くデフレ状態、世界的に見ても自国通貨を発行できる国の中で最悪の経済状況がもう数十年続いています。
　国の政策の誤りは、当地も含め日本各地の地域社会の崩壊に直結しています。
　先日、日本銀行が金利を上げました。企業は、毎月の社会保険料負担の上に金利の上昇と、さらなる経営負担を強いられ、税務署さんからは、決算期が来れば「はい消費税」と納税を求められ、有無を言わさず期日までに支払いとなり、もう本当に大変です。
　現状これが正しいと思い、それを信じ、愚直に続けていくことが何よりすばらしいことと、邁進することから一旦離れ、俯瞰し、より大きな目で見ると間違っていて、間違った方向にどんどん向かっている。でも、止まれない。このことを経済用語では合成の誤謬と言うそうです。そして、現在の我が国は全くこの状況にあると言えると思います。
　さて、数年前のはやり病も過去のものになりつつある中、ゼロゼロ融資の返済も始まり、ただでさえきゅうきゅうとしている企業経営の中、地域の事業者へのフォローアップが遅れてしまい、多くの破綻にもつながってしまうのではとの憂いを持たれている官庁もあると聞いています。先週末には、四国内の大きな企業さんのお話も出ました。お困りの事業所さんに対するきめ細やかなフォローアップが果たして可能なのかという憂いをお持ちのようです。
　さて、話を消費税に戻します。
　一部の事業者さんは、納税のために銀行に融資を申し込んで納税しているということも聞いたりします。この消費税という税は、消費者が負担しているという誤解も存在するように思われます。法律上も管理する省庁もそうではありません。つまり、消費者は負担していませんとの見解を持っています。
　平成元年の最高裁の判決では、消費税相当額は預り金ではない旨の判決が出ていて、国が勝訴しています。
　でも、預り金的な性格を持つなどの複雑な言い回しにより、国民を変なほうにいざなっているのではないかと言わざるを得ません。
　インボイスについてよく言われている、免税事業者は益税になっているという説は、この判決によっても間違いであるということは裏づけられています。益税にはなっていないにもかかわらず、益税のような理解によりインボイス制度を導入し、小規模事業者や税務署・商工会議所さんなどの労務負担も増加させ、地域内の事業者の廃業も誘発しています。
　皆様が支払い時にもらうレシートに書かれている消費税10％は、そのものの対価の一部と説明されているのに、このレシートだけを見ると消費者が負担するようにも見えます。でも実は、法律の解釈も立てつけもそうなっていないことは先ほどよりお伝え済みです。
　ですので、レシートの10％は物やサービスの対価や価値の一部であり、益税も存在しないし、我が国の法律上、小規模事業者の横領を認めるわけもないのです。本当に複雑です。
　もっとしゃべりたいんですが、税の話はこれにて終わりにいたします。
　そこで、大綱１。
　学校教育現場で行われている租税教室についてお伺いをいたします。
　現在、当市をはじめ四国各県においても、様々な機関との連携にて、教育現場において税に関する勉強が行われていると聞いております。また、ＳＮＳ等にもその模様がアップされ、ウェブ上でも発信されています。
　その目的と学びの方向性並びにどのような機関がそこに関係されているのかを伺います。
○議長（佐々木加代子君）　　税務課長。
○税務課長（田本憲一郎君）　　お答えいたします。
　租税教室は、八幡浜税務署と管内の県、市、町、教育委員会、法人会、税理士会、青色申告会、間税会等で組織された八幡浜地区租税教育推進協議会が、管内の小・中・高等学校計48校の児童・生徒を対象に、講師を派遣し、税金の仕組みや役割を分かりやすく解説することにより、税金が私たちの生活を支える大切なものだと理解させ、将来社会の一員として責任ある行動を取るための基礎を築かせることを目的として実施しております。
　市役所税務課では、例年市内の小学校３校を担当しており、児童が身近な例を通して税金の役割を理解し、税金に関する基礎知識をクイズやイラストを活用して楽しく学ぶことに重点を置いて取り組んでおります。
　以上でございます。
○議長（佐々木加代子君）　　井上　剛議員。
○井上　剛君　　市内３校へというようなことでお伺いをいたしました。
　税金の種類も相当数ありますので、ごく一部を取り上げての説明かと思いますけれども、税の仕組みや存在自体が複雑なもので、私が前段で、消費税について主だったんですけれども、長らく説明しても分かりにくいのですが、ぜひ講師の皆様にはしっかりとした認識、判例も含めてきちんと理解した上で、子供たちのお伝えに努めていただければと思います。子供たちは純粋で真っすぐなので、今後ともしっかりとお伝えいただくようにお願いを申し上げます。
　次に、水道に関する質問に移ります。
　当市の下水道の今後に対する説明会が市内各地で行われ、市民の皆様への周知・説明が行われております。
　以前の質問において、当市の上下水道管が布設から70年以上経過したものも存在し、当市のストックマネジメント事業計画に基づき、耐震化も含め順次交換・更新を図る旨、お答えがありました。
　今般、悲しいことですけれども、埼玉県の八潮市において下水道管の事故が発生し、その影響はますます大きくなっております。この件も我が国の緊縮財政政策がもたらした象徴的な結果と言わざるを得ません。
　社会資本は整備すれば終わりではなく、その後の管理、運営、更新、新技術の開発、管理体制の再構築など連綿と続くものであり、上下水道行政の日常業務で何事もなく進む、そのような貴重な日常のためには、きちんとした必要経費の意識の中で、技師の養成や技術や知見の伝達が実行される必要性を痛感します。
　その社会資本がしっかり整備されたあかしとして、日本国国債の残高が存在しても、それは負の遺産でも何でもなく、ただの記録なのです。家庭や企業と違い、国においてはそれを返す必要性はほぼないと考えます。
　地下にパイプを埋める工事をして、国民の資産・財産としての工事をして、それが残っているならば、そこに当然国債の残が残ってもバランスするわけです。そこに資産があるので、その工事された方がいらっしゃるわけです。工事の報酬が、その方や、そのされた会社の財産になっているのです。そしてまた、その財産が動いて連綿と続く国の経済活動となっていくと思っております。
　そこで、大綱２。
　当市の下水道パイプの管路の老朽化度合いの調査、メインパイプの直径、また今後の津波等の災害時、当市が一番守らねばならないと思われる施設は何かということをお伝え願います。
　また、専門技師の現況についてお伺いいたします。
○議長（佐々木加代子君）　　下水道課長。
○下水道課長（菊池利夫君）　　お答えをいたします。
　まず、１点目の御質問、下水道管の老朽度調査についてお答えをいたします。
　当市では、公共下水道事業における管路施設の老朽化対策として、令和２年度に公共下水道ストックマネジメント第１期計画を策定し、現在改築・更新工事を実施しています。
　計画策定時に合流区域における特に劣化が予測されるリスク値の大きい経過年数30年以上のコンクリート管を対象とした管路施設の点検・調査を約７キロの区間において行ったところ、劣化の度合いが高く速やかな措置が必要と判定された緊急度Ⅰの管路はなく、劣化が中度の緊急度Ⅱの管路が1,213メートル、劣化が軽度の緊急度Ⅲが4,935メートル、劣化なしが861メートルとの結果でありました。
　なお、年明け１月21日から白浜地区公民館を皮切りに、下水道処理区域内の10地区公民館において、順次下水道施設の老朽化対策の取組をはじめ、当市下水道事業の現状と課題について住民説明会を実施しているところでございます。
　なお、議員の皆様方にも各地区の説明会に御参加をいただいております。ありがとうございます。
　次に、２点目、メインである下水道管の直径についての御質問ですが、八幡浜処理区は汚水と雨水を同一の下水道管で排除している合流管のため、最大管径は3.5メートルであります。
　なお、埼玉県八潮市の下水道管破損に伴う道路陥没事故を受けまして、当市においても管径1.8メートル以上の主要な幹線管路上の路面の巡視及び処理場内での土砂の流入調査を実施いたしました。この調査では異常は確認されませんでしたが、現在主要な幹線管路について、専門業者による点検・調査に向けた準備も進めているところであります。
　次に、３点目の御質問ですが、当市が津波等の災害時に一番守らなければならない重要な施設は、各処理区の汚水処理を行っております終末処理場であり、八幡浜浄化センター、保内浄化センター、真穴浄化センターの３つの処理施設が稼働しています。
　特に、八幡浜浄化センターは一部合流式であり、晴天時における汚水処理に加え、雨天時には浸水被害から市街地を守るための排水機能を担っていますので、最も守らなければならない重要施設になります。
　このような重要施設における耐震・耐津波対策については、現在基本方針を策定中であり、今後はこの方針に基づいて災害対策事業に取り組んでいく予定であります。
　最後に、４点目の御質問ですが、下水道技術職員については、工務係３名と施設管理係１名の計４名で、計画から設計、監理、監督を実施しております。
　これらの業務の経験を通じて、また随時、日本下水道事業団への研修などにも参加させながら、技師として必要な知見や技術を身につけさせているところであります。
　以上です。
○議長（佐々木加代子君）　　井上　剛議員。
○井上　剛君　　分かりました。
　今行われている調査の中にあっては、緊急度「高」のところ、Ⅰのところはないと。「中」が1,213メートル。緊急度は低いけれども軽微なところが約５キロ。これが恐らく今整備されているものを、基本計画などを整備されていくと、順次時間が経過して上に上がってくるのかなというふうなところも十分考えられますので、ぜひ転ばぬ先のつえというか、備えあれば憂いなしという言葉もありますので、しっかりと計画されて、市民の安心・安全な生活のためにぜひお進めいただければというふうに思います。
　さて、次は、当市にいただいている税の使途についてお伺いします。
　先日の大雪の後、地元の森林の見回りに行ってきました。雪の影響で枝葉も落ちまして、倒れた木も散見されましたが、比較的被害も少なく、安堵したところです。
　その際、森林内の整備が殊のほか進んでおり、森林環境税の事業である森林所有者様向けの意向調査や、その調査に基づく森林整備が進んでいることを目の当たりにし、実感いたしました。
　この計画は、大変な降雨時における大規模災害を未然に防止するため、上流部の地区を皮切りに、先ほどの所有者様の意向調査と除伐施業を行っていると認識しておるところでございます。
　そこで、大綱３。
　これまでの森林の整備の結果の具体的な数値や、今後の施業の見通しなどをお伺いさせていただけたらと思います。
○議長（佐々木加代子君）　　産業建設部長。
○産業建設部長（垣内千代紀君）　　森林環境譲与税を活用した「災害に強い森づくり事業」は、環境林整備計画を策定し、この計画に基づき、森林所有者から委託を受けた森林組合などの林業経営体が保育間伐を行うものです。
　具体的には、市内の森林区域を15のエリアに分け、１つのエリアにつき３年かけて、森林所有者に対する意向調査や施業実施の適否を判断する林況調査を行うなど、環境林整備計画を策定し、計画がまとまった箇所から順次保育間伐を実施していくという流れになっています。
　これまでの実績ですが、最初に着手したのが若山・釜倉エリアです。令和３年度から令和５年度にかけて意向調査を2,149筆、553ヘクタール、林況調査を443ヘクタールの森林を対象に実施し、環境林整備計画を策定するとともに、令和４年度から令和７年度までの４年間で41ヘクタールの森林で保育間伐を実施する予定としています。
　その次に着手したのが中津川エリアで、初年度となる今年度は意向調査を535筆、137ヘクタールの森林を対象に実施し、現在林況調査の結果を取りまとめているところです。
　令和７年度、８年度にも引き続き計画の策定に取り組みながら、令和７年度から計画がまとまった箇所の保育間伐を実施していく予定としています。
　双岩地区以外の残りのエリアにつきましては、令和９年度以降の着手となりますが、森林組合などと協議しながら順次実施エリアを決め、引き続き計画的に事業を進めていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（佐々木加代子君）　　井上　剛議員。
○井上　剛君　　分かりました。
　施業に当たられる方もやっぱり少ないために、進捗というか、速度がやっぱりかかるなというふうなところの印象を受けておりますが、期待している地区住民の方も多いため、ぜひぜひお進めいただければと思います。
　昔と違って、今なかなか林内に入れる人ってだんだんと少なく、高齢化とかでも進んでおりまして少なくなっておりますので、ぜひお願いできたらと思います。
　さて、以前全国ニュースにもなったと思いますが、公営のキャンプ地においてテントサイトの中の林内に枯死木があって、風に吹かれたその枯死木が倒れて、不幸なことにテントを直撃し、テントの中でお休みになられていた方が亡くなったというニュースを見ました。当市においてそのような場所があるのかどうか。
　そのほかにも、例えば市道にかかる枯死木の判定などに関係者、例えば樹木医の資格をお持ちの方や、樹木の成長などに造詣の深い方などの御協力を仰ぎながら、事故を未然に防止していくようなことへのお取組、またそのような予算措置にあっては、計画等々いかがでございましょうか、お伺いします。
○議長（佐々木加代子君）　　産業建設部長。
○産業建設部長（垣内千代紀君）　　議員御提案のとおり、市道沿いや公園など樹木の多い場所について、計画的に樹木医に調査を依頼できればよいのですが、範囲も広く、財政的な負担や樹木医の数からして、現実的には難しい状況です。
　まずは、市民の方からの通報も含めて、枯れて倒れそうな木が見つかった場合には、状況に応じて樹木医などの専門家に見てもらうなど、未然の事故防止に努めたいと思います。
　以上です。
○議長（佐々木加代子君）　　井上　剛議員。
○井上　剛君　　分かりました。
　ただ、一たびかやって事故にでもなってしまうともう大変なことになってしまうので、ぜひ情報収集、また御通勤・御通行中の皆様も、それぞれお気にかけていただけたらと思います。
　それをもって市民はじめ八幡浜市内を通行されます皆様に優しい御配慮をお願い申し上げますとともに、現場の施業に当たられる事業者の皆様へ、危険手当と申しますか、そういうものの増額など、森林環境をよくしていく実際に汗をかく皆様への手当などへの使途としてもぜひ御検討くださいますように要望もさせていただけたらと思います。
　では、次に参ります。
　今市議会の議案の中にも、市職員の勤務時間、休暇、育児休業など、条例改正の議案も提出されています。
　待遇の改善は、我が国においても様々な業種において喫緊の課題であり、特に官公庁は率先して取り組み、対応することは大切であると思います。
　先日、弊社も就業規則の見直しをすることにしました。これまで細かな手直しを繰り返しまして変更を重ねてきたわけですけれども、この際、しっかりと見直そうと考えたわけです。その要因となりましたのは、就業規則の一部を形成している旅費規程の見直しが急務になったことにあります。ホテルの宿泊代金が近年の高騰により規定に沿わなくなっている現状となっておりました。
　この現状も、諸外国がそれぞれの国において金融政策を実行し、通貨発行を推進し、順調に経済成長を促してきた成果として、その経済発展により、魅力ある我が国へのツアーが世界的に見て割安となり、各国からのお客様が大挙して来日、オーバーツーリズムとなり、ホテル不足が顕著になり、価格も上昇、出張旅費の見直しなどにつながっているとも言えます。
　こんなときにこそ、例えば入国税や宿泊税などを導入し、行き過ぎた状況を抑えていくこと、これも税の目的の一つであり、加熱する状況を抑えていく、それも税の持つ意味の一つだと思っているところです。
　ちょっと脱線しました、本題に戻ります。
　以前の質問で、若手の職員さんに本物のサービスに触れる機会も提供されることも職員のスキルアップにつながるのではないかとも質問しました。そのことも含め、当市職員の旅費規程の見直しについてお伺いをいたします。
○議長（佐々木加代子君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　まず、宿泊費の高騰につきましては、本市の場合、東京都や大阪府などの都市部への出張時は、航空券と宿泊施設の料金を合わせた旅行パック商品を推奨しており、このパック料金であればその全額を旅費として支給しているため、基本的に職員の自己負担は発生しておりません。
　続きまして、旅費規程の見直しにつきましては、令和７年度に国家公務員等の旅費に関する法律及び施行令が改正されるのに合わせまして、本市でも八幡浜市職員の旅費に関する条例やマニュアルを改正する予定としております。
　なお、具体的な改正内容につきましては、国や県からの情報を注視しながら検討していく予定としております。
　以上でございます。
○議長（佐々木加代子君）　　井上　剛議員。
○井上　剛君　　分かりました。
　今後ともぜひ若手職員さんの成長を促される機会の提供をお願いします。地元から出ていくと、往々にしてすごいなって思うことに出会うものです。ぜひよろしくお願いします。
　先日の人権研究大会においても、手話の資格を持たれる皆様の身分保障もなかなかなんですよというふうな状況も伺いました。
　結局のところ、やっぱり緊縮財政の影響かなというふうなところを私自身も想像をしておりますけれども、様々な環境下にある多くの人が笑顔になっていくような我が国日本であってほしいと思いますし、我が八幡浜市であってほしいなと思っております。
　今月末の30日日曜日には、東京都の港区南青山公園を起点に、令和の百姓一揆というデモが予定されていて、時給10円と試算される農家への戸別補償を求めることや、食料自給率の向上をはじめ、自国内の農業生産現場の見直しや生産者の実情を再考してもらうための行動も企画されている様子です。全国からトラクターも十数台行進するというようなことも聞いております。
　また、トランプ、ゼレンスキーの話合いも、地ならしのかいもなく残念な結果になってしまったことは、皆様の御記憶にも新しいことと思います。
　ただ、メディアの入った会見により、真実がつまびらかになってきたことも事実です。
　また、これまでの歴史を再検証し、停戦を願った皆さんの御期待もむなしくなってしまった結果にはなりましたけれども、歴史を整理し、同じ時を生きていく者として、そのようなこともしっかりと腹に落とした中で、しっかり向き合っていきたいなとも考えております。
　そういった意味でも、国の税制の見直しだとか、政策の見直しとか、そういうふうなところも全てつながっているというふうな認識の下で考えていきたいなと考えているところです。
　これからも市民の皆さんの安心・安全、豊かな未来に、皆様方にもお力添えをお願い申し上げまして質問を終わります。