〔遠藤　綾君質問席へ移動〕

○遠藤　綾君　　本日最後を務めます遠藤　綾でございます。大綱２点についてお伺いいたします。理事者の皆様には、市民に分かりやすい誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。
　大綱第１「外国人の生活保護利用や国保加入等について」伺います。
　７月20日に行われた参議院選挙では、外国人政策が争点の一つとして押し上げられました。ＳＮＳなどでは、外国人は生活保護を受けやすい、生活保護受給世帯の３分の１は外国人だといったものから、国民健康保険において外国人が不正受給をしていて日本人の保険料が上がっているなど、根拠のないデマで外国人への憎悪をあおるような言説がネットを中心にあふれています。
　また、外国人を敵視し、排外主義的な言動で支持を広げようとする政治家も出てきています。
　実際のところはどうなのか、当市における事実関係を確認したいと思います。
　まず１つ目、当市における外国人の方の人数と出身国と割合など、また在留資格はどのようなものか伺います。
○議長（菊池　彰君）　　市民課長。
○市民課長（六條公治君）　　お答えします。
　本市の外国人住民の人数は、令和７年８月31日現在で434人です。
　まず、国籍別の人数では、ベトナム国籍の方が129人、29.7％で最も多く、順に、フィリピン国籍の方が102人、23.5％、ミャンマー国籍の方が55人、12.7％、インドネシア国籍の方が50人、11.5％、中国国籍の方が38人、8.8％となっています。
　次に、在留資格別の人数では、日本の少子高齢化による労働力不足に対応するため、2019年に導入された在留資格である「特定技能」に該当する人が204人、47.0％で最も多く、順に、出身国において修得が困難な技能等の修得、習熟、熟達を日本で図る技能実習生の在留資格である「技能実習」が122人、28.1％、就労ビザに相当する在留資格である「技術・人文知識・国際業務」が29人、6.7％、法務大臣により永住を認められた者が取得できる在留資格「永住者」が26人、6.0％、入管特例法に基づいて在留資格を持つ「特別永住者」が12人、2.8％の順となっています。
　以上です。
○議長（菊池　彰君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　当市における外国人の方は約434人で、東南アジアや中国からが多く、技能実習生の方々などが多いということが分かりました。
　それから、入管特例法による特別永住者という、これは戦前、台湾や朝鮮などから日本に来て、そのまま永住された方々のことを特別永住者と言うそうです。
　永住権を得るには、法律を遵守し、税金を納め、社会的に非難されることのない生活を営んでいる方などの厳しい条件があり、取得が非常に難しいとのことです。
　技能実習生なども含めて、当市で働き、税金などを納め、地域にお金を落としてくれている外国人の方々は、当市において攻撃対象というよりむしろ八幡浜市の経済においてもなくてはならない大切な方たちであると言えると思います。
　次に、生活保護について伺います。
　外国人の生活保護受給者の人数と外国人であっても生活保護を利用できる条件について伺います。
○議長（菊池　彰君）　　社会福祉課長。
○社会福祉課長（河野洋三君）　　お答えします。
　本年８月31日現在、外国人の生活保護受給者は１名です。
　生活保護の要件として、生活保護法第１条に「すべての国民」に対して適用されると規定されており、原則、外国人は生活保護の対象になりません。
　ただし、国からの通知に基づき、人道上の観点から、一定の条件を満たす外国人に対しては、行政上の運用により生活保護に準じた措置が行われています。
　この通知の中で、生活保護を受給できる可能性がある外国人として、永住者、定住者、日本人や永住者の配偶者、特別永住者などの日本での生活基盤が確立されていると判断される在留資格を持つ人が該当すると示されており、一方で、働くことを目的とした在留資格や短期滞在者、留学生などは生活保護の対象とはならないとされています。
　本市においては、法律や通知に基づき、対象者となる外国人に対して、適正な審査・決定を行い、必要な措置を行っています。
　以上でございます。
○議長（菊池　彰君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　当市における外国人の生活保護受給者は１人ということで、正規の条件を満たした方で、不正はないということになると思います。
　当市における現在の生活保護の受給者は280人程度と思われますので、１人ということは0.003％と非常に少ないということだと思います。
　また、生活保護取得の条件は日本人と全く同じということなので、当市において外国人が日本人より優遇されているという事実はないということを改めて確認したいと思います。
　全国的に見ても、2025年２月の全国の生活保護利用者約200万人ですが、外国人は約３％程度で、そのうちの約半数は特別永住者である在日コリアンなどの高齢者であり、日本に長く暮らしていた人たちが高齢になり保護を受けていると考えられます。
　そもそも不正受給額そのものが全国で約0.3％であり、かつ外国人受給者が全体の約３％であることを踏まえれば、外国人の不正受給者はかなり少ないと予想されます。
　次に、病院にかかる際に必要な健康保険について伺います。
　外国人の方が日本に住む場合、原則どこかの健康保険に入る必要があります。
　また、３か月を超えて在留する場合は、必ず国民健康保険に入らなければならないと言われております。
　これは急な病気やけがになったときにも安心して病院に行くことができるためです。
　日本の国民健康保険は、外国人も利用することができます。
　当市における外国人の国民健康保険加入世帯の人数、そしてその属性、当市における不正利用などはあるか、伺います。
○議長（菊池　彰君）　　市民課長。
○市民課長（六條公治君）　　お答えします。
　令和７年８月31日現在の外国人の国民健康保険加入世帯数は46世帯、加入者数は48名です。
　加入者の内訳を在留資格で分類すると、農業従事者等の「特定技能」が20名、「永住者」が10名、調理師等の「技能」が４名、語学教師等の「技術・人文知識・国際業務」が３名、「特別永住者」の３名が主なものとなっています。
　医療を受けることを目的として入国した者に対しては国民健康保険が適用できないにもかかわらず、昨今、入国目的を就労や留学などと偽り不正に在留資格を取得し、国民健康保険に加入した上で医療を受け、治癒後に出国する外国人が見受けられ、国民健康保険の不正利用が全国的な問題となっています。
　本市における過去１年の外国人の受診状況を確認したところ、永住者、定住者の方の受診がほとんどであり、不正受給を目的とした受診はありませんでした。
　以上です。
○議長（菊池　彰君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　厚生労働省の2023年の調査では、国民健康保険被保険者のうち、外国人の占める割合は全体の４％ということです。外国人総医療費は全体の1.39％、高額療養費は1.21％であり、厚労省も「外国人被保険者に対する国内の診療実績は、必ずしも被保険者に占める外国人の割合に比べて大きいとは言えない」と述べています。
　また、医療制度に詳しい一橋大学の高久玲音教授は「医療費に占める外国人の割合はわずかであり、外国人への給付をなくしたとしても、日本国民全体の保険料を抑えられるわけではない」と、ＮＨＫで６月28日に主張しています。正確なデータに基づく議論を呼びかけています。
　外国人でも公的医療保険に加入し、保険料を払っている人が保険で治療を受けたり、高額療養費制度の適用を受けるのは当然のことであり、外国人が特別に優遇されているとは言えないと思います。
　また、外国人が増えて治安が悪化しているという、外国人を敵視する意見があります。
　しかし、実際には、外国人の犯罪は2005年の４万3,622件をピークに減少し続けていて、2023年は前年比で20％増となったものの、総数は１万5,541件とかつての３分の１であり、全検挙人数の5.3％であります。
　よって、外国人が増えて治安が悪化しているというのは正しくないと言えると思います。
　事実を無視した言説で外国人を排除・攻撃する心理の中には、今の日本の現状、貧富の格差が拡大する下で、不満のはけ口を外国人に求めようという心理が隠れているのではないでしょうか。失われた30年と言われる今の日本で、暮らしや福祉の困難が続いた上、物価高騰に米不足と、国民の不安は今高まっています。国民の生活が苦しいのは、今の政治の責任であり、外国人のせいではありません。そのことを冷静に直視しなければならないと思います。
　ここで、市長に伺います。
　外国人を排除・攻撃する風潮に対して、どのようにお考えでしょうか。
　また、当市の労働における人手不足の解消のためにも、外国人の方が働きやすく暮らしやすい八幡浜市にしていく必要があると思います。
　昨日の一般質問で、災害に関する情報を外国人の方にどうやって伝えていくのかといった課題についても議論がありました。
　現在市内におられる外国人の方々に、今後市としてどのように対応していこうというお考えでしょうか、市長の見解をお伺いします。
○議長（菊池　彰君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　遠藤議員発言されたとおり、最近ＳＮＳ上で外国人の方々に対する事実に基づかない情報や誤解を招く発信が広がっており、市長として大変残念に思っております。
　特に懸念されるのは、こうした情報が人々の不安や疑念を生み、社会の分断を招くことにあると思います。
　本市では、根拠のない情報による社会の分断を防ぎ、国籍を問わず全ての市民が安心して暮らせる環境づくりを進めていきたいと考えています。
　市内には、産業を支える重要な人材として多くの外国人の方が暮らしており、その人たちの存在は欠かせないものとなっています。
　明るく元気で楽しいまち八幡浜を目指し、多文化共生を取り入れたまちづくり、これを推進していきたいと考えています。
○議長（菊池　彰君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　力強い御発言ありがとうございます。
　まとめます。
　特定の敵をつくり不満のはけ口にして民衆を煽動する手法は、過去にも様々な国で行われ、現在のトランプにまで繰り返され、本当の政治課題から人々の目をそらす、そういった役割を果たしていると思います。
　そして、その攻撃の対象は、今は外国人ですが、もっと弱い立場の人たちへと移っていく可能性があると思います。
　例えば、歴史上有名なのがナチスです。ナチスは、自分たちが最も優れた民族であり、ユダヤ人を劣った民族として弾圧しました。そして、ユダヤ人だけではなく、ほかにも多くの人々を迫害しました。障害者、性的マイノリティーの方、労働組合や民主団体、政治的敵対者などです。そして、国民をあおり、戦争に突き進んでいきました。
　日本でも過去に言論を弾圧し侵略戦争へと突き進んでいった苦い経験があります。
　戦後80年の今、過去の過ちを繰り返すことがないよう、歴史を直視しなければなりません。
　外国人を排除することは、やがてはその矛先は自国のもっと弱い人々に向きかねません。分断や攻撃よりも、多様性を尊重する社会を目指して、今立場を超えた連帯が求められています。
　多文化共生と市長も言われましたが、私も同感であります。そのような社会を目指して私も力を尽くしていきたいと述べまして、大綱１の質問を終わります。
　大綱２「不登校児童生徒への支援の在り方について」質問いたします。
　文部科学省の令和５年度の調査「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」の概要によりますと、全国の小・中学校の不登校児童生徒数は34万6,482人で、過去最多を記録し、11年連続で増加しております。今後もさらに増えることが予想されているとのことです。
　不登校の原因は様々で、置かれている状況や要因は人それぞれ異なり、複数の要因が絡み合い１つの原因に当てはめることが難しい場合が多くありますが、さきに触れました文科省の調査によりますと主な要因として上げられているのは、割合が高かったものからいいますと、「学校生活に対してやる気が出ない」行こうという気持ちはあっても体が動かない「不安・抑うつ」「生活リズムの不調」「学業の不振」授業についていけない「いじめや友人関係の問題」「親子の関わり方」「家庭環境の変化」発達障害などなどが上げられています。
　不登校は誰もがなる可能性があると言われています。不登校になりますと、将来の選択肢が狭まることが懸念されます。学校に行けない子供たちは、通常の授業や活動に参加できず、学習や成績評価で不利になる可能性があります。
　また、不登校の子供たちは、そのままずっと家に居続けることになれば、ひきこもりやニートになってしまう可能性もあります。
　不登校によって子供たちの将来の可能性が狭まらないよう、当市においても支援を強化していく必要があると思います。
　まず、当市の現状をお聞きいたします。
　１番、当市における不登校もしくは不登校傾向にある小・中学生の人数、そして近年の傾向について伺います。
○議長（菊池　彰君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　令和４年度から令和６年度の３年間の不登校児童・生徒の人数についてお答えします。
　令和４年度、小学校７名、中学校23名。
　令和５年度、小学校６名、中学校25名。
　令和６年度、小学校９名、中学校31名です。
　この数字だけお聞きになってもぴんとこられないと思うので、先ほど議員が令和５年度の調査結果を言われましたが、令和５年度の何人に１人が不登校になっているか、全国との比較で示させていただきます。
　令和５年度、小学校の場合、全国は47人に１人が不登校、本市は200人に１人、中学校、全国は15人に１人が不登校、本市は27人に１人という状況です。
○議長（菊池　彰君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　あと不登校傾向については、それに少し増えるのではないかとお聞きしております。
　文科省の報告によりますと、全国でも不登校が年々増加していて、令和５年度の不登校児童生徒のうち、90日以上欠席した方は、不登校の人数が34万6,000人のうち19万人以上、55.0％に当たるとのことです。学校内外の機関等で専門的な相談・指導などを受けていない児童生徒が13万4,000人いると報告されています。これは38％に当たります。早急な対策が急がれます。
　次に、２番、当市での不登校の子供への対応や取組について、また不登校にならない学校づくりへの取組について伺います。
○議長（菊池　彰君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　登校することができるが教室に入れない児童・生徒に対しては、別室登校を促し、本人に合った学習内容を設定し、指導できる教員が直接指導に関わる体制づくりをしています。保内中学校には昨年度から校内サポートルームを設置し、専属の教員を配置しました。
　登校することができない児童・生徒につきましては、プリント学習や１人１台端末を活用してリモート学習などの支援を行っています。
　２つの中学校にはそれぞれスクールカウンセラーを配置しています。中学校区の小学校にもスクールカウンセラーが巡回し、カウンセリングを受けることができるようにしています。
　そのほか、ハートなんでも相談員を４小学校に配置、全ての小・中学校にスクールソーシャルワーカーが巡回相談できるような体制をつくっています。
　さらに、教育相談につきましては、教職員も校内で児童・生徒を対象に定期的に面談形式で実施し、児童・生徒の状況を把握しています。
　不登校にならない学校づくりとは、子供たちにとって魅力ある学校づくりと捉えています。
　不登校のきっかけとして影響があるものの一つに、学業面での悩みがあります。分かる授業、そして楽しい授業が毎日積み重ねることができるよう努めています。
　なお、子供たちにとって友達関係、人間関係づくりもとても大切だと捉えています。異年齢の関わりを含めたよりよい集団づくり、仲間づくりを進めています。
　また、道徳における心づくりも全教育活動の中で行っています。
　子供が成長する学校、成長を感じる学校、子供たちにとって魅力ある学校づくりを今後も継続していきたいと思っています。
○議長（菊池　彰君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　先ほど保内中学校の中の校内サポートルームに専属の教師がついてというお話がありましたが、これをやってみて何か効果とか、前向きな声が聞こえているとか、ありましたらちょっと教えていただければと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（菊池　彰君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　校内サポートルームにつきましては、県の事業に八幡浜市のほうが手を挙げました。
　実際に、中学校４校ありましたけども、保内中学校が一番不登校の生徒が多い状況でしたので、導入しました。
　それによって、昨年度は６人の子供たちが校内サポートルームを利用しています。ふだん学校に来れなかった子が、そのサポートルームに来て指導を受けている。
　また、サポートルームを設置したせいかどうか分かりませんけども、サポートルームを設置した後、教室にすぐ復帰して欠席ゼロを続けた子供たちも出てきました。
　今年度はサポートルームを５人が利用しています。
　以上です。
○議長（菊池　彰君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　ありがとうございます。
　それでは、日本の教育の予算について少し話させてください。
　日本の教育予算、ＯＥＣＤ諸国で下から２番目、ＯＥＣＤ平均の教育予算の７割となっております。
　その結果、高額の学費の学校があったり、多人数の学級が余儀なくされたり、教職員の定数もなかなか増えない、教員にしわ寄せが行き、多くの業務を行わせた結果、異常な長時間労働という面があります。教員の疲弊も教員不足もいまだに解消されておりません。日本の教育条件はとてもよいとは言えないと思います。
　その一方で、日本は教育を数値で評価し、競わせる競争主義を導入したと言えます。国連・子どもの権利委員会は、日本に対して「極度に競争的な教育制度が日本の子どもに発達の障害をもたらしている」と繰り返し指摘しています。最近では、全国学力テストについて、全国知事会で「都道府県同士で順位をつけても意味がない」という疑問の声も上がっております。
　教育の主人公は子供たちです。教育は子供の人格の完成を目指し、その尊厳を尊重しながら発達を支える営みであると私は思います。
　しかし、子供を権利の主体ではなく管理の対象と見るような教育となるならば、学校が子供にとって大きなストレスの場にもなるのではないかと思います。
　こういった日本の現状も不登校が増え続けている一つの要因ではないかと感じます。
　学校に行けなくなった子供の心の休息と回復の補償を大切に、子供に寄り添う学校の対応をお願いしたいと思います。
　次に移ります。
　文部科学省の「不登校児童生徒が欠席中に行った学習の成果に係る成績評価について」という通知が令和６年８月29日に出されていますが、これを見ますと、不登校の子供の欠席中に行った学習について、一定の要件の下で成績評価を行うことができる旨、法令上に明確化されています。
　そこで、伺います。
　３番、当市の不登校の子供が学校以外の場で学習した場合の成績に反映する基準はどうなっていますでしょうか。既に昨日、杉山議員の質問で答弁がありましたが、確認のため再度答弁を願います。
○議長（菊池　彰君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　先ほど不登校の子供たちへの対応や取組についてお伝えしたところですが、その中で、子供たちが学習したプリントや家庭等で準備された問題集等も含めて学習したことが確認できるものにつきましては、学校は積極的に評価しています。
　別室登校であっても、学校で学習した内容、あるいは学校になかなか来れない子供でも、リモート学習で学習した内容、そして中には定期テストになったら学校に来る子もいます。その子たちの評価は当然成績に反映されていくかと思います。
　昨日も説明しました「おおずふれあいスクール」につきましては出席扱いにしておりますが、おおずふれあいスクールを利用している子供たちは、常におおずふれあいスクールに行っているのではなくて、おおずふれあいスクールも利用しながら学校へも来てますので、評価は必然的にできるかなと思います。
　どうしても評価できない子供たちももちろんおりますけども、その子供たちにつきましては、数値で評価できない場合は、子供たちの様子を文章記述するなど、子供たちの自己肯定感が少しでも高まるような、そんな関わり方をしています。
○議長（菊池　彰君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　昨日のお話では、学校指導要領にのっとった学習となっているか、保護者、学校、当該施設との連携があって、学校長が判断するとおっしゃっていたかと思いますが、それぞれにおいてプリントまたリモート学習など評価はされているということを今お聞きしました。
　不登校の子供が当市の近隣のフリースクールなどに通うことになった場合、どのようにすれば成績に評価されるのか。例えば事前に学校とフリースクール側と保護者とで話合いを行い、定期的に報告書を学校に提出することなどを依頼し、ＩＣＴを活用し、直接本人と連絡を取れる体制を整備した上で、教育指導要領などにのっとった学習、課題などに取り組んだ場合は、成績として反映されると考えてよろしいでしょうか。
○議長（菊池　彰君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　昨日、杉山議員の質問に対してお答えしましたのは、出席扱いをどうするかということでお答えをしています。
　今後、フリースクールにつきましては、やはり保護者と学校との関係、学校とフリースクール、教育施設との関係、その辺の関係が大事になってくるかなと。それらを基にして学校長の判断で出席とか成績の内容とかも考えていくことになろうかと思います。
○議長（菊池　彰君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　保護者と学校、保護者とフリースクールのしっかりとした話合いの下で学校長が判断するということを今おっしゃられたかと思います。
　文部科学省の「不登校児童生徒が欠席中に行った学習の成果に係る成績評価について」の中には、学校に行けないけれども、「学校外の機関や自宅等において相談・指導を受け、社会的な自立に向けて懸命の努力を続けている者に、義務教育制度を前提としつつ、その努力を学校として評価し、支援することは重要であり、学習成果の成績評価を適切に行うことは、児童生徒の自立を支援する上で意義が大きい」というような説明があります。
　努力している子供さんを励ます上でも、どういった条件を満たしていれば成績に評価されるのか、親御さんも知りたいと思います。学校と保護者、機関等での話合い、そういった場面では、ぜひそういった要件をお伝えいただいて、体制を整え、どういうふうな体制を取れば認定されるのかということをお伝えいただければ、フリースクールのほうも体制を整えやすくなるというふうに御意見も聞いております。
　八幡浜市の不登校の子供が不利な成績評価にならないよう、子供の努力が成績に反映されますように御配慮をいただきたいと要望いたします。
　次に、文部科学省は令和５年に、「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（ＣＯＣＯＬＯプラン）」というものを発表しました。
　このプランでは「不登校により学びにアクセスできない子供たちをゼロにすることを目指し、不登校になっても社会で活躍できるよう取り組む」と、文部科学大臣のメッセージが寄せられています。
　その方針は３つあります。
　１、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思った時に学べる環境を整える。
　２、心の小さなＳＯＳを見逃さず、「チーム学校」で支援する。
　３、学校風土の見える化を通して、学校を「みんなが安心して学べる」場所にする。
　などが掲げられています。
　このうちの１番の「学べる環境を整える」ための方策として、国は不登校の子に配慮した不登校特例校というものの設置や、教室に入りづらい子でも学校内には行けるように、保内中学校にあるような校内教育支援センター、いわゆるサポートルーム、こういうものを設置すること。
　また、現在当市にも保内庁舎にあります教育支援センターの強化として、もっと幅広く子供や保護者、民間との連携を行い、情報発信や支援を強化することなどが上げられています。
　国もそれぞれに予算をつけているようです。報道によりますと、来年度予算では、この校内教育支援センター（サポートルーム）に対して、支援員の経費補助を2.5倍に増やすという考えのようです。
　愛媛県内では、松山市や今治市などで小・中学校の空き教室を活用し、予算と専門家を確保し、不登校の子供を支援するサポートルームの設置を全校設置を目指して取り組んでいるとのことです。
　また、今治市では、ほとんどの中学校で設置済みで、小学校でも全校設置を目指しているとお聞きしました。
　では、お聞きします。
　４番、当市でも廃校になった学校や小学校の空き教室を活用して、不登校の子供を支援する不登校特例校などを市内の中心地に１か所つくれば、市内のどこの校区からも通えるようになります。もしくは、先ほどから出ております校内教育支援センター（サポートルーム）をまずは市内に１か所、中心地に近い小学校の空き教室につくってはいかがでしょうか。できれば校区を越えて市内の全ての学校の子供が通えるようにしていただきたいという声もあります。いずれは松山市や今治市のように、各学校に設置することも検討されるべきだと思いますが、まずは１か所、市内に設置を目指していただけないでしょうか。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなども置いて予算をつけて取り組むべきべきだと思います。
　もしそれが難しいのであれば、大洲市ではおおずふれあいスクールへの送迎支援を今年試験的に始めたとのことです。市の公用車を使って、ＪＲ大洲駅など市内３か所の乗車場所を設定し、一回当たり1,500円の費用を市が負担して送迎しているとのことです。
　当市においても、不登校の子供がおおずふれあいスクールに通いやすいよう、公用車を出すか、もしくは保護者へ送迎費用を支援するべきではないでしょうか。この点について市の見解を伺います。
○議長（菊池　彰君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　３点についてお答えします。
　まず１つ目は、県下の他市町の状況の中で、全ての学校にサポートルームを設置しているというふうなお話もありましたが、先ほど本市の不登校の児童・生徒の数をお示ししました。そのときに全国と八幡浜市の比較でも出現率をお示ししましたけども、全国と県の出現率は変わりません。ですから、松山市や今治市が置かれている状況とうちの状況は違っているとこちらは捉えています。
　ただし、２つ目ですけども、市内にもそういう子供たちを預かる施設は必要かと考えています。保内庁舎１階にある教育支援室も、子供さんたちを預かったり相談したり、そういうことをしてますけども、手狭な状況です。ですから、それをもう少し広げて、いい場所があれば、そういう子供たちを受け入れる体制もつくりたいなと思います。
　ただ、現在ある学校の中にそういう教室とか施設をつくるというのは、私は反対です。学校に行きづらいということですから、学校のほうへ足を向けさせるのはどうかなというふうな考え方でいます。
　３つ目は、おおずふれあいスクールの通所支援についてですけども、現在のところ、今年度はおおずふれあいスクールに体験に行った児童・生徒が３名の状況です。そして、この９月に１名が登録しました。
　ですから、今後の動きを見ながら通所支援については考えさせていただこうと思います。
　以上です。
○議長（菊池　彰君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　市内の場所に支援室を広げるということ、いい場所があれば広げていきたい。また、先ほど話に出てますサポートルーム、これを検討していただけるという前向きなお話があったと思いますので、ぜひ検討もしくは実現の方向に動いていただきたいと要望いたします。
　ある保護者の方から、中学生になると体も大きくなり、自宅から車に乗せるのも、バスなどに乗せるのも大変になります。まだ体の小さい小学生の頃こそ不登校への対策が急がれる。ですので、現在、保内中学校に校内教育支援センター（サポートルーム）あるそうですが、市内の中心地、学校はよろしくないというお考えをお持ちということですが、父兄の方の中には、例えば松蔭小学校の空き教室につくっていただければ送り迎えが非常に楽になるという御意見を聞いております。
　まずは１つ早急に市内につくっていただきたいと思います。国も県もサポートルームの設置に力を入れようとしているようですので、ぜひ前向きに御検討をいただきますよう強く要望いたします。
　先ほど申し上げましたＣＯＣＯＬＯプランの中の方針に「２、心の小さなＳＯＳを見逃さず、「チーム学校」で支援する」とあります。当市でも、端末等を使うやわたはま元気ノートの取組があります。教育支援室などが相談に対応していると聞いております。
　ある親御さんから、学校の休み時間など友達がいるところでは相談の入力がしにくい。学校によっては自宅に端末を持って帰れないところもある。落ち着いて入力できるような配慮をしてほしいとの御意見が寄せられました。
　子供の心の小さなＳＯＳが、まだ芽が小さいうちに気軽に相談しやすい状況を整えていただきたいということです。その御要望をお伝えいたします。
　今回は不登校の問題について取り上げました。全国的にも増えております。八幡浜市でも、全国や県ほどではありませんが、年々増加の傾向です。
　先ほど前向きな答弁もありましたので、ぜひ一日も早く支援が全ての子供さんに行き届きますように御尽力いただけますよう強く申し上げまして、私の質問といたします。
　ありがとうございました。