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○遠藤　綾君　　おはようございます。
　私は、大綱３点について質問いたします。理事者の皆様には、市民に分かりやすい誠意ある御答弁をお願いいたします。
　まず、このたびの大雪の被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　では、大綱第１に入ります。
　大綱第１「雪害による農家の被害状況と対策について」であります。
　今年の２月４日から６日にかけての大雪による被害の実態について、当市においては人的被害や住宅への被害はなかったものの、特に農家の被害が大きかったと報道されています。被害の実態と今後の対応について伺います。
　既に昨日、同僚議員の質問で幾つか回答がなされました。重ならない部分について質問したいと思います。
　まず１点、今回の大雪で被害を受けた農家について、主にビニールハウスの被害が報告されています。昨日の同僚議員の質問では、宮内、日土、喜須来地区などで全壊、半壊、一部損壊、軽微なものを含めると市内全体の被害面積は９万ヘクタール以上とのことです。
　そこで、伺います。
　これはビニールハウス何棟分の被害になりますでしょうか。
○議長（佐々木加代子君）　　農林課長。
○農林課長（松本有加君）　　お答えします。
　現時点で把握しておりますビニールハウス施設の被害は、市内全体で90棟です。
　以上でございます。
○議長（佐々木加代子君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　大変な被害だなと改めて感じます。
　昨日の同僚議員への回答では、農家の被害が51人、また品種では甘平、せとか、紅まどんななどで115の園地が被害に遭ったとの回答でした。
　私も、２月初旬に実際に被害に遭われたあるビニールハウスの農家の方に現地でお話を伺いました。その方は、10アールと８アールの２つの園地にビニールハウスが長く連なっている園地の方でしたが、雪の重みで至るところで潰れ、鉄骨の支柱が曲がり、扉が開かないところがあるので、バールでこじ開けたというものもあったそうです。
　実際に中に入れてもらうと、甘平の木が傾き、押し潰されていて、来年の収穫は難しい、ハウスの保険には入っているので、何とか解体費用くらいは出してほしい、解体したら新しく建てるのは難しい、今後はハウスではなく露地栽培でつくるしかないと考えていると話されていました。
　そこで、伺います。
　被害を受けた施設や果樹などについて、ＪＡの共済などの保険を掛けていた農家は実際何件でしょうか。
○議長（佐々木加代子君）　　農林課長。
○農林課長（松本有加君）　　お答えします。
　現時点で把握している数ですが、被害に遭われた農家51名のうち、園芸施設共済へ加入している方が40名、未加入が11名で、ビニールハウスの棟数で言えば、加入が73棟、未加入が17棟です。
　以上でございます。
○議長（佐々木加代子君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　51人の農家のうち40人が加入、未加入が11人いらっしゃると。また、ビニールハウスのほうは、未加入が17棟あるということです。
　その保険も、撤去費用は出るが果樹の植え替えは出ないなど、その方によって様々だと思いますが、再度ミカンをつくりたいと願う方へどういった支援をしていけばよいのか、今後の対応が求められています。
　昨日の同僚議員の質問の中でも、現時点での国や県、市の支援策について回答がありました。現段階では、被害を受けた果樹の育成回復のために液肥を散布する経費を県と市で３分の１ずつ予定されている。また、撤去の人的支援やハウスの建て替え、苗木の植え替え費用の要望が出ているので、国・県・農協と情報共有しながら検討したいとのお答えがありました。
　先ほどのお話を聞いた農家の方のお話では、今回被害に遭われたビニールハウスは、昭和56年頃に建てられ、40年かけて何度も修理しながらずっと使ってきたものだということです。
　最近建てられたビニールハウスは強度が上がっているので、今回あまり被害がなかったということです。
　ビニールハウスも、今10年前と比べると高騰し、鉄骨も何割か値上がりしている。10アールのビニールハウスを新設するとしたら1,000万円はかかるのではないかとのお話でした。
　今回の被害は全国的な大雪による自然災害です。全国的には人や住宅への被害報告もあり、被害の大きかった新潟県では、災害救助法の適用も受けているということです。
　農業被害への国、県の支援もさらに求められます。農業は自然による影響を強く受けるものです。被害に遭っても支援を受けられるという安心感がなければ、新規就農者や農業をやろうという意欲がそがれるおそれがあります。
　耕作放棄地も広がっている今、ハウスの撤去費用や再建費用、ミカンの植え替え費用など、農家によっても要望が異なるかもしれませんが、ミカンの生産をこれからも続けたいと希望する農家が再び生産を続けられるよう、みかんのまち八幡浜の自治体として産地を支えていく、農家の皆さんが安心していただけるようにと思い切った対策を行っていくべきだと思いますが、市長再度この件について現在のお考えはいかがでしょうか。
○議長（佐々木加代子君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　この件は昨日も答弁しております。実際に被害に遭われた方々に寄り添うことが大切だと思いますが、やはりどういった場面にあっても、行政がやること、公平公正といった観点も必要になってまいります。今後しっかりと検証した上で、国、県、そして市、ＪＡが連携して農家に寄り添うような形で支援ができたらなというふうに考えているところであります。
○議長（佐々木加代子君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　ぜひ要望も聞き取り、皆さんと連携して八幡浜市のミカンがますます盛んになるように思い切った対策を行ってもらいたいと私からも強く要望いたしまして次に進みます。
　次に、大綱第２「市内の介護に関する現状について」であります。特に今回は訪問介護について質問いたします。
　介護保険が開始してから25年になります。
　しんぶん赤旗日刊紙１月10日号に詳しく報道がありましたが、高齢者の在宅介護を支える訪問介護事業所が現在一つもない自治体が、昨年末の時点で全国107の町村に上るとのことです。半年間で新たに10の町村で事業所がゼロになったという報道であります。
　また、残り１事業所となった市町村は272市町村あるということです。
　2024年４月に訪問介護の報酬が国によって引き下げられた後、事業所の休廃止が加速しています。サービス提供がない空白地域では、高齢者が地域で暮らし続けることが難しくなってしまいます。
　訪問介護事業所は、国の調査でも４割近くが赤字。これは22年度決算で36.7％という報告です。特に高齢者を一軒一軒回る中小の事業所は、利益を得ることが難しくなっているとのことです。既に苦しくなっているところに、2024年４月の訪問介護の基本報酬を二、三割国が引き下げたことにより、訪問介護事業所がゼロの自治体が半年前の97町村から107町村へと増加、特に長野県で10、沖縄県で10、高知県で８の町村でゼロとなっているということです。
　そして、全国の訪問介護事業所の数ですが、半年間で579か所減り、３万4,499か所となっているということです。大手事業者が都市部で集中出店する一方で、それを上回る規模で全国の既存事業所が休廃止に追い込まれているとのことです。
　そこで、伺います。
　まず１点目、当市において訪問介護を必要とする方の現状について伺います。
○議長（佐々木加代子君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（明禮英和君）　　お答えいたします。
　令和６年11月末現在、本市の要介護認定者数は2,519人で、そのうち訪問介護等の居宅介護サービスの受給者数は1,598人、要介護認定者数における居宅介護サービス受給者数の割合は64％で、近年1,600人前後で横ばいとなっております。
　以上でございます。
○議長（佐々木加代子君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　近年は横ばいという中で、訪問介護を必要とする方が６割ということです。
　人はみんな年を取ります。今元気な人も、年々高齢になるとともに生活支援などの軽度の支援から身体介護など重度のものまで、様々な支援が必要になってきます。そんなときに市民が最初に相談することが多い窓口となっているのが、今保健センターにある地域包括支援センターではないかと思います。
　そこで、伺います。
　地域包括支援センターは、市民からの相談を受け、市内の各事業所、民間・公的事業所を問わず紹介したり連携するなどして、在宅介護を支えている存在だと思いますが、改めて包括支援センターの業務内容、専門家も含めた体制はどうなっているのか伺います。
○議長（佐々木加代子君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（明禮英和君）　　お答えいたします。
　地域包括支援センターは、介護保険法に基づく機関です。本市では、直営で１か所設置しており、同法施行規則に規定されている社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員のほか、介護支援専門員や看護師も配置しています。それぞれの専門性を生かし、要支援認定者等軽度者のケアマネジメントや、高齢者に係る様々な相談対応のほか、介護予防や認知症施策などを職員18名で行っています。
　当センターの介護支援専門員等がケアマネジメントを担当している要支援者等は320人程度で、介護保険サービスのほか、民間サービスなども組み合わせてサービスを調整し、在宅生活を支援しています。
　また、当センターに寄せられる相談はここ数年増加しており、年間700件を超えています。相談内容は、認知症の症状や足腰が弱ったことなどにより家事などの生活支援が必要になった、介護サービスを使いたいなど、高齢者の生活の困り事や介護に関することなどが多く、また必要に応じて看護師が月１回程度訪問し、生活状況の見守りをする場合もあります。中には、生活困窮や成年後見制度、高齢者虐待など、より専門性を必要とする相談もあり、その場合は、社会福祉士や保健師などの専門職が主となり対応しています。
　地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた町で安心して暮らしていくために必要な援助や支援を行う地域の相談窓口であり、高齢者の生活を支える役割を担っています。
　以上でございます。
○議長（佐々木加代子君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　今聞いた話でも多岐にわたり、本当に重要な仕事になってくる、今後もさらに重要になってくると感じます。
　それで、３つ目ですが、当市の訪問介護、特に訪問介護事業所について伺いますが、訪問介護事業所の現状についてどのようにつかんでいるか、伺います。
○議長（佐々木加代子君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（明禮英和君）　　お答えいたします。
　現在、本市の訪問介護事業所は９か所あります。令和５年１月に１か所廃止となりましたが、同年３月に１か所新設されましたので、事業所数は変わっておりません。
　そのうち、市内のみに事業所のある訪問介護事業所は４か所となっております。
　以上でございます。
○議長（佐々木加代子君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　現状横ばいということですが、１か所減り、増えた。市内のみの中小業者と言えるかと思いますが、４つあるということです。今後ともその事業所の方々がこの地域を支えていただいているという認識で見守っていきたいと私も思います。
　その中で、３月３日愛媛新聞で、県内の訪問介護事業所に地域格差があるという報道がありました。2024年４月～12月の県内の総事業所数、これは横ばいということですが、松山と今治市で増加する一方で、それ以外では７減少しているということです。
　また、５年前と比較しますと都市の集中はより顕著で、県全体では７減となりますが、その内訳は、松山市で14増えて、今治市で３増、その他の地域で24減ということです。特に松野町は２からゼロになったということであります。
　24年に廃止を決めたある事業所によると、地方では訪問の移動距離が長く、ガソリン代の値上げなどの物価の影響を受けやすく、複数人で対応できる施設介護に比べ、基本的に１人で活動する訪問介護は負担が大きく、地方ほど人材確保が難しいとのことです。
　また、この記事の中で特に私が切実だなと感じたのは、東温市で訪問介護事業所を経営していた方の声です。要約して紹介しますと、この方は24年10月末で事業所を閉鎖したそうですが、高齢者が住み慣れた自宅で生活を続けられるようにと、仲間２人で事業所を立ち上げ、多いときには常勤・非常勤とも計16人のヘルパーがいて、月300万円の収入があったそうです。利用者は要介護度の低い「要支援」が多く、買物や調理などの生活支援が中心で、しかし身体介護に比べ報酬が少なく、要介護度が低いため利用時間も回数も限られるということです。報酬から人件費と経費を引くとほとんど残らない。18キロ離れた山間地に住む人もいて、ガソリン代が月８万円にも達したことがあったとのことです。
　24年度の基本報酬減額に当たり、国は訪問介護は特に加算を増額したと説明していますが、小規模事業所のこの方は勤務実態に合っていないため、加算を取得してこなかったとのことです。利用者の要望に丁寧に対応してくれる事業所として頼りにされてきたが、負担の割に介護報酬の対象にならない作業も多くて、自分の人件費を削りながら現場を支えてきたが、書類作成や経営を続けることに疲れ果てた。守ってくれる制度はどこにもなかった。今は閉鎖してほっとした気持ちと寂しさがあると答えておられました。
　大阪経済大学名誉教授の梅原英治氏は、訪問介護の危機的打開策を早急に講じるべきだと指摘しています。
　また、愛媛県のホームヘルパー協議会の笠松美智子会長は「このままでは在宅介護を維持できない。制度自体を抜本的に見直す必要がある」と指摘していることが報じられています。
　現在、当市にある訪問介護事業所は横ばいとのことですが、今後さらに厳しくなることも予想されます。
　物価高騰の中で、車で利用者さんの家に行く際のガソリン代の補助などがあれば事業所として続けられるということであれば、今後は支援策を考えることも必要になるかもしれません。
　訪問介護事業所は、高齢化の進む当市においても、この地域で住み続けたいと願う市民にとっても非常に重要だと思います。
　介護保険料は払い続けてきたが、私たちが年を取り、いざ必要となったときに、訪問介護事業所がなくなっていたとならないか、少なくない人たちが心配されていると伺っております。
　市としても、国や県に介護報酬や制度の抜本的見直しを求めていくことも必要だと思います。
　市長、特にここまでの話を聞いて、この必要性は伝わりましたでしょうか。どのようにこの訪問介護の現状を感じられましたでしょうか。急ではありますが、御所見を伺いたいと思います。
○議長（佐々木加代子君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（福岡勝明君）　　お答えします。
　令和６年度の介護報酬改定により、訪問介護の基本報酬が引下げとなり、長引く物価高騰の影響と相まって大変苦しい状況になっているのではないかと懸念しています。
　本市においては、現時点で今ほど説明しました９か所の訪問介護事業所から廃止予定等の話は聞いておりません。
　しかし、全国的な介護事業所の休廃業が増加する中、令和６年に介護事業者が休廃業・解散した件数のうち、訪問介護が全体の７割を超える状況を踏まえ、市としても、どのような支援ができるか調査研究していきたいと思います。
　また、国においては、介護報酬改定の基礎となる経営実態調査の調査項目の見直しや、今国会へ訪問介護事業者への緊急支援法案が提出されるなどの動きもあり、これらについても注視したいと思います。
　以上です。
○議長（佐々木加代子君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　今後この必要性は高まり、この苦しい現状で、介護について抜本的な対策が必要だということは間違いないと思います。
　かといって、この介護保険料がこれ以上高くなったら保険料が払えないということになりますので、これはやはり国の支援の範囲をもっと増やすことが必要だと思います。
　今、軍事費が43兆円と、アメリカの要求の下でさらに上げることを求められておりますが、このようなことに使うお金はこの日本にはないと思います。社会保障に関わる部分がさらに減らされてしまう危険性があります。こういった国の方向性についても、私もこれから注視していきたいと強く思っているところであります。
　そのことを申し上げまして、次に移ります。
　大綱３、子育てに関する２つの新制度の実施について質問いたします。
　まず１つ目は、「こども誰でも通園制度」についてであります。
　これまで、保育施設を利用するには保護者が働いているなど一定の条件を満たす必要がありました。
　しかし、2026年から本格開始される予定の「こども誰でも通園制度」では、保護者が専業主婦であっても、理由を問わず利用できるということです。各地でモデルケースの試運転が始まっています。本市での取組について伺います。
　まず１つ目、こども誰でも通園制度の概要と期待される目的について、一時保育との違いについても御説明を願います。
○議長（佐々木加代子君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（河野光徳君）　　お答えします。
　現在、核家族化や地域におけるつながりの希薄化により、育児の孤立傾向が指摘されており、こうした子育て家庭における孤立感や不安感を軽減し、全ての子供の育ちを応援することを目的として、こども誰でも通園制度が創設されました。
　こども誰でも通園制度は、生後６か月から２歳児までの児童を対象とし、保育所入所のような就労要件を問わず、月10時間まで利用することができます。
　「全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対し、多様な働き方やライフスタイルに関わらない形での支援を強化する」ことや、自治体が「支援が必要な家庭の把握」などにつなげていくことを目的としています。
　一方、現在行っている一時預かり事業は、満１歳以上の児童を対象とし、１か月に15日まで利用できます。保護者の仕事や病気などで一時的に保育が必要となった場合や、育児疲れなどリフレッシュを目的として、保護者のために預かるという考え方を基本とする事業で、現在愛宕保育所と保内保育所の２か所で実施しています。
　以上です。
○議長（佐々木加代子君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　こども誰でも通園制度の概要と一時保育の違いについて伺いましたが、ちょっと質問ですが、この一時保育とこども誰でも通園制度を両方併用することも可能でしょうか。
○議長（佐々木加代子君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（河野光徳君）　　うちのほう、一時預かりの分に関しては何らかの、親が例えば病気であったり、一時保育ができなくなったというところを要件としております。
　また、こども誰でも通園制度に関しては、その要件が全然ありませんので、そこの差はあるとは思いますけれども、その状況によってまた変わってくると思っております。
　以上です。
○議長（佐々木加代子君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　一時保育のほうは要件がありますけれども、それとは別に、こども誰でも通園制度があるという理解でよろしいですか。
　はい、分かりました。
　次に、今後、市としてどう取り組んでいくのか。タイプとしては一般型と余裕型というものがあるそうですが、どちらを実施する予定か、また人員配置はできるのかなどについて伺いたいと思います。
○議長（佐々木加代子君）　　副市長。
○副市長（菊池司郎君）　　令和７年度よりこども誰でも通園制度は制度化されますが、本市は令和８年４月より本格実施を予定しています。
　事業の利用方法、実施方法等詳細については、「乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準」を基に現在、事業内容を検討しているところです。
　こども誰でも通園制度の事業形態については、各保育施設等の状況を見ながら対応することとなりますので、新たに定員等を設定する一般型ではなく、現時点では定員の空き状況を利用する余裕活用型を予定しています。
　また、人員配置については、適正な人員配置ができるよう努めていきます。
　新規事業ですので、保護者の方に安心して利用していただけるよう、子供の受入れ時に、保育所等の入所時と同じように面談を行う予定としています。具体的には、生育歴や成長発達、またアレルギーなど、子供の安全を確保するために必要不可欠な情報を事前に把握します。
　その後、親子での慣らし保育を数回行い、慣れた頃にお子さんだけをお預かりする予定としています。
　全ての子供の育ちを応援するためのものですので、一人一人の個性を重視し、どういった受入れが可能か、関係機関と連携し、検討を重ね、実施する予定です。
　以上でございます。
○議長（佐々木加代子君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　一人一人、アレルギーなどもあり、安全面にもしっかりと配慮して行っていただきたいと私からも要望いたします。
　制度としてはこれからニーズの把握や周知が始まると思います。令和８年４月からということで、まだ１年ございますので、しっかりと準備をしていただきたいと思います。
　報道などにより懸念点として、保育の現場では今でも多くの子供たちを安全に保育するために必死であり、余裕がない状況であります。そこになじみのない子を受け入れることになり、保護者とじっくり話す時間が取れなくなるのではないか、事務作業や保護者対応にかける時間・労力が増えるなどの不安の声も上がっているとのことです。今でも慣らし保育などを経て子供を預かることが多い中、急に来た子供を預かることで、既に通園中の子供、急に来た子に対してもちゃんとした保育ができるのかという懸念もあるということで、先ほど「慣らし保育を数回行って」ということでありますので、そこは一安心かとは思いますが、そのような不安の声もありますので、よろしくお願いしたいと思います。
　また、保護者にとっても、この短時間限られた回数の中で希望どおりの日程で利用できるのかとか、本当に育児の負担が軽くなるのか、親の不安や悩みに丁寧に応える充実したものにできるのかという懸念点も上がっております。参考にしていただければと思います。
　また、国は、障害の有無にかかわらずこの制度を利用する体制づくりをすると掲げていますが、現時点では明確な方針が示されていない現状です。
　今以上に保育士に負担がかからないように、保育士を増やすなど、保育士の人員確保、保育環境の整備など、検討すべき課題は多くあります。実施までありますので、この懸念点の解消、既に通っている子も新制度を利用する子も安心して利用できるように御努力をしていただきたいと要望いたしまして次に移ります。
　２つ目は、「こども家庭センター」についてであります。
　2022年に改正された児童福祉法に基づき、2024年から新しい福祉拠点「こども家庭センター」が設置されることになり、当市でも取組が進んでいます。
　そこで、伺います。
　子育て支援課の中に新しくこども家庭センターが設置されることになっております。準備の状況と運営開始時期、これからこども家庭センターを活用して子育て支援をどのように変えていこうとしているのか、センター長の役割などについてもお答えください。
　また、これまで保健センター内に子育て支援のスペースである子育て世代包括支援センターがありました。この保健センターとの連携強化、どのように行っていくのか、伺いたいと思います。
○議長（佐々木加代子君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　こども家庭センターは、保健センターの母子保健機能と子育て支援課の児童福祉機能を維持した上で組織を見直し、全ての妊産婦、子育て世帯、子供に対し、両機能が一体的となり、切れ目のない支援や関係機関との連携を図っていく部署となります。
　本市の場合、八幡浜庁舎の子育て支援課内にこども家庭センターを設置し、母子保健部門の業務は従来どおり保健センターの母子保健係が担うこととなります。
　八幡浜庁舎と保健センター、別々の場所に分かれた形でスタートさせることとなりますが、その間を取り持つために、全体的なマネジメントができる責任者としてセンター長を、双方の業務について十分な知識を有した保健師等を統括支援員として配置します。
　こども家庭センターの実務としては、この統括支援員が軸となり、相談対応や個別情報のすり合わせ等、関係機関と協力しながら必要な支援へつなげていくこととなります。
　また、前述のとおり、こども家庭センターの機能が分かれていることから、市の広報やホームページでの周知はもちろんのこと、公民館の館長主事会や民生児童委員の会、子育て関連施設等へ出向き概要を説明するとともに、パンフレットの配布やポスターの掲示等により、利用者にとってより分かりやすく丁寧な対応を行いたいと考えています。
　新年度、新たに設置する部署となりますが、妊産婦や子育て世帯等から頼られる場所となりますように努めていきたいと考えております。
○議長（佐々木加代子君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　今御説明いただきました。市民が相談するときに、どちらに行ったらいいのか迷うことも懸念されますので、しっかりとした周知に努めていただきたいと思います。
　こども家庭センター、今回、市庁舎の１階に置かれます。母子保健や医療、福祉の分野も含めた対応をするセンターとなると聞きます。本来であれば保健センターと隣接した場所にあることがベストのように思います。
　今回、新設したばかりでありますし、いろいろ検討の結果決まったとのことですが、将来は保健センターの改修や新築に合わせて隣接した場所に移すことも検討すべきではないかとも思います。これは提案としておきます。
　この新しい制度が子育て支援策として狙った目的どおり機能するよう、一層御努力いただきますよう、まずは期待を表明いたしまして私の質問を以上で終わらせていただきます。
　ありがとうございました。