〔菊池　彰君質問席へ移動〕

○菊池　彰君　　おはようございます。
　先週１週間は本当にぐずついた天気でしたが、今週は天気が回復し、かなり高温になるという天気予報でございます。どうか熱中症警戒アラートも発令されるおそれがありますので、健康管理には十分に気をつけていただきたいと思います。
　それでは、これより質問を始めさせていただきます。
　四国の梅雨入りは、平年６月５日頃ですが、昨年は６月17日頃と大変遅い梅雨入りでした。高松地方気象台は、６月８日、四国地方が梅雨入りしたと見られると発表しました。
　昨年は、梅雨に入り、７月11日夜から12日朝にかけて、九州及び四国地方は大雨となりました。12日未明には松山市緑町において松山城の斜面が崩れ、麓のマンションに土砂が流入したり、民家が土砂で押し潰され、貴い人命が失われる災害が発生しました。
　平年より少し遅い梅雨入りですが、自分の命を守る行動をとるようにしっかりと市民に呼びかけ、貴重な生命や財産が失われないことを願いまして、一般質問を行います。
　それでは、通告書に従いまして、大綱２点についてお伺いします。理事者の皆様には、誠意ある御答弁をお願いいたします。
　大綱１「公的な施設におけるハラスメント対策と不審者対策について」であります。
　ハラスメントとは、嫌がらせ、いじめを意味する言葉であり、広い意味では人権侵害を意味し、広く人格に関する言動などで相手に不快感や不利益を与え、その尊厳を傷つけることを指します。ハラスメントの種類は細分化されて30種類以上にわたります。
　４月26日の愛媛新聞の記事に掲載されましたが、総務省が自治体職員を対象とした職場でのハラスメントに関する初の実態調査結果を公表しました。住民や業者などから理不尽な要求を受けるカスタマーハラスメント（カスハラ）を過去３年間で経験したと回答した割合は35.0％であり、民間企業の10.8％を大きく上回っています。
　私がこの問題に関心を持ったのは、４月16日の愛媛新聞で、松山地方検察庁大洲支部が、伊方町の住民を脅迫の罪で在宅起訴したとの記事を目にしたからであります。
　伊方町において、一昨年３月、業務対応をめぐり役場の対応に不満を持った男性が、職員に対して執拗に苦情や言いがかりをつけたり、威圧的な態度をとるなど、だんだん暴言がエスカレート。その後、職員と上司を自宅に呼びつけ、翌日未明まで約８時間暴言を浴びせる事案が発生しました。その後、２か月にわたり執拗な脅しや強要をしたために、職員は過度なストレスにより鬱病と診断され、同年８月に退職したとのことであります。
　クレームではなくカスハラと判断される基準として、要求内容に妥当性はあるか、要求を実現するための手段・態様が社会通念に照らして相当な範囲であるか、就業環境が害されるという観点で判断することが考えられます。
　本市において、窓口業務で今までに理不尽な要求をするカスハラの事例があったのか、また対応マニュアルは作成されているのか、お伺いします。
○議長（佐々木加代子君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　まず、本市の市長部局におきましては、暴行・脅迫などの違法行為、また正当な理由がない過度な要求や暴言を繰り返すなどの著しい迷惑行為で就業環境が害されるといったカスタマーハラスメントの事例は発生しておりません。
　なお、各種制度に対する不満や納得されないような市民の方がいらっしゃったとしても、職員の丁寧な説明や苦情対応によって、できる限り御理解いただけるように努めているところでございます。
　次に、対応マニュアルについてですが、現時点でカスタマーハラスメントに特化した対応マニュアルは作成しておりません。
　ただし、八幡浜市不当要求行為等防止対策要綱及び八幡浜市不当要求行為等実施要領を制定し、不当要求行為等を行う相手に対しては、庁舎内での面接、複数人での対応、メモや録音等の記録、警察との連携・通報といった対応方法を定めております。
　以上でございます。
○議長（佐々木加代子君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　ただいま答弁いただきまして、本市ではカスハラの事例は発生していないと聞いて、まずは安心をいたしました。
　しかし、正直なところ、クレームとカスハラの線引きができていない以上、もしかすると今までにカスハラと言える不当な要求があったのではと推測をいたしております。
　やはり公務員は市民のクレームにどんな場合であっても平身低頭で対応するのが公務員の姿であると捉えられておりますので、もしかしたらあったのかなというような実感をしております。
　今答弁ありましたが、不当要求につきましては、要綱等を定めているとのことですが、例といたしまして、窓口で大声を出して威嚇をしたり、庁舎内に座り込み業務を妨害する、庁舎内の備品を破壊する、こういったことが該当すると思われますが、カスハラの対応よりも深刻度が増すと思っております。
　伊方町のような事例が今後起こる可能性もありますので、対応マニュアルを作成してはどうかと思いますが、考えをお伺いします。
○議長（佐々木加代子君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　まず、伊方町で発生した事例につきましては、私どもも重く受け止めており、今後本市で同様の事例が起きないとは限りませんので、もしそうなったときに慌てないよう、事前の準備はしておかなければならないと思っております。
　御質問のありましたカスハラ対策のマニュアルにつきましては、議員が言われるとおり、不当要求防止のものとは若干異なるところがございますので、カスハラ対策用のものを今後作成する方向で考えております。
　まずは、他の自治体の状況を調査させていただき、場合によっては参考とさせていただきながら進めたいというふうに思っておりますが、大切なことは、つくっただけにならないことだと思っております。必要に応じて職員の皆さんの意見なども取り入れながら、あまり形式にはこだわらず、なるべく実用的なものとなるように検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（佐々木加代子君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　今答弁をいただきまして、前向きな対応を検討しているということで、安心をした次第でありますが、これからカスハラ対策のための研修会の開催についてどのような内容で行う予定であるのか、またどのような効果を、今言われた中におきましては、やはり対応マニュアル作成について前向きに検討したいという答弁でございましたので、できるだけ早く作成をお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。
　カスハラが社会問題化する中、全国の自治体では防止条例の動きが活発化し、４月に北海道、群馬県、東京都で施行されました。何人もあらゆる場においてカスタマーハラスメントを行ってはならないと定め、カスハラの一律禁止を明記しています。
　いずれも罰則規定のない理念条例にとどまる一方で、三重県桑名市はより踏み込んだ内容になっています。市長の警告に対し十分な改善がない場合、行為者の氏名を公表できるなど、事実上の制裁措置を盛り込み、被害者の訴訟費用の補助制度も設けています。
　伊方町においては、鬱病になり退職に追い込まれた職員の被害を重く受け止め、一昨年７月にカスハラ対策として、伊方町不当要求行為等対策条例を制定、窓口の様子を記録する防犯カメラを９台設置しています。また、職員のプライバシーを守るために、名札の表記を名字のみに変更しています。
　少子高齢化により人材確保が課題となる中、カスハラ対策は極めて重要であることを示した事例であると思います。
　松山市も本年４月から名札を名字のみに変更しています。
　ＳＮＳで職員の実名を拡散するといった迷惑行為が確認され、職員が安心して働ける環境づくりを進めるために、官公庁を中心に名札を名字のみに変更する事例が増えています。
　カスハラが社会問題化する中、当市のこれからの対応について伺います。
○議長（佐々木加代子君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　本市では、カスタマーハラスメント対策と職員のプライバシーを保護する目的で、今年の５月から市民と接する窓口業務の多い部署については、職員が着用する名札を平仮名で名字のみを表示する様式に変更しております。
　なお、官公庁や事業者など、市民以外との対応が多い部署では、フルネーム表記のほうがよい場合もあるため、全庁的な名札の変更や取扱いについては、今年度の状況を踏まえて今後検討する予定としております。
　また、例年、愛媛県が主催するクレーム対応講座に職員を参加させているほか、今年の１月には、各所属長が不当要求防止責任者講習を受講するなど、職員のスキルアップと意識啓発を図っているところでございます。
　また、本市では、警察のＯＢの職員の方が常時在庁しておられまして、このあたりもそのような抑止力となっているものと考えております。
　さらに、今後の対応としましては、庁舎内の電話を録音機能付の機器に交換するほか、カスタマーハラスメント対策に関する研修などを行うことによって、カスタマーハラスメントが発生したときに適切な対応が図られ、職員の被害が最小限に抑えられるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（佐々木加代子君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　今答弁いただきまして、名札についてはもう５月から窓口対応の方にはそういった名字だけの表記になっているということで、またその他の部署にはどちらが都合がいいかというようなものもありますので、個人の考えも聞きながら、また希望で名字だけにする、フルネームにする、そういったものについてもまた職員さんの意向を聞いていただきたいと思います。
　また、先ほど答弁の中で、録音機能付の電話とかもこれから考えていると言われましたんで、カスハラ対策で前向きなこれからの検討をされるということで安心をいたした次第であります。
　先ほどの中のカスハラ対策のための研修会、そしてこういった研修内容はどういったものであるのか。そして、何を、どういったものを期待されているのかというか、こういったことについて再質問をさせていただきたいと思います。
○議長（佐々木加代子君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　職員研修につきましては、外部の業者に委託をして講師を派遣してもらう方法で行うのか、あるいは業者からスライド等の教材を購入しまして、職員が講師となって行うというような方法もございますので、またその研修の内容につきましてはこれから検討をさせていただいたらというふうに思っております。
　その研修に期待するものなんですけれども、先ほど議員からクレームとカスハラの線引きのお話もございましたが、まず職員が通常のクレームとカスタマーハラスメントの違いを正しく認識をすることから始めなければならないというふうに思っております。
　通常のクレームは、職員の接遇の向上や、場合によりましては事務の適正な見直しにつながる可能性もありますので、正しく受け止める必要があろうかと思っております。
　しかし、カスタマーハラスメントは、理不尽な嫌がらせや悪質ないじめであり、このことが原因で職員が精神疾患を発症し、最終的に離職や休職に追い込まれるケースも少なくありません。
　よって、カスハラ対策は、職員の安全を守るだけでなく、行政機関としての社会的責任を果たす上でも不可欠であり、離職だけでなく、イメージダウンや公務能率の低下を招かないためにも必要と思っております。
　また、カスハラが発生したときには、職員が１人で対応すると悪化してしまう可能性が高いので、複数人で対応するか、同僚や上司と一緒に対応するなど、組織的な対応が必要に思います。
　研修におきましては、まずはそのような基本的な認識を共有し、職員が安心して働ける体制の構築につながればというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（佐々木加代子君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　今答弁にもございましたが、やはり一番大事なのは、クレームとカスハラの線引きをしてしっかりと認識をすることであると思いますし、対応も今言われました複数人で対応する、こういった研修でみんながしっかりとした認識を持って今後対応していただきますようによろしくお願いをいたします。
　次に、医療従事者に対して患者や利用者が暴言や暴力などの迷惑行為を働くことをペイシェントハラスメントと言います。
　ペイシェントとは、名詞では患者、形容詞では我慢強いを意味します。
　公立医療機関で働く組合員１万人が対象の自治労の実態調査では、今年１月までの１年間でペイハラを受けている割合は、日常的が２％、時々が24％に上り、自分はないが職場にあるが34％と、深刻さが浮き彫りになっています。
　患者さんと接する時間が長い看護師さんは、特にクレームが多く、暴言を吐かれたり説教されたり、また脅迫されるなど、特に被害が目立ったとのことであります。
　回答者の77％が離職を考えた経験があるようです。
　離職を考えた中で、ペイハラは要因の一つに上がり、見過ごせない事態でありますが、市立八幡浜総合病院におけるペイハラの事例は把握されているのか、お伺いします。
○議長（佐々木加代子君）　　市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（井上耕二君）　　お答えします。
　当院でペイシェントハラスメント、以下ペイハラと呼ばせていただきますが、そのような事例が発生した際には、まず上司または所属長が報告を受け、その内容を把握しています。
　内容としましては、暴力を振るう、物を投げつける、壊すなどの身体的なもの、大声でどなる、診療に協力しないなどの精神的なものなどがあり、悪質な事例は月に１件から３件程度発生しています。
　これに認知機能が低下している患者様、いわゆる認知症の患者様や意識が混乱している患者様、いわゆる譫妄の患者様などによる軽微な行為を含めると、ペイハラは頻繁に発生している状況であります。
　そして、ペイハラを受ける職員は、患者と接する時間がより長い看護師が最も多く、そのほか受付などの事務職員なども受けることが多くあります。
　ペイハラの対応については、個々の事例に応じて異なりますが、発生した際には、主治医、所属長、事務職員などが中心となり、ハラスメント行為をした当事者やその御家族、ケアマネジャーなどの関係者とともに解決に向け迅速に対応しています。
　特に、医療スタッフや他の患者さんに著しく迷惑がかかる悪質な事例に対しては、院長などと協議の上、退院勧告や他の病院への転院といった厳正な対応をとることもあります。
　また、当院の職員が職務上で遭遇する暴言・暴力などに対し、職員等被害者を守り、安心して良質な医療が提供できるよう策定しております「暴言暴力等対策マニュアル」においては、必要に応じて警察に通報を行うフローを明記しておりまして、実際に暴力行為など対応が必要な場合には、警察へ通報しています。
　さらに、顧問弁護士への相談も可能な体制を整えており、患者様と職員双方にとって安心できる医療環境の維持に努めております。
　以上です。
○議長（佐々木加代子君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　懇切丁寧な説明ありがとうございました。
　２点お伺いいたしたいと思います。
　過去にそういった行為によって、ペイハラで強制退去、強制退院させられた患者様はおられるのか。また看護師の方がやはり一番こういった暴言を浴びせられる機会が多いということで、看護師を離職された方、こういった方はおられるのか、その点についてお伺いします。
○議長（佐々木加代子君）　　市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（井上耕二君）　　まず、実際に退院させたことはあるかという質問に対してですが、入院中の患者で他の患者様や病院職員に暴力を振るった場合やそのおそれが強い場合、また、大声や暴言または脅迫的な言動により他の患者様に迷惑を及ぼしたり病院の業務を妨げた場合において、当事者及び家族と十分に相談し、入院の継続が困難と判断された際には強制退院となった事例があります。
　そのほか、機器備品や設備を故意に破損させた場合、無断で病院を抜け出し治療の継続が困難と判断せざるを得ない場合に強制退院となった事例もあります。
　これらの対応については、患者さんの安全確保と円滑な病院運営のために必要な措置と考えて行っております。
　次に、ペイハラでこれまで職員が退職したことはあるのかという質問に対してですが、社会通念上許容される範囲を超えた患者様からのクレームや言動は、職員に精神的・肉体的苦痛を与え、離職につながる深刻な問題だとこちらも考えております。
　しかしながら、当院におきましては、被害を受けた職員がそのようなことにならないよう、先ほども説明しましたとおり、個々の事例に応じて職員が迅速に対応しておりまして、現在把握している中では、ペイハラで退職につながったということはございません。
　以上です。
○議長（佐々木加代子君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　看護師さんが離職された事例はないということで一安心をした次第ですが、やはり入院の患者さん、家族、しっかりと誓約書を交わされていると思いますので、そういった兆候が見られたときには、話合いをこれからもしっかりとしていただきまして円滑な、職員さんが安心して働ける職場にこれからもっともっとしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、小・中学校における保護者からの過剰な要求、理不尽なクレームを繰り返す行為、俗に言うモンスターペアレントとされるカスハラ行為は、当市でも確認されているのか、またその対応マニュアルについても伺います。
○議長（佐々木加代子君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　過剰な要求や理不尽な要求が保護者からあったかという御質問についてですが、一見そう思える訴えがあったとしても、学校としては、何かしら困っている課題や問題があると真摯に受け止め、保護者との丁寧なコミュニケーションを通してその課題の要因となるものを取り除き、解決に向けて取り組んでおります。
　相談や訴えが学校にあった場合、そのほとんどが学級担任が受けることを想定していますが、その場合は、学級担任一人が問題を抱え込むことなく、学校全体で関わり、支援していく学校体制を構築しています。
　本市では、学校や教育現場に対して常識を逸脱した要求を繰り返し行う保護者は確認しておりません。なお、特段対応マニュアルまでは作成しておりませんが、問題解決のための研修の実施や校内指導体制の構築に努めております。
○議長（佐々木加代子君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　今教育長から、しっかりと保護者と会話もして、問題解決に、その方向性に導いているということで、安心した次第でありますが、やはり今言われましたように、一人の教員が問題を抱えますとなかなか負担になりますので、今後もそういった複数人における対応をよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、教員の離職、教員不足改善の一環として、奈良県天理市では６年度、校長ＯＢや心理士らでつくる「子育て応援・相談センター　ほっとステーション」という部局を設け、学校に代わって保護者対応などを引き受けるようにしています。担当者が学校現場に出向き、問題解決までフォローします。５年度には、ストレスによる教員の退職は６人、休職は８人でしたが、６年度は退職はなく、休職も１人に減っております。
　当市においても、教員のストレス緩和、負担軽減のために、専門の部局を設置するべきと思うが、考えを伺います。
○議長（佐々木加代子君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　学校だけで解決できない問題が生じた場合は、教育委員会をはじめ関係諸機関との支援チームを組み課題解決を図っています。
　愛媛県教育委員会では、警察ＯＢ、学校管理職経験者、弁護士等で構成した学校問題支援チームが組織されており、市から要望すれば、問題解決のサポートを得ることができます。
　そのような関係もありまして、市独自の専門の部署を設置する必要はないと考えています。
　今後も教育委員会としましては、個々の教職員に過度の負担を強いることがないようなサポート体制づくりに努めてまいります。
○議長（佐々木加代子君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　愛媛県教育委員会のほうでこういったことを設置しているということで、しっかりしたフォロー体制ができているということで、安心をいたしました。
　次の質問に移ります。
　一般的にパワハラの定義は、
　１　優越的な関係を背景とした言動
　２　業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの
　３　労働者の就業環境が害されるもの
であり、１～３まで３つの要素を全て満たすものを言います。
　また、セクハラの定義は、
　１　性的な関心や欲求に基づくもの
　２　性別により役割を分担すべきとする意識に基づく言動
　３　性的指向や性自認に関する偏見に基づく言動
とされています。
　総務省は、団体規模や地域性を考慮し、無作為に抽出した388の都道府県及び市区町村から、一般行政部門に属する２万人を対象にしたパワーハラスメントやセクシュアルハラスメントの調査結果を本年４月に発表しています。
　過去３年間にパワハラを受けたと回答したのは15.7％、セクハラは3.9％でありました。
　パワハラをした相手は、幹部、幹部以外の上司、議員という回答もありました。
　パワハラといえば兵庫県知事のパワハラ疑惑が大きく報道をされました。弁護士で構成する第三者委員会は、内部告発や職員へのアンケートを通じて寄せられた16項目のうち10項目、例えば机をたたきながらの叱責、夜間・休日を問わないチャットでの業務指示などをパワハラと認定、組織としてパワハラ防止体制が不十分であったと言わざるを得ないと指摘いたしました。５月12日には、知事や県幹部ら約120人が受講するパワーハラスメント防止などの研修会が開かれたとのことであります。
　伊方町におけるパワハラの事例になりますが、一昨年、当時の副町長が職員に精神的苦痛を与えたとして、議会から是正勧告を受けています。
　当市におけるパワハラ・セクハラ防止のための幹部職員研修会は実施されているのか、お伺いします。
○議長（佐々木加代子君）　　総務課長。
○総務課長（河野光徳君）　　お答えします。
　パワハラ・セクハラ防止のための研修として、令和５年８月にハラスメント防止研修を開催したほか、令和６年８月には公務員倫理に関する研修を開催し、他自治体のパワハラ・セクハラの事例や職員の処分事例を説明し、職場環境の改善や相談窓口等を周知したところです。
　なお、これらの研修は、幹部職員だけでなく、会計年度任用職員を含む全職員を対象に実施することで、職員間の情報共有と意識統一を図っております。
　以上です。
○議長（佐々木加代子君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　幹部だけでなく全職員を対象にこういった講習会を開催されているということで安心をしたわけですが、こういった講習会については、計画を立てて実施をされているのか、また今後の計画についても決まっているようでしたらお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（佐々木加代子君）　　副市長。
○副市長（菊池司郎君）　　パワハラ・セクハラを含む各種ハラスメントを防止するための研修は、非常に重要だと考えております。今後も、時代や社会状況に対応した内容を取り入れながら、当該研修を継続的に実施することで、職員の意識啓発とアップデートを図り、各種ハラスメントの発生防止につなげたいと考えております。
　以上です。
○議長（佐々木加代子君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　今後も計画的に実施をするということで一安心しておりますし、やはり同じような内容を、繰り返しになるかもしれませんが、それをやはりみんなが周知して、みんながそういった意識を持つことが大事だと思いますので、今後ともよろしくお願いをいたします。
　次ですが、職員からパワハラ・セクハラの訴えがあった場合の窓口、審査をする機関はどこになるのか、お伺いします。
○議長（佐々木加代子君）　　総務課長。
○総務課長（河野光徳君）　　お答えします。
　本市では、八幡浜市職員のハラスメント防止に関する要綱で相談窓口と審査機関を規定しています。
　まず、パワハラ・セクハラの訴えがあった場合の窓口については、同要綱に定める苦情相談員を設置し、所属長や総務課人事係等で苦情相談等を受け付ける体制を整備しています。
　なお、パワハラ・セクハラの問題に限らず、職員が悩みや不安を抱えている場合は、一人で抱え込まずに、職場の上司や総務課人事係へ相談するよう、研修等の際に周知しており、日頃から職員が相談しやすい環境を整備しています。
　次に、審査機関については、もしパワハラ・セクハラの苦情を受けた場合は、職員のプライバシーに配慮しながら、本人及び関係者から事情を聴取し、必要が認められれば、副市長を委員長とするハラスメント対策委員会で当該案件を審議、調査結果を市長へ報告し、適切な措置を講ずることになります。
　以上です。
○議長（佐々木加代子君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　しっかりとしたフォロー体制ができておりますことに安心をいたしまして、またハラスメント対策委員会ですか、こういったものもつくっておられるということで、どうか今後とも風通しのよい組織づくり、公益通報者保護法が定める通報者の保護体制を徹底することをお願いをいたしまして、次の質問に移ります。
　次は、不審者対策についてであります。
　５月８日、東京都立川市において、児童館のトラブルをめぐって担任と面談を終えた母親が男２人を呼び出し、２人が正門脇にある未施錠の通用口から侵入、教室にも立ち入り、職員室の窓ガラスを割るなどして教職員５人にけがを負わせる事件が発生しました。
　一方で、暴行の様子を目撃した児童らは、自らの判断で避難したり、別の教職員が机でバリケードを築いたり、児童を体育館に誘導して一人も児童に被害がなかったことにほっとした次第であります。
　令和５年度の文部科学省の調査では、不審者対策として、護身道具のさすまたの設置率は92％に上る一方で、催涙スプレーは11％、防犯カメラは65％、玄関のインターホンは60％であります。
　事件の発生を受けて、小・中学校に何か通達が出されたのか、小・中学校における不審者対策の訓練実施状況、護身道具の設置率、児童・生徒が登校後の施錠の状況について伺います。
○議長（佐々木加代子君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　お答えします。
　立川市の事件を受け、愛媛県教育委員会から依頼があり、市内全小・中学校及び保内幼稚園に、不審者の侵入事案を受けた学校安全の確保に向けた対策について通知をしております。
　不審者対応につきましては、各校でマニュアルを作成しており、教職員間で共通理解を図っています。
　また、学期に１回程度実施している津波や地震、火災を想定した避難訓練のほかに、不審者対応の訓練についても適時実施しております。具体的には、警察や警備保障会社等に依頼し、さすまたを活用した実践的な訓練も行っております。
　さすまたにつきましては、全小・中学校に設置しており、ボタン一つで警察に通報できる非常通報装置システムを全小学校で導入しております。
　施錠につきましては、児童・生徒の登校後、施錠できる環境にはしておりますが、実際には授業の途中で来る児童・生徒や地域の方、業者が出入りすることもありますから、常に児童・生徒が登校した後、門扉を閉めて施錠しているという状況ではありません。
　不審者対策としましては、事務室を来客の対応窓口にしたり、許可なく校内への侵入を禁止する掲示をしたりして対策を取っております。
　以上です。
○議長（佐々木加代子君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　さすまたについては、全小・中学校に配備をされておる。また緊急通報のシステムも出来上がっていると。やはり今教育長が言われましたように、地域に開かれた学校というのが、やはり施錠をすれば地域の方も訪ねてくるのがなかなか難しいですし、その辺は何かあったときには、教職員の方の役割分担、これをしっかりとして今後も対応していただきたいと思います。
　実はちょうど１週間前、６月９日、私の孫が松山市森松町の浮穴小学校、今年度当初で児童数が504名でありますが、そこの学校から連絡が来たと娘からちょうど携帯に電話がありました。やはり不審者対策への対応として、２年生から６年生、やはり１年生は小さいということで名札の取扱いが難しいかなということで、２年生から６年生までは名札を学校に置いて帰ると。私は一瞬これは教育委員会が全小学校への通達かなと思いましたら、松山市のホームページ、市長に直接連絡をするシステムが、わがまちメールというのがありまして、どうも浮穴小学校の保護者の方がそこに投稿されたようで、市長からの答申として、各学校での対応をお願いしますということであったようです。
　それで、教職員の方、ＰＴＡの方が相談されて、２年生から６年生までは名札を置いて帰ろうということに決まったようですが、当市においてこういった名札の件とか持ち物に周りから見えるということがありますので、保護者からこういったことが事例としてあったかどうか。もし今後、保護者から名札については置いて帰ったほうがいいのではというような相談があった場合、どう対応を考えておられるか、この点についてお伺いをします。
○議長（佐々木加代子君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　保護者からの要望等は聞いておりません。
　本市における児童・生徒の名札についてですけども、議員も御存じのように、中学生の体操服のゼッケンは以前からもう廃止しています。
　小学生の私服につける名札、中学生の制服につける名札につきましては、小学校は登下校時に名札をつけるように指導している学校は半々の状況でした。ですから、教育委員会で一律につけなさいとかつけないようにとかという指導はしておりません。
　中学校につきましては、八幡浜中学校は着用しなくてよいという指導、保内中学校の生徒につきましては、私毎朝出会うんですけど、つけておりますが、学校に聞きますと、つけるともつけないとも指導はしてないと。子供たちの判断に任せているという状況でした。
　以上です。
○議長（佐々木加代子君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　やはり今いろんな考え方ありますので、そこはもう本人の考えに基づいて対応を任すというようなことであったと思いますが、今後いろんな面で個人から、一保護者からの要望であっても、そういった適切な対応を今後もよろしくお願いをいたしたいと思います。
　次に、保育所、幼稚園、認定こども園における不審者対策についても伺います。
　訓練実施状況、護身道具の設置率、防犯カメラの有無、登所・登園後の施錠状況について伺います。
○議長（佐々木加代子君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（梶本敎仁君）　　お答えいたします。
　市の公立保育所等では、不審者対応マニュアルに基づき、毎年１回以上、警察署の指導の下で訓練を実施しています。
　訓練では、非常時の通報体制の確認、避難経路及び避難場所の確認、さらには、先ほど教育長の答弁にもありましたが、小・中学校同様に護身道具であるさすまたの使用訓練などを行っています。
　なお、さすまたは全ての公立保育所等に設置しています。
　その他の防犯対策として、防犯カメラを保育所２施設６か所に設置しています。
　また、門扉の施錠状況については、保内保育所のみ、午前10時から午後３時の間、電子ロックによる施錠を実施しています。他の保育所等については、子供が敷地外に出ないよう必要な対応を行っていますが、門扉の施錠は実施しておりません。
　以上です。
○議長（佐々木加代子君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　私の地元に日土保育所がございまして、ちょうどにきに果樹園がございますのでよく通るわけですけど、私はてっきり門柱が閉まっておりますので施錠かなと思っておりましたが、やはりこれは子供たちが外に出ないための措置というか、そういった対応であったということを初めてお聞きいたしました。
　新しい施設でありますと、当然のごとく防犯カメラやオートロック機能があるわけですけど、職員さんの人数にもよりますけれども、小さいところであっても、もし地元からの要望、また保育士さんからの要望がありましたら、前向きな対応をお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。
　次ですが、不審者対策として、さすまたなどの護身道具も大切なことではありますが、これらを使うには、職員が直接不審者と対決しなければなりません。格闘技の素人にとってなかなかハードルが高いと思います。
　そこで、不審者対策で一番必要なことは、不審者を絶対に施設内に侵入させないことであると思います。そのためには、施設の周りや入り口付近を常時監視する防犯カメラやカメラ付インターホン、スマートロックを用いてドアの解錠・施錠を行うシステム等を充実させることであると考えます。
　預ける保護者の安心に結びつくと同時に、預かる保育士の方々の負担軽減や職場環境の改善のためにも、ぜひとも取り組んでいくべきと思うが、考えを伺います。
○議長（佐々木加代子君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　防犯カメラやカメラ付インターホン等については、今後、保育所等の現状を踏まえた上で機器の設置を検討していきたいと考えています。
　防犯対策においては、これらハード面の整備だけでなく、職員や保護者、地域の皆様による見守りも重要であると考えています。
　そのため、今後も関係機関や地域の皆様と連携を図りながら、子供たちの安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（佐々木加代子君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　今、市長から答弁いただきましたが、やはり職員の方、保護者、地域の方みんながいろいろと意見を出し合って、間違いなく園児たちを守れるという環境づくりをこれからもよろしくお願いいたしたいと思いますし、なかなか地域の方が訪ねにくいところになっても困りますので、その辺はバランスよくこれから対応をお願いをいたします。
　幾ら備えがあっても憂いは消えることはありません。安心して安全に過ごせる日々が一刻も早く訪れることを願い、次の質問に移ります。
　大綱２「高齢者の方への施策について」であります。
　少子化に歯止めがかからない状況が続いています。厚生労働省の発表によると、2024年に生まれた子供の数は68万6,061人、23年比４万1,227人、5.7％の減少でした。
　国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では、68万人台になるのは2039年と見込んでいたとのことです。
　世代間の扶養関係を高齢者１人に対して現役世代（生産年齢人口）が何人で支えているかということで考えますと、1960年には11.2人で１人、1980年には7.4人、2014年では2.4人、現状が継続した場合、2060年には高齢者１人に対して現役世代が約１人で支えることになるとのことです。
　このように、高齢者と現役世代の人口が１対１に近づいた社会は、肩車社会と言われております。様々な支援策で現在の合計特殊出生率1.15が少しでも上昇することを切に願わずにはいられません。
　さて、令和４年時点で日本の総人口１億2,495万人に占める65歳以上の人口は3,624万人で、高齢化率は29％となっています。
　私の住んでおります日土地区の人口は、現在1,300人余りであります。高齢化率について日土支所に問い合わせたところ、本年３月末時点で65歳以上が50.79％、75歳以上の後期高齢者が30.06％でした。正直ここまで高齢化率が高いとは思っておりませんでした。
　出生数の減少は、高齢化率に少なからず影響があると思いますが、本市における令和４・５・６年の出生数と最新の高齢化率をお伺いします。
○議長（佐々木加代子君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（明禮英和君）　　お答えいたします。
　令和４年度の出生数は132人、令和５年度は118人、令和６年度は113人です。
　また、令和７年度５月31日現在の高齢化率は、総人口２万9,499人に対し、65歳以上人口１万2,423人で、42.1％です。
　以上です。
○議長（佐々木加代子君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　令和４年度が132名ということで、その後も100台前半で推移をいたしておりますけど、10年前でありますと出生数は何名であったか。また今後、高齢化率どのような推移をすると見ておられるか、この点についてお伺いします。
○議長（佐々木加代子君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（明禮英和君）　　お答えいたします。
　今から約10年前の平成25年度の出生数は191人です。前年度の214人から初めて200人を割り込みました。
　また、高齢化率の今後の推移についてですが、国立社会保障・人口問題研究所による「日本の地域別将来推計人口（令和５年推計）」では、本市の65歳以上人口が50％を超えるのは令和22年頃、75歳以上人口が30％を超えるのが令和17年頃とされております。
　以上でございます。
○議長（佐々木加代子君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　やはり10年前は200人を切ったということで、それから減る一方であるのかなと思っております。
　ちょうど広報６月号を見ますと、４月の出生数が８名です。亡くなられた方が58名ということで、本当にかなり人口がこのまま行きますと減ってしまうなと思っておりますし、高齢化率も50％を超えるのも令和22年、この先高齢化率が上がってくるということも致し方ないのかなと思っております。
　次に、独居高齢者の定義とは、65歳以上で、配偶者や親族とともに生活しておらず、一人で日常生活を送っている人を指します。
　最も深刻な課題の一つが、社会的孤立によるフレイル（虚弱）の進行であり、人との交流や活動機会の減少により、身体機能や認知機能の低下が加速し、健康状態の悪化を招くおそれがあります。
　また、病気やけがの早期発見が遅れやすく、重症化するリスクも高まると言われております。
　本市において独居高齢者の方の割合はどれくらいであるのか、伺います。
○議長（佐々木加代子君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（明禮英和君）　　お答えいたします。
　令和７年３月31日時点で65歳以上の方のうち、施設入所等を除いた独居高齢者は3,774人で、30.3％となっております。
　以上でございます。
○議長（佐々木加代子君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　やはり市内全体でもそういった30％を超えているということで、もう市の中心部や周辺もあまり変わりないのかなという認識でございます。
　生活支援事業の中で、高齢者緊急通報システム事業があります。これは、65歳以上の独居高齢者及び高齢者のみの世帯を対象に、緊急通報システム機器を貸与する事業ですが、現在何名の方が利用されているのか。
　さらに、独居高齢者の方が安心して安全に暮らすために、どういった見守り活動をされているのか。
　また、家族が遠方にいて直接様子を見守ることが難しい場合の安否確認や見守り、緊急時の対応はどうされているのか、お伺いします。
○議長（佐々木加代子君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（宮下栄司君）　　お答えします。
　高齢者緊急通報システム事業は、令和７年６月１日現在で25名の方が利用しています。
　また、おおむね70歳以上の独居高齢者及び高齢者のみの世帯の方を対象に、独居高齢者見守りネットワーク事業を実施しています。
　この事業は、社会福祉協議会に委託し、市長から委嘱を受けた見守り推進員が週に１回程度対象者宅を訪問し、安否確認を行うとともに、対象者のニーズを把握した場合には、民生委員に報告し、民生委員が地域包括支援センターなどの関係者につなぐ流れとなっています。
　以上でございます。
○議長（佐々木加代子君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　ただいま高齢者緊急通報システムは25名との答弁でございましたが、この月額の利用料については幾らであるのか。
　また、見守り推進員さんが週に１回、独居の方の見守りをされているということですが、この対象者の方が悪化した場合、これは見守りさんにすぐその方から連絡が行くというようなシステムであるのか。
　この緊急通報システムは、その後の流れですね、対象者が通報した場合、どういったその後流れになっているのかという点についてお伺いをします。
○議長（佐々木加代子君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（宮下栄司君）　　緊急通報システムは、月額500円の自己負担で利用することができます。
　また、利用方法としては、まず、御自宅にボタンを押すだけで警備会社のオペレーターにつながり会話できる通報用端末を設置します。緊急時に利用者がボタンを押した場合には、オペレーターが通報者の状況を確認し、事前に決めている家族など協力員に連絡を取り、対応を依頼します。ただし、生命の危険があると判断した場合には、消防署へ通報するなどの対応を行います。
　また、見守り推進員さんの場合は、民生委員さんのほうを経由して地域包括支援センターに連絡が行く流れになりますが、この推進員さんが訪問した場合で、危険な場合とかというのは、直接救急車を呼ぶとか、そういう対応になると考えております。
　以上です。
○議長（佐々木加代子君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　やはり高齢者の方はいつ体調が急変するか分かりませんので、そういった見守りの方で。この25人の利用というのは、どちらかといえば多くないのかなという気は私はしておるんですけど、やはり体調の悪い方にはそういった面も進めていただきたいと考えております。
　次に、高齢者世帯エアコン購入費助成金交付事業について伺います。
　熱中症対策として、経済的な理由でエアコンを設置していない高齢者世帯に対し、屋内での熱中症による健康被害の予防を図ることを目的に、エアコンの購入及び設置に要する費用に上限５万円を助成する予算案が本年３月議会で可決されました。
　５月１日からの申請受付になっておりますが、申請件数についてお伺いします。
○議長（佐々木加代子君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（明禮英和君）　　お答えいたします。
　５月１日から申請の受付を開始しており、６月１日現在、約１か月の申請件数は２件でございます。
　以上でございます。
○議長（佐々木加代子君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　５月１日からですので、この２件についてはこれから増えるのかどうか分かりませんけど、まずは周知方法、そしてエアコンを設置されてない方の家を把握するのは大変難しいかなと思うんですけど、こういったことに関してどう考えておられるのか、この点についてお伺いします。
○議長（佐々木加代子君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（明禮英和君）　　お答えいたします。
　周知につきましては、広報及びホームページ内に記事を掲載しております。
　また、市内の居宅介護支援事業所のケアマネジャーや地域包括支援センター職員にチラシを配布して周知の協力を依頼してまいります。
　幅広く周知できるようまた努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（佐々木加代子君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　今、答弁ありましたように、幅広く、該当される方は全員がこういったエアコンの設置について申請されることを、５万円の10件であったと思うわけですけど、もしそういった件数がオーバーする場合には、補正予算等での対応もぜひとも考えていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　高齢化社会が進む中で、75歳以上の後期高齢者の割合が増加し、足腰が弱り、歩くのが難しくなって重いごみ袋を遠くのごみ集積所まで運べない人が増えております。
　県内自治体において、自宅前まで市職員が訪問してごみを収集・運搬してごみ出しの負担を減らすほか、必要に応じて声かけをして孤立化を防ぐ、安否確認をする取組が増えています。条件として、世帯全員が要介護１以上、障害のある方は身体障害者手帳１級・２級の方が該当する事例が多いようです。
　東温市においては、令和６年８月から「高齢者ごみ出しサポート事業」の社会実験を行っていましたが、今年度から対象地区を市内全域に拡大をしております。
　当市においての現在の取組状況、今後の対応についてお伺いします。
○議長（佐々木加代子君）　　生活環境課長。
○生活環境課長（岡本正洋君）　　お答えします。
　本市では、要介護認定者など、ごみステーションまでごみの持ち運びが困難な方を対象とした「ふれあい収集」を令和５年度より試験的に実施しています。
　具体的には、市内全域を３地区に分け、各地区週１回、ごみの玄関前収集を市職員が行っています。
　６月10日現在の利用者は33名です。
　今年度末まで利用者のニーズを把握した上で、来年度以降、制度の本格運用に移行したいと考えています。
　以上です。
○議長（佐々木加代子君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　既に33名の方がこういったごみ出しを利用されているということで、安心をいたしました。
　この条件なんですが、他の市の事例を見ますと、要介護１とか障害の手帳の１級・２級というのがございますが、本市におけるそういった条件についてはどうなっているかということをお伺いします。
○議長（佐々木加代子君）　　生活環境課長。
○生活環境課長（岡本正洋君）　　お答えします。
　対象となる方は、御家族や近隣住民、ボランティア等の支援を受けることができない方で、基本的には要介護１以上の認定を受けている方で、ごみを持ち運ぶことが困難な方というふうにしております。
　ただし、それ以外であっても、特別な事情で、例えば身体的なこと、それからごみステーションまでの距離とか、そういった経路的なことでごみを持ち運ぶことが困難であると認めた場合は対象とさせてもらっております。
○議長（佐々木加代子君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　一応ルールはありましても、幅広く対応していただいているということで、大変ありがたく思いますし、こういったごみ出しの要望はこれから先増えるということが考えられますので、幅広くの対応をお願いしたいと思っております。
　最後の質問に移ります。
　高齢化が進むと独り暮らしのお年寄りも増えて、社会から孤立していくケースも少なくありません。
　そのため、地域コミュニティーを活性化し、近隣住民同士で交流できる機会や交流の場を積極的に設けることが必要となります。
　いつまでも元気で豊かな人生を送りたいと願うのは当然のことであります。バランスの取れた食生活を送り、適度な運動をするなど、健康志向が高まっていることも高齢化社会の要因であると思います。
　令和元年の数値ですが、男性が平均寿命81.41歳に対して、健康寿命72.68歳、女性が87.45歳に対して75.38歳であります。健康寿命を延ばす施策についてお伺いします。
○議長（佐々木加代子君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（宮下栄司君）　　お答えします。
　本市では、健康寿命を延ばすための施策として、高齢者が徒歩圏内の集会所などに集い交流する、ふれあい・いきいきサロンの活動支援を社会福祉協議会に委託して行っています。
　併せて、ふれあい・いきいきサロンなど高齢者の通いの場に出向き、介護予防教室も実施しています。
　介護予防教室では、フレイル予防の講話のほか、簡単な体力測定なども行っており、参加者自身が自分の心身の状態について確認し、今後も元気で生活していくための目標を立てる機会になっています。
　また、通いの場に出かけ、他者と交流する機会を持つことも、閉じ籠もりの防止や介護予防につながっていると考えます。
　今後もこれらの教室を継続して行い、介護予防の普及啓発と健康寿命の延伸に努めていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（佐々木加代子君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　各地区のサロンのあるところへ出かけているという答弁でございましたが、昨年の実績で構いませんが、サロンへの訪問回数、そして参加の延べ人数についてお伺いをいたします。
○議長（佐々木加代子君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（明禮英和君）　　お答えいたします。
　令和６年度は41回訪問しており、462名の高齢者の方が参加をしてもらっております。
　以上でございます。
○議長（佐々木加代子君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　41回の回数で462名の方の参加であったとの答弁をいただきました。
　実は、私の地元にもおととしまで７つサロンがございましたが、昨年１つ、今年１つと、なかなか高齢化でその集まりによう参加しないということで解散したというようなこともございますので、できるだけ回数を増やし、健康寿命をもっともっと延ばせるように、これからも出かける回数を増やすなり、呼びかけをお願いいたしたいと思っております。
　本年３月に、第４次八幡浜市健康づくり計画が策定されました。一人一人の健康づくりを地域や団体、関係機関と連携を図りながら健康長寿のまちづくりを目指しています。キャッチフレーズである「そうてや！元気が一番！安心のまち八幡浜」を実現しましょう。
　以上で一般質問を終わります。