〔攝津眞澄君質問席へ移動〕

○攝津眞澄君　　４年の任期をいただき、残り２か月となりました。１期目最後の一般質問となります。今回は大綱２つについて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　近年、全国で子供たちを巻き込んだ痛ましい事故が多発しております。八幡浜市も広い道路ばかりではなく、また学校の統合や部活動ほか様々な活動により、自転車通学や自転車を利用手段とした移動が多くなってきています。
　そこで、自転車の安全利用と通行環境の整備について質問させていただきます。
　大綱１「自転車の安全利用と通行安全整備について」。
　自転車事故の現状と自転車保険について。
　まず初めに、自転車事故の現状についてお伺いいたします。
　自転車は、身近で便利な交通手段ですが、事故のリスクが常に伴います。被害事例としては、登下校中の中学生が交差点で自動車と接触し、骨折などの重傷を負った例や、夜間に無灯火で走行し、転倒して頭部を負傷した例などが報告されています。
　一方、加害者となるケースも見逃せません。小学生が歩行者と衝突し、高齢者に後遺症を残す大けがを負わせ、損害賠償を求められた例もございます。
　自転車事故に関する全国の具体的な例を幾つか紹介いたします。
　まず、被害事例ですが、2023年愛知県で発生した中学生の自転車事故です。愛知県内で中学生の男子が通学途中に交差点で信号無視をした自動車と衝突。自転車の生徒はヘルメットを着用しておらず、頭部を強く打ち重体に。事故後、運転手は過失運転致傷で書類送検。信号を守っていても事故に巻き込まれるリスクがある。ヘルメット着用の有無が生死を分ける結果となりました。
　2020年北海道で小学生が横断歩道でトラックと接触をしました。小学生が登校中に信号のある横断歩道を自転車で渡っていたところ、左折したトラックに巻き込まれ骨折。事故後の調査で、トラック運転手の死角による確認不足が原因と判明しました。自転車でも巻き込み事故に巻き込まれるケースがある。安全確認や運転者とのアイコンタクトの重要性が明確となりました。
　次に、加害事例です。
　2018年兵庫県、小学５年生が高齢者と衝突した事故です。神戸市で小学５年生の男子児童が歩道を猛スピードで自転車走行中、前方を歩いてきた高齢女性に衝突。女性は転倒して頭部を強打し、その後死亡。児童の保護者に対して約9,500万円の損害賠償が認定されました。自転車の加害事故でも極めて高額な賠償が発生すること、歩道の走行マナー、ブレーキ点検など、基本的な安全管理の重要性が浮き彫りとなりました。
　2021年東京都、高校生がスマホ操作中に衝突。都内で高校生がスマートフォンを操作しながら自転車を運転したところ、前方の歩行者に気づかず衝突。被害者は足を骨折。高校生側の過失が大きいとされ、家族が示談交渉で約300万円の支払いに合意。いわゆるながら運転による加害事例であり、スマホを持ちながら運転する危険性が高く、校内で啓発も必須であると思われます。
　このように、自転車は加害・被害の両面からリスク管理が求められる乗り物であることを改めて認識いたしました。
　本市において、令和５年度以降の小・中学生の自転車事故の事例についてお伺いいたします。
○議長（佐々木加代子君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（萩森久人君）　　お答えいたします。
　本市における小・中学生の令和５年度の自転車事故の件数は４件です。令和６年度は３件の報告を受けています。今年度は現時点で１件でございます。
　いずれも擦り傷や打撲程度で、重大な事故ではありませんでした。
　事故の内容としては、高齢者をよけようとして転倒したもの、横断歩道を横断しようとした際に車と接触したもの、急ブレーキをかけたときに後続の自転車とぶつかったもの、急な飛び出しによる車と接触したものなどの報告を受けております。
　以上です。
○議長（佐々木加代子君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　思ったより少なく、重大な事故ではなかったとお聞きし、安心いたしました。日々の先生方の御指導のおかげであると感謝申し上げます。
　中学校の自転車通学で自転車保険に加入している人数、加入率、また保険加入に関して学校側よりどのように呼びかけているのか、お伺いいたします。
○議長（佐々木加代子君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（萩森久人君）　　お答えいたします。
　中学校の自転車通学生における自転車保険の加入についてお答えいたします。
　八幡浜中学校、保内中学校ともに自転車通学生は全員、自転車保険に加入しております。
　また、自転車保険には全員が加入するよう、学校からの文書による通知、またＰＴＡ総会等において加入を呼びかけております。
○議長（佐々木加代子君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　愛媛県では、令和２年４月１日より施行された「愛媛県自転車の安全な利用の促進に関する条例」により、全ての自転車利用者に対し自転車損害賠償保険等への加入が義務化されています。
　自転車通学の生徒は全て加入であるということですが、自転車は通学以外でも利用するため、全生徒が加入してほしいところではあります。
　様々な保険があると思いますが、例として、八幡浜市が奨励している自転車保険について、どのような内容であるのか、お伺いいたします。
○議長（佐々木加代子君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（萩森久人君）　　お答えいたします。
　教育委員会では、一般財団法人愛媛県教育振興会による学生総合補償制度への加入を勧めております。
　この補償制度における自転車による事故を対象とした補償プランでは、３年間で掛金が１万2,000円必要でございますが、自転車で加害者となった場合、個人賠償責任補償は無制限でございます。
　反対に、自転車事故の被害者になった場合、入院保険金は日額6,000円、通院保険金については日額5,000円となっております。
　以上です。
○議長（佐々木加代子君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　県立高校と同様の保険であることを承知いたしました。
　学生総合補償制度の中には、自転車保険だけでなく、部活動でのけがや病気、熱中症や新型コロナウイルス感染症、学校から貸与されたタブレットの賠償責任、いじめやＳＮＳでの誹謗中傷の弁護士費用等、様々な補償にも対応しているものもあるようなので、個々のニーズに合った保険に入ってほしいと思っております。
　次に、他県の先進的な事故防止の取組について御紹介いたします。
　神奈川県では、交通安全月間に合わせ、警察と学校が連携し、街頭での注意喚起と学校内での指導を組み合わせた総合的な安全対策を実施しています。
　埼玉県では、自転車安全利用五則の徹底を通じて、家庭との連携を重視した教育が行われております。
　また、静岡県では、ＡＩを活用した危険運転の自動検出警告システムの実証も始まっております。
　本市においても、こうした取組を参考にしつつ、学校、地域、警察、保護者が一体となった自転車安全教育体制を強化していく必要があると考えます。
　製品評価技術基盤機構によると、2024年までの６年間に自転車事故の報告が502件あり、その中の483件がけが、また、けがの８割は重傷であり、10代が最多であると掲載されていました。車輪に傘や袋、衣服が巻き込まれたことが事故につながった割合が半数以上あり、リコール対象の自転車も多かったということでした。
　小・中学校でも定期的な自転車の点検も行われていると思いますが、点検の方法や対処方法についてお伺いいたします。
○議長（佐々木加代子君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　お答えします。
　交通安全教室はどの学校でも実施しておりますが、自転車教室を実施した際に、小・中学校ともに警察や交通安全協会に依頼し、ブレーキや前照灯などの点検を実施し、不備がある自転車については、後日修理して学校に報告するという流れで点検を行っております。
　以上です。
○議長（佐々木加代子君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　昔は市内の自転車を取り扱うお店なども参加していただいていましたが、今は減少しており、地域ぐるみでは啓発ができないということは少し寂しいような気はいたしますが、点検して終わりというわけではなくて、修理完了後の管理もされているということがすばらしいと感じました。
　次に、市の自転車用ヘルメットの助成についてです。
　愛媛県のヘルメット着用促進事業の一環として、愛媛県教育振興会では、2014年の相次ぐ高校生の自転車死亡事故をきっかけに、県内の高校や中等教育学校、特別支援学校66校で、約３万人全ての生徒にヘルメットの無償配布を行いました。
　県では、条例によって着用を努力義務とし、補助制度を活用した普及が進んでおり、小・中学生の着用率は98％を超えていると聞いており、重大な事故の発生の歯止めになっているようです。
　こうした県の取組を受けて、本市としても、特に家庭の経済的負担に配慮した支援策の導入など、検討が必要であると考えます。
　今治市、内子町、愛南町では、幼児・高齢者を対象にした自転車用ヘルメット購入に要する費用の２分の１、上限3,000円、使用者１人につき１回を補助、対象ヘルメットは市内登録店で購入し、安全認証基準が適合する新品のヘルメットとされています。
　全国1,718自治体及び23特別区を対象とし、自転車用ヘルメットに関する調査を行った結果、全体の21％に当たる351の市区町村が購入補助制度を導入しているということでした。
　子供たちの命を守るヘルメット、八幡浜市でも自転車用ヘルメット購入支援を行っていただきたいと要望しますが、いかがでしょうか。
○議長（佐々木加代子君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　県内でヘルメットの購入に対し補助金を支給している自治体は２市５町、７自治体ございます。
　そのうち、満６歳以下の幼児と満65歳以上の方に対して実施しているのが１市、満65歳以上の方のみに対して実施しているのが１市、自転車通学の中学生に対してのみ実施しているのが１町で、残る４町は年齢制限を設けず全町民に対してヘルメットの助成を実施しておりますが、20市町中13市町は未実施で、南予の市で実施しているところはまだございません。
　自転車のヘルメットは3,000円～4,000円程度で購入できるという話も聞いており、この助成制度を設けることがヘルメット着用にどの程度効果があるのか、他市の動向や市民のヘルメット着用率の把握などを含めて、引き続き調査研究していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（佐々木加代子君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　学校の統廃合が進み、移動距離も長く、昔と違って子供たちの行動範囲はとても広くなっています。
　また、ヘルメットの耐久年数は、購入後から３年が目安になっており、小学校入学から高校卒業までだけでも数回交換しなければならず、特に子供さんの多い御家庭では負担になっています。
　ヘルメットのおかげで救えた命もたくさんあります。子供たちの命を守る支援をぜひ八幡浜市でも取り入れていただくよう重ねて要望いたします。
　次行きます。
　八幡浜市における教育現場での自転車事故防止の取組についてです。
　八幡浜市内の小・中学校における自転車教室についてお伺いいたします。
　警察や交通安全協会と連携しての自転車教室は、実技講習を含む実践的な内容で行われているとお聞きしておりますが、その実施頻度や内容についてお示しください。
○議長（佐々木加代子君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　お答えします。
　先ほど言いましたように、交通安全教室は全ての小・中学校で行っておりますが、実施時期につきましては、年度初めです。
　内容につきましては、小学校低学年では校区内の横断歩道を実際に横断する体験活動を行っています。小学校中学年以上及び中学校では、グラウンドに信号機等を設置し、自転車での信号機のある交差点の渡り方や、８の字やスラローム等、実技コースを設定して運転技能の向上を図っております。そのほか、交通安全に関する講話やＤＶＤの視聴を行うなどのプログラムを実施しております。
　以上です。
○議長（佐々木加代子君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　年に１回、年度初めに実施されているということで、長期休暇の安全な利用については特に注意していただきたいと思っております。
　次に、八幡浜中学校における自転車通学の現状について質問いたします。
　本校では、自転車通学を希望する生徒に対し、事前申請や通学ルートの確認、保護者の同意などが求められているとお聞きしておりますが、現在自転車通学をしている生徒は何名ほどおられるのでしょうか。
　また、通学ルートの安全性については、どのように確認・指導されているのか、教育委員会としての具体的な取組をお聞かせください。
　さらに、自転車の交通マナーに関する校内での指導体制について、定期的に実施されている内容があれば、それについても併せて御説明をお願いいたします。
○議長（佐々木加代子君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　お答えします。
　八幡浜中学校の自転車通学生徒数は137名です。
　通学ルートにつきましては、統合前の保護者説明会の際、保護者の方の意見も参考にして、最終的には３中学校で通学路を決定しました。特に、旧松柏中学校につきましては、保護者の意見を取り入れています。
　４月になりまして、開校式後１週間は、私を含めて教育委員会関係者も朝の登校指導を実施し、現在でも地域の方の見守り支援や教職員の見守り活動が継続されております。
　交通マナーも含む交通安全指導につきましては、先ほど説明した自転車教室のほか、交通安全教育として教育課程の中に位置づけた保健体育科での指導等があります。また、長期休業前の生活指導で交通安全指導を行っており、適時継続的な指導を行っています。
　以上です。
○議長（佐々木加代子君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　井上教育長、また職員の皆様におかれましては、八幡浜中学校の登校時間に道路に立ち、子供たちを見守っていただいたとお聞きしておりました。車との事故防止のため、往来が多い道路を避け、狭い道のルートも多いと感じております。今後とも十分な御指導をお願いしたいと思っております。
　自転車は軽車両であり、道路交通法の対象となります。信号無視やスマホ操作中の運転などは５万円以下の罰金や過失傷害罪（30万円以下の罰金）に該当し、重い事故では重過失致傷罪（５年以下の懲役または100万円以下の罰金）が適用されることもあります。さらに、死亡事故や後遺症を伴う事故では、数千万円以上の損害賠償責任が発生することもあり、未成年であっても保護者にその責任が及びます。
　こうした法的責任を児童・生徒や保護者にもしっかり伝えるため、交通安全教室などにおいて、刑罰や賠償責任に関する具体的な説明も含めた教育を行うことをお願い申し上げます。
　次、無電柱化プロジェクトの現況と道路の安全確保についてです。
　ここからは道路環境整備についてお伺いいたします。
　本市では、景観や災害対策の観点から、無電柱化が段階的に進められておりますが、無電柱化と併せて自転車や歩行者の通行空間の確保が今後ますます重要になると考えます。
　整備に当たっては、自転車通行帯の確保や視認性の向上など、安全に配慮した設計が求められますが、現在の無電柱化事業において、こうした自転車の通行空間に関する整備方針はどのようになっているのか、市長の御所見をお聞かせください。
○議長（佐々木加代子君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　無電柱化プロジェクトは、電柱をなくし電線を地中化することで、災害に強く、安全・安心なまちづくり、さらには魅力的な景観の形成を図っていくことを目的としています。
　現在、ＪＲ八幡浜駅から八幡浜港までの国道・県道約1.6キロ区間、ここには電力柱が48本、電信柱が41本、合わせて89本の電柱が立っておりますが、この区間が無電柱化の整備路線として指定されており、道路管理者である愛媛県が事業を実施しているところです。
　具体的な工事内容ですが、令和６年度はＪＲ八幡浜駅前から伊予鉄南予バス八幡浜営業所前までの約103メートルの区間で管の埋設工事を行い、令和７年度は伊予鉄南予バス八幡浜営業所前から河合塾前の約141メートル、令和８年度は河合塾前から江戸岡交差点前までの約206メートルの区間において管の埋設工事を実施するとのことです。そして、令和９年度以降も順次、八幡浜港方面へ向かって同様の工事を進めるとともに、管の埋設工事が完了した区間における電線の敷設工事や電柱の撤去工事にも着手すると聞いております。
　また、現在、八幡浜港から大平交差点までの約1.5キロ、ここには電力柱が47本、電信柱が30本、合わせて77本の電柱が立っております。この区間についても、令和８年度に県の無電柱化計画に盛り込むための準備作業が進められているものと承知をしているところです。
　なお、お尋ねの無電柱化事業に伴う自転車の交通帯の整備などについて愛媛県に確認をしましたが、道路部分が拡幅されるのではないので、現時点においては特に自転車交通帯の計画はないとのことでした。
　ただし、議員御指摘のように、自転車の安全対策も大切なことですので、無電柱化に合わせて市として何か工夫してやれることがないか、今後、愛媛県とも相談しながら検討してみたいと考えています。
○議長（佐々木加代子君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　八幡浜市の道路はそれほど広くありませんが、その中であっても市民に配慮した安全で美しい道路となるようお願い申し上げます。
　次、誰もが安心して通行できる道路環境の整備についてです。
　八幡浜市の市街地は道路が狭く、建物が密集しているため、自転車道や通行帯の新設が難しい地域も多く存在いたします。
　加えて、本市では高齢化が進み、高齢者が自転車や電動カートで移動される光景も見られます。また、身体に障害をお持ちの方や視覚・聴覚に不安のある方にとっても、道路の段差や傾斜、視認性の悪い標識、未整備の歩道は大きな障壁となります。
　市内の道路においては、段差の解消や滑り止め舗装、視覚障害者向けの点字ブロックの整備、また電動車椅子やシニアカーが安全に通行できる歩道の幅員などの確保など、ユニバーサルデザインの観点が求められていると感じます。
　さらに、電動キックボードや電動アシスト自転車など、新しいモビリティーの利用も今後増加する可能性があり、それに対応したルールの周知や環境整備も課題です。
　こうした中で、どのようにして自転車の通行空間を確保していくのか、今後、道路のバリアフリー化や多様な通行手段への配慮をどのように進めていかれるのか、現実的な整備方針について市長の考えをお伺いいたします。
○議長（佐々木加代子君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　議員御指摘のとおり、道路の段差解消などバリアフリー化を図ることや、多様な交通手段に配慮し、それぞれの利用者が安全に通行できる幅員を確保することは大事なことであり、市としましても、できるだけそのような道路環境を整えたいと考えているところです。
　ただし、当市は平地が少ないこともあり、狭隘な道路が多く、特に市道においては、全線にわたって幅員を拡幅するなど、大がかりな改良が可能な箇所は限られているのが実情です。
　このような状況でありますが、できることとして、例えば通学路における安全を確保するため、八幡浜警察署、八幡浜土木事務所、八幡浜交通安全協会、学校関係者、市役所などで構成する通学路安全対策連絡協議会で年に１回、実際に通学路を点検し、車の速度を時速30キロ以下に制限するゾーン30区域の設定、グリーンラインや横断歩道の整備など、危険箇所の改善に努めているところです。
　また、愛媛県全体の取組でありますが、サイクリングコースとして愛媛マルゴト自転車道に位置づけられている道路には全てブルーラインを整備しており、これも交通安全の一助となっていると考えています。
　そのほか、市民からの通報も含め、道路に陥没やひび割れが生じた場合に迅速に補修したり、また地域からの要望に応じて車の離合スペースを確保したり、水路沿いに転落防止柵を設置したりと、行政として当たり前のことではありますが、これらきめ細やかな対応もずっと大切にしているものです。
　残念ながら、最近市内で痛ましい交通事故が起きてしまいました。少しでも事故を減らせるよう、道路を使用する全ての人が交通安全の意識を高めることで、これからも誰もが安心して通行できる道路環境づくりに努めていきたいと考えています。
○議長（佐々木加代子君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　今ほどお聞きしたように、車道の一部をカラー舗装するとか、段差を解消する、通学路における路面の標示など、ソフト・ハードの両面の対応が考えられます。
　また、高齢者は高い場所の標識が見づらいという意見をいただいておりますので、お伝えしておきます。
　日本道路の実延長は約123万キロ、その中で道幅5.5メートル未満の道路は87万キロで、全体の70.9％だそうです。
　国では、スマートモビリティープラットフォーム事業、誰もが安全・快適に環境・他人・まちに優しく移動できる社会の構築を目指し、令和８年９月１日より、センターラインのない一般道路（道幅5.5メートル未満）の最高速度を時速60キロから30キロへ引き下げる道路交通法施行令が適用されるようです。幼児、若年層、高齢者、子供連れの方、自転車に乗っている方等の安全の確保を目的としています。
　令和４年の死者数の割合は、歩行中37％、自転車走行中13％であり、合わせると全体の50％となります。時速30キロ以下で通行の場合、歩行者の致死率は１％以下となるそうです。
　自転車の安全利用は、教育、環境整備、意識改革という３本柱の取組が必要です。子供たちや高齢者等、市民の命を守り、安心して登下校や通行できる町を実現するためにも、全庁的な体制での今後の取組をお願い申し上げ、大綱１の質問を終わります。
　引き続き、大綱２です。子宮頸がん・帯状疱疹ワクチンの接種状況と課題、麻しん・風疹ワクチンの接種と助成、また電子母子手帳の早期導入についてです。
　子宮頸がん・帯状疱疹ワクチン接種の現状と成果、麻しん・風疹ワクチンの接種と助成について。現在、八幡浜市で行われているワクチンの接種状況と成果及び課題、助成について質問いたします。
　まず、子宮頸がんを予防するＨＰＶワクチンについてです。
　このワクチンは、ヒトパピローマウイルス（通称ＨＰＶ）の感染を防ぐもので、子宮頸がんの原因の約７割を占める型に対応しています。特に10代の若年女性に接種することで、将来的な発症を大きく減らすことができます。
　一方で、接種率は全国平均で約40％～50％にとどまっており、必ずしも高い水準とは言えません。背景には、過去の副反応に対する報道や保護者の不安などが影響していると考えられます。
　このワクチンを接種しなかった場合、若年層でも将来子宮頸がんを発症するリスクがあり、進行すると子宮の摘出が必要となるなど、女性の健康や人生に大きな影響を及ぼすとされています。
　現在、国の制度により、小学校６年生から高校１年生相当の女子には無料で接種が可能となっています。また、過去に接種機会を逃した女性に対しては、キャッチアップ接種と言って、令和７年３月末までの間、無料で接種を受けることができるということでした。
　こうした現状を踏まえ、本市におけるＨＰＶワクチンの接種率は、現在どの程度でしょうか。また、キャッチアップ接種についての周知や実施状況についてお伺いいたします。
○議長（佐々木加代子君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（明禮英和君）　　お答えいたします。
　令和６年度のＨＰＶワクチン接種率は、定期接種対象者の小学６年生から高校１年生の女子が21.2％です。
　キャッチアップ接種は、積極的な勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方に、公平な接種機会を確保するため、平成９年４月２日から平成20年４月１日生まれの女子を対象に、令和４年度から６年度の３年間実施されました。期間中の接種率は43.7％です。
　キャッチアップ接種の最終年度となる令和６年度には、対象者へ接種勧奨はがきを３回送付するとともに、令和６年９月に市立八幡浜総合病院の協力を得て、休日接種も実施いたしました。
　なお、令和６年夏以降の大幅な需要増加に伴い、メーカーにおいてＨＰＶワクチンの限定出荷が行われた状況等を踏まえ、期間中に接種を希望される人が接種機会を逃さないよう、令和７年３月末までにＨＰＶワクチンを１回以上接種した方に限り、令和８年３月31日まで残りの接種回数分を公費で接種できるようになりましたので、今後対象者へ周知してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（佐々木加代子君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　キャッチアップも43.7％ということで、半数ぐらいの子供たちが接種しているということでした。今後の子宮がんのリスクを考えますと、やはり接種しておくのが望ましいと考えています。
　続いて、帯状疱疹ワクチン接種についてお伺いいたします。
　帯状疱疹は、かつて水ぼうそうにかかった人の体内に潜伏しているウイルスが、加齢やストレスなどにより再活性化して発症する病気です。特に50歳以上の高齢者に多く見られ、症状が治まった後も長期にわたって神経痛が残るケースが少なくありません。
　帯状疱疹を予防するワクチンには、現在２種類があり、１つは生ワクチンで、１回の接種でおおよそ５年程度の効果が続きます。もう一つは、不活化ワクチンで、２回の接種が必要ですが、10年以上の高い予防効果があるとされています。
　しかしながら、このワクチンは任意接種で、自己負担が高いことから、接種率は全国でも10％未満にとどまっているのが現状です。
　近年では、東京都葛飾区や横浜市など一部の自治体が助成制度を導入し、一回当たり5,000円～１万円程度の補助を行っており、接種率向上につながっています。
　本市においても、超高齢化が進む中、帯状疱疹による長期的な医療費や介護負担の増加を抑えるという観点からも、予防接種の推進が重要であると考え、高齢者帯状疱疹予防接種が定期接種となった令和７年度から、接種を希望する接種費用の一部を負担しています。
　まず、実施機関等、内容の詳細についてお伺いいたします。
○議長（佐々木加代子君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（明禮英和君）　　お答えいたします。
　帯状疱疹予防接種は、令和７年度から定期接種化されました。
　対象者は、65歳の方と、60歳以上65歳未満であってヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害を有する方になります。
　また、65歳を超える方についても接種機会を設けることとなっており、令和７年度から令和11年度の５年間については、70歳、75歳、80歳のように、100歳まで５歳刻みの方も対象とする経過措置が設けられます。
　ただし、100歳以上の方は、令和７年度のみ定期接種の対象となります。
　帯状疱疹ワクチンは、接種回数が１回の生ワクチンと、接種回数が２回の組換えワクチンの２種類あり、自己負担は、生ワクチンが4,500円、組換えワクチンが１回１万6,500円（２回接種で３万3,000円）で、県内統一の金額となっております。
　以上でございます。
○議長（佐々木加代子君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　私の周りにも帯状疱疹で寝返りもできず、毎日痛みで苦しんでいる方が幾人もおられます。接種費用の一部助成になったとはいえ、やはり高額なため、ちゅうちょされている方も多いようです。
　次に、これらのワクチンに関する周知の在り方と課題についてお聞きいたします。
　現在、ＨＰＶワクチンについては、市の広報誌、ホームページなどで周知が行われていると思います。一方で、接種率が伸び悩んでいる現状から見るに、情報が十分に届いていない、あるいは不安を払拭できていない可能性があります。
　また、帯状疱疹ワクチンに関しては、高齢者に向けた情報提供の手段として、医療機関や地域包括支援センターでの活用等が考えられますが、対象者が自ら情報を探しに行かなくてはならないという点で、周知が不十分と言わざるを得ません。
　例えば、ＬＩＮＥ公式アカウントや地域のイベント、個別の通知はがきでの送付など、より住民に目の届く形で周知・啓発活動が求められるのではないでしょうか。
　本市としても、今後これらのワクチンについて、どのような手段で周知を強化していく御予定でしょうか。また、多様な広報手段の導入についての考えをお聞かせください。
○議長（佐々木加代子君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（明禮英和君）　　お答えします。
　ＨＰＶワクチン接種と帯状疱疹予防接種ともに、令和７年度の対象者の方へは４月に個別に案内通知を送付しております。今後も個別通知を行うとともに、市広報誌やホームページを活用した周知に努めてまいりたいと考えます。
　以上でございます。
○議長（佐々木加代子君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　様々な方法で広報はされているということでありましたので、あとは機会があるたびに発症リスクに対する警告を促していくしかないのかなと思います。引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、麻しん・風疹ワクチンの接種についてです。
　続いて、最近ニュース等でも大きく取り上げられている麻しん・風疹について質問いたします。
　御存じのとおり、近年、海外からの持込みなどによって麻しんの感染が再び国内で確認されるようになっています。
　麻しんは感染力が非常に強く、免疫のない人のほぼ10割が感染するとされており、発熱や発疹だけでなく、肺炎や脳炎といった重篤な合併症を引き起こすこともあります。
　ところが、麻しん風疹混合ワクチン（ＭＲワクチン）は現在、定期接種の対象外となっている大人世代や接種機会を逃した若者にとっては任意接種となり、接種費用は全額自己負担です。接種費用は一回当たり7,000円～１万円程度と高額で、経済的な負担が接種の妨げになっている現状があります。
　こうした中、一部自治体では、風疹ワクチンの任意接種への助成や自己負担分の還付制度を実施しています。特に、妊娠を希望する女性やそのパートナー、抗体価が低いと判定された方への限定的な助成が行われており、公衆衛生上の観点からも高く評価されています。
　また、国も風疹第５期定期接種の延長やＭＲワクチン接種対象期間の柔軟な運用についても通知を出しており、供給体制の確保と併せて自治体ごとの対応が求められています。
　この麻しん・風疹に対して特に注意を要するのが、妊婦の感染リスクです。妊娠中に麻しんに感染すると、早産、流産、胎児死亡などのリスクが高まることが分かっており、胎児への影響が非常に深刻です。
　また、妊婦はワクチンを接種することができないため、周囲の人が免疫を持っていること、つまり集団免疫の形成が極めて重要になります。
　現在、ＭＲワクチンは１歳及び小学校入学前の幼児を対象に２回の定期接種が実施されていますが、過去に制度のはざまで接種機会を逃した若年層や成人が一定数存在します。特に、20代～40代の妊娠可能世代においては、抗体が十分でない方が多いという調査結果も出ており、今後の感染拡大を防ぐ上でも重要な対策が求められます。
　そこで、お伺いいたします。
　現在、本市におけるＭＲワクチンの接種率及び麻しん・風疹の感染者報告の状況はどのようになっているでしょうか。
○議長（佐々木加代子君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（明禮英和君）　　お答えいたします。
　令和６年度の麻しん・風しん予防接種率は、１歳児対象の１期が100％、年長児対象の２期が97.5％です。
　麻しん・風しんの感染状況につきましては、麻しん・風しんともに昨年から現在まで県内で感染者はいませんでした。
　以上でございます。
○議長（佐々木加代子君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　現在、愛媛県には感染がないということで安心しておりますが、可能性はゼロではないため、引き続き注意は必要であるかと思います。
　ＭＲワクチンの助成のメリットとしてまとめますと、免疫を持たない成人の接種を促進することで集団免疫を高め、地域全体での感染拡大を防ぐことができます。
　妊婦が麻しんに感染すると流産や早産のリスクが高まります。また、風疹の免疫を持たない女性が妊娠中に感染すると、生まれてくる赤ちゃんが白内障、先天性心疾患、難聴を主な症状とする先天性風疹症候群という病気にかかる可能性があります。周囲の人々が免疫を持つことで妊婦への感染リスクを低減できます。
　感染拡大による医療機関への負担や医療費の増加を防ぐことができます。
　他の自治体では、妊娠を希望する女性やその配偶者、同居者を対象に麻しん風疹混合ワクチンの接種費用を一部助成する制度を導入している例があります。
　例えば湯梨浜町では、妊娠を希望する人や生まれてくる赤ちゃんの健康を守るため、風疹ワクチンまた麻しん風疹混合ワクチンの接種費用を一部助成しています。
　特に、妊娠を希望する女性やその配偶者、同居者を対象に抗体検査を実施し、免疫の有無を確認する成人への抗体検査の実施。
　抗体価が低いと判明した方々に対してＭＲワクチンの接種費用を一部助成する制度を導入するワクチン接種費用の助成。
　市の広報誌やホームページ、医療機関を通じて麻しん・風疹のリスクやワクチン接種の重要性について情報提供を強化する周知活動の強化。
　これらの取組により、麻しん・風疹の感染拡大を防ぎ、妊婦や胎児の健康を守ることができると考えます。
　出生率も毎年下がっており、母子の健康を重視しなければならない本市においても、このような取組をぜひ検討していただきたいと要望いたしますが、いかがでしょうか。
○議長（佐々木加代子君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（宮下栄司君）　　お答えします。
　妊娠を希望する女性やその配偶者などに対しては、無料で風しん抗体検査が受けられる愛媛県の風しん抗体検査事業がありますので、事業の周知に努めてまいります。
　また、風しんの感染予防対策として、国は、他の世代に比べ抗体保有率が低い昭和37年４月２日から昭和54年４月１日生まれの男性を対象に、風しんの抗体検査と予防接種を無料で実施する風しんの追加的対策を令和元年度から実施していましたが、令和７年３月31日で終了しました。
　ただし、令和７年３月31日までに風しん抗体検査を受け、検査結果が陰性であったが、予防接種を受けることができなかった方に限り、令和９年３月31日までの２年間、予防接種を受けることができますので、対象者へ周知してまいります。
　なお、定期接種外の成人への麻しん・風しん予防接種に対する助成につきましては、他自治体で助成を行っている例もあると承知しておりますが、本市では現時点で助成制度の導入に至っておりません。
　今後、国の動向や他市の状況等を注視しながら検討してまいります。
　以上です。
○議長（佐々木加代子君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　県の抗体検査が無料ということで、ぜひこのようなことを周知していただきたいと思います。
　最近では百日ぜきの感染も拡大しており、５月12日～５月18日までの集計で、愛媛県でも27人の感染者が出ており、さらに伝染性紅斑（リンゴ病）も増えているということです。
　市民はもちろんのこと、妊産婦や乳幼児への感染防止対策を引き続きよろしくお願いいたします。
　次です。電子母子健康手帳の早期導入についてです。
　母子健康手帳は、妊娠期から出産、育児期にかけて、親と行政、医療が情報を共有する重要なツールであり、全ての子供の健やかな成長を支える基盤となっています。
　近年では、スマートフォンを活用し、紙の手帳に代わって電子母子健康手帳と呼ばれるアプリ形式の手帳を導入する自治体が増えてきました。
　電子母子健康手帳の主な利点としては、まず情報の一元管理があります。妊婦健診や乳幼児健診、予防接種の記録、さらには成長記録など、スマートフォン１台で確認・記録できる利便性があります。
　また、自治体がアプリを通じて子供の年齢に応じた予防接種スケジュールや子育て支援への情報、イベントを周知、発信できる点も大きな特徴です。
　多言語対応や家族間の情報共有機能もあり、育児を支える家族全体の支援ツールとしての活用も期待されています。
　2024年時点で全国400以上の自治体が何らかの電子母子健康手帳サービスを導入しており、「母子モ」など複数のアプリが全国的に使われています。
　特に子育て世帯が多い都市部では導入が進み、自治体ごとに地域の情報が届くようにカスタマイズされたアプリが活用されています。
　一方で、デジタルに不慣れな方への配慮や通信環境への依存、個人情報の取扱いといった課題も指摘されています。
　全ての医療機関が電子化に対応しているわけではないため、現時点では紙の母子手帳との併用が一般的なようです。
　以前、同僚議員が質問されておりますが、まだ実現には至っていません。必要性を感じたので、再度質問させていただきます。
　現時点で八幡浜市において電子母子健康手帳の導入は検討されていますでしょうか。
○議長（佐々木加代子君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（宮下栄司君）　　お答えします。
　県内でも電子版母子健康手帳を導入している市町は一部ありますが、その多くは情報配信やアンケートなどの集約に活用しており、情報の一元管理機能の導入には至っていない市町がほとんどです。
　中では、西条市と東温市が母子保健情報の一部について情報のデジタル化や一元管理体制を徐々に進めていると聞いていますが、いずれについても情報のデジタル化は部分的なもので、従来の紙媒体による情報の管理を併用しています。
　現在、国において、妊婦健診などの母子保健情報を住民、自治体、医療機関で共有・活用するため、母子保健情報のデジタル化や母子保健ＤＸの推進について検討が進められており、今年度中には電子版母子健康手帳に係るガイドラインが作成される予定です。
　電子版母子健康手帳の早期導入については、市民の皆様の利便性向上という観点からも大変重要だと認識しております。
　今後の国の動向を注視し、作成される予定の国のガイドラインを参考に、費用対効果を含め導入する時期や機能について検討したいと考えています。
　以上です。
○議長（佐々木加代子君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　我々の時代は母子健康手帳に我が子の体重や身長の経緯を棒グラフで記入したり、言語や運動の発達を書き記したり、子育ての記録として大切な役割を担っていましたが、今や時代の変化により紙媒体から電子媒体へと移行しています。
　現在、八幡浜市では「子育て応援ブック」が子育て世帯への情報提供ツールとして活用されており、紙面だけではなく電子書籍として携帯から読むことができ、私もよく拝見しております。このことを知らない方が多いので、周知してほしいと思います。
　乳幼児期の予防接種について、どの時期にどの予防接種を受けたらよいのか、予防接種スケジュールや諸注意に至るまで細かく記載されており、予防接種を含め、前回のものより一段と分かりやすく改定されています。
　また、出産届け時に保護者へ配付される冊子「すこやかノート」は、出産から子育てに必要な情報が網羅されており、定期予防接種の予診票も一緒につづられていて、至れり尽くせり。特に初めての育児をする方にとってはありがたい１冊になっています。
　就学時健診で予防接種を受けていない子供さんがおられたと聞いています。予防接種は接種時期を逃すと重症化リスクが高まる疾患も多く、特にワクチン接種を計画的に行う必要があることを考えると、常時持っている電子媒体で提供されていることが望ましいと考えます。
　子育て中のお母さんの中には、予防接種を忘れないよう、予防接種のスケジュール管理アプリ「ぴよログ」を使って複数の子供たちの予防接種を把握している方もおられます。
　情報提供の方法次第で保護者の安心感や子供たちの健康管理への行動が大きく変わります。
　今後、電子母子健康手帳の導入を進める場合には、こうした情報をアプリ上でも簡単に確認・通知できるような仕組みを併せて整備することで、保護者の接種忘れや不安の軽減にもつながるのではないかと考えます。
　子育て支援の一環として、ＩＣＴの力を生かし、妊娠、出産、育児を切れ目なく支える環境整備の一助となるよう、市としての積極的な対応を期待しております。
　以上で私からの質問を終わります。ありがとうございました。