公開日 2025年07月18日
※これは速報版で、校正前原稿のため、正式な会議録ではありません。
令和７年八幡浜市議会６月定例会会議録第２号【速報版】
議事日程 第２号
令和７年６月16日（月） 午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
一般質問
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出席議員（15名）
１番 井 上 剛 君
２番 攝 津 眞 澄 君
３番 平 野 良 哉 君
４番 田 中 繁 則 君
５番 遠 藤 綾 君
６番 菊 池 彰 君
７番 西 山 一 規 君
８番 佐 々 木 加 代 子 君
９番 竹 内 秀 明 君
１０番 平 家 恭 治 君
１１番 石 崎 久 次 君
１２番 欠 番
１３番 新 宮 康 史 君
１４番 上 田 浩 志 君
１５番 宮 本 明 裕 君
１６番 山 本 儀 夫 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 大 城 一 郎 君
副市長 菊 池 司 郎 君
教育長 井 上 靖 君
代表監査委員 若 宮 髙 治 君
総務企画部長 藤 堂 耕 治 君
市民福祉部長 宮 下 栄 司 君
産業建設部長 垣 内 千代紀 君
市立病院事務局長 井 上 耕 二 君
総務課長 河 野 光 徳 君
税務課長 二 宮 万裕美 君
政策推進課長 松 良 喜 郎 君
財政課長 松 野 好 眞 君
社会福祉課長 河 野 洋 三 君
子育て支援課長 梶 本 敎 仁 君
市民課長 六 條 公 治 君
保内庁舎管理課長 清 水 秀 樹 君
生活環境課長 岡 本 正 洋 君
保健センター所長 明 禮 英 和 君
人権啓発課長 菊 池 和 幸 君
水産港湾課長 宮 岡 昭 彰 君
建設課長 上 甲 立 志 君
農林課長 松 本 有 加 君
商工観光課長 宇都宮 久 昭 君
下水道課長 菊 池 利 夫 君
水道課長 山 本 覚 君
会計管理者 田 本 憲一郎 君
学校教育課長 萩 森 久 人 君
生涯学習課長 山 中 貞 則 君
監査事務局長 菊 地 栄 治 君
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会議に出席した議会事務局職員
事務局長 水 岡 能 成 君
事務局次長兼議事係長 窪 田 安 真 君
事務局次長兼調査係長 黒 田 昌 利 君
書記 北 本 真紗美 君
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午前１０時００分 開議
○議長（佐々木加代子君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、タブレットで配付してあるとおりであります。
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○議長（佐々木加代子君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において５番 遠藤 綾議員、11番 石崎久次議員を指名いたします。
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○議長（佐々木加代子君） 日程第２ 一般質問を行います。
順次質問を許します。
まず、菊池 彰議員。
〔菊池 彰君質問席へ移動〕
○菊池 彰君 おはようございます。
先週１週間は本当にぐずついた天気でしたが、今週は天気が回復し、かなり高温になるという天気予報でございます。どうか熱中症警戒アラートも発令される可能性がありますので、健康管理には十分に気をつけていただきたいと思います。
それでは、これより質問を始めさせていただきます。
四国の梅雨入りは、平年６月５日頃ですが、昨年は６月17日頃と大変遅い梅雨入りでした。高松地方気象台は、６月８日、四国地方が梅雨入りしたと見られると発表しました。
昨年は、梅雨に入り、７月11日夜から12日朝にかけて、九州及び四国地方は大雨となりました。12日未明には松山市緑町において松山城の斜面が崩れ、麓のマンションに土砂が流入したり、民家が土砂で押し潰され、貴い人命が失われる災害が発生しました。
平年より少し遅い梅雨入りですが、自分の命を守る行動をとるようにしっかりと市民に呼びかけ、貴重な生命や財産が失われないことを願いまして、一般質問を行います。
それでは、通告書に従いまして、大綱２点についてお伺いします。理事者の皆様には、誠意ある御答弁をお願いいたします。
大綱１、公的な施設におけるハラスメント対策と不審者対策についてであります。
ハラスメントとは、嫌がらせ、いじめを意味する言葉であり、広い意味では人権侵害を意味し、広く人格に関する言動などで相手に不快感や不利益を与え、その尊厳を傷つけることを指します。
ハラスメントの種類は細分化されて30種類以上にわたります。４月26日の愛媛新聞の記事に掲載されましたが、総務省が自治体職員を対象とした職場でのハラスメントに関する初の実態調査結果を公表しました。住民や業者などから理不尽な要求を受けるカスタマーハラスメント、カスハラを過去３年間で経験したと回答した割合は35.0％であり、民間企業の10.8％を大きく上回っています。
私がこの問題に関心を持ったのは、４月15日の愛媛新聞で、松山地方検察庁大洲支部が、伊方町の住民を脅迫の罪で在宅起訴したとの記事を目にしたからであります。
伊方町において、一昨年３月、業務対応をめぐり役場の対応に不満を持った男性が、職員に対して執拗に苦情や言いがかりを言ったり、威圧的な態度をとるなど、だんだん暴言がエスカレート。その後、職員と上司を自宅に呼びつけ、翌日未明まで約８時間暴言を浴びせる事案が発生しました。その後、２か月にわたり執拗な脅しや強要をしたために、職員は過度なストレスにより鬱病と診断され、同年８月に退職したとのことであります。
クレームではなくカスハラと判断される基準として、要求内容に妥当性はあるか、要求を実現するための手段、対応が社会通念に照らして相当な範囲であるか、就業環境が害されるという観点で判断することが考えられます。
本市において、窓口業務で今までに理不尽な要求をするカスハラの事例があったのか、また対応マニュアルは作成されているのか、お伺いします。
○議長（佐々木加代子君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
まず、本市の市長部局におきましては、暴行、脅迫などの違法行為、また正当な理由がない過度な要求や暴言を繰り返すなどの著しい迷惑行為で就業環境が害されるといったカスタマーハラスメントの事例は発生しておりません。
なお、各種制度に対する不満や納得されないような市民の方がいらっしゃったとしても、職員の丁寧な説明や苦情対応によって、できる限り御理解いただけるように努めているところでございます。
次に、対応マニュアルについてですが、現時点でカスタマーハラスメントに特化した対応マニュアルは作成しておりません。
ただし、八幡浜市不当要求行為等防止対策要綱及び八幡浜市不当要求行為等実施要領を制定し、不当要求行為等を行う相手に対しては、庁舎内での面接、複数人での対応、メモや録音等の記録、警察との連携、通報といった対応方法を定めております。
以上でございます。
○議長（佐々木加代子君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 ただいま答弁いただきまして、本市ではカスハラの事例は発生していないと聞いて、まずは安心をいたしました。
しかし、正直なところ、クレームとカスハラの線引きができていない以上、もしかすると今までにカスハラと言える不当な要求があったのではと推測をいたしております。
やはり公務員は市民のクレームにどんな場合であっても平身低頭で対応するのが公務員の姿があると捉えられておりますので、もしかしたらあったのかなというような実感をしております。
今答弁ありましたが、不当要求につきましては、要綱等を定めているとのことですが、例といたしまして、窓口で大声を出して威嚇をしたり、庁舎内に座り込み業務を妨害する、庁舎内の備品を破壊する、こういったことが該当すると思われますが、カスハラの対応よりも深刻度が増すと思っております。
伊方町のような事例が今後起こる可能性もありますので、対応マニュアルを作成してはどうかと思いますが、考えをお伺いします。
○議長（佐々木加代子君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） まず、伊方町で発生した事例につきましては、私どもも重く受け止めており、今後本市で同様の事例が起きないとは限りませんので、もしそうなったときに慌てないよう、事前の準備はしておかなければならないと思っております。
御質問のありましたカスハラ対策のマニュアルにつきましては、議員が言われるとおり、不当要求防止のものとは若干異なるところがございますので、カスハラ対策用のものを今後作成する方向で考えております。
まずは、他の自治体の状況を調査させていただき、場合によっては参考とさせていただきながら進めたいというふうに思っておりますが、大切なことは、つくっただけにならないことだと思っております。必要に応じて職員の皆さんの意見なども取り入れながら、あまり形式にはこだわらず、なるべく実用的なものとなるように検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（佐々木加代子君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 今答弁をいただきまして、前向きな対応を検討しているということで、安心をした次第でありますが、これからカスハラ対策のための研修会の開催についてどのような内容で行う予定であるのか、またどのような効果を、今言われた中におきましては、やはり対応マニュアル作成について前向きに検討したいという答弁でございましたので、できるだけ早く作成をお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。
カスハラが社会問題化する中、全国の自治体では防止条例の動きが活発化し、４月、北海道、群馬県、東京都で施行されました。何人もあらゆる場においてカスタマーハラスメントを行ってはならないと定め、カスハラの一律禁止を明記しています。いずれも罰則規定のない理念条例にとどまる一方で、三重県桑名市はより踏み込んだ内容になっています。市長の警告に対し十分な改善がない場合、行為者の氏名を公表できるなど、事実上の制裁措置を盛り込み、被害者の訴訟費用の補助制度も設けています。
伊方町においては、鬱病になり、退職に追い込まれた職員の被害を重く受け止め、一昨年７月にカスハラ対策として、伊方町不当要求行為等対策条例を制定、窓口の様子を記録する防犯カメラを９台設置しています。
また、職員のプライバシーを守るために、名札の表記を名字のみに変更しています。
少子・高齢化により人材確保が課題となる中、カスハラ対策は極めて重要であることを示した事例であると思います。
松山市も本年４月から名札を名字のみに変更しています。
ＳＮＳで職員の実名を拡散するといった迷惑行為が確認され、職員が安心して働ける環境づくりを進めるために、官公庁を中心に名札を名字のみに変更する事例が増えています。
カスハラが社会問題化する中、当市のこれからの対応について伺います。
○議長（佐々木加代子君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
本市では、カスタマーハラスメント対策と職員のプライバシーを保護する目的で、今年の５月から市民と接する窓口業務の多い部署については、職員が着用する名札を平仮名で名字のみを表示する様式に変更しております。
なお、官公庁や事業者など、市民以外との対応が多い部署では、フルネーム表記のほうがよい場合もあるため、全庁的な名札の変更や取扱いについては、今年度の状況を踏まえて今後検討する予定としております。
また、例年愛媛県が主催するクレーム対応講座に職員を参加させているほか、今年の１月には、各所属長が不当要求防止責任者講習を受講するなど、職員のスキルアップと意識啓発を図っているところでございます。
また、本市では、警察のＯＢの職員の方が常時在庁しておられまして、このあたりもそのような抑止力となっているものと考えております。
さらに、今後の対応としましては、庁舎内の電話を録音機能付の機器に交換するほか、カスタマーハラスメント対策に関する研修などを行うことによって、カスタマーハラスメントが発生したときに適切な対応が図られ、職員の被害が最小限に抑えられるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（佐々木加代子君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 今答弁いただきまして、名札についてはもう５月から窓口対応の方にはそういった名字だけの表記になっているということで、またその他の部署にはどちらが都合がいいかというようなものもありますので、個人の考えも聞きながら、また希望で名字だけにする、フルネームにする、そういったものについてもまた職員さんの意向を聞いていただきたいと思います。
また、先ほど答弁の中で、録音機能付の電話とかもこれから考えていると言われましたんで、カスハラ対策で前向きなこれからの検討をされるということで安心をいたした次第であります。
先ほどの中のカスハラ対策のための研修会、そしてこういった研修内容はどういったものであるのか。そして、何を、どういったものを期待されているのかというか、こういったことについて再質問をさせていただきたいと思います。
○議長（佐々木加代子君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） 職員研修につきましては、外部の業者に委託をして講師を派遣してもらう方法で行うのか、あるいは業者からスライド等の教材を購入しまして、職員が講師となって行うというような方法もございますので、まだその研修の内容につきましてはこれから検討をさせていただいたらというふうに思っております。
その研修に期待するものなんですけれども、まずは先ほど議員からクレームとカスハラの線引きのお話もございましたが、まず職員が通常のクレームとカスタマーハラスメントの違いを正しく認識をすることから始めなければならないというふうに思っております。
通常のクレームは、職員の接遇の向上や、場合によりましては事務の適正な見直しにつながる可能性もありますので、正しく受け止める必要があろうかと思っております。
しかし、カスタマーハラスメントは、理不尽な嫌がらせや悪質ないじめであり、このことが原因で職員が精神疾患を発症し、最終的に離職や休職に追い込まれるケースも少なくありません。
よって、カスハラ対策は、職員の安全を守るだけでなく、行政機関としての社会的責任を果たす上でも不可欠であり、離職だけでなく、イメージダウンや公務能率の低下を招かないためにも必要と思っております。
また、カスハラが発生したときには、職員が一人で対応すると悪化してしまう可能性が高いので、複数人で対応するか、同僚や上司と一緒に対応するなど、組織的な対応が必要に思います。
研修におきましては、まずはそのような基本的な認識を共有し、職員が安心して働ける体制の構築につながればというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（佐々木加代子君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 今答弁にもございましたが、やはり一番大事なのは、クレームとカスハラの線引きをしてしっかりと認識をすることであると思いますし、対応も今言われました複数人で対応する、こういった研修でみんながしっかりとした認識を持って今後対応していただきますようによろしくお願いをいたします。
次に、医療従事者に対して患者や利用者が暴言や暴力などの迷惑行為を働くことをペイシェントハラスメントと言います。
ペイシェントとは、名詞では患者、形容詞では我慢強いを意味します。
公立医療機関で働く組合員１万人が対象の自治労の実態調査では、今年１月までの１年間でペイハラを受けている割合は、日常的が２％、時々が24％に上り、自分はないが職場にはいるが34％と、深刻さが浮き彫りになっています。
患者さんと接する時間が長い看護師さんは、特にクレームが多く、暴言を吐かれたり説教されたり、また脅迫されるなど、特に被害が目立ったとのことであります。
回答者の77％が離職を考えた経験があるようです。離職を考えた中で、ペイハラは要因の一つに上がり、見過ごせない事態でありますが、市立八幡浜総合病院におけるペイハラの事例は把握されているのか、お伺いします。
○議長（佐々木加代子君） 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（井上耕二君） お答えします。
当院でペイシェントハラスメント、以下ペイハラと呼ばせていただきますが、そのような事例が発生した際には、まず上司または所属長が報告を受け、その内容を把握しています。
内容としましては、暴力を振るう、物を投げつける、壊すなどの身体的なもの、大声でどなる、診療に協力しないなどの精神的なものなどがあり、悪質な事例は月に１件から３件程度発生しています。
これに認知機能が低下している患者様、いわゆる認知症の患者様や意識が混乱している患者様、いわゆる譫妄の患者様などによる軽微な行為を含めると、ペイハラは頻繁に発生している状況であります。
そして、ペイハラを受ける職員は、患者を接する時間がより長い看護師が最も多く、そのほか受付などの事務職員なども受けることが多くあります。
ペイハラの対応については、個々の事例に応じて異なりますが、発生した際には、主治医、所属長、事務職員などが中心となり、ハラスメント行為をした当事者やその御家族、ケアマネジャーなどの関係者とともに解決に向け迅速に対応しています。
特に医療スタッフや他の患者さんに著しく迷惑がかかる悪質な事例に対しては、院長などと協議の上、退院勧告や他の病院への転院といった厳正な対応をとることもあります。
また、当院の職員が職務上で遭遇する暴言、暴力などに対し、職員等被害者を守り、安心して良質な医療が提供できるよう策定しております暴言・暴力等対策マニュアルにおいては、必要に応じて警察に通報を行うフローを明記しておりまして、実際に暴力行為など対応が必要な場合には、警察へ通報しています。
さらに、顧問弁護士への相談も可能な体制を整えており、患者様と職員双方にとって安心できる医療環境の維持に努めております。
以上です。
○議長（佐々木加代子君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 懇切丁寧な説明ありがとうございました。
２点お伺いいたしたいと思います。
過去にそういった行為によって、ペイハラで強制退去、強制退院させられた患者様はおられるのか、また看護師の方がやはり一番こういった暴言を浴びせられる機会が多いということで、看護師を離職された方、こういった方はおられるのか、その点についてお伺いします。
○議長（佐々木加代子君） 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（井上耕二君） まず、実際に退院させたことはあるかという質問に対してですが、入院中の患者で他の患者様や病院職員に暴力を振るった場合やそのおそれが強い場合、また大声や暴言または脅迫的な言動により他の患者様に迷惑を及ぼしたり病院の業務を妨げた場合において、当事者及び家族と十分に相談し、入院の継続が困難と判断された際には強制退院となった事例があります。
そのほか、機器、備品や設備を故意に破損させた場合、無断で病院を抜け出し治療の継続が困難と判断せざるを得ない場合に強制退院となった事例もあります。
これらの対応については、患者さんの安全確保と円滑な病院運営のために必要な措置と考えて行っております。
次に、ペイハラでこれまで職員が退職したことはあるのかという質問に対してですが、社会通念上許容される範囲を超えた患者様からのクレームや言動は、職員に精神的、肉体的苦痛を与え、離職につながる深刻な問題だとこちらも考えております。
しかしながら、当院におきましては、被害を受けた職員がそのようなことにならないよう、先ほども説明しましたとおり、個々の事例に応じて職員が迅速に対応しておりまして、現在把握している中では、ペイハラで退職につながったということはございません。
以上です。
○議長（佐々木加代子君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 看護師さんが離職された事例はないということで一安心をした次第ですが、やはり入院の患者さん、家族、しっかりと誓約書を交わされていると思いますので、そういった兆候が見られたときには、話合いをこれからもしっかりとしていただきまして、円滑な職員さんが安心して働ける職場にこれからもっともっとしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、小・中学校における保護者からの過剰な要求、理不尽なクレームの繰り返し行為、俗に言うモンスターペアレントとされるカスハラ行為は、当市でも確認されているのか、またその対応マニュアルについても伺います。
○議長（佐々木加代子君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 過剰や要求や理不尽な要求が保護者からあったかという御質問についてですが、一見そう思える訴えがあったとしても、学校としては、何かしら困っている課題や問題があると真摯に受け止め、保護者との丁寧なコミュニケーションを通してその課題の要因となるものを取り除き、解決に向けて取り組んでおります。
相談や訴えが学校にあった場合、そのほとんどが学級担任が受けることを想定していますが、その場合は、学級担任一人が問題を抱え込むことなく、学校全体で関わり、支援していく学校体制を構築しています。
本市では、学校や教育現場に対して常識を逸脱した要求を繰り返し行う保護者は確認しておりません。なお、特段対応マニュアルまでは作成しておりませんが、問題解決のための研修の実施や校内指導体制の構築に努めております。
○議長（佐々木加代子君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 今教育長から、しっかりと保護者と会話もして、問題解決に、その方向性に導いているということで、安心した次第でありますが、やはり今言われましたように、一人の教員が問題を抱えますとなかなか負担になりますので、今後もそういった複数人における対応をよろしくお願い申し上げます。
続きまして、教員の離職、教員不足改善の一環として、奈良県天理市では６年度、校長ＯＢや心理士らでつくる子育て応援相談センターほっとステーションという部局を設け、学校に代わって保護者対応などを引き受けるようにしています。
担当者が学校現場に出向き、問題解決までフォローします。５年度には、ストレスによる教員の退職は６人、休職は８人でしたが、６年度は退職はなく、休職も１人に減っております。
当市においても、教員のストレス緩和、負担軽減のために、専門の部局を設置するべきと思うが、考えを伺います。
○議長（佐々木加代子君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 学校だけで解決できない問題が生じた場合は、教育委員会をはじめ関係諸機関との支援チームを組み課題解決を図っています。
愛媛県教育委員会では、警察ＯＢ、学校管理職経験者、弁護士等で構成した学校問題支援チームが組織されており、市から要望すれば、問題解決のサポートを得ることができます。
そのような関係もありまして、市独自の専門の部署を設置する必要はないと考えています。
今後も教育委員会としましては、個々の教職員に過度の負担を強いることがないようなサポート体制づくりに努めてまいります。
○議長（佐々木加代子君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 愛媛県教育委員会のほうでこういったことを設置しているということで、しっかりしたフォロー体制ができているということで、安心をいたしました。
次の質問に移ります。
一般的にパワハラの定義は、１、優越的な関係を背景とした言動、２、業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの、３、労働者の就業環境が害されるものであり、１から３まで３つの要素を全て満たすものを言います。
また、セクハラの定義は、１、性的な関心や欲求に基づくもの、２、性別により役割を分担すべきとする意識に基づく言動、３、性的指向や性自認に関する偏見に基づく言動とされています。
総務省は、団体規模や地域性を考慮し、無作為に抽出した388の都道府県及び市区町村から、一般行政部門に属する２万人を対象にしたパワーハラスメントやセクシュアルハラスメントの調査結果を本年４月に発表しています。
過去３年間にパワハラを受けたと回答したのは15.7％、セクハラは3.9％でありました。
パワハラをした相手は、幹部、幹部以外の上司、議員という回答もありました。
パワハラといえば兵庫県知事のパワハラ疑惑が大きく報道をされました。弁護士で構成する第三者委員会は、内部告発や職員へのアンケートを通じて寄せられた16項目のうち10項目、例えば机をたたきながらの叱責、夜間・休日を問わないチャットでの業務指示などをパワハラと認定、組織としてパワハラ防止体制が不十分であったと言わざるを得ないと指摘いたしました。５月12日には、知事や県幹部ら約120人が受講するパワーハラスメント防止などの研修会が開かれたとのことであります。
伊方町におけるパワハラの事例になりますが、一昨年、当時の副町長が職員に精神的苦痛を与えたとして、議会から是正勧告を受けています。
当市におけるパワハラ・セクハラ防止のための幹部職員研修会は実施されているのか、お伺いします。
○議長（佐々木加代子君） 総務課長。
○総務課長（河野光徳君） お答えします。
パワハラ・セクハラ防止のための研修として、令和５年８月にハラスメント防止研修を開催したほか、令和６年８月には、公務員倫理に関する研修を開催し、他自治体のパワハラ・セクハラの事例や職員の処分事例を説明し、職場環境の改善や相談窓口等を周知したところです。
なお、これらの研修は、幹部職員だけでなく、会計年度任用職員を含む全職員を対象に実施することで、職員間の情報共有と意識統一を図っております。
以上です。
○議長（佐々木加代子君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 幹部だけでなく全職員を対象にこういった講習会を開催されているということで安心をしたわけですが、こういった講習会については、計画を立てて実施をされているということ、また今後の計画についても決まっているようでしたらお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（佐々木加代子君） 副市長。
○副市長（菊池司郎君） パワハラ、セクハラを含む各種ハラスメントを防止するための研修は、非常に重要だと考えております。今後も、時代や社会状況に対応した内容を取り入れながら、当該研修を継続的に実施することで、職員の意識啓発とアップデートを図り、各種ハラスメントの発生防止につなげたいと考えております。
以上です。
○議長（佐々木加代子君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 今後も計画的に実施をするということで、一安心しておりますし、やはり同じような内容を、繰り返しになるかもしれませんが、それをやはりみんなが周知して、みんながそういった意識を持つことが大事だと思いますので、今後ともよろしくお願いをいたします。
次ですが、職員からパワハラ、セクハラの訴えがあった場合の窓口、審査をする機関はどこになるのか、お伺いします。
○議長（佐々木加代子君） 総務課長。
○総務課長（河野光徳君） お答えします。
本市では、八幡浜市職員のハラスメント防止に関する要綱で相談窓口と審査機関を規定しています。
まず、パワハラ、セクハラの訴えがあった場合の窓口については、同要綱に定める苦情相談員を設置し、所属長や総務課人事係等で苦情相談等を受け付ける体制を整備しています。
なお、パワハラ、セクハラの問題に限らず、職員が悩みや不安を抱えている場合は、一人で抱え込まずに、職場の上司や総務課人事係へ相談するよう、研修等の際に周知しており、日頃から職員が相談しやすい環境を整備しています。
次に、審査機関については、もしパワハラ、セクハラの苦情を受けた場合は、職員のプライバシーに配慮しながら、本人及び関係者から事情を聴取し、必要が認められれば、副市長を委員長とするハラスメント対策委員会で当該案件を審議、調査結果を市長へ報告し、適切な措置を講ずることになります。
以上です。
○議長（佐々木加代子君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 しっかりとしたフォロー体制ができておりますことに安心をいたしまして、またハラスメント対応委員会ですか、こういったものもつくっておられるということで、どうか今後とも風通しのよい組織づくり、公益通報者保護法が定める通報者の保護体制を徹底することをお願いをいたしまして、次の質問に移ります。
次は、不審者対策についてであります。
５月８日、東京都立川市において、児童館のトラブルをめぐって担任と面談を終えた母親が男２人を呼び出し、２人が正門脇にある未施錠の通用口から侵入、教室にも立ち入り、職員室の窓ガラスを割るなどして教職員５人にけがを負わせる事件が発生しました。
一方で、暴行の様子を目撃した児童らは、自らの判断で避難したり、別の教職員が机でバリケードを築いたり、児童を体育館に誘導して一人も児童に被害がなかったことにほっとした次第であります。
令和５年度の文部科学省の調査では、不審者対策として、護身道具のさすまたの設置率は92％に上る一方で、催涙スプレーは11％、防犯カメラは65％、玄関のインターホンは60％であります。
事件の発生を受けて、小・中学校に何か通達が出されたのか、小・中学校における不審者対策の訓練実施状況、護身道具の設置率、児童・生徒が登校後の施錠の状況について伺います。
○議長（佐々木加代子君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） お答えします。
立川市の事件を受け、愛媛県教育委員会から依頼があり、市内全小・中学校及び保内幼稚園に不審者の侵入事案を受けた学校安全の確保に向けた対策について通知をしております。
不審者対応につきましては、各校でマニュアルを作成しており、教職員間で共通理解を図っています。
また、学期に１回程度実施している津波や地震、火災を想定した避難訓練のほかに、不審者対応の訓練についても適時実施しております。
具体的には、警察や警備保障会社等に依頼し、さすまたを活用した実践的な訓練も行っております。
さすまたにつきましては、全小・中学校に設置しており、ボタン１つで警察に通報できる非常通報装置システムを全小学校で導入しております。
施錠につきましては、児童・生徒の登校後、施錠できる環境にはしておりますが、実際には授業の途中で来る児童・生徒や地域の方、業者が出入りすることもありますから、常に児童・生徒が登校した後、門扉を閉めて施錠しているという状況ではありません。
不審者対策としましては、事務室を来客の対応窓口にしたり、許可なく校内への侵入を禁止する掲示をしたりして対策を取っております。
以上です。
○議長（佐々木加代子君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 さすまたについては、全小・中学校に配慮をされておる、また緊急通報のシステムも出来上がっていると。
やはり今教育長が言われましたように、地域に開かれた学校というのが、やはり施錠をすれば地域の方も訪ねてくるのがなかなか難しいですし、その辺は何かあったときには、教職員の方の役割分担、これをしっかりとして今後も対応していただきたいと思います。
実はちょうど１週間前、６月９日、私の孫が松山市森松町の浮穴小学校、今年度年度当初で児童数が504名でありますが、そこの学校から連絡が来たと娘からちょうど携帯に電話がありました。やはり不審者対策への対応として、２年生から６年生、やはり１年生は小さいということで名札の取扱いが難しいかなということで、２年生から６年生までは名札を学校に置いて帰ると。私は一瞬これは教育委員会が全小学校への通達かなと思いましたら、松山市のホームページ、市長に直接連絡をするシステムが、わがまちメールというのがありまして、どうも浮穴小学校の保護者の方がそこに投稿されたようで、市長からの答申として、各学校での対応をお願いしますということであったようです。
それで、教職員の方、ＰＴＡの方が相談されて、２年から６年生までは名札を置いて帰ろうということに決まったようですが、当市においてこういった名札の件とか持ち物に周りから見えるということがありますので、保護者からこういったことが事例としてあったかどうか。もし今後保護者から名札については置いて帰ったほうがいいのではというような相談があった場合、どう対応を考えておられるか、この点についてお伺いをします。
○議長（佐々木加代子君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 保護者からの要望等は聞いておりません。
本市における児童・生徒の名札についてですけども、議員も御存じのように、中学生の体操服のゼッケンは以前からもう廃止しています。
小学生の私服につける名札、中学生の制服につける名札につきましては、小学校は登下校時に名札をつけるように指導している学校は半々の状況でした。ですから、教育委員会で一律につけなさいとかつけらんようにとかという指導はしておりません。
中学校につきましては、八幡浜中学校は着用しなくてよいという指導、保内中学校の生徒につきましては、私毎朝出会うんですけど、つけておりますが、学校に聞きますと、つけるともつけないとも指導はしてないと。子供たちの判断に任せているという状況でした。
以上です。
○議長（佐々木加代子君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 やはり今いろんな考え方ありますので、そこはもう本人の考えに基づいて対応を任すというようなことであったと思いますが、今後いろんな面で個人から、一保護者からの要望であっても、そういった適切な対応を今後もよろしくお願いをいたしたいと思います。
次に、保育所、幼稚園、認定こども園における不審者対策についても伺います。
訓練実施状況、護身道具の設置率、防犯カメラの有無、登所・登園後の施錠状況について伺います。
○議長（佐々木加代子君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（梶本敎仁君） お答えいたします。
市の公立保育所等では、不審者対応マニュアルに基づき、毎年１回以上、警察署の指導の下で訓練を実施しています。
訓練では、非常時の通報体制の確認、避難経路及び避難場所の確認、さらには、先ほど教育長の答弁にもありましたが、小・中学校同様に、護身道具であるさすまたの使用訓練などを行っています。
なお、さすまたは全ての公立保育所等に設置しています。
その他の防犯対策として、防犯カメラを保育所２施設６か所に設置しています。
また、門扉の施錠状況については、保内保育所のみ午前10時から午後３時の間、電子ロックによる施錠を実施しています。
他の保育所等については、子供が敷地外に出ないよう必要な対応を行っていますが、門扉の施錠は実施しておりません。
以上です。
○議長（佐々木加代子君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 私の地元に日土保育所がございまして、ちょうどねきに果樹園がございますので、よく通るわけですけど、私はてっきり門柱が閉まっておりますので施錠かなと思っておりましたが、やはりこれは子供たちが外に出ないための措置というか、そういった対応であったということを初めてお聞きをいたしました。
新しい施設でありますと、当然のごとく防犯カメラやオートロック機能があるわけですけど、職員さんの人数にもよりますけれども、小さいところであっても、もし地元からの要望、また保育士さんからの要望がありましたら、前向きな対応をお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。
次ですが、不審者対策として、さすまたなどの護身道具も大切なことではありますが、これらを使うには、職員が直接不審者と対決しなければなりません。格闘技の素人にとってなかなかハードルが高いと思います。
そこで、不審者対策で一番必要なことは、不審者を絶対に施設内に侵入させないことであると思います。そのためには、施設の周りや入り口付近を常時監視する防犯カメラやカメラ付インターホン、スマートロックを用いてドアの解錠、施錠を行うシステム等を充実させることであると考えます。
預ける保護者が安心に結びつくと同時に、預かる保育士の方々の負担軽減や職場環境の改善のためにも、ぜひとも取り組んでいくべきと思うが、考えを伺います。
○議長（佐々木加代子君） 市長。
○市長（大城一郎君） 防犯カメラやカメラ付インターホン等については、今後保育所等の現状を踏まえた上で機器の設置を検討していきたいと考えています。
防犯対策においては、これらハード面の整備だけでなく、職員や保護者、地域の皆様による見守りも重要であると考えています。
そのため、今後も関係機関や地域の皆様と連携を図りながら、子供たちの安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（佐々木加代子君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 今市長から答弁いただきましたが、やはり職員の方、保護者、地域の方みんながいろいろと意見を出し合って、間違いなくを園児たちを守れるという環境づくりをこれからもよろしくお願いいたしたいと思いますし、なかなか地域の方が訪ねにくいところになっても困りますので、その辺はバランスよくこれから対応をお願いをいたします。
幾ら備えがあっても憂いは消えることはありません。安心して安全に過ごせる日々が一刻も早く訪れることを願い、次の質問に移ります。
大綱２、高齢者の方への施策についてであります。
少子化に歯止めがかからない状況が続いています。厚生労働省の発表によると、2024年に生まれた子供の数は68万6,061人、23年比４万1,227人、5.7％の減少でした。
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では、68万人台になるのは2039年と見込んでいたとのことです。
世代間の扶養関係を高齢者１人に対して現役世代、生産年齢人口が何人で支えているかということで考えますと、1960年には11.2人で１人、1980年には7.4人、2014年では2.4人、現状が継続した場合、2060年には高齢者１人に対して現役世代が約１人で支えることになるとのことです。
このように、高齢者と現役世代の人口が１対１に近づいた社会は、肩車社会と言われております。様々な支援策で現在の合計特殊出生率1.15が少しでも上昇することを切に願わずにはいられません。
さて、令和４年時点で日本の総人口１億2,495万人に占める65歳以上の人口は3,624万人で、高齢化率は29％となっています。
私の住んでおります日土地区の人口は、現在1,300人余りであります。高齢化率について日土支所に問い合わせたところ、本年３月末時点で65歳以上が50.79％、75歳以上の後期高齢者が30.06％でした。正直ここまで高齢化率が高いとは思っておりませんでした。
出生数の減少は、高齢化率に少なからず影響があると思いますが、本市における令和４、５、６年の出生数と最新の高齢化率をお伺いします。
○議長（佐々木加代子君） 保健センター所長。
○保健センター所長（明禮英和君） お答えいたします。
令和４年度の出生数は132人、令和５年度は118人、令和６年度は113人です。
また、令和７年度５月31日現在の高齢化率は、総人口２万9,499人に対し、65歳以上人口１万2,423人で、42.1％です。
以上です。
○議長（佐々木加代子君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 令和４年が132名ということで、その後も100台前半で推移をいたしておりますけど、10年前でありますと出生数は何名だったか、また今後高齢化率どのような推移をするとを見ておられるか、この点についてお伺いします。
○議長（佐々木加代子君） 保健センター所長。
○保健センター所長（明禮英和君） お答えいたします。
今から約10年前の平成25年度の出生数は191人です。前年度の214人から初めて200人を割り込みました。
また、高齢化率の今後の推移についてですが、国立社会保障・人口問題研究所による日本の地域別将来推計人口令和５年推計では、本市の65歳児以上人口が50％を超えるのは令和22年頃、75歳以上人口が30％を超えるのが令和17年頃とされております。
以上でございます。
○議長（佐々木加代子君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 やはり10年前は200人を切ったということで、それから減る一方であるのかなと思っております。
ちょうど４月の広報を見ますと、出生数が８名ですかね。亡くなられた方が58名ということで、本当にかなり人口がこのまま行きますと減ってしまうなと思っておりますし、高齢化率も50％を超えるのも令和20、この先高齢化率が上がってくるということも致し方ないのかなと思っております。
次に、独居高齢者の定義とは、65歳以上で配偶者や親族とともに生活しておらず、一人で日常生活を送っている人を指します。
最も深刻な課題の一つが、社会的孤立によるフレイル、虚弱の進行であり、人との交流や活動機会の減少により、身体機能や認知機能の低下が加速し、健康状態の悪化を招くおそれがあります。
また、病気やけがの早期発見が遅れやすく、重症化するリスクも高まると言われております。
本市において独居高齢者の方の割合はどれくらいであるのか、伺います。
○議長（佐々木加代子君） 保健センター所長。
○保健センター所長（明禮英和君） お答えいたします。
令和７年３月31日時点で65歳以上の方のうち、施設入所等を除いた独居高齢者は3,774人で、30.3％となっております。
以上でございます。
○議長（佐々木加代子君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 やはり市内全体でもそういった30％を超えているということで、もう市の中心部や周辺もあまり変わりないのかなという認識でございます。
生活支援事業の中で、高齢者緊急通報システム事業があります。これは、65歳以上の独居高齢者及び高齢者のみの世帯を対象に、緊急通報システム機器を貸与する事業ですが、現在何名の方々が利用されているのか。
さらに、独居高齢者の方が安心して安全に暮らすために、どういった見守り活動をされているのか。
また、家族が遠方にいて直接様子を見守ることが難しい場合の安否確認や見守り、緊急時の対応はどうされているのか、お伺いします。
○議長（佐々木加代子君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（宮下栄司君） お答えします。
高齢者緊急通報システム事業は、令和７年６月１日現在で25名の方が利用しています。
また、おおむね70歳以上の独居高齢者及び高齢者のみの世帯の方を対象に、独居高齢者見守りネットワーク事業を実施しています。
この事業は、社会福祉協議会に委託し、市長から委嘱を受けた見守り推進員が週に１回程度対象者宅を訪問し、安否確認を行うとともに、対象者のニーズを把握した場合には、民生委員に報告し、民生委員が地域包括支援センターなどの関係者につなぐ流れとなっています。
以上でございます。
○議長（佐々木加代子君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 ただいま高齢者の通報システムは25名との答弁でございましたが、この月額の利用料については幾らであるのか、また見守り推進員さんが週に１回独居の方の見守りをされているということですが、この対象者の方が悪化した場合、これは見守りさんにすぐその方から連絡が行くというようなシステムであるのか。
この緊急通報システムは、その後の流れですね、対象者が通報した場合、どういったその後流れになっているのかという点についてお伺いをします。
○議長（佐々木加代子君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（宮下栄司君） 緊急通報システムは、月額500円の自己負担で利用することができます。
また、利用方法としては、まず御自宅にボタンを押すだけで警備会社のオペレーターにつながり会話できる通報用端末を設置します。緊急時に利用者がボタンを押した場合には、オペレーターが通報者の状況を確認し、事前に決めている家族など協力員に連絡を取り、対応を依頼します。ただし、生命の危険があると判断した場合には、消防署へ通報するなどの対応を行います。
また、見守り推進員さんの場合は、民生委員さんのほうを経由して地域包括支援センターに連絡が行く流れになりますが、この推進員さんが訪問した場合で、危険な場合とかというのは、直接救急車を呼ぶとか、そういう対応になると考えております。
以上です。
○議長（佐々木加代子君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 やはり高齢者の方はいつ体調が急変するか分かりませんので、そういった見守りの方で、この25人の利用というのは、どちらかといえば多くないのかなという気は私はしておるんですけど、やはり体調の悪い方にはそういった面も進めていただきたいと考えております。
次に、高齢者世帯エアコン購入費助成金交付事業について伺います。
熱中症対策として、経済的な理由でエアコンを設置していない高齢者世帯に対し、屋内での熱中症による健康被害の予防を図ることを目的に、エアコンの購入及び設置に要する費用に上限５万円を助成する予算案が本年３月議会で可決されました。
５月１日からの申請受付になっておりますが、申請件数についてお伺いします。
○議長（佐々木加代子君） 保健センター所長。
○保健センター所長（明禮英和君） お答えいたします。
５月１日から申請の受付を開始しており、６月１日現在、約１か月の申請件数は２件でございます。
以上でございます。
○議長（佐々木加代子君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 ５月１日からですので、この２件についてはこれから増えるのかどうか分かりませんけど、まずは周知方法、そしてエアコンを設置されてない方の家を把握するのは大変難しいかなと思うんですけど、こういったことに関してどう考えておられるのか、この点についてお伺いします。
○議長（佐々木加代子君） 保健センター所長。
○保健センター所長（明禮英和君） お答えいたします。
周知につきましては、広報及びホームページ内に記事を掲載しております。
また、市内の居宅介護支援事業所のケアマネジャーや地域包括支援センター職員にチラシを配布して周知の協力を依頼してまいります。
幅広く周知できるようまた努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（佐々木加代子君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 今答弁のありましたように、幅広く、該当される方は全員がこういったエアコンの設置について申請されることを、５万円の10件であったと思うわけですけども、もしそういった件数がオーバーする場合には、補正予算のところでの対応もぜひとも考えていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
高齢化社会が進む中で、75歳以上の後期高齢者の割合が増加し、足腰が弱り、歩くのが難しくなって重いごみ袋を遠くのごみ集積所まで運べない人が増えております。
県内自治体において、自宅前まで市職員が訪問してごみを収集、運搬してごみ出しの負担を減らすほか、必要に応じて声かけをして孤立化を防ぐ、安否確認をする取組が増えています。条件として、世帯全員が要介護１以上、障害のある方は身体障害者手帳１級、２級の方が該当する事例が多いようです。
東温市においては、令和６年８月から高齢者ごみ出しサポート事業の社会実験を行っていましたが、今年度から対象地区を市内全域に拡大をしております。
当市においての現在の取組状況、今後の対応についてお伺いします。
○議長（佐々木加代子君） 生活環境課長。
○生活環境課長（岡本正洋君） お答えします。
本市では、要介護認定者など、ごみステーションまでごみの持ち運びが困難な方を対象としたふれあい収集を令和５年度より試験的に実施しています。
具体的には、市内全域を３地区に分け、各地区週１回、ごみの玄関前収集を市職員が行っています。
６月10日現在の利用者は33名です。
今年度末まで利用者のニーズを把握した上で、来年度以降、制度の本格運用に移行したいと考えています。
以上です。
○議長（佐々木加代子君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 既に33名の方がこういったごみ出しを利用されているということで、安心をいたしました。
この条件なんですが、他の市の事例を見ますと、要介護１とか障害の手帳の１級、２級というのがございますが、本市におけるそういった条件についてはどうなっているかということをお伺いします。
○議長（佐々木加代子君） 生活環境課長。
○生活環境課長（岡本正洋君） お答えします。
対象となる方は、御家族や近隣住民、ボランティア等の支援を受けることができない方で、基本的には要介護１以上の認定を受けている方で、ごみを持ち運ぶことが困難な方というふうにしております。
ただし、それ以外であっても、特別な事情で、例えば身体的なこと、それからごみステーションまでの距離とか、そういった経路的なことでごみを持ち運ぶことが困難であると認めた場合は対象とさせてもらっております。
○議長（佐々木加代子君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 一応ルールはありましても、幅広く対応していただいているということで、大変ありがたく思いますし、こういったごみ出しの要望はこれから先増えるということが考えられますので、幅広くの対応をお願いしたいと思っております。
最後の質問に移ります。
高齢化が進むと独り暮らしのお年寄りも増えて、社会から孤立していくケースも少なくありません。
そのため、地域コミュニティーを活性化し、近隣住民同士で交流できる機会や交流の場を積極的に設けることが必要となります。
いつまでも元気で豊かな人生を送りたいと願うのは当然のことであります。バランスの取れた食生活を送り、適度な運動をするなど、健康志向が高まっていることも高齢化社会の要因であると思います。
令和元年の数値ですが、男性が平均寿命81.41歳に対して、健康寿命72.68歳、女性が87.45歳に対して75.38歳であります。健康寿命を延ばす施策についてお伺いします。
○議長（佐々木加代子君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（宮下栄司君） お答えします。
本市では、健康寿命を延ばすための施策として、高齢者が徒歩圏内の集会所などに集い、交流するふれあい・いきいきサロンの活動支援を社会福祉協議会に委託して行っています。
併せてふれあい・いきいきサロンなど高齢者の通いの場に出向き、介護予防教室も実施しています。
介護予防教室では、フレイル予防の講話のほか、簡単な体力測定なども行っており、参加者自身が自分の心身の状態について確認し、今後も元気で生活していくための目標を立てる機会になっています。
また、通いの場に出かけ、他者と交流する機会を持つことも、閉じ籠もりの防止や介護予防につながっていると考えます。
今後もこれらの教室を継続して行い、介護予防の普及啓発と健康寿命の延伸に努めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（佐々木加代子君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 各地区のサロンのあるところへ出かけているという答弁でございましたが、昨年の実績で構いませんが、サロンへの訪問回数、そして参加の延べ人数についてお伺いをいたします。
○議長（佐々木加代子君） 保健センター所長。
○保健センター所長（明禮英和君） お答えいたします。
令和６年度は41回訪問しており、462名の高齢者の方が参加をしてもらっております。
以上でございます。
○議長（佐々木加代子君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 42回の回数で462名の方の参加であったとの答弁をいただきました。
実は、私の地元にもおととしまで７つサロンがございましたが、昨年１つ、今年１つと、なかなか高齢化でその集まりによう参加しないということで解散したというようなこともございますので、できるだけ回数を増やし、健康寿命をもっともっと延ばせるようにこれからも出かける回数を増やすなり、呼びかけをお願いいたしたいと思っております。
本年３月に第４次八幡浜市健康づくり計画が策定されました。一人一人の健康づくりを地域や団体、関係機関と連携を図りながら健康長寿のまちづくりを目指しています。
キャッチフレーズである「そうてや！元気が一番！安心のまち八幡浜」を実現しましょう。
以上で一般質問を終わります。
○議長（佐々木加代子君） 休憩いたします。
午前１１時０６分 休憩
―――――――――――――――――――――
午前１１時１９分 再開
○議長（佐々木加代子君） 再開いたします。
次、攝津眞澄議員。
〔攝津眞澄君質問席へ移動〕
○攝津眞澄君 ４年の任期をいただき、残り２か月となりました。１期目最後の一般質問となります。今回は大綱２つについて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
近年、全国で子供たちを巻き込んだ痛ましい事故が多発しております。八幡浜市も広い道路ばかりではなく、また学校の統合や部活動ほか様々な活動により、自転車通学や自転車を利用手段とした移動が多くなってきています。
そこで、自転車の安全利用と通行環境の整備について質問させていただきます。
大綱１、自転車の安全利用と通行環境整備について。
自転車事故の現状と自転車保険について。
まず初めに、自転車事故の現状についてお伺いいたします。
自転車は、身近で便利な交通手段ですが、事故のリスクが常に伴います。被害事例としては、登下校中の中学●生●が交差点で自動車と接触し、骨折などの重傷を負った例や、夜間に無灯火で走行し、転倒して頭部を負傷した例などが報告されています。
一方、加害者となるケースも見逃せません。小学生が歩行者と衝突し、高齢者に後遺症を残す大けがを負わせ、損害賠償を求められた例もございます。
自転車事故に関する全国の具体的な例を幾つか紹介いたします。
まず、被害事例ですが、2023年愛知県で発生した中学生の自転車事故です。愛知県内で中学生の男子が通学途中に交差点で信号無視をした自動車と衝突。自転車の生徒はヘルメットを着用しておらず、頭部を強く打ち重体に。事故後運転手は、過失運転致傷で書類送検。信号を守っていても事故に巻き込まれるリスクがある。ヘルメット着用の有無が生死を分ける結果となりました。
2020年北海道で小学生が横断歩道でトラックと接触をしました。北海道の小学生が登校中に信号のある横断歩道を自転車で渡っていたところ、左折したトラックに巻き込まれ骨折。事故後の調査で、トラック運転手の視覚による確認不足が原因と判明しました。
自転車でも巻き込み事故に巻き込まれるケースがある。安全確認や運転者とのアイコンタクトの重要性が明確となりました。
次に、加害事例です。
2018年兵庫県、小学５年生が高齢者と衝突した事故です。神戸市で小学５年生の男子児童が、歩道を猛スピードで自転車走行中、前方を歩いてきた高齢女性に衝突。女性は転倒して頭部を強打し、その後死亡。児童の保護者に対して約9,500万円の損害賠償が認定されました。
自転車の加害事故でも極めて高額な賠償が発生すること、歩道の走行マナー、ブレーキ点検など、基本的な安全管理の重要性が浮き彫りとなりました。
2021年東京都、高校生がスマホ操作中に衝突。都内で高校生がスマートフォンを操作しながら自転車を運転したところ、前方の歩行者に気づかず衝突。被害者は足を骨折。高校生側の過失が大きいとされ、家族が示談交渉で約300万円の支払いに合意。いわゆるながら運転による加害事例であり、スマホを持ちながら運転する危険性が高く、校内で啓発も必須であると思われます。
このように、自転車は加害、被害の両面からリスク管理が求められる乗り物であることを改めて認識いたしました。
本市において、令和５年度以降の小・中学生の自転車事故の事例についてお伺いいたします。
○議長（佐々木加代子君） 学校教育課長。
○学校教育課長（萩森久人君） お答えいたします。
本市における小・中学生の令和５年度の自転車事故の件数は４件です。令和６年度は３件の報告を受けています。今年度は現時点で１件でございます。
いずれも擦り傷や打撲程度で、重大な事故ではありませんでした。
事故の内容としては、高齢者をよけようとして転倒したもの、横断歩道を横断しようとした際に車と接触したもの、急ブレーキをかけたときに後続の自転車とぶつかったもの、急な飛び出しによる車と接触したものなどの報告を受けております。
以上です。
○議長（佐々木加代子君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 思ったより少なく、重大な事故ではなかったとお聞きし、安心いたしました。日々の先生方の御指導のおかげであると感謝申し上げます。
中学校の自転車通学で自転車保険に加入している人数、加入率、また保険加入に関して学校側よりどのように呼びかけているのか、お伺いいたします。
○議長（佐々木加代子君） 学校教育課長。
○学校教育課長（萩森久人君） お答えいたします。
中学校の自転車通学生における自転車保険の加入についてお答えいたします。
八幡浜中学校、保内中学校ともに自転車通学生は全員自転車保険に加入しております。
また、自転車保険には全員が加入するよう、学校からの文書による通知、またＰＴＡ総会等において加入を呼びかけております。
○議長（佐々木加代子君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 愛媛県では、令和２年４月１日より施行された愛媛県自転車の安全な利用の促進に関する条例により、全ての自転車利用者に対し自転車損害賠償保険等への加入が義務化されています。
自転車通学の生徒は全て加入であるということですが、自転車は通学以外でも利用するため、全生徒が加入してほしいところではあります。
様々な保険があると思いますが、例として、八幡浜市が奨励している自転車保険について、どのような内容であるのか、お伺いいたします。
○議長（佐々木加代子君） 学校教育課長。
○学校教育課長（萩森久人君） お答えいたします。
教育委員会では、一般財団法人愛媛県教育振興会による学生総合保障制度への加入を勧めております。
この保障制度における自転車による事故を対象とした保障プランでは、３年間で掛金が１万2,000円必要でございますが、自転車で加害者となった場合、個人賠償責任補償は無制限でございます。
反対に、自転車事故の被害者になった場合、入院保険金は日額6,000円、通院保険金については日額5,000円となっております。
以上です。
○議長（佐々木加代子君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 県立高校と同様の保険であることを承知いたしました。
学生総合保険制度の中には、自転車保険だけでなく、部活動でのけがや病気、熱中症や新型コロナウイルス感染症、学校から貸与されたタブレットの賠償責任、いじめやＳＮＳでの誹謗中傷の弁護士費用等、様々な補償にも対応しているものもあるようなので、個々のニーズに合った保険に入ってほしいと思っております。
次に、他県の先進的な事故防止の取組について御紹介いたします。
神奈川県では、交通安全月間に合わせ、警察と学校が連携し、街頭での注意喚起と学校内での指導を組み合わせた総合的な安全対策を実施しています。
埼玉県では、自転車安全利用５則の徹底を通じて、家庭との連携を重視した教育が行われております。
また、静岡県では、ＡＩを活用した危険運転の自動検出警告システムの実証も始まっております。
本市においてもこうした取組を参考にしつつ、学校、地域、警察、保護者が一体となった自転車安全教育体制を強化していく必要があると考えます。
製品評価技術基盤機構によると、2024年までの６年間に自転車事故の報告が502件あり、その中の484件がけが、またけがの８割は重傷であり、10代が最多であると掲載されていました。
車輪に傘や袋、衣服が巻き込まれたことが事故につながった割合が半数以上あり、リコール対象の自転車も多かったということでした。
小・中学校でも定期的な自転車の点検も行われていると思いますが、点検の方法や対処方法についてお伺いいたします。
○議長（佐々木加代子君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） お答えします。
交通安全教室はどの学校でも実施しておりますが、自転車教室を実施した際に、小・中学校ともに警察や交通安全協会に依頼し、ブレーキや前照灯などの点検を実施し、不備がある自転車については、後日修理して学校に報告するという流れで点検を行っております。
以上です。
○議長（佐々木加代子君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 昔は市内の自転車を取り扱うお店なども参加していただいていましたが、今は減少しており、地域ぐるみでは啓発ができないということは少し寂しいような気はいたしますが、点検して終わりというわけではなくて、修理完了後の管理もされているということがすばらしいと感じました。
次に、市の自転車用ヘルメットの助成についてです。
愛媛県のヘルメット着用促進事業の一環として、愛媛県教育振興会では、2014年、相次ぐ高校生の自転車死亡事故をきっかけに、県内の高校や中等教育学校、特別支援学校66校で、約３万人全ての生徒にヘルメットの無償配布を行いました。
県では、条例によって着用を努力義務とし、補助制度を活用した普及が進んでおり、小・中学生の着用率は98％を超えていると聞いており、重大な事故の発生の歯止めになっているようです。
こうした県の取組を受けて、本市としても、特に家庭の経済的負担に配慮した支援策の導入など、検討が必要であると考えます。
今治市、内子町、愛南町では、幼児、高齢者を対象にした自転車用ヘルメット購入に要する費用の２分の１、上限3,000円、使用者１人につき１回を補助、対象ヘルメットは市内登録店で購入し、安全認定基準が適合する新品のヘルメットとされています。
全国1,718自治体及び23特別区を対象とし、自転車用ヘルメットに関する調査を行った結果、全体の21％に当たる351の市区町村が購入補助制度を導入しているということでした。
子供たちの命を守るヘルメット、八幡浜市でも自転車用ヘルメット購入支援を行っていただきたいと要望しますが、いかがでしょうか。
○議長（佐々木加代子君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
県内でヘルメットの購入に対し補助金を支給している自治体は２市５町、７自治体ございます。
そのうち、満６歳以下の幼児と満65歳以上の方に対して実施しているのが１市、満65歳以上の方のみに対して実施しているのが１市、自転車通学の中学生に対してのみ実施しているのが１町で、残る４町は年齢制限を設けず、全町民に対してヘルメットの助成を実施しておりますが、20市町中13市町は未実施で、南予の市で実施しているところはまだございません。
自転車のヘルメットは3,000円から4,000円程度で購入できるという話も聞いており、この助成制度を設けることがヘルメット着用にどの程度効果があるのか、他市の動向や市民のヘルメット着用率の把握などを含めて、引き続き調査研究していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（佐々木加代子君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 学校の統廃合が進み、移動距離も長く、昔と違って子供たちの行動範囲はとても広くなっています。
また、ヘルメットの耐久年数は、購入後から３年が目安になっており、小学校入学から高校卒業までだけでも数回交換しなければならず、特に子供さんの多い御家庭では負担になっています。
ヘルメットのおかげで救えた命もたくさんあります。子供たちの命を守る支援をぜひ八幡浜市でも取り入れていただくよう重ねて要望いたします。
次行きます。
八幡浜市における教育現場での自転車事故防止の取組についてです。
八幡浜市内の小・中学校における自転車教室についてお伺いいたします。
警察や交通安全協会と連携しての自転車教室は、実技講習を含む実践的な内容で行われているとお聞きしておりますが、その実施頻度や内容についてお示しください。
○議長（佐々木加代子君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） お答えします。
先ほど言いましたように、交通安全教室は全ての小・中学校で行っておりますが、実施時期につきましては、年度初めです。
内容につきましては、小学校低学年では校区内の横断歩道を実際に横断する体験活動を行っています。小学校中学年以上及び中学校では、グラウンドに信号機等を設置し、自転車での信号機のある交差点の渡り方や８の字やスラローム等、実技コースを設定して運転技能の向上を図っております。
そのほか交通安全に関する講話やＤＶＤの視聴を行うなどのプログラムを実施しております。
以上です。
○議長（佐々木加代子君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 年に１回、年初めに実施されているということで、長期休暇の安全な利用については特に注意していただきたいと思っております。
次に、八幡浜中学校における自転車通学の現状について質問いたします。
本校では、自転車通学を希望する生徒に対し、事前申請や通学ルートの確認、保護者の同意などが求められているとお聞きしておりますが、現在自転車通学をしている生徒は何名ほどおられるのでしょうか。また、通学ルートの安全性については、どのように確認、指導されているのか、教育委員会としての具体的な取組をお聞かせください。
さらに、自転車の交通マナーに関する校内での指導体制について、定期的に実施されている内容があれば、それについても併せて御説明をお願いいたします。
○議長（佐々木加代子君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） お答えします。
八幡浜中学校の自転車通学生徒数は137名です。通学ルートにつきましては、統合前の保護者説明会の際、保護者の方の意見も参考にして、最終的には３中学校で通学路を決定しました。
特に旧松柏中学校につきましては、保護者の意見を取り入れています。
４月になりまして、開講式後１週間は、私を含めて教育委員会関係者も朝の登校指導を実施し、現在でも地域の方の見守り支援や教職員の見守り活動が継続されております。
交通マナーも含む交通安全指導につきましては、先ほど説明した自転車教室のほか、交通安全教育として教育課程の中に位置づけた保健体育科での指導等があります。
また、長期休業前の生活指導で交通安全指導を行っており、適時継続的な指導を行っています。
以上です。
○議長（佐々木加代子君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 井上教育長、また職員の皆様におかれましては、八幡浜中学校の登校時間に道路に立ち、子供たちを見守っていただいたとお聞きしておりました。
車との事故防止のため、往来が多い道路を避け、狭い道のルートも多いと感じております。今後とも十分な御指導をお願いしたいと思っております。
自転車は軽車両であり、道路交通法の対象となります。信号無視やスマホ操作中の運転などは５万円以下の罰金や過失傷害罪30万円以下の罰金に該当し、重い事故では重過失致傷罪５年以下の懲役または100万円以下の罰金が適用されることもあります。
さらに、死亡事故や後遺症を伴う事故では、数千万円以上の損害賠償責任が発生することもあり、未成年であっても、保護者にその責任が及びます。
こうした法的責任を児童・生徒や保護者にもしっかり伝えるため、交通安全教室などにおいて刑罰や賠償責任に関する具体的な説明も含めた教育を行うことをお願い申し上げます。
次、無電柱化プロジェクトの現況と道路の安全確保についてです。ここからは道路環境整備についてお伺いいたします。
本市では、景観や災害対策の観点から、無電柱化が段階的に進められておりますが、無電柱化と併せて自転車や歩行者の通行空間の確保が今後ますます重要になると考えます。
整備に当たっては、自転車通行帯の確保や視認性の向上など、安全に配慮した設計が求められますが、現在の無電柱化事業において、こうした自転車の通行空間に関する整備方針はどのようになっているのか、市長の御所見をお聞かせください。
○議長（佐々木加代子君） 市長。
○市長（大城一郎君） 無電柱化プロジェクトは、電柱をなくし電線を地中化することで、災害に強く、安全・安心なまちづくり、さらには魅力的な景観の形成を図っていくことを目的としています。
現在、ＪＲ八幡浜駅から八幡浜港までの国道、県道約1.6キロ区間、ここには電力柱が48本、電信柱が41本、合わせて89本の電柱が立っておりますが、この区間、無電柱化の整備路線として指定されており、道路管理者である愛媛県が事業を実施しているところです。
具体的な工事内容ですが、令和６年度はＪＲ八幡浜駅前から伊予鉄南予バス八幡浜営業所前までの約103メートルの区間で管の埋設工事を行い、令和７年度は伊予鉄南予バス八幡浜営業所前から河合塾前の約141メートル、令和８年度は河合塾前から江戸岡交差点前までの約206メートルの区間において管の埋設工事を実施するとのことです。
そして、令和９年度以降も順次八幡浜港方面へ向かって同様の工事を進めるとともに、管の埋設工事が完了した区間における電線の敷設工事や電柱の撤去工事にも着手すると聞いております。
また、現在八幡浜港から大平交差点までの約1.5キロ、ここには電力柱が47本、電信柱が30本、合わせて77本の電柱が立っております。この区間についても、令和８年度に県の無電柱化計画に盛り込むための準備作業が進められているものと承知をしているところです。
なお、お尋ねの無電柱化事業に伴う自転車の交通帯の整備などについて愛媛県に確認をしましたが、道路部分が拡幅されるのではないので、現時点においては特に自転車交通帯の計画はないとのことでした。
ただし、議員御指摘のように、自転車の安全対策も大切なことですので、無電柱化に合わせて市として何か工夫してやれることがないか、今後愛媛県とも相談しながら検討してみたいと考えています。
○議長（佐々木加代子君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 八幡浜市の道路はそれほど広くありませんが、その中であっても市民に配慮した安全で美しい道路となるようお願い申し上げます。
次、誰もが安心して通行できる道路環境の整備についてです。
八幡浜市の市街地は道路が狭く、建物が密集しているため、自転車道や通行帯の新設が難しい地域も多く存在いたします。
加えて、本市では高齢化が進み、高齢者が自転車や電動カートで移動される光景も見られます。
また、身体に障害をお持ちの方や視覚、聴覚に不安のある方にとっても、道路の段差や傾斜、視認性の悪い標識、未整備な歩道は大きな障壁となります。
市内の道路においては、段差の解消や滑り止め舗装、視覚障害者向けの点字ブロックの整備、また電動車椅子やシニアカーが安全に通行できる歩道の幅員などの確保など、ユニバーサルデザインの観点が求められていると感じます。
さらに、電動キックボードや電動アシスト自転車など新しいモビリティーの利用も今後増加する可能性があり、それに対応したルールの周知や環境整備も課題です。
こうした中で、どのようにして自転車の通行空間を確保していくのか、今後道路のバリアフリー化や多様な通行手段への配慮をどのように進めていかれるのか、現実的な整備方針について市長の考えをお伺いいたします。
○議長（佐々木加代子君） 市長。
○市長（大城一郎君） 議員御指摘のとおり、道路の段差解消などバリアフリー化を図ることや、多様な交通手段に配慮し、それぞれの利用者が安全に通行できる幅員を確保することは大事なことであり、市としましても、できるだけそのような道路環境を整えたいと考えているところです。
ただし、当市は平地が少ないこともあり、狭隘な道路が多く、特に市道においては、全線にわたって幅員を拡幅するなど、大がかりな改良が可能な箇所は限られているのが実情です。
このような状況でありますが、できることとして、例えば通学路における安全を確保するため、八幡浜警察署、八幡浜土木事務所、八幡浜交通安全協会、学校関係者、市役所などで構成する通学路安全対策連絡協議会で年に１回、実際に通学路を点検し、車の速度を時速30キロ以下に制限するゾーン30区域の設定、グリーンラインや横断歩道の整備など、危険箇所の改善に努めているところです。
また、愛媛県全体の取組でありますが、サイクリングコースとして愛媛マルゴト自転車道に位置づけられている道路には全てブルーラインを整備しており、これも交通安全の一助となっていると考えています。
そのほか、市民からの通報も含め、道路に陥没やひび割れが生じた場合に迅速に補修したり、また地域からの要望に応じて車の離合スペースを確保したり、水路沿いに転落防止柵を設置したりと、行政として当たり前のことではありますが、これらきめ細やかな対応もずっと大切にしているものです。
残念ながら、最近市内で痛ましい交通事故が起きてしまいました。少しでも事故を減らせるよう、道路を使用する全ての人が交通安全の意識を高めることで、これからも誰もが安心して通行できる道路環境づくりに努めていきたいと考えています。
○議長（佐々木加代子君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 今ほどお聞きしたように、車道の一部をカラー舗装するとか、段差を解消する、通学路における路面の標示など、ソフト、ハードの両面の対応が考えられます。
また、高齢者は高い場所の標識が見づらいという意見をいただいておりますので、お伝えしておきます。
日本道路の総延長は123万キロ、その中で道幅5.5メートル未満の道路は87万キロで、全体の70.9％だそうです。
国では、スマートモビリティープラットフォーム事業、誰もが安全・快適に環境・他人・まちに優しく移動できる社会の構築を目指し、令和８年９月１日より、センターラインのない一般道路道幅5.5メートル未満の最高速度を時速60キロから30キロへ引き下げる道路交通施行令が適用されるようです。
幼児、若年層、高齢者、子供連れの方、自転車に乗っている方等の安全の確保を目的としています。
令和４年度の死者数の割合は、歩行中37％、自転車走行中13％であり、合わせると全体の50％となります。時速30キロ以下で通行の場合、歩行者の致死率は１％以下となるそうです。
自転車の安全利用は、教育、環境整備、意識改革という３本柱の取組が必要です。子供たちや高齢者等、市民の命を守り、安心して登下校や通行できる町を実現するためにも、全庁的な体制での今後の取組をお願い申し上げ、大綱１の質問を終わります。
引き続き、大綱２です。
子宮頸がん、帯状疱疹ワクチンの接種状況と課題、麻疹・風疹ワクチンの接種と助成、また電子母子手帳の早期導入についてです。
子宮頸がん、帯状疱疹ワクチン接種の現状と成果、麻疹・風疹ワクチンの接種と助成について、現在八幡浜市で行われているワクチンの接種状況と成果及び課題、助成について質問いたします。
まず、子宮頸がんワクチンです。
子宮頸がんワクチンを予防するＨＰＶワクチンについてです。
このワクチンは、ヒトパピローマウイルス、通称ＨＰＶの感染を防ぐもので、子宮頸がんの原因の約７割を占める型に対応しています。
特に10代の若年女性に接種することで、将来的な発症を大きく減らすことができます。
一方で、接種率は全国平均で約40％から50％にとどまっており、必ずしも高い水準とは言えません。
背景には、過去の副反応に対する報道や保護者の不安などが影響していると考えられます。
このワクチンを接種しなかった場合、若年層でも将来子宮頸がんを発症するリスクがあり、進行すると子宮の摘出が必要となるなど、女性の健康や人生に大きな影響を及ぼすとされています。
現在、国の制度により、小学校６年生から高校１年相当の女子には無料で接種が可能となっています。
また、過去に接種機会を逃した女性に対しては、キャッチアップ接種と言って、令和７年３月末までの間、無料で接種を受けることができるということでした。
こうした現状を踏まえ、本市におけるＨＰＶワクチンの接種率は、現在どの程度でしょうか。
また、キャッチアップ接種についての周知や実施状況についてお伺いいたします。
○議長（佐々木加代子君） 保健センター所長。
○保健センター所長（明禮英和君） お答えいたします。
令和６年度のＨＰＶワクチン接種率は、定期接種対象者の小学６年生から高校１年生の女子が21.2％です。
キャッチアップ接種は、積極的な勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方に、公平な接種機会を確保するため、平成９年４月２日から平成20年４月１日生まれの女子を対象に、令和４年度から６年度の３年間実施されました。期間中の接種率は43.7％です。
キャッチアップ接種の最終年度となる令和６年度には、対象者へ接種勧奨はがきを３回送付するとともに、令和６年９月に市立八幡浜総合病院の協力を得て、休日接種も実施いたしました。
なお、令和６年夏以降の大幅な需要増加に伴い、メーカーにおいてＨＰＶワクチンの限定出荷が行われた状況等を踏まえ、期間中に接種を希望される人が接種機会を逃さないよう、令和７年３月末までにＨＰＶワクチンを１回以上接種した方に限り、令和８年３月31日まで残りの接種回数分を公費で接種できるようになりましたので、今後対象者へ周知してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（佐々木加代子君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 キャッチアップも43.7％ということで、まず半数ぐらいの子供たちが接種しているということでした。
今後の子宮がんのリスクを考えますと、やはり接種しておくのが望ましいと考えています。
帯状疱疹予防ワクチンについてです。
続いて、帯状疱疹ワクチン接種についてお伺いいたします。
帯状疱疹は、かつて水ぼうそうにかかった人の体内に潜伏しているウイルスが、加齢やストレスなどにより再活性化して発症する病気です。
特に50歳以上の高齢者に多く見られ、症状が治まった後も長期にわたって神経痛が残るケースが少なくありません。
帯状疱疹を予防するワクチンには、現在２種類があり、１つは生ワクチンで、１回の接種でおおよそ５年程度の効果が続きます。
もう一つは不活化ワクチンで、２回の接種が必要ですが、10年以上の高い予防効果があるとされています。
しかしながら、このワクチンは任意接種で、自己負担が高いことから、接種率は全国でも10％未満にとどまっているのが現状です。
近年では、東京都葛飾区や横浜市など一部の自治体が助成制度を導入し、１回当たり5,000円から１万円程度の補助金を行っており、接種率向上につながっています。
本市においても、超高齢化が進む中、帯状疱疹による長期的な医療費や介護負担の増加を抑えるという観点からも、予防接種の推進が重要であると考え、高齢者帯状疱疹予防接種が定期接種となった令和７年度から、接種を希望する接種費用の一部を負担しています。
まず、実施機関等、内容の詳細についてお伺いいたします。
○議長（佐々木加代子君） 保健センター所長。
○保健センター所長（明禮英和君） お答えいたします。
帯状疱疹予防接種は、令和７年度から定期接種化されました。
対象者は、65歳の方と60歳以上65歳未満であって、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害を有する方になります。
また、65歳を超える方についても、接種機会を設けることとなっており、令和７年度から令和11年度の５年間については、70歳、75歳、80歳のように、100歳まで５歳刻みの方も対象とする経過措置が設けられます。
ただし、100歳以上の方は、令和７年度のみ定期接種の対象となります。
帯状疱疹ワクチンは、接種回数が１回の生ワクチンと、接種回数が２回の組換えワクチンの２種類あり、自己負担は、生ワクチンが4,500円、組換えワクチンが１回１万6,500円、２回接種で３万3,000円で、県内統一の金額となっております。
以上でございます。
○議長（佐々木加代子君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 私の周りにも帯状疱疹で寝返りもできず、毎日痛みで苦しんでいる方が幾人もおられます。
接種費用の一部助成になったとはいえ、やはり高額なため、ちゅうちょされている方も多いようです。
次に、これらのワクチンに関する周知の在り方と課題についてお聞きいたします。
現在、ＨＰＶワクチンについては、市の広報紙、ホームページなどで周知が行われていると思います。
一方で、接種率が伸び悩んでいる現状から見るに、情報が十分に届いていない、あるいは不安を払拭できない可能性があります。
また、帯状疱疹ワクチンに関しては、高齢者に向けた情報提供の手段として、医療機関や地域包括支援センターでの活用等が考えられますが、対象者が自ら情報を探しに行かなくてはならないという点で、周知が不十分と言わざるを得ません。
例えば、ＬＩＮＥ公式アカウントや地域のイベント、個別の通知はがきでの送付など、より住民に目の届く形で周知啓発活動が求められるのではないでしょうか。
本市としても、今後これらのワクチンについて、どのような手段で周知を強化していく御予定でしょうか。
また、多様な広報手段の導入についての考えをお聞かせください。
○議長（佐々木加代子君） 保健センター所長。
○保健センター所長（明禮英和君） お答えします。
ＨＰＶワクチン接種と帯状疱疹予防接種ともに令和７年度の対象者の方へは、４月に個別に案内通知を送付しております。今後も個別通知を行うとともに、市広報紙やホームページを活用した周知に努めてまいりたいと考えます。
以上でございます。
○議長（佐々木加代子君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 様々な方法で広報はされているということでありましたので、あとは機会があるたびに発症リスクに対する警告を促していくしかないのかなと思います。引き続きよろしくお願いいたします。
次に、麻疹・風疹ワクチンの接種についてです。
続いて、最近ニュース等でも大きく取り上げられている麻疹・風疹について質問いたします。
御存じのとおり、近年海外からの持込みなどによって麻疹の感染が再び国内で確認されるようになっています。
麻疹は感染力が非常に強く、免疫のない人の９割が感染するとされており、発熱や発疹だけでなく、肺炎や脳炎といった重篤な合併症を引き起こすこともあります。
ところが、麻疹・風疹混合ＭＲワクチンは現在定期接種の対象外となっている。大人世代や接種機会を逃した若者にとっては任意接種となり、接種費用は全額自己負担です。接種費用は１回当たり7,000円から１万円程度と高額で、経済的な負担が接種の妨げになっている現状があります。
こうした中、一部自治体では、風疹ワクチンの任意接種への助成や自己負担分の還付制度を実施しています。特に妊娠を希望する女性やそのパートナー、抗体価が低いと判定された方への限定的な助成が行われており、公衆衛生上の観点からも高く評価されています。
また、国も風疹第５定期接種の延長やＭＲワクチン接種対象期間の柔軟な運用についても通知を出しており、供給体制の確保と併せて自治体ごとの対応が求められています。
この麻疹・風疹に対して特に注意を要するのが、妊婦の感染リスクです。妊娠中に麻疹に感染すると、早産、流産、胎児死亡などのリスクが高まることが分かっており、胎児への影響が非常に深刻です。
また、妊婦はワクチンを接種することができないため、周囲の人が免疫を持っていること、つまり集団免疫の形成が極めて重要になります。
現在、ＭＲワクチンは１歳及び小学校入学前の幼児を対象に２回の定期接種が実施されていますが、過去に制度のはざまで接種機会を逃した若年層や成人が一定数存在します。特に20代から40代の妊娠可能世代においては、抗体が十分でない方が多いという調査結果も出ており、今後の感染拡大を防ぐ上でも重要な対策が求められます。
そこで、お伺いいたします。
現在本市におけるＭＲワクチンの接種率及び麻疹・風疹の感染者報告の状況はどのようになっているでしょうか。
○議長（佐々木加代子君） 保健センター所長。
○保健センター所長（明禮英和君） お答えいたします。
令和６年度の麻疹・風疹予防接種率は、１歳児対象の１期が100％、年長児対象の２期が97.5％です。
麻疹・風疹の感染状況につきましては、麻疹・風疹ともに昨年から現在まで県内で感染者はいませんでした。
以上でございます。
○議長（佐々木加代子君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 現在愛媛県には感染がないということで、安心しておりますが、可能性はゼロではないため、引き続き注意が必要であるかと思います。
ＭＲワクチンの助成のメリットとしてまとめますと、免疫を持たない成人の接種を促進することで集団免疫を高め、地域全体での感染拡大を防ぐことができます。妊婦が麻疹に感染すると流産や早産のリスクが高まります。
また、風疹の免疫を持たない女性が妊娠中に感染すると、生まれてくる赤ちゃんが白内障、先天性心疾患、難聴を主な症状とする先天性風疹症候群という病気にかかる可能性があります。周囲の人々が免疫を持つことで妊婦への感染リスクを低減できます。
感染拡大により医療機関への負担や医療費の増加を防ぐことができます。
他の自治体では、●妊娠●を希望する女性やその配偶者、同居者を対象に麻疹・風疹混合ワクチンの接種費用を一部助成する制度を導入している例があります。
例えば湯梨浜町では、妊娠を希望する人や生まれてくる赤ちゃんの健康を守るため、風疹ワクチンまた麻疹・風疹混合ワクチンの接種費用を一部助成しています。特に妊娠を希望する女性やその配偶者、同居者を対象に抗体検査を実施し、免疫の有無を確認する成人への抗体検査の実施、抗体価が低いと判明した方々に対してＭＲワクチンの接種費用を一部助成する制度を導入するワクチン接種費用の助成、市の広報紙やホームページ、医療機関を通じて麻疹・風疹のリスクやワクチン接種の重要性について情報提供を強化する周知活動の強化、これらの取組により、麻疹・風疹の感染拡大を防ぎ、妊婦や胎児の健康を守ることができると考えます。
出生率も毎年下がっており、母子の健康を重視しなければならない本市においても、このような取組をぜひ検討していただきたいと要望いたしますが、いかがでしょうか。
○議長（佐々木加代子君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（宮下栄司君） お答えします。
妊娠を希望する女性やその配偶者などに対しては、無料で風疹抗体検査が受けられる愛媛県の風疹抗体検査事業がありますので、事業の周知に努めてまいります。
また、風疹の感染予防対策として、国は他の世代に比べ抗体保有率が低い昭和37年４月２日から昭和54年４月１日生まれの男性を対象に風疹の抗体検査と予防接種を無料で実施する風疹の追加的対策を令和元年度から実施していましたが、令和７年３月31日で終了しました。
ただし、令和７年３月31日までに風疹抗体検査を受け検査結果が陰性であったが、予防接種を受けることができなかった方に限り、令和９年３月31日までの２年間、予防接種を受けることができますので、対象者へ周知してまいります。
なお、定期接種外の成人への麻疹・風疹予防接種に対する助成につきましては、他自治体で助成を行っている例もあると承知しておりますが、本市では現時点で助成制度の導入に至っておりません。
今後、国の動向や他市の状況等を注視しながら検討してまいります。
以上です。
○議長（佐々木加代子君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 県の抗体検査が無料ということで、ぜひこのようなことを周知していただきたいと思います。
最近では百日ぜきの感染も拡大しており、５月18日までの集計で、愛媛県でも27人の感染者が出ており、さらに伝染性紅斑、リンゴ病も増えているということです。
市民はもちろんのこと、妊産婦や乳幼児への感染防止対策を引き続きよろしくお願いいたします。
次です。電子母子手帳の早期導入についてです。
母子健康手帳は、妊娠期から出産、育児期にかけて、親と行政、医療が情報を共有する重要なツールであり、全ての子供の健やかな成長を支える基盤となっています。
近年では、スマートフォンを活用し、紙の手帳に代わって電子母子健康手帳と呼ばれるアプリ形式の手帳を導入する自治体が増えてきました。
電子母子手帳の主な利点としては、まず情報の一元管理があります。妊婦健診や乳幼児健診、予防接種の記録、さらには成長記録など、スマートフォン１台で確認、記録できる利便性があります。
また、自治体がアプリを通じて子供の年齢に応じた予防接種スケジュールや子育て支援への情報、イベントを周知、発信できる点も大きな特徴です。
多言語対応や家族間の情報共有機能もあり、育児を支える家族全体の支援ツールとしての活用も期待されています。
2024年時点で全国400以上の自治体が何らかの電子母子健康手帳サービスを導入しており、母子モなど複数のアプリが全国的に使われています。
特に子育て世帯が多い都市部では導入が進み、自治体ごとに地域の情報が届くようにカスタマイズされたアプリが活用されています。
一方で、デジタルに不慣れな方への配慮や通信環境への依存、個人情報の取扱いといった課題も指摘されています。
全ての医療機関が電子化に対応しているわけではないため、現時点では紙の母子手帳との併用が一般的なようです。
以前同僚議員が質問されておりますが、まだ現実には至っていません。必要性を感じたので、再度質問させていただきます。
現時点で八幡浜市において電子母子健康手帳の導入が検討されていますでしょうか。
○議長（佐々木加代子君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（宮下栄司君） お答えします。
県内でも電子版母子健康手帳を導入している市町は一部ありますが、その多くは情報配信やアンケートなどの集約に活用しており、情報の一元管理機能の導入には至っていない市町がほとんどです。
中では、西条市と東温市が母子保健情報の一部について情報のデジタル化や一元管理体制を徐々に進めていると聞いていますが、いずれについても情報のデジタル化は部分的なもので、従来の紙媒体による情報の管理を併用しています。
現在、国において、妊婦健診などの母子保健情報を住民、自治体、医療機関で共有、活用するため、母子保健情報のデジタル化や母子保健ＤＸの推進について検討が進められており、今年度中には電子版母子健康手帳に係るガイドラインが作成される予定です。
電子版母子健康手帳の早期導入については、市民の皆様の利便性向上という観点からも大変重要だと認識しております。
今後の国の動向を注視し、作成される予定の国のガイドラインを参考に、費用対効果を含め導入する時期や機能について検討したいと考えています。
以上です。
○議長（佐々木加代子君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 我々の時代は母子健康手帳に我が子の体重や身長の経緯を棒グラフで記入したり、言語や運動の発達を書き記したり、子育ての記録として大切な役割を担っていましたが、今や時代の変化により、紙媒体から電子媒体へと移行しています。
現在、八幡浜市では、子育て応援ブックが子育て世帯への情報提供ツールとして活用されており、紙面だけではなく電子書籍として携帯から読むことができ、私もよく拝見しております。このことを知らない方が多いので、周知してほしいと思います。
乳幼児期の予防接種について、どの時期にどの予防接種を受けたらよいのか、予防接種スケジュールや諸注意に至るまで細かく記載されており、予防接種を含め、前回のものより一段と分かりやすく改定されています。
また、出産届け時に保護者へ配付される冊子健やかノートは、出産から子育てに必要な情報が網羅されており、定期予防接種の予診票も一緒につづられていて、至れり尽くせり。特に初めての育児をする方にとってはありがたい１冊になっています。
就学時健診で予防接種を受けていない子供さんがおられたと聞いています。予防接種は接種時期を逃すと重症化リスクが高まる疾患も多く、特にワクチン接種を計画的に行う必要があることを考えると、常時持っている電子媒体で提供されていることが望ましいと考えます。
子育て中のお母さんの中には、予防接種を忘れないよう、予防接種のスケジュール管理アプリぴよログを使って複数の子供たちの予防接種を把握している方もおられます。
情報提供の方法次第で保護者の安心感や子供たちの健康管理への行動が大きく変わります。
今後、電子母子手帳の導入を進める場合には、こうした情報をアプリ上でも簡単に確認、通知できるような仕組みを併せて整備することで保護者の接種忘れや不安の軽減にもつながるのではないかと考えます。
子育て支援の一環として、ＩＣＴの力を生かし、妊娠、出産、育児を切れ目なく支える環境整備の一助となるよう、市としての積極的な対応を期待しております。
以上で私からの質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（佐々木加代子君） 休憩いたします。
午後 零時１７分 休憩
―――――――――――――――――――――
午後 １時１６分 再開
○議長（佐々木加代子君） それでは、再開いたします。
次、井上 剛議員。
〔井上 剛君質問席へ移動〕
○井上 剛君 双岩地区出身の井上 剛です。質問通告書に基づき質問させていただきます。理事者の皆様には、市民の皆様に対し、分かりやすい答弁を求めます。
先週の議会初日頃、梅雨入りを果たした八幡浜市ですが、雨による災害の心配をしているところです。庁舎前玄関の付近、降雨時には大変滑りやすかったところにも滑り止めの設置をされまして、優しい対応に感謝したところでありますけれども、先日も布喜川地区で倒木や落石があり、現場作業に当たっていただきました。
また、週末の大雨により、土曜日には釜倉地区において、市道上空、松の木がちょっと倒れかかって非常に危ないという報告もありました。
大過なく季節が変わっていくことを祈る次第でございます。
３月議会でお話のありました物価高騰対策の商品券事業ですけれども、市民を取り巻く大変厳しい経済状況の中、いち早く皆様のお手元にお届けし、年度替わりにて何かと資金需要の高まるタイミングでとても助かったとの声も伺っています。
聞くところによりますと、ほぼ100％に近い換金率で推移しているとのことで、地元八幡浜市内で資金がほぼ３億円循環したということになりますし、市民にとっても、事業者様にとっても厳しい経済状況の中で一息つけたとの声を聞きました。
昨年、総務産業委員会にて視察に伺いました群馬県沼田市では、ｔｅｎｇｏｏという地域通貨の導入事例の学びもありましたが、まさに地域内の資金循環の純増に貢献する政策だったと思います。
地方自治体にあっては、収入である歳入と支出に当たる歳出のバランスをとっていかなければならないわけですが、さきの商品券事業のように、時には市の貯金とも言うべき財政調整基金を取り崩し、積み増しし、市民のために打たねばならない財政政策をよどみなく実行されたことに対しては、市民の一人として感謝申し上げたいと思います。
ただ、これも乱発することになれば、先ほどの貯金に当たるところの財政調整基金の減少につながり、有事の際への備えが脆弱になってはいけないという面もありますので、バランスが大切に思うところです。
しかしながら、地域経済を俯瞰しますれば、まだまだ油断できない厳しさを増すばかりの状況であります。引き続きできる限りの支援策の模索もお願い申し上げます。
先ほどの有事つながりですが、現在お米の話題がメディアをにぎわせています。後の質問でもお米の話題に触れますけれども、今備蓄がなくなっても国民に行き渡らせていくというような提案もあるのですが、先ほどの当市における財政調整基金と同じと感じますが、今回のお米にあっては、備えがなくなることになろうとも、なりふり構わず進めている。そして、メディアもそれをいいことのように報じているようですが、果たして本当に大丈夫なのかと不安を抱きます。
また、一部においては、もともと国民の税金で備蓄していたものを、また国民がお金を出して買うのも、二重にお金を取られている気がして違和感があるなどとの声も聞かれましたが、分からなくもない御意見だなとも感じました。
しかし、万が一ここで台湾有事、日本有事が起これば、貿易の大宗を占めるシーレーンの封鎖等、一気に我が国は燃料危機、食料危機に陥るのではないかとも危惧します。
この質問をつくっていた週末には、イラン、イスラエルの紛争が始まり、攻撃の応酬となっており、国際情勢は不透明極まりなくなっております。今後もしアメリカがイスラエル、ロシアがイランに加勢したりするような状況ともなれば、ますます混沌とし、さきの台湾有事の可能性も跳ね上がるのではと考えます。
同時に、ホルムズ海峡、マラッカ海峡の封鎖でもなれば、燃料供給の危機、価格高騰も容易に想像できます。
まさかそんなことないでしょうとか考え過ぎですよ、またあおってますねというふうな声も聞こえてきそうですし、いつもの杞憂であればいいのですがとお伝えするところなのですけれども、危機意識は最大の想定をせねばならないと考えています。恐らく市長をはじめ理事者の皆さんも同じ考えだと思います。
さて、私は各地の地方議員がたくさん入会している積極財政を推進する地方議員連盟という超党派の団体に立ち上げの時期から所属しています。先月開催されました総会を節目に、その活動も４年目に入りました。これまでその連盟の中で話されている内容として、国はもっと積極的に財政出動を行うとともに、減税を実行し、国民の可処分所得の増加を目指し、経済のパイを大きくすることにより、国内の消費を加速させ、資金の循環をいざなうとともに、地方に対しても、漁師の皆様や森林保全や農地管理などを行っている林家さんや農家さんなどをはじめ、第１次産業に従事されている方々に所得の戸別保障や各種保障などのサービスを行き渡らせ、国土保全を実行するとともに、持続可能性を模索した財政政策を打ち出してほしいと訴え続けてまいりました。
初期の頃は、財政論がまず初めに立ちはだかり、どこにそんな財源があるんですか、どこにそんなお金があるのですかというところから始まりました。
最近では、経済の状況が改善されるまで国債発行という名の通貨発行を行い、財源を確保し、財政政策を打ち出し、公共事業などをバランスよく発注し、国民の手元に資金を循環させていこうという考えを持つ人が増えてきましたし、その考え方が社会に浸透してきました。
財源こそ違えど、当八幡浜市が行った商品券事業は、まさにこの資金循環の具現化であり、経済規模の拡大政策にほかなりません。身近に事例があることは、分かりやすくてとてもありがたいです。
さて、話を元に戻します。積極財政を推進する地方議員連盟の設立当初には、財政拡大は借金の積み重ねであり、かつツケの先送りであり、孫子にツケを残すななどという論も出てきましたが、積極財政政策を支持する与党議員も、国の予算委員会においての議論の中で、政府は償還時期が来た国債を借換債の発行で処理を重ねているとの現実が明らかにされました。
また、国債の60年償還ルールを設定し実行しているのは、世界中で我が国日本だけであることも紹介され、財政政策の実現可能性が高まってきました。
また、積極財政を推進する首長の会という団体も設立され、また与党内にあります責任ある積極財政を推進する議員連盟の先生方や首長皆様とも意見交換ができる団体にまでに成長しました。
その際にも、地方選出の代議士の先生方から、ともに政府に対し訴求していこうと、志を同じくするエールも頂戴したところです。
今まさに国政選挙である参議院選挙の争点として、減税問題が取り上げられ、国民的な議論のテーマとなってきたところは、既に報道等で御存じのことと思います。
現在、税金や社会保険料などを合わせた国民負担率は47％から48％とも言われ、民のかまどから煙が上がっていない状況が約30年続いてきていると言われています。
また、近年の企業の倒産数は年を追うごとに増加しており、消費増税やインボイス制度の実施とその労務負担が重くのしかかり、本業以外での労務が激増し、ただでさえ経費捻出が難しい中小零細企業における現代社会の商取引の中で本当に厳しい状況が続いています。
特に消費税は、正規雇用をされ続けている中小零細企業の皆さんは、まず年間の● ●の中から売上げの10％に当たる金額を企業の赤字、黒字に関係なく収めねばならない重税で、その消費税を支払った残りから従業員さんの給与などを支払いせねばならない状況です。
常に競争にさらされ、しかも近年の新自由主義経済の名の下の人、物、金の自由な移動に伴う国際競争の中で、その競争はさらに激化し、立場の弱い中小零細企業は、利益や余剰資金など賃上げの原資が十分に確保できず、本当に厳しい状況の連続であることは前回の質問でも申し上げました。
さて、これまで議会の一般質問において、八幡浜市の政策にて節約を重ね、拠出をできるだけ減じれば市民の税金は安くなりますかと以前の税務課長にお伺いしましたところ、そのようなことはありませんと御回答をいただいたことがあります。
自治体が政策を実行し、市民の仕事量が増加することは、市民の皆様の所得の増加につながりますが、そこにも過度な競争原理が発生することになれば、十分な利益が確保されず、仕事はしても利益が残らないということも予想されるために、ある種のルールは最低限必要であるとも考えるところです。
さて、当地の重要な基幹産業である農業分野にあって、一部の農家の皆様には明るい状況も見受けられますが、ブランディングの確立している有名産地にあっても、周囲の状況により、どなたも当たられない畑も少しずつ増加傾向にあるとも伺います。
就農される若い人たちの情報もたくさん伺うのですが、まだまだ十分な環境ではないことも推察されます。
一方の基幹産業である魚の生産現場も、最盛期からの売上額の推移は20％を下回る状況でもあり、予断を許さない状況なのではないでしょうか。いつも繰り返しにはなりますが、何かしらの支援策の模索をお願い申し上げます。
また、本市は今年３月28日には新市となって20周年の節目を迎えることになりました。
近年、光の部分として、みなっとのにぎわい、マウンテンバイク国際大会、ワールドマーマレードアンドフェスティバル、八幡浜道路の開通、新フェリーターミナルの供用開始、マクドナルドのオープンなど、町のにぎわいや活況が続いてるところですが、角度を変えてみれば、人口減少や少子・高齢化、産業の衰退なども見受けられ、山積する課題も残っています。
ただ、これらの諸問題にあっては、地方自治体単体での解決は本当に厳しい諸問題が残っていると感じます。一極集中や人口問題などはその代表例と思います。
また、近い将来発生可能性が高まりつつある南海・東南海地震の災害予測として、当市では９メートルの津波の想定がなされており、被災後の復旧のためにとても重要な施設に終末処理場のポンプがあると伺っていますし、その施設を絶対に守らなければなりません。
そのためにも、愛媛県との連携は必須であり、災害対応だけでなく、各方面にその連携を進めていく必要性があり、かつ急務と考えています。
そこで、現在八幡浜市と愛媛県との連携体制の取組状況や今後の目標などをお示しいただければと思います。
この６月議会の提案にも、感震ブレーカー設置支援の予算も計上されているようです。いつ来るともしれない災害に対し、備えておく必要性も急務と感じます。
一方、関西方面の自治体で、近隣のお米の生産地の自治体と協定を結び、年間を通じて一定量を市が買い上げるという農業支援と食料の確保という２つの目的をかなえる政策を実行されている自治体もあるように聞きました。
同時に、その自治体は、子供たちへの給食や妊婦さんへのお米の提供を行っているようです。金芽米というお米で、完全には精米せず、薄皮を少し残し、ミネラル分や栄養分が残ったお米で、医学的、科学的分析や知見に基づく栄養価が認められたお米の支援を通常時には実施しているようです。
有事にあっては、市民の食料の確保にもつながる取組ともとれます。一石三鳥の政策かなとも感じます。
当市にあっては、有事の際の食料の確保については、アルファ米など備蓄されている食料のほかに、愛媛県との連携で市民への食料の提供に関する危機管理に何か取り組んでいることはありますでしょうか。以前にも御質問があったようですが、改めてお伺いをいたします。
○議長（佐々木加代子君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
愛媛県との連携としましては、平成28年２月に、愛媛県及び県下20市町で災害時における愛媛県市町相互応援に関する協定書を締結しております。
この協定書の応援内容の中に、食料、飲料水、その他の生活必需物資の供給やそれに必要な資機材の提供が含まれております。
また、協定に基づく運用マニュアルにおきまして、市町相互の応援措置等を迅速かつ的確に実施するため、県下20市町でカウンターパート方式をとっており、本市が被災した場合には、協定に基づく食料などの一時支援を伊予市に担っていただくこととなっております。
以上でございます。
○議長（佐々木加代子君） 井上 剛議員。
○井上 剛君 平成28年２月の協定内容、改めてよく分かりました。伊予市というふうなことはちょっと私も記憶が薄かったので、改めて認識をいたしました。
また、今回改めてお伺いいたしましたのは、例えば協定先の商品棚にも物がないということが今回、一時的かもしれませんけど、現実となったこともあったために伺った次第でございます。都市部で顕著であったようですけれども、都市部はもとより、地域内でも農業生産物などにもアンテナを上げて情報をしっかり取る必要性も感じた次第でございます。
次に、昨年冬季に大雪に見舞われ、かんきつの生産現場であるビニールハウスの圧壊等の報告がなされ、県との協業でその後の対応に当たられたと思うのですが、その後、御報告いただけるものがあればお示しいただければと思います。
○議長（佐々木加代子君） 市長。
○市長（大城一郎君） ３月議会でも２月の雪害によるビニールハウスの被害状況や支援策について御報告をしたところですが、実績を踏まえて改めまして被害状況と支援についてお答えをします。
まず、本市の被害状況は、ビニールハウスの全壊が45件、半壊が９件、一部倒壊が16件、軽微な被害が21件で、計91件、被害面積は９万3,357平米、被害金額は６億400万2,000円と、かつてないほどの大きな被害を受けました。
支援につきましては、樹木を回復させるための液体肥料の購入費に対し、県と市町が協調して補助を行ったほか、農家の方々の要望に応じて、被害を受けたビニールハウスの撤去作業に、県、ＪＡ、市の職員がボランティアとして参加しました。
また、市独自の支援として、株式会社フジ・アグリフーズ様の御厚意でいただいた寄附金を被災された農家の方々への見舞金として活用させていただいたところです。
被害を受けた農家の中には、ビニールハウスの再建を諦め、やむを得ず露地栽培へ切り替える方もいるようですが、いずれにしましても、ほとんどの方が災害を乗り越え、今後も農業を続けていくために頑張っておられます。
市としましても、そのような農家の皆さんの思いに応えられるよう、引き続き県やＪＡなどと連携しながら、必要な支援を講じてまいりたいと考えております。
○議長（佐々木加代子君） 井上 剛議員。
○井上 剛君 その後の詳細な結果の御報告をいただきましてありがとうございました。
フジ・アグリフーズさん、以前私、同僚の議員の方と東北のたしか長岡市だったと思うんですが、ちょっとすみません、間違ってたらごめんなさい。里芋の作付をされているところ見学に行きましたけれども、大変な応援をいただいたというふうなことで、改めて感謝を申し上げたいと思っております。
６億円の被害総額というふうなことで、めったにない大雪だとは思うんですが、今後そのようなことがあったときにもまた、あまりあってはいけないと思うんですが、今回を参考にしてもらったらなというふうなところを思っておるところでございます。
その大雪、降雪時において、八幡浜市と、道路のことなんですが、道路管理者である愛媛県との連携の考察。大雪めったにないことなので、連携というふうなところも大変な課題とか何かがあったんじゃないかと思いますけれども、その現場を経過した後の今後の対応策や善後策等々につきましてお示しいただけることがあればお知らせいただけたらと思います。
○議長（佐々木加代子君） 副市長。
○副市長（菊池司郎君） ２月上旬の大雪を受けまして、道路管理者として事前の備えも含め、愛媛県との連携の必要性を痛感したところです。
具体的には、どの道路から除雪作業を実施するか、県と市の間である程度事前にルールを決めておくこと、また県と市それぞれが管理する主要道路のその時々の状況をリアルタイムで把握できるよう、まめに連絡を取り合うこと、これらをしっかり行うことで、ドライバーに対し正確に通行規制や迂回路の情報を知らせることができ、渋滞の緩和や交通事故の防止にもつながります。
なお、円滑な除雪作業には、事業者の協力は不可欠でありますので、冬が来る前に県とともに改めて事業者へ協力をお願いし、あらかじめ県、市、事業者間の連絡体制を整えておきたいと思います。
また、連携とは別に、気象情報の早めの収集、融雪剤の在庫確認や事前配布、状況に応じた災害対策本部の設置や職員の配置計画など、市としてやるべきこともいろいろありますので、いま一度これらについても整備し、同じような大雪に見舞われたときに適切かつ迅速に対応できるよう備えたいと考えております。
以上です。
○議長（佐々木加代子君） 井上 剛議員。
○井上 剛君 ２月の雪のボリュームはもう例年になく圧倒的な量でしたので、私も融雪剤の散布に若干お手伝いをしたのですが、雪の量に比して融雪剤があっという間になくなって、今回のようなボリュームの雪に対しては、すごくたくさんの融雪剤が必要なんだなというふうなことも思いましたし、道路の閉鎖にあっては、本当に慎重にデリケートにやっていかないと、一気にそこに交通量が集中して大変なことになるんだなというふうなことも個人的に思いましたので、また皆さんもそれは重々お分かりになられていると思うので、善後策、対応、よろしくお願いできたらと思います。
最後に、いつもお伺いするのですが、森林のことについてお伺いをいたしたいと思います。
市の職員の皆様は、数年に一度異動がありまして、技師の皆様は別として、どうしても専門職的な活動ができにくい環境があるようにも思います。
特に森林分野におきましては、本当に専門的なことも多く、また対応せねばならないお仕事への分野、範囲が多岐にわたるために、なかなか専門分野への取組ができにくいこともあるかと思います。
ただ、今回、風に吹かれて木が倒れまして、地区住民の方の倉庫の屋根を損壊し、賠償金が発生するという御報告がなされました。幸い大きな事故等にはならず、不幸中の幸いとも考えますが、ヒヤリ・ハットの法則で、おそれのあるもの、おそれのあることは早いうちに危険の芽を摘んでおくことも大切なのではないかと思います。
３月議会の一般質問においても、枯死木の判定を進めて危険箇所の洗い出しと危険の除去をとお願いしたわけですが、職員さんの人員数の制限や日常業務の煩雑さの中で後手後手になっていることも多数あるのではないかなとも思ったりします。
また、民地にあるものとか、その線引きがなかなか難しかったりすることもあるので、即応というふうなこともちょっと難しいのかなと思ったりもしたところです。
仮にそのような状況であれば、愛媛県の八幡浜支局森林林業課さんとも連携されて、大きな事故になる前に早めの手当てもされればとも考えます。
また、県の職員さんとの情報交換や連携の強化によりまして、柔軟に対応できることが出てくることも予想されます。
今後の愛媛県さんとの連携についての可能性などあればお示しいただければと思います。
○議長（佐々木加代子君） 産業建設部長。
○産業建設部長（垣内千代紀君） 本市では、県が策定した愛媛地域森林計画を踏まえつつ、地域の実情に合わせた森林整備計画を策定し、県とも情報共有を図りながら、担い手の確保、木材の利用促進など、森林整備や林業振興に関する各種事業を進めています。
特に、森林環境譲与税を活用した新規施策の実施に当たっては、その妥当性など、必要に応じて県の助言をいただいているところであります。
このように、県とは今でも風通しのよい関係にありますが、今回井上議員から、道路沿いや森林の枯死木判定、危険箇所の洗い出しをはじめ、もっと幅広く県の協力を得てはどうかとの御提言をいただきました。
県には、林業の専門職員が配置されており、知見や技術の蓄積もありますので、県と市によるさらに一歩踏み込んだ連携ができないか。早速県に相談してみたいと思います。
以上です。
○議長（佐々木加代子君） 井上 剛議員。
○井上 剛君 分かりました。
普通に車を運転しながらハンドルを握って、運転するときハンドルを握らないわけにいかないので、変な言い回しやったんですけれども、周りを見てみますと、ここ数年加速度的に山が荒れてきよるなというふうな実感がございます。
それは何かというと、恐らくきれいやなと思って見られる藤みたいな花、葛ですよね、紫色のしだれ、きれいなお花、きれいなんですけど、それって非常に木材にとってはよろしくない、つる系の植物で木にぐるぐる巻いて木を枯らす植物です。それは自然の摂理で、林内が混んできたから、自然が自分で代謝をするために、枯らして隙間を空けるという自然の法則で育っているというか、そうなっているというふうに理解をするところなんですけど、これを怠っていると、とんでもなくその後の処理に時間がかかります。
ですので、今回の意向調査等々が農林業さんのほうから市に、組合さんのほうにお仕事振られてどんどんと進んでいると思います。施業を委託するよと、管理委託するよと言われることになった林部にあっては、早め早め、随分されているとは思うんですけれど、もっと早めに加速度的にやってもらって、もって仕事量の供給、安定的な仕事量の確保、そしてこれであれば設備投資をしてもいいなと思えるような発注、仕事量の透明化、そういうふうなことも進めていっていただけたらなというふうに考えます。
また、農林課内におきまして仕事のボリュームと人員数に乖離が発生しているというふうなこともあるのであれば、ぜひ人員の増強等にも御配慮いただいて、悲しい事故を未然に防ぐための対策も講じていっていただけたらと思います。
現在、私ども八幡浜市は大きな過渡期にあると思いますし、様々な準備も進んでいるようにも感じます。市民の皆様の笑顔と職員の皆様のワーク・ライフ・バランス、ウエルビーイングなどもお考えに入れつつ、もう十分考えられてるとは思うんですが、お願いを申し上げまして一般質問を終わりたいと思います。
○議長（佐々木加代子君） 休憩いたします。
午後 １時４７分 休憩
―――――――――――――――――――――
午後 １時５５分 再開
○議長（佐々木加代子君） 再開いたします。
次、田中繁則議員。
〔田中繁則君質問席へ移動〕
○田中繁則君 それでは、通告に従いまして、大綱１、市職員採用戦略と初級職区分の導入について、一般事務職を中心に質問いたします。
６月、この梅雨の季節は、各自治体にとっておのおのの戦略を駆使した人材獲得競争がスタートする時期でもあります。
私はこれまで本市の職員採用試験において、高校卒業年齢層の若者にも門戸を開くべきであると提言してまいりました。とりわけ一般事務職、土木技術職については、高校卒業予定者は本市が初級区分を設けていないことに対し、その見直しを強く求めました。
当時の答弁では、●高校●進学率の上昇や就職希望者数の減少が理由として上げられましたが、むしろ今こそ地元高校生に対し、地域の未来を担う人材として期待するメッセージを発信すべきであると申し上げました。
地元に根差し、地域の暮らしを支えていく人材をこれからどう育てていくのか、これは単に採用制度の話にとどまらず、町の将来像そのものに関わる大切なテーマであると感じています。
併せて高校卒業世代の若者が、社会の中で正当に評価されること、その意義を改めて強調しておきたいと思います。
先頃発行された市広報６月号にて、令和８年度採用予定の職員募集要項が公表されました。一般事務職がＡ、筆記方式とＢ、ＳＰＩ方式の２区分となり、新たに一般事務職Ｂが設置されたことは一定の前進であり、柔軟性を持たせた点を評価しております。
しかしながら、今回も応募資格は依然として21歳から33歳とされており、20歳以下の高校・大学・専門学校の卒業予定者は対象外となっています。
改めて申し上げます。人材確保がままならない中、高校卒業年齢では市役所職員にはなれない、この状況をいつまで見過ごすのか、地元に暮らし、地域の実情を肌で知る若者たちにも受験の門戸を広げていくべきではないでしょうか。
以上を踏まえ、本市における職員採用戦略の基本的な考え方について伺ってまいります。
初めに、一般事務職Ａ、Ｂの２区分制導入の目的と意図について伺います。
今回新たに創設された一般事務職Ｂは、ＳＰＩ方式を採用するなど柔軟な試験方式であり、受験機会の拡大を求めてきた立場として、一歩前進したと受け止めております。
一方で、制度を利用する受験者の視点に立つと懸念もあります。制度改正の趣旨や選択基準が不明確であると、Ａ、Ｂどちらの区分が有利か、自分はどちらを選ぶべきか、処遇の差やキャリア上の不利益があるのではといった迷いや不安、疑問を持つことも考えられます。
採用制度は、行政が人材を選抜する場であると同時に、応募者にとっては人生を左右する選択の場でもあります。制度の目的や意図が明確であり、応募者にとって納得できる内容であることが公平性や透明性を支える基盤であると考えます。
今回の区分導入の目的や狙い、また受験者側の不安や迷いについてどのように認識され、対応されようとしているのか、見解を伺います。
○議長（佐々木加代子君） 総務課長。
○総務課長（河野光徳君） お答えします。
今年度の一般事務職の募集及び採用試験は、５月14日に公表し、６月19日を期限として応募を受け付けています。
一般事務職Ａは、従来どおりに教養試験と専門試験を課す受験科目となっていますが、一般事務職Ｂは、この２つの試験をＳＰＩ試験に置き換えることで、いわゆる公務員試験対策を必要としないものとなっています。
なお、ＳＰＩ試験とは、総合適性検査の略称で、学歴や職歴などの表面的な情報だけでなく、応募者の能力や人となりを客観的に把握することができ、９割以上の企業が新卒採用で活用していると言われています。
この試験方式は、愛媛県及び県内他市でも既に導入されており、今年度は県内全ての市で実施される見込みで、就職活動の売手市場化や少子化等の影響で減少傾向にある受験者を確保するとともに、優秀かつ多様な人材を採用することが主な目的です。
本市では、土木技術職のほかに、一般事務職と保育士の経験者枠の採用試験でこの試験方式を実施してきましたが、一般事務職の一般枠では初めての導入となります。
ただし、Ａ区分は公務員に必要な一定の教養と専門知識をはかることができること、Ｂ区分は導入初年度につき、どの程度の応募があるか予測が難しいことなどから、募集人員数は、Ａ区分が５人程度、Ｂ区分が２名程度と、一定の差を設けております。
一般事務職のＡとＢで試験区分は異なっても、給与や福利厚生などの採用後の待遇は全く同じで、配属する部署の制限もありません。これは、依然からＳＰＩ試験による試験方式を導入している他自治体においても同様であり、公務職を志望する学生はある程度浸透しているものと認識しておりますが、今後は民間企業等から転職を検討する市内出身者等にも一定の周知が必要だと考えております。
以上です。
○議長（佐々木加代子君） 田中繁則議員。
○田中繁則君 答弁にありましたように、就職戦線に臨んでいる応募者本人にとっては、いろんなことを調べておりますので、ある程度周知というのは理解できますけれども、やはりこういう制度改正がある場合には、ぜひ市民にも明確に説明していただきたいと思っております。
今回の制度改正にしても、現行の年齢層にこだわる姿勢が色濃く残っています。その考え方を私自身頭から否定するものではありませんが、年齢制限によって取り残されている若者たちが現に存在している事実があります。この点への対応について、次の質問で見解を伺います。
一般事務職の年齢要件の引下げについてであります。今回の制度改正では、一般事務職の区分新設という前進が見られた一方で、なぜ応募年齢の引下げまで踏み込めなかったのか、大きな落胆を覚えています。
さきの一般質問において、初級職枠の導入を求めたのに対し、大学生と高校生では就職活動が異なるため、地元高校に対して市役所志望や内定時期を調査し、検討するとの答弁がありました。
しかし、２年経過した今回も、対象年齢は据え置かれたまま、高卒年齢層には門戸は開かれていません。
答弁での検討するはどのように進められたのか、その結果として、なぜ今回も見送る判断がなされたのか、検討した内容も併せて説明を求めます。
○議長（佐々木加代子君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
地元高校への実態調査につきましては、昨年度、令和６年度と一昨年度、令和５年度に学校を訪問して、担当の先生から状況をお聞きしております。
その結果、高校卒業後の進路として、大学等への進学者と比べて就職者数はかなり少ないこと、高校生の採用活動解禁は９月以降となるため、既に市職員の採用試験が完了している大卒等の受験者との間でずれが生じ、市職員の採用内定者数を調整することができないこと、学校あっせんなど高校生の就職活動の特性から、民間企業と市役所の併願が難しく、高校生にとっても一定のリスクが生じることなどが分かりました。
これらの調査結果を考慮した結果、高校新卒者が受験できる初級枠での職員募集は見送ることとしたものでございます。
以上でございます。
○議長（佐々木加代子君） 田中繁則議員。
○田中繁則君 ただいま学校現場の声を伝えていただきました。就職者が少ないというのは私も十分に承知しているつもりであります。
ただ、今のお答えになかったのが、学校現場として初級枠を設定を求めるのか、導入を求めているのか、それとも学校からして初級枠が導入されたとしても受験する者がいないという明確な意思表示があったのか。
実は私は今回この質問をするに当たって、２回目になりますので、八幡浜工業高校、八幡浜高校含めて十分に聞き取ったつもりでこちらに立っております。
今の部長の答弁については、内容的には十分理解していますけども、肝腎の初級枠導入について全く触れてないんですけれども、それについてはどのような話が過去２年あったか、お分かりですか。答弁可能ですか、今の件。初級枠を導入することについて、学校として難しいのはいろんな理由がありましたけども、求めているのか、求めてないのかという１点について答弁可能ですか。
○議長（佐々木加代子君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） 先ほど答弁いたしましたように、私どもの職員が学校現場に出向いて担当の先生とお話をさせていただいております。
その場で、いろんな先ほど答弁したような事情をお聞きした上で、実際にそのような応募があれば、市の職員に応募したい学生がいると、あるいはいる年があると、そのようなお話は聞いております。
ただし、正式な形で八幡浜市役所のほうに学校のほうから要望が来たということではございません。
以上です。
○議長（佐々木加代子君） 田中繁則議員。
○田中繁則君 今の●件●はまた後ほど触れますので、今から少し私の勝手な思いなんですけども、高卒採用、これは先ほど答弁にもありましたけども、民間企業の採用試験が９月16日以降に始まります。それに法的に決して触れるわけではありませんけども、公務員も含めて９月16日の試験を求められているというふうに聞いております。
市からしますと、９月16日以降となると試験を２回に分ける必要性、また人数枠の設定、日程調整、そして応募があるかどうか、これが先ほどの答弁に関わってくると思うんですけども、応募の有無などが不確実である。さらには、一定の手間がかかる。私はそうした事情によって18歳という年齢層を初めから除外する前提となっているというふうに考えて仕方ありません。
先ほどの学校現場の声についても、正式な依頼がないと、要望がないと。これは学校からいうたら当然のことで、市のほうに１教員もしくは校長先生も含めて高校でぜひ初級枠を設けてくれということはなかなか流れとして言いづらいところがあります。
そのためにこちらから出向いて聞き取り調査しておりますので、その辺の具体的なことをもう少しお互い腹割って話していただいたらというふうに思います。
次に、高校生に絡みますけども、採用情報の周知、広報の在り方について伺います。
現行制度では、高校卒業予定者を直接募集することは当然ながらできません。それでも、将来に向けて市役所を目指す若者を育てていくという視点は、採用戦略の中で極めて重要と考えます。
地域で暮らす高校生たちは、進路に迷いながらも、自らの未来を選び取ろうとしています。市役所で働くという選択肢が彼らの視界に入っているかどうかは、単に年齢要件の問題にとどまらず、広報や情報発信の在り方に関わる課題であると考えます。
ある市内高校では、２年生を対象に企業説明会が開催されており、本市も参加していると伺っています。こうした場を活用して、生徒や進路指導担当者に対してどのような広報啓発を行っているのか。採用制度の理解を促すだけではなく、職場の魅力、地元で働く意義、これらを伝える取組について、広報の工夫も含め具体的に伺います。
○議長（佐々木加代子君） 総務課長。
○総務課長（河野光徳君） お答えします。
市内の高校で開催されている合同企業説明会には毎年度参加しています。説明会には地元企業20社程度が参加しますが、市役所は高校生にとって身近に感じやすいこともあってか、他の企業よりも参加学生が多く、100人程度の学生がブースに来場して、職員から説明を受けました。
説明会では、総務課人事係の職員が、市役所の大まかな業務内容や仕事のやりがい、就職するにはどうすればよいかなどを20分程度で説明し、高校生から質問を受ける形で行っています。
参加者の中には、大学進学後に公務員になりたいと考えている生徒もいて、将来の就職先として八幡浜市役所が第１希望となるように、八幡浜市や公務員の魅力が伝わるよう丁寧に説明しています。
また、例年地元高校からのインターンシップを受け入れており、今年度も５月に３名の高校生が３日間の日程で市役所の業務を体験しました。３名とも進学志望とのことでしたが、今回のインターンシップで市役所職員に興味を持ってもらえたものと思っており、過去のインターンシップに参加した高校生も含めて、数年後の受験につながるものと考えております。
以上です。
○議長（佐々木加代子君） 田中繁則議員。
○田中繁則君 高校生、大学生のインターンシップは、採用活動の大きな好機だと私は思います。
生徒・学生が体験したことを関心の芽として育てられているのかどうか、そこが大きなポイントであると思います。
私は直接インターンシップを経験した学生、生徒たちと話したことありませんので、その結果は分かりませんが、先ほど答弁にもありました公務員としての魅力をどう伝えるか、そのどう伝えるかを実はここで伺いたかったことなんですけども、それについては今後また個別に伺ってまいりますので、今後の広報戦略にぜひ反映させていただきたいと思います。
次に、土木技術職の年齢要件引下げについて伺います。
さきの一般質問において、土木技術職の年齢要件引下げを求めたのに対し、副市長より、大卒、高専卒の応募が少ない場合は、初級区分も検討するとの答弁がありました。
しかし、今回も高卒年齢層は応募対象とされていません。
土木、インフラ分野では、今や人材不足が深刻さを増しており、全国の自治体に共通する課題となっています。
本市のように、地形的にも土木行政が重視される地域においては、若手人材の確保は、将来のまちづくりを支える鍵となると思います。
地元工業高校には、早くから土木に関心を持ち、基礎的技能を身につけ、地域に貢献したいという意欲を持つ若者がいます。なぜその利点を生かそうとしないのか、なぜ彼らの受皿づくりに本気で取り組もうとしないのか、私には不思議でなりません。
今回、土木技術職においても年齢要件を見直さなかった理由は何か、また答弁で示された初級区分を検討するという方針はどう扱われたのか、見解を伺います。
○議長（佐々木加代子君） 副市長。
○副市長（菊池司郎君） 土木技術職については、土木業界を志望する学生の減少や退職者の増加、民間企業の初任給の大幅な引上げもあって、一般事務職以上に人員確保が難しい状況が続いています。
これらの状況を踏まえ、土木技術職の採用試験においては、ＳＰＩ試験の導入による教養・専門試験の廃止、年齢要件の拡大、これは20歳から45歳までですが、試験実施日の前倒し、大学へ訪問活動など、様々な方策を実施してきましたが、昨年度の試験では、合格者の内定辞退等で採用には至りませんでした。今年度においても、先日実施の採用試験では、３人程度の募集に対して、受験者は２人であり、募集人員を満たす採用は難しい状況になっております。
初級職区分の導入につきましては、昨年１月に八幡浜工業高校を訪問して状況を確認させてもらいましたところ、生徒数の減少で土木コースに在籍する３年生は13人と少なく、就職予定の生徒は12人でしたが、求人倍率は非常に高く、大手企業へ就職する生徒が多いとのことでした。
また、近年の傾向として、官公庁や地元での就職を希望する生徒は少ないため、仮に募集したとしても、市役所の土木技術職として活躍できるような意欲ある生徒が応募するかどうかの判断は難しいとのことでありました。
そのため、土木技術職の年齢要件の引下げにつきましては、今年度の採用試験の状況、今後の退職予定者の推移、主要施策の実施に必要な土木技術職の職員数など、複数の判断材料を精査した上でさらに検討したいと考えております。
以上です。
○議長（佐々木加代子君） 田中繁則議員。
○田中繁則君 ただいまの答弁、前回より進歩したのかどうか私にはちょっと判断正直しかねます。
ただ、市としていろんな政策を考えられていると。情報の聞き取り等されていることは十分理解できておりますし、それについては現場からも伺っております。
今の話が昨年１月で、私は今回１か月以内に同じような質問をして、今回こういう制度が変わるんだけども、高校にとって初級枠についてどう考えるかと。私が今回聞き取った方、名前は申し上げませんけど、管理職の方ですけれども、ぜひ土木職求人が欲しい。
副市長言われましたけども、確かに応募するかどうかというのは学校としても保証できない。これは就職はあくまで生徒本人が考えるものです。ただ、そういう枠があることによって、そこに向けた指導ができる。逆に指導をしたい。それは八幡浜高校の一般事務職も全く同じです。そういう枠があれば、それを目指して生徒を育成したい、そういう気持ちを現場は持っている。
ただし、そういう枠もない、話もないところで、市役所土木技術職、一般事務職、目指すこともかなわない現状で、結局何を言ってもスタートできない。それが現場の考えであることをぜひ理解いただきたいと思います。
ですから、仮１年目はゼロとしても、２年、３年続けることによってそれが浸透し、たくさんの生徒が応募してくる可能性ももちろん否定できません。
また、学校では、そういった生徒、特に公務員を目指す、特に市役所で、地域で活躍する、そういう生徒はそれなり、それなりと言ったらすみません、言い換えます、かなりの能力を持っている、そして意識が高い、そういう生徒を受験させたい、応募させたいという思いがありますので、とても３年生で１か月、２か月で指導できるものでありません。そういう実態をぜひ知っていただきたいと思います。
確かに技術職には高度な専門性が求められますし、高校卒業直後の人材では即戦力にはならないと私も思っております。育成に時間と労力を要するのも事実ですので、だからこそ育てるという視点を重視した採用戦略が本市にも必要ではないかと思っております。
来年統合される、そして新たに開校する新市内高校では、工業科に建設工学コースが設けられます。
教育課程御存じでしょうか。製図、土木基礎力学、土木施工、測量といった実習を含む教育課程が既に整えられています。そして、将来の技術者育成にも力を入れていくと伺っております。
こうした取組を市として把握されているのかどうか。このような地域の教育機関による前向きな動きに対して、市はそれを受け止めた対応をする必要がないのか。これについては見解を伺いませんけども、ぜひ皆さんで考えていただきたいと思います。
今までの質問をまとめまして、次に今後の初級職区分導入、そして採用戦略の方向性について伺います。
これまでの質問でも申し上げてきたとおり、本市の将来を担う人材を確保するには、学歴、年齢といった形式的な条件にとらわれず、多様な背景を持つ若者たちに広く門戸を開いていく必要が不可欠と考えます。
本市の採用戦略が競合自治体に先んじる水準に達したとは言い難く、高卒程度を対象とする初級区分の導入は、単なる試験枠の追加ではなく、採用戦略全体を見直す契機であると捉えるべきではありませんか。
人口減少が進む中、地元で育った若者に働く選択肢を示すことは、定住促進にもつながります。たとえ採用人数が少なくとも、門戸を広げる姿勢そのものが自治体としての持続力を高める鍵になると私は思います。
今後、高校卒業予定者を含む若者世代を対象とした初級職区分を導入する考えが現時点であるのか、またそれを含めた今後の職員採用戦略について、どのような方向性を描いているのか、見解を伺います。
○議長（佐々木加代子君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
今年度の一般事務職の初級枠での募集を見送った理由につきましては、先ほど答弁したとおりでありまして、今後についても、現時点においては初級枠を設ける方向での協議や準備はいたしておりません。
しかしながら、団塊世代の退職と少子化による労働力不足の問題は、官民を問わず今後も改善される見込みが低いため、近い将来、本市においても初級枠を設ける時期が来るものと考えております。
以上でございます。
○議長（佐々木加代子君） 田中繁則議員。
○田中繁則君 近い将来という言葉をいただきましたので、その近い将来の近いをどの程度なのか、いいほうに解釈していきたいと思います。
この初級区分制度については、私自身は制度の柔軟性と開かれた市政を示すという意味であって、決して人が少ないから、大卒が採れないからという意味ではありません。もともとの発想はそこにありません。あくまでそういった戦略的な判断と私は思っております。
特に高校卒業世代は、地元にとどまるか外に出るかを決める重要な分岐点に立っています。本市がこの年齢層に正面から向き合わなければ、地域に根差した人材は今後ますます減少するのではないかと危惧しております。
初級区分導入を検討対象ではなく、今近い将来という話がありましたけども、ぜひ実行計画に位置づけていただきたいと思っております。
それでは、以上をまとめまして最後の質問をいたします。
市職員採用戦略について、私自身遅きにして知った感は否めませんが、これまで提言してきた方向性を既に実践している自治体の事例を紹介します。
市長も御存じかと思いますので、後ほど所感を伺います。
紹介するのは大洲市の取組です。同市では、平成19年以降停止していた一般事務職の初級区分を令和５年から再開し、今年で３年目を迎えています。
再開の理由は、応募者減少による人材確保の難しさ、そして高卒世代の採用による地域定着の推進でありました。
実際の試験結果を見ると、令和５年度は募集２名に対して応募５名、倍率2.5倍、高校生１名を含む２名が合格。高校生１名はそのまま採用されております。
令和６年、昨年は応募13名、倍率4.0倍、高校生１名は合格しましたけれども、他の公務員に就職し、辞退をしております。
土木職初級には、高校生の応募は２年連続ありませんでした。
この結果だけを見ると、数値上は●危機●的な成果とは言えず、こうした状況が本市での年齢要件見直しをちゅうちょさせているのではないかと私は推測しております。
しかし、大洲市はこの結果を踏まえ、今後もこの取組を継続することに迷いはないと明言しています。
初級区分の募集要項は、広報７月号に掲載予定とのことですが、高校訪問などを通じて積極的なリクルートを展開されるものと推察しております。
以上の事例について、市長の所感を伺います。
○議長（佐々木加代子君） 市長。
○市長（大城一郎君） 大洲市を含む近隣市町や県内他市において、職員採用試験に初級枠を設けて高卒者を採用していることは承知しております。
また、地域において市役所や公務職場が貴重な雇用の場となっていることは十分に認識していますし、自分が生まれ育った愛着のある地元に残って市民と一緒に地域を元気にしていきたいと考える若者の気持ち、これを大切にしたいと考えています。
ただし、高校卒業後すぐに就職して、勤務の中で経験を積みながら成長していく道もありますが、大学等に進学して専門的な知識や技能を習得したり、新たな地域で人々との出会いや交流を重ねることも、人生において非常に貴重な財産となります。
そのため、八幡浜市役所で働きたいと希望する中学生や高校生には、まずは大学等で様々な経験をして、大きく成長し、その後ふるさとへ戻って自分の能力を存分に発揮してもらえれば、本人にしても、八幡浜市にとっても最も望ましい形になると考えています。
職員採用試験の在り方については、先ほど総務企画部長が答弁したように、今後少子化による労働力不足等が懸念される中で大きく変わっていくものと思います。
必要な人員を確保するためには、今年度から導入したＳＰＩ試験だけでなく、デジタル人材など、時代が求める職員をいかに確保していくかの不断の努力が求められており、初級職の採用については、そのような大きな流れの中で、適切な時期を判断していきたいと考えておりますし、私も市長として各高校訪ねる機会が多々あります。そのときに、初級枠についての話を校長先生または専門の教職員に話したことは今までにありません。
今回田中議員さんからこのような提案をいただきましたので、その初級枠についても、初級職の採用枠についても、校長先生また就職担当の職員の方、現場の職員の方とも膝を詰めて話してみる、そういう機会を設けたいと思います。
○議長（佐々木加代子君） 田中繁則議員。
○田中繁則君 今の段階で私が今回の質問で求めている答弁、今市長がそのものずばりで言っていただきました。決してこの場で来年度から、再来年度から初級枠を設けるということを期待してここに立っているわけではありません。
市長のおっしゃるような子供たちに期待すること、もっと成長を促すこと、これはもちろんもっともであります。
ただ、私がここで１つだけ付け加えておきたいことは、大人の考えと子供の考えはずれがあります。特に高校生、今18歳は法的にも成人扱いされる年になっております。ですから、自分が選択するという意味において、例えば初級職を設けてそこに絶対行く必要も当然ありませんし、私は大学、専門学校を通じてさらに成長し、専門的なことを学んだ、また社会を知った上でそういう行政マンとなりたいという生徒もおれば、私は今すぐここに入って市民の役に立ちたい、そういった生徒もおるのが事実です。大人の都合でこうだからって決めることは決してよろしいとは思いません。
ですから、ずっと言い続けてきているのは、とにかく門戸を広げていただきたい。その結果、生徒自身がどちらを選ぶか、これはやはり本人に任すしかないと思います。
そういった意味でも、今の市長の答弁にもありました。学校と十分に話を持っていただくということは必要やと思いますし、私のそういった質問に答えていただいたことを感謝しております。よろしくお願いします。
今回の質問は、基本に戻りますけれども、私個人が勝手に考えてここに立っているのではなく、学校現場の実情を受け止め、そこから寄せられる声を見過ごすことはできないという思いのもとでここにおります。
来年４月には市内３高校が統合され、その３年後には４つの学科で専門的な学びを積んだ生徒たちが学校から社会へ巣立っていきます。そうした若者たちに、この町で働きたいと思ってもらえなければ、迷うことなく他の地域へ流れていきます。
市から発信されるメッセージには、町の未来を左右する力があると私は思っています。今や人材をめぐる競争は、企業、国、県、そして他自治体との真剣勝負であり、理念を具体化する制度設計と実行力こそが町の持続可能性を支える基盤になると思っております。
若者がこの町で働き、暮らし、将来を描けるように、その実現に向けて学校現場の切実な声、若者たちの直面する現実に真摯に向き合い、実態に根差した制度の改善が求められることを強く求めて私の一般質問を終わります。
○議長（佐々木加代子君） これをもって本日の一般質問を終わります。
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○議長（佐々木加代子君） これにて本日の会議を閉じます。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日17日は午前10時から会議を開き、引き続き一般質問を行います。
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○議長（佐々木加代子君） 本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時３４分 散会
