〔佐々木加代子議員質問席へ移動〕

○佐々木加代子君　　皆様、おはようございます。改めましてよろしくお願いいたします。
　全国的に見れば、議長も一般質問に立っているという自治体もあることから、12月議会で議員の皆様にお諮りいたしましたところ、御賛同をいただきました。質問に立たせていただけることに感謝しながら、大綱３点についてお伺いをさせていただきます。理事者の皆様には、市民の皆様にとって分かりやすい誠意ある御答弁を何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　大綱１「感震ブレーカー設置補助について」。感震ブレーカー設置についてお伺いをいたします。
　近年、地震の多発や地震による火災の発生により、広範囲の被害が発生しております。昨年１月１日に発生した能登半島地震では、輪島市の朝市通り南側の店舗付近が火元とされ、地震による断水の影響で消火が思うように進まず、約240棟が焼失する被害が発生したことは記憶に新しいところであります。
　総務省消防庁の調査では、この火災の原因として、地震後の停電復旧時に発生した通電火災の可能性が指摘されております。
　消防庁では、「輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会」を４回開催し、報告書としてまとめておられます。
　この報告書では、今後の対応策として、１つ、地元消防本部等の体制強化、２つ、震災時の木造密集地域の活動や津波時の浸水想定区域での活動を勘案した計画書の策定について等が盛り込まれました。
　そこで、お伺いいたします。
　八幡浜市では、木造密集市街地や津波浸水想定区域の火災延焼が高い地域を指定したり、発災時における活動計画といったものは策定されておられるのでしょうか。
○副議長（西山一規君）　　総務課長。
○総務課長（宇都宮久昭君）　　お答えします。
　八幡浜地区施設事務組合消防本部に確認したところ、津波浸水想定区域については、指定や活動計画は作成しておりません。
　また、片山町、幸町などの木造住宅密集地域を「危険区域」として指定していますが、発災時の活動計画の作成には至っておりません。
　以上でございます。
○副議長（西山一規君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　計画はされておられない、指定はされとるということでございました。
　先ほど申しました消防庁による調査報告書の中では、地震時の電気火災リスクを低減するために、感震ブレーカーの普及を積極的に推進することが記載をされておりまして、この取組の実効性を高めるために、木造密集市街地や津波浸水想定区域の火災・延焼の危険性が高い地域において、感震ブレーカーの普及に向けた計画や普及率の目標値、設置の支援についても言及をしております。
　また、内閣府においても、大規模地震等の電気火災の発生抑制の一環として、感震ブレーカーの普及を進めており、導入支援制度を設ける自治体も増えてきているというふうに聞いております。
　そこで、輪島での大規模火災を調査した報告書にも記載されている感震ブレーカーの普及について、全住宅はもとより、火災延焼の危機解消に取り組むべき地域とともに、高齢者世帯、低所得世帯に向けての購入費用の一部補助などの支援策を始めるべきであるというふうに考えておりますが、この点についていかがお考えでしょうか。
○副議長（西山一規君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　愛媛県では、令和７年度当初予算において、住まいの耐震対策加速化支援事業の一環として、今年度から実施しています家具等固定加速化支援事業に加えて、感震ブレーカー設置に対する補助を実施する予定としております。
　これが実際に感震ブレーカーでありますが、見てみますと、設置もしやすく、効果も大きいと思われます。
　そういったところから、市といたしましても、今後示される県の要綱等を精査し、県とともに支援する方向で準備を進めたいと考えております。
○副議長（西山一規君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　実施に向けてということで、今市長から心強いお言葉をいただきましたので、しっかりと取り組んでいただき、市民の安心・安全つなげることができるようにお願いをいたします。
　今後は、市民の皆様の命を守るという観点からも、感震ブレーカーの普及に向けた取組が非常に大事になると考えております。広報誌やホームページでの周知などを通じて普及啓発に努めていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○副議長（西山一規君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　本市が今一番懸念をしております南海トラフ巨大地震におきましても、電気ストーブや照明器具を使用中に地震が発生した場合、停電により電源が切れてもその場では火災にはなりません。
　しかし、その後の余震などで電気機器が転倒したり、電気コードが破損した状態で可燃物いわゆる燃えるものに接触をしていた場合には、停電の復旧により自動的に電源が入ると火災が発生するおそれがあります。
　このような通電後の火災を防ぐためにも、今市長が「市も助成する方向で準備する」と答弁をいたしましたこの感震ブレーカーは有効であり、昨日の一般質問で菊池　彰議員から、家具等固定加速化事業補助金の今後の周知について御質問がございましたが、この感震ブレーカーにつきましても、これはもちろん今後補正予算を計上させていただいてからの話にはなりますが、広報誌をはじめ、市公式ホームページ、市公式ＬＩＮＥ、防災に関する会議・研修会での周知、さらに市の関係施設にチラシを置くなど、あらゆる方法で周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（西山一規君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　ありがとうございます。
　昨年は八幡浜市においても地震や火事が多く発生し、亡くなられた方もありました。行政、市民ともに災害への危機管理をより一層強化していく必要性が求められております。今できること、備えておくことに積極的に取り組まれることを要望いたしまして、大綱１の質問を終わります。
　大綱２「帯状疱疹ワクチンの定期接種開始について」であります。
　令和４年６月議会で帯状疱疹ワクチン接種費用助成の取組を要望いたしました。この時点では「国において予防接種法に基づく定期接種とするかどうかの検討が進められているようなので、今後の国の動向を注視し、接種に係る費用の助成を含め対応を検討していきたい」と答弁されておられます。
　かねてより国会議員の方へも要望をしておりました帯状疱疹ワクチンの定期接種化が、新年度よりいよいよ始まりますが、幾つかの疑問点がありますので、お伺いをしていきたいというふうに思っております。
　まず初めに、定期接種の対象者についてをお伺いいたします。
○副議長（西山一規君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（明禮英和君）　　お答えいたします。
　帯状疱疹ワクチンの対象者につきましては、65歳の方と、60歳以上65歳未満でヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害を有する方になります。
　また、65歳を超える方についても接種機会を設けることとなっており、令和７年度から令和11年度の５年間については、70歳、75歳、80歳のように、100歳まで５歳刻みの方も対象とする経過措置が設けられます。
　例えば、令和７年度に67歳となる方は、３年後に70歳となるため、令和10年度に定期接種を受けることができます。
　ただし、100歳以上の方は、令和７年度のみ定期接種の対象となっております。
　令和７年度の対象者数は約2,800人で、令和７年４月中旬頃に対象者に案内文書を発送する予定としております。
　以上です。
○副議長（西山一規君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　本当に私楽しみに待っておりましたので、定期接種になることでどの程度安くなるのかとか、皆さんが一律に打てるものというふうに思い込んでおりました。そうしたら、７年度から11年度までは、今所長が言われたように、５歳刻みで対象者が１年ずつ繰り上げていくという形になるので、今まで待っとってやっと定期接種になるよって聞かれた方が、私は対象の年に今年はならんというてがっかりをされておりますので、このことについても、今後は改善に向けて要望をしてまいらんといけんなというふうには思っております。
　今おっしゃられたように、７年度に関しては65歳から５歳刻みの方と、100歳以上の方は全員対象で、60歳から64歳までの方は何らかの疾患をお持ちの方が対象になるということで、対象者が2,800人というふうに今所長のほうにお聞きをいたしました。
　それでは次に、全額自己負担した場合の費用と定期接種化における国の負担割合についてお伺いいたします。
○副議長（西山一規君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（明禮英和君）　　お答えいたします。
　帯状疱疹ワクチンは、接種回数が１回の生ワクチンと接種回数が２回の組換えワクチンの２種類があります。
　国が２種類の帯状疱疹ワクチンの標準的な接種費用を示しており、生ワクチンの接種費用は、１回の接種で税込み8,860円となります。組換えワクチンの接種費用は、１回の接種で税込み２万2,060円、２回の合計は４万4,120円となります。
　国の負担割合についてですが、帯状疱疹を含む定期予防接種の接種費用については、地方交付税措置されることとなっております。
　以上でございます。
○副議長（西山一規君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　生ワクチンは8,860円で、組換えワクチン、不活化ワクチンと私は以前調べたときにそういうふうに出てきたので、組換えワクチンという名称は今初めて聞きました。これが２回打たなきゃいけなくて、合計で４万4,120円が一応国が示している負担の費用ということになります。
　今、所長言われませんでしたので、この生ワクチンについては、１回接種をすると大体５年ぐらいの効き目がある。次の組換えワクチンについては、２回接種することで大体10年ぐらいの免疫を保つことができるというふうに聞いております。
　ですが、高いです。
　帯状疱疹ワクチンの助成というふうな点については、2025年１月時点の数字にはなりますが、738の自治体で独自の助成を行っていると言います。
　前回質問させていただいた時点においても、数名の方から御要望をいただいたという経緯があり、国も定期接種化に向けて検討がなされているので、もうしばらくお待ちいただきたいとお伝えをしておりました。
　正直言って、いよいよ、やっと、ついにとの思いでいっぱいになったのですが、待てよ、定期接種化になることでどの程度の支援があるのか、定期接種になることで安価に接種することができるようになるのか、ここが一番気になるところでありました。
　それでは、自己負担額について伺います。
　市町村で決定がされるというふうに調べたら載っておりましたが、八幡浜市では幾らぐらいになるのでしょうか。
○副議長（西山一規君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（明禮英和君）　　お答えいたします。
　愛媛県では、市町の枠を越えて、県内のどこの協力医療機関でも予防接種を受けることができる「予防接種の広域化」の体制を構築しています。そのため、予防接種の委託料の金額や自己負担額も県内で統一されています。
　生ワクチンの自己負担額は4,500円、組換えワクチンの自己負担額は一回当たり１万6,500円で、２回の合計は３万3,000円となる予定です。
　以上でございます。
○副議長（西山一規君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　生ワクチンは4,500円で、組換えワクチンが一回当たり１万6,500円の３万3,000円ということで、なかなか病気を予防するために打つワクチンとしては非常に高価でありますし、普通の方が気軽に受けれる金額でないことも事実かなというふうには思います。
　帯状疱疹ワクチンの接種価格は、今も言いましたが、高価であるということは今もお聞きしたとおりです。
　そこで、定期接種として最も身近なワクチンであるインフルエンザワクチンについてを伺って対照とさせていただきます。
　インフルエンザワクチンの任意接種に係る費用については、健康保険が適用されないため全額自己負担となり、多くの医療機関が3,000円～5,000円程度に設定されていることが多いようです。
　65歳以上の方など定期接種対象者の場合は、市区町村によっては接種費用の全額または一部公費負担を行っていると認識しておりますが、八幡浜市の定期接種対象者の自己負担額は幾らでしょうか。また、65歳以上の方は全員が対象となるのかを伺いたいと思います。
○副議長（西山一規君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（明禮英和君）　　お答えいたします。
　インフルエンザの予防接種の自己負担額につきましては、県内統一で1,500円となっています。
　また、65歳以上の方は、全員インフルエンザの定期接種の対象者となります。
　以上でございます。
○副議長（西山一規君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　それでは、そのインフルエンザの予防接種ですが、令和６年度の65歳以上の方の人数とインフルエンザワクチンの接種をされた方の人数、また接種率について教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（西山一規君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（明禮英和君）　　お答えいたします。
　令和６年11月１日のインフルエンザの対象者数は１万2,623人、インフルエンザの定期予防接種期間の10月から１月までの接種人数は6,534人で、接種率は51.8％となります。
　以上でございます。
○副議長（西山一規君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　県内一律で個人負担が1,500円という形で非常に身近で、今年もインフルエンザのワクチン打たんといけんなと言われる方も、私の周りでも数多くいらっしゃいますが、それでも接種率は51.8％ということでございます。
　それでは、帯状疱疹ワクチンの質問に戻りますが、独自に助成する市区町村もあると申し上げました。新年度より定期接種化になるといえども、ワクチンそのものの価格が高いということもあり、経済的に打ちたくても打てないとちゅうちょされる方も多いのが帯状疱疹ワクチンの現状としてあります。
　そこで、国の定期接種化に加え、八幡浜市独自の助成が必要というふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○副議長（西山一規君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（福岡勝明君）　　お答えします。
　先ほど保健センター所長がお答えしたとおり、２回の組換えワクチン接種に係る自己負担額は３万3,000円と高額となる見込みです。そのため、帯状疱疹ワクチンが定期接種となっても、経済的に接種をためらう人が多くいるものと思われます。
　また、ワクチン代が高い新型コロナウイルス感染症の予防接種についても、令和６年度には国から一回当たり8,300円の助成がありましたが、現段階で令和７年度の助成は示されておりません。そのため、令和６年度3,000円だった自己負担額が、令和７年度には１万500円に増える予定であり、帯状疱疹と同様に、新型コロナウイルス感染症の予防接種をためらう人が増える可能性があると考えられます。
　令和６年度の新型コロナウイルス感染症に続き、令和７年度新たに帯状疱疹の定期接種が開始されるため、接種率等も予測できないことから、まずは接種状況を確認しつつ、ワクチン代が高額な定期予防接種について、国の助成制度や県内自治体の動向などを注視しながら、市独自の助成制度の必要性を検討していきたいと考えています。
　以上です。
○副議長（西山一規君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　これから始まる事業でございますので、まだ実態として大体どれぐらいの方が受けられるのかとか、そういうことも多分今の時点で分かっていることではないですから、多分ちょっと判断の仕方も難しいのかなというふうに思いますし、今後の動向を見てというふうに今部長言われましたので、その動向も私自身もしっかりと見据えながら、今後の何らかの市民への補助ができないかということも含めて、共々に考えていきたいなというふうに思います。ありがとうございます。
　帯状疱疹に罹患した多くの方が、罹患した時点での耐え難い痛みもしんどいが、それ以上にしんどいのが、その後に続く後遺症であるというふうに言われておられます。
　新年度からの定期接種化ということで、今も申しましたが、始まってみないと分からないことがたくさんあるというふうに思っております。より多くの方に接種していただくためには、行政の独自支援により、接種しやすい環境を整えることだというふうに私は今でも思っております。このことをしつこく要望いたしまして、大綱２の質問を終わらせていただきます。
　それでは、大綱３に移ります。
　「当初予算における妊娠・出産支援事業について」であります。
　当初予算の主要な人口減少・少子化対策関連事業一覧表をいただきました。その中の26ページに、区分「妊娠・出産」についてという項目があります。その中から幾つかお聞きしたい項目を絞って質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　１点目として、「拡充　不妊治療等医療費助成事業（県市町連携事業）」についてであります。
　事業概要の説明としては「公的医療保険適用後の一部負担金を全額無償化。先進医療についても助成」とあります。
　この事業については、八幡浜市独自の一部負担金全額無償化が始まったというふうに認識をしておりますが、開始された時期と先進医療についても全額無償化となっているのかどうか、お伺いいたします。
○副議長（西山一規君）　　市民課長。
○市民課長（倭村祥孝君）　　お答えします。
　本市では、令和４年４月診療分から保険適用となる不妊治療等医療費の無償化を実施しました。
　加えて、保険適用の不妊治療と併用して行われる先進医療に要する医療費の無償化についても、令和５年４月診療分から実施をしております。
　以上です。
○副議長（西山一規君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　先進医療については令和５年４月からというふうなことを今課長からお聞きしました。
　この先進医療についてですが、この先進医療の治療を受けて不妊治療をする場合、愛媛県としてはどの地域の医療機関で受けることができるのかを教えてください。
○副議長（西山一規君）　　市民課長。
○市民課長（倭村祥孝君）　　お答えします。
　愛媛県内の状況を申し上げますと、県内で先進医療の治療を受けることができる医療機関は、松山市の３軒のクリニック、つばきウイメンズクリニック、福井ウィメンズクリニック、矢野産婦人科の３軒と東温市の愛大附属病院の計４軒でございます。
　以上です。
○副議長（西山一規君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　松山市が３軒、東温市が１軒ということで、４軒の限られた病院でしか先進医療は受けることができないということですね。
　ということは、八幡浜市の方がその先進医療を受けるとなると、そちらのほうへ出かけていくという形になるのかなというふうに今お聞きして思いました。
　この中に、交通費を助成しますというふうなそれの追加という形でありましたが、交通費の助成の内容はどういうものなのかを伺います。
○副議長（西山一規君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（福岡勝明君）　　お答えします。
　令和７年４月から実施を予定しております、不妊治療等に係る交通費の一部助成は、不妊治療等を受ける夫婦の経済的負担を軽減し、少子化対策のさらなる推進を図ることを目的としています。
　助成の内容については、南予圏域を除く片道おおむね100キロ未満の医療機関を受診した場合は一日当たり2,500円、県外を含むおおむね100キロ以上の場合は一日当たり5,000円を助成し、夫婦一組に対しての年度の助成上限額は20万円としています。
　以上です。
○副議長（西山一規君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　この４月から、南予の圏域は出ないと。100キロ未満が2,500円、100キロを超えるところについては一日5,000円ということであります。
　例えば先進医療を受けようとすると、松山とか東温市に行くんですけど、松山市は100キロ以内の県内になりますので、一日松山で治療を受けた場合は2,500円という形になります。それよりか広いところに例えば不妊治療に出かける場合は、一日5,000円の支給という内容になるというふうに今伺いました。
　ですので、これがいいのか悪いのか何とも言えんところではあるんですが、でも、なかったものが交通費の助成という形で始まったことは非常に喜ばしいなというふうに思っておりますが、内容については今後もしっかりともう少しお子様を欲しいというふうに思われとる方に寄り添う支援ができたらなというふうに私は思っておりますので、今後もまたしっかりと確認をさせていただきます。
　それでは２点目、「出産・子育て応援交付金事業」についてに移ります。
　事業概要の説明では、市民の皆様の命を守る観点から「面談や継続的な情報発信等を行う伴走型相談支援の充実と経済的支援を実施。市独自含む」というふうに載っておりました。
　それで、伴走型相談支援の充実とは、具体的にはどのような支援であるのか、また経済的支援の内容、市独自の支援の内容、また財源についてを伺いたいと思います。
○副議長（西山一規君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（明禮英和君）　　お答えいたします。
　出産・子育て応援交付金事業は、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぎ、妊娠の届出や出生の届出を行った妊婦・子育て世帯等に対して経済的支援を一体的に実施することで、安心して出産・子育てできるように支援することを目的に、令和５年２月より実施しております。
　伴走型相談支援としましては、①妊娠届出時の面談、②妊娠８か月頃の面談、③出産後の面談を実施しています。
　１点目の妊娠届出時の面談では、妊娠期から出産後の見通しや過ごし方、必要となる各種手続、利用できるサービスなどを一緒に確認しています。
　２点目の妊娠８か月頃の面談では、対象者に体調等を確認するアンケートを送付し、希望者には面談を実施しています。
　３点目の出産後の面談では、赤ちゃん訪問時に出産後の見通しや過ごし方、必要となる各種手続、利用できる支援サービスなどを一緒に確認しております。
　経済的支援としましては、妊娠届出時に申請を行い、妊婦給付認定を受けた方に５万円、出産予定日の８週間前の日以降に妊娠している子供の人数を届出した方に５万円と市独自分の３万円を合わせた８万円の支給を行っております。
　経済的支援の13万円の財源は、市独自分を除く10万円は国の補助金となります。
　以上でございます。
○副議長（西山一規君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　相談支援の内容は３回行っていただくということで、きめ細かく妊婦に寄り添った支援が今現在もできているのかなというふうには聞きながら思いました。これだけやってあげたらいいというものではないとは思いますが、個人個人の状況によってしっかりと支援、また寄り添ってあげていただきたいなというふうに思います。
　経済的支援に関しては13万円で、その13万円のうちの市独自の支援が３万円分ということで、財源は10万円が国、３万円は市独自ということを今お聞きしました。
　この下の分についてもちょっとつながるのかなというふうに思ったんですが、３番目として、今回拡充されるということの内容で載っておりましたが、「出産世帯応援事業（県・市町連携事業）」について、３点目としてお伺いをいたします。
　事業概要では「子育て世帯に対し、育児用品等の費用（定額支給）を地域通貨により補助。年齢制限撤廃」とあります。これも事業内容の説明をお願いしたいと思います。
○副議長（西山一規君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（河野光徳君）　　お答えします。
　この事業は、子供を持つ親が安心して産み育てられることができる環境を整えるため、令和５年度から特に経済的に不安のある若年の出産世帯に対して、出生時に29歳以下の夫婦については20万円、39歳以下の夫婦については10万円を上限とし、育児用品等にかかった費用について補助しています。
　令和７年度からは、39歳以下の年齢の条件を撤廃することとし、育児用品等を補助の対象としていましたが、その条件についても撤廃します。
　また、29歳以下の夫婦については30万円、年齢制限を撤廃したため、それ以外の夫婦については20万円をデジタル地域通貨で定額支給することとしています。
　以上です。
○副議長（西山一規君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　すみません、勘違いしておりました。次とはまた別物ということですね。２番目と３番目は別のものということですね。若年ということですね。
　それで、今までもあったと思うんですが、現行の若年出産世帯応援事業というものがありましたが、これは育児用品にかかった費用の補助を償還払い、要するに届出があった分に関して認めたものに出すという形で行っていると思います。購入用品についても今までは縛りがありました。
　少子化対策の補助金であるならば、出産された方に補助金をプッシュ型で振り込んであげるぐらいすべきではないかというふうに思っておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
○副議長（西山一規君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（河野光徳君）　　お答えします。
　申請者が市税に未納がないことなど、補助対象の要件を満たすかどうかの審査が必要であるため、従来どおり申請を受け付け、確認をした上で支給する形にしたいと考えています。
　以上です。
○副議長（西山一規君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　審査があるということでやはり届出が、もちろん届出は必要だと思うんですが、ただ、育児用品の品物とかが、現行の制度ではこういうものを買ったら補助しますよみたいなのがありましたよね。その縛り自体はなくなるという認識でよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
　この縛りがなくなったことで使い道を自由に選ぶことができるということで、非常に喜ばれる制度かなというふうに私自身もうれしくなりました。ですので、しっかりと寄り添ってあげてください。
　この事業では、年齢制限の撤廃というふうに今言われましたし、今言いました購入対象商品の要件の撤廃、これも行われます。ですので、こういう若年で出産される家庭にとっては非常に使いやすい制度かなというふうに思っております。
　購入後に領収書をつけて出さなきゃいけなかったりとか、出したとしても認められない商品であったりとかは補助につながりませんので、そういう手間がなくなること自体、非常に最大の応援に出産世帯にはなる事業のように思っております。
　ですので、この事業のように、出産世帯への支援の幅が今後もどんどんと広がっていくことにより、出産を考える世帯が増えてくれることをしっかりと私自身は願って見守っていきたいなというふうに思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、４点目の「拡充　出産世帯奨学金返還支援事業（県・市町連携事業）」についてお伺いいたします。
　これも事業内容では「子育て世帯に対し、出産後の奨学金返還を支援。年齢制限撤廃」とあります。こちらも事業の内容をお伺いしたいと思います。
○副議長（西山一規君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（河野光徳君）　　お答えします。
　この事業は、本市において子供を持つ親が安心して産み育てられることができる環境を整えるため、令和５年度から、特に経済的に不安のある若年の出産世帯に対して、奨学金の返済費用について補助するものです。
　令和７年度からは、39歳以下の年齢要件を撤廃し、全ての出産世帯に対して、出生時に夫婦とも29歳以下の者に対しては20万円、それ以外の者に対しては10万円を上限とし、奨学金の返済費用を補助することとしています。
　以上です。
○副議長（西山一規君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　それでは、例えば若い方でありましたら、御夫婦ともに奨学金を借りて、結婚されてから返還をされているという世帯もあると思いますが、ここの対象になるのはどちらか片方だけなのか、それともお二人ともなのかを伺いたいと思います。
○副議長（西山一規君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（河野光徳君）　　お答えします。
　出産世帯奨学金返還支援事業については、出産世帯の夫婦が奨学金を借りていた場合、その両方が対象となるため、29歳以下の夫婦であれば、夫婦それぞれ上限20万円、それ以外の者については上限10万円の補助金を受けることができます。
　以上です。
○副議長（西山一規君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　非常にありがたい事業であるというふうに思っております。
　奨学金返済による経済的理由により、子供を複数持つことにちゅうちょしておられた方への応援事業となるよう、対象となる方への周知に今後は力を入れていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、最後ですが、５点目、新規事業になります「出産子育て交通費助成事業（県・市町連携事業）」についてをお伺いいたします。
　事業概要に「妊婦健診に係る交通費等を助成し、妊娠・出産時の経済的負担を軽減」とあります。
　この交通費助成については、近々要望したいなというふうに思って考えておりましたが、新年度予算の新規事業として取り上げられているというのを拝見してうれしく思うと同時に、どの程度の助成内容なのかが非常に気になっておりますので、教えていただければと思っております。お願いいたします。
○副議長（西山一規君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（福岡勝明君）　　お答えします。
　この事業も、先ほど説明しました不妊治療等医療費助成事業の交通費助成と同様、令和７年４月より実施する予定です。
　妊婦健診に係る交通費の一部を助成することで、妊婦の経済的負担を軽減し、少子化対策のさらなる推進を図ることを目的としています。
　助成の内容についても、不妊治療と同様、市内に住所を有する妊婦を対象に、南予圏域を除く片道おおむね100キロ未満の医療機関を受診した場合は一日当たり2,500円、県外を含むおおむね100キロ以上の場合は一日当たり5,000円を助成し、妊婦一人に対しての助成上限額も20万円、全く同じとなっています。
　助成を受けるためには、妊婦健診受診後に母子手帳など妊婦健診を受診したことが証明できるものを持参し、申請していただきます。
　以上です。
○副議長（西山一規君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　先ほどの不妊治療の交通費助成と内容は一緒という形の理解ですね。
　妊婦健診における周辺自治体の支援状況について調べてみましたが、不妊治療における交通費助成については、助成要件の違いはありますが、宇和島市、大洲市、西予市、伊方町、この４つが行っております。
　また、妊婦健診の交通費の助成については、西予市が行っており、お隣の伊方町に関しては、不妊治療、妊婦健診、産婦健診、乳幼児について、５キロ以上からの助成があり、上限額を20万円の助成としております。これが令和６年10月に事業を開始していて、令和６年４月分から対象というふうにされているみたいです。
　八幡浜市は不妊治療等医療費について、独自に負担金の全額無償化を行っている先進市であるというふうに私は思っております。
　コロナ禍以降、本市の出生数は減少傾向にあります。新年度開始のこの事業は、おおむね100キロ未満（南予圏域は除く）は、通院一回当たり2,500円、今それぞれの担当の方が述べていただいたとおりでありますし、おおむね100キロ以上（県外も含む）が、通院一回当たり5,000円の助成となります。
　令和５年度、八幡浜市・大洲市・西予市・宇和島市での受診件数1,174件、85.4％については助成の対象外となりますし、松山市・東温市の医療機関については100キロ未満対象、西条市・新居浜市については100キロ以上の対象地域とはなるものの、ここの中に里帰り出産をされる方もいっぱいいらっしゃると思うので、その方については対象外ということになります。
　令和５年度の実績を新規事業に当てはめると、対象となるのは1,374件の受診数のうち、14.6％の約200件であります。
　人口減少の拍車が止まらない八幡浜市にとって、出産していただく方への手厚い助成は非常に大事だというふうに考えます。
　そして、市内に産科の病院がない現状からすると、交通費の助成は必須だと考えます。
　妊婦健診に係る交通費の無償化について、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○副議長（西山一規君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（福岡勝明君）　　お答えします。
　出産子育て交通費助成事業は、令和７年度からの新規事業として実施する予定でありますので、まずはこの事業を適切に実施していき、その中で利用者のニーズや課題を把握していきたいと思います。
　併せて、近隣市町の実施状況等も参考にしながら、今後の事業展開についても検討していきたいと思います。
　以上です。
○副議長（西山一規君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　近隣市町の状況をというふうに何度もおっしゃいますし、私も聞いてまいりました、今までも。
　ただ、近隣市町はどうでもいいんです。八幡浜市独自の助成を考えていただきたいという思いで言っておりますので、しっかり取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　今や人口減少・少子化への対応は待ったなしとなりました。来年度からは、国や県の予算がついた事業が格段に増えてきております。県内の市町においては、横並びに事業が始まりますが、他市町と比べて少子化に歯止めをかけるためには、県内市町との差別化を図っていくことが重要になるというふうに私は考えます。
　１月に南予の市長や議長などにお会いする機会があり、口々に言われたのが、ふるさと納税の金額についてで、中には「羨ましい」「少し譲ってくれ」などの言葉が飛び交いました。今こそふるさと納税県下第１位の八幡浜市にとって、大胆で魅力ある他市にはまねできない事業の展開をと強く申し上げて今回の質問を終わります。
　ありがとうございました。