公開日 2026年01月26日
※これは速報版で、校正前原稿のため、正式な会議録ではありません。
令和７年八幡浜市議会12月定例会会議録第２号【速報版】
議事日程 第２号
令和７年12月８日（月） 午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
一般質問
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出席議員（15名）
１番 杉 山 啓 君
２番 竹 内 優 美 子 君
３番 宮 本 知 里 君
４番 鎌 田 浩 君
５番 井 上 剛 君
６番 攝 津 眞 澄 君
７番 平 野 良 哉 君
８番 田 中 繁 則 君
９番 遠 藤 綾 君
１０番 菊 池 彰 君
１１番 西 山 一 規 君
１２番 佐 々 木 加 代 子 君
１３番 平 家 恭 治 君
１４番 上 田 浩 志 君
１５番 宮 本 明 裕 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 大 城 一 郎 君
副市長 菊 池 司 郎 君
教育長 井 上 靖 君
代表監査委員 若 宮 髙 治 君
総務企画部長 藤 堂 耕 治 君
市民福祉部長 宮 下 栄 司 君
産業建設部長 垣 内 千代紀 君
市立病院事務局長 井 上 耕 二 君
政策推進課長 松 良 喜 郎 君
総務課長 河 野 光 徳 君
財政課長 松 野 好 眞 君
税務課長 二 宮 万裕美 君
社会福祉課長 河 野 洋 三 君
子育て支援課長 梶 本 敎 仁 君
市民課長 六 條 公 治 君
保内庁舎管理課長 清 水 秀 樹 君
生活環境課長 岡 本 正 洋 君
保健センター所長 明 禮 英 和 君
人権啓発課長 菊 池 和 幸 君
水産港湾課長 宮 岡 昭 彰 君
建設課長 上 甲 立 志 君
農林課長 松 本 有 加 君
商工観光課長 宇都宮 久 昭 君
下水道課長 菊 池 利 夫 君
水道課長 山 本 覚 君
会計管理者 田 本 憲一郎 君
学校教育課長 萩 森 久 人 君
生涯学習課長 山 中 貞 則 君
監査事務局長 菊 地 栄 治 君
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会議に出席した議会事務局職員
事務局長 水 岡 能 成 君
事務局次長兼議事係長 窪 田 安 真 君
事務局次長兼調査係長 黒 田 昌 利 君
書記 北 本 真紗美 君
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午前１０時００分 開議
○議長（菊池 彰君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、タブレットで配布してあるとおりであります。
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○議長（菊池 彰君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において３番 宮本知里議員、14番 上田浩志議員を指名いたします。
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○議長（菊池 彰君） 日程第２ 一般質問を行います。
順次質問を許します。
まず、井上 剛議員。
〔井上 剛君質問席へ移動〕
○井上 剛君 双岩地区出身、井上 剛です。質問通告書に基づき質問をさせていただきます。理事者の皆様には、市民の皆様に対し、分かりやすい答弁を求めます。
さて、国政において、高市早苗内閣総理大臣が選出され、各大臣の任命により、より保守的な組織へと変貌を遂げているように感じます。
私は、全国各地の地方議員が入会している積極財政を推進する地方議員連盟という超党派の会に所属しておりまして、その連盟内では、国はもっと積極的に財政出動を行うとともに減税を実行し、国民の可処分所得の増加を目指し、個人消費を加速させ経済規模を大きくすることにより、企業の設備投資などの資金循環をいざなうとともに成長を促し、地域社会においては持続可能な地域社会の構築につながるような第１次産業に向けた財政政策を実行してほしいと訴えてきました。同時に、連盟の活動で提言書も作成し、より具体的に八十数項目を列記し、要望を重ねてきました。その中の一つとして、ガソリン等の価格への二重課税廃止を掲げていましたが、先日の国会においてガソリン暫定税率廃止法が成立し、１つ願いがかなった感がありました。
また、今回行われました参議院選挙の争点として減税問題が取り上げられ、国民的な議論のテーマとなってきたことは記憶に新しいと思いますし、新しい政権に替わり、積極財政という言葉もかなり多く耳にするようになりました。ただ、積極財政といいましても、国債の乱発などではなく、本当に効果があると思われる予算措置により、地域の困り事を解決に導く政策の推進を期待していますし、もっと地方に目を向けた国家の礎を強固にするような政策を期待しているところです。
また、株式相場にあっても５万円台を超える株高が進んでいますが、相対的に見れば貨幣価値の低下が進んでいるとも分析でき、実業への揺り戻しが始まってきたのかなとも感じます。
国力とは、その国の人口や国民の供給力とも言えるため、人口増加に向かう各種政策推進に地方自治体とともに尽力してほしいところですし、生産性の向上などを目的として次代を担う若い人たちへの教育投資を進め、我が国や地域を支える人材育成につなげていただきたいと考えています。
そこで、大綱１、八幡浜市の青少年派遣事業等についてを質問します。
八幡浜市において今年取り組まれました子供たちの派遣事業や支援事業、また今後取り組まれる当市の人材育成の政策について質問をさせていただけたらと思います。
教育投資という視点があるかと思いますが、まずシンガポールでの事業について改めて概要のお示しをお願い申し上げます。
○議長（菊池 彰君） 学校教育課長。
○学校教育課長（萩森久人君） お答えいたします。
中学生のシンガポール国際交流事業につきましては、国際的な感覚、視野を持つ若者を増やし、また八幡浜市と海外とのつながりを体感することで地元への誇りなどをより一層育んでもらうことを目的に、７月29日から８月７日の10日間にかけて市町合併後初となる海外派遣事業をシンガポールにて実施いたしました。参加生徒は、選考によって選ばれた男子４名、女子８名、合わせまして計12名の中学生でございます。
シンガポールにおきましては、現地の語学学校や一般家庭へのホームステイを通じて連日英会話のトレーニングに励み、帰国前日には、シンガポールの大型ショッピングセンター内にある無印良品において八幡浜市のミカンジュースやマーマレードの試食販売を行いました。これは、八幡浜市出身の方の御縁、御協力によるものでございます。また、生徒は、八幡浜市の英語によるパンフレットを活用いたしまして、八幡浜ちゃんぽんや花火など、八幡浜市のＰＲ活動もしっかりと行いました。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 井上 剛議員。
○井上 剛君 分かりました。
私も、出発時の結団式とお見送り、また八幡浜に戻られた際の解団式に参加したわけですが、出発時の雰囲気とは全く違う堂々とした挨拶を拝見しまして、異国でのたくさんの経験がよい刺激となり、その体験が成長につながるのだなと感じた次第です。
その事業の報告会は、どのような形式で行われたのでしょうか。出席人数や内容などをお知らせください。
○議長（菊池 彰君） 学校教育課長。
○学校教育課長（萩森久人君） お答えいたします。
報告会は、９月29日月曜日の午後６時から市役所八幡浜庁舎５階大会議室にて開催いたしました。教育委員会による事業概要の報告の後に、派遣生徒12名全員による体験、感想等の発表を行いました。出席者は、派遣生徒と保護者、市議会議員、市長をはじめとする理事者、学校関係者及び主催者である教育委員会の計37名でございました。
生徒の発表では、遠い異国であるシンガポールへ旅立ち、生活の一部として英会話を学んだことのみならず、シンガポールの建物事業あるいは食文化や宗教観の違い、ホストファミリーとの触れ合いなど、様々な感想を述べていました。また、外国を知ることで、改めて日本そして八幡浜のよさを実感したとの感想もございました。
今回の報告会につきましては、報告書を作成いたしまして、市内中学校、報告会の参加者、市議会議員の皆様への配付を予定しておりますが、次年度以降につきましては、より多くの方が報告会への参加ができますよう機会を設けたいと思います。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 井上 剛議員。
○井上 剛君 分かりました。お子さんが学びを重ねられている、授業がある等々、それから皆さんの御都合をすり合わせるのは大変だったと思いますけれども、報告会の内容はよく分かりました。
八幡浜の代表として子供たちが体験し、学びを重ね、どのような状況であったなど、私もぜひ拝見したかったわけですが、残念ながら今回はかないませんでした。もし次回このような機会があれば、ぜひ多くの方に彼らの学びの報告を聞いていただきたいと思います。また、それは子供たちにとっても訪問先のすばらしさや魅力の再確認、ふるさと八幡浜を改めて見直す機会ともなり、課長も今言われてたとおりです。新たな気づきや郷土愛の醸成にもつながると考えます。当地域を誇りに思えることが根底にあり、訪問した国や地域を同じように尊敬することができる、そこにつながるとも考えているところです。
また、ふるさとにおいて発表のために舞台に立ち、話すということ自体もいつもとは違う特別な経験になるとも考えますし、同時に、子供たちの成長を参加者の皆様が実感、共感することは、次の事業推進への多くの理解や賛同を得ることにもつながると思いますので、ぜひそのような取組をお願いできればと思います。予算や規模のこともあろうかと思いますが、バランスを取って、ぜひよろしくお願いします。たくさんの事業をしつらえられる皆様にとっても、子供たちにとっても、非常に貴重な一期一会の機会であると思いますので、今後ともどうか御配慮をお願い申し上げます。
次に、フランス・ボルドー市での事業についてお伺いします。
先ほどと同じように概要の説明をお願いします。
○議長（菊池 彰君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（山中貞則君） お答えいたします。
本市出身で長年フランスにおいて柔道の指導と普及に尽力された道上 伯氏の名を冠した道上伯体育館がフランス・ボルドー市に完成しました。氏の生誕日である10月21日には、ボルドー市主催による落成セレモニーが開催され、市長、道上氏の御子息、御息女、そして道上氏が初代会長を務めた八西柔道会が招かれました。
八西柔道会においては、道上氏の功績を次世代に継承し、ボルドー市との交流を深める契機と捉え、代表者１名と男子中学生１名を派遣し、柔道を通じた青少年の国際交流事業を実施しました。現地では、落成セレモニーへの参列に加え、地元柔道クラブの練習にも参加し、現地の柔道家らと汗を流し交流を深めました。さらに、ボルドー市が属するジロンド県柔道連盟の関係者と青少年の交流について意見交換を行い、令和９年２月に本市で中学生の交流大会を開催することを皮切りに相互交流を深めていくことなど、前向きな意見が交わされました。
一方、本市としても、フランス日本大使館の後援を受け日本文化の普及に取り組む非営利団体、松風アソシエーションの代表者らと意見交換を行い、同団体が発行するフリーペーパーの本市の観光情報掲載など、相互に協力していくことも確認しました。今回の訪問を通じ、ボルドー市当局をはじめ、柔道団体や日仏文化交流団体との新たなつながりを得ることができました。
市では、先般、市民団体等が文化、芸術及びスポーツを通じて青少年の国際交流を推進する活動を支援する補助金制度を創設したところですが、改めてスポーツが言葉や文化の壁を越えて心を通わせ相互理解を促す社会的効果を持つことを実感したところです。本市といたしましては、これらの成果を基に交流を継続し、さらに発展させたいと思います。
○議長（菊池 彰君） 井上 剛議員。
○井上 剛君 ボルドーでの事業、よく分かりました。八幡浜市出身、柔道家の道上 伯先生のゆかりの地へということで、市内の柔道教室の生徒さんがフランスに赴き交流を深めたことを理解しました。
私も、四半世紀前になりますけれども、所属していた社団法人八幡浜青年会議所創立50周年の記念事業において、道上 伯先生から向灘の生家にて薫陶を賜り、心技体のお話を聞かせていただきました。その際にも、道上 伯先生の自らを律する精神や、かくしゃくとしたお姿やお話の中から、様々な気づきをいただきました。
フランスにおける柔道文化は、柔道という武道の修練を通して技を磨き、心身を鍛え、そして精神性を高め、もって人格の形成につなげていくという伯先生の心技体の教えが時を超えた今現在においてもしっかりと伝承されているものと感じますし、実際に今回の支援事業において現地で体験、実感した皆さんは、ふるさとの生んだ偉人の足跡を再認識するとともに、同じ八幡浜市民として誇りを刻まれたことと思います。
関連しましての質問ですが、今ほども少し触れましたが、道上 伯先生の御実家が向灘に現存しています。折に触れ、八幡浜市内の団体が御奉仕にて清掃活動をなさっていると思いますが、今回の体育館落成を契機として、御生家の整備に取り組まれる計画をお持ちかどうか伺います。
○議長（菊池 彰君） 市長。
○市長（大城一郎君） 道上 伯氏の生家につきましては、市内向灘勘定地区にある日の丸みかん農産物出荷施設の裏手から、山を少し登った場所にあります。生家の庭には、昭和62年９月に、フランス柔道連盟や道上柔道アカデミーの門弟フランス有段者会より贈られた氏の胸像も設置されています。
現在、生家の維持管理につきましては、八幡浜ライオンズクラブや八西柔道会等の有志により清掃活動をしていただき、市としても大変ありがたく、心より感謝を申し上げる次第であります。
議員御提案の生家の整備、保存につきましては、市としましても、市の功績を末永く顕彰していくための重要な場所であると認識をしておりますが、現在、当該施設は御遺族が所有される個人の資産となっており、所有者の意向を尊重することが大前提となりますので、市として直ちに生家の整備、保存に取り組むことは難しいと考えています。また、世界的に著名な道上氏でありますが、地元八幡浜市における認知度はまだ十分とは言えない、そういった状況です。
市としましては、今回の名誉市民称号贈呈を契機に様々な顕彰事業を検討していき、その中で生家についても検討できたらと考えています。
○議長（菊池 彰君） 井上 剛議員。
○井上 剛君 現況についてよく把握できました。
これまで、当市の建物保存の取組の状況ですけれども、予算措置の関係もあるのか若干時間がかかっているように思います。生家の存在をきっかけとして、日仏交流につなげていくような方向性も考えられますので、ぜひ前向きにお取組をお願い申し上げます。
また、先日の市議会協議会におきまして説明がありましたが、フランス日本大使館の後押しを受け、日仏の文化交流を目的とし、合気道の稽古や講習会、茶道、絵手紙、日本語ワークショップの開催など、日本文化普及活動をしている松風アソシエーション様とのつながりもできたと伺いました。ボルドー市はじめ、隣接するメリニャック市、八幡浜市の相互協力も確認され、多くの広がりが期待できる事業に発展したと思います。
聞くところによれば、フェスティバル・ジャポン・マツカゼと言われる日本祭りも開催されているとか。生涯学習課のみならず農林課や商工観光課とも連携し、当市の宝物をそこで紹介させていただくような、課を横断する連携の可能性と八幡浜市内の業者皆様との協業の模索により、道上 伯先生が背中で語られた進取の気質を今の私たちが再現することができたらなおすばらしいことになると、可能性もかいま見えた気がしています。
また、先日開催されましたマーマレードアワード＆フェスティバルにおきまして、四国に初めて足を運ばれたジュリア・ロングボトム駐日英国大使館特命全権大使からも、留学による学びの交流にも言及がありましたので、様々な可能性を模索され、次代を担う子供たちの学びの機会創出に向け、今後とも政策立案をお願いします。
ただ、予算の制約、職員の皆様の余力、時間的なことなども十分考慮し、山積する当市の問題解決に向け、どの事業に注力するのか取捨選択の判断タイミングも来ているとも感じますので、私もそのような目線を持ちながら見詰め続けてまいりたいと考えております。
続いて、大綱２、八幡浜市内の森林についてを伺います。
令和８年４月１日より、不動産の所有者変更登記が義務化になるとの情報があります。森林の登記も関係してくると思いますが、現時点でお示しいただける内容があればお願いします。
○議長（菊池 彰君） 農林課長。
○農林課長（松本有加君） 御質問いただきました不動産登記の義務化の概要について御説明します。
今回の法改正は、所有者不明の土地の解消に向けて不動産登記法が改正されたもので、不動産の所有者が変わった場合に変更登記の申請をすることが義務づけられるという内容になっています。
不動産の所有者が変わるケースは、売買、譲渡、相続などいろいろとありますが、既に令和６年４月１日から相続に伴う変更登記の申請は義務化されており、相続によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から３年以内に相続登記の申請をしなければなりません。また、遺産分割が成立した場合には、これによって不動産を取得した相続人は、遺産分割が成立した日から３年以内に相続登記をしなければなりません。いずれについても、正当な理由なく義務に違反した場合は、10万円以下の過料が科される可能性があります。なお、令和６年４月１日以前に相続が開始している場合も、３年の猶予期間がありますが、義務化の対象となります。
そして、御質問がありました今回の法改正は、令和８年４月１日より、相続以外の場合においても不動産の所有者は、氏名もしくは名称または住所について変更があったときは、その変更日から２年以内に変更登記の申請をすることが義務づけられるというものです。また、正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、５万円以下の過料が科される可能性があります。なお、この住所等変更登記の義務化の施行日は令和８年４月１日ですが、施行日より前に住所等を変更した場合であっても、変更登記をしていない場合には義務化の対象となり、令和10年３月31日までに変更登記をする必要があります。
また、これまでにも森林に関する制度としまして、平成23年４月の森林法改正により、平成24年４月以降、森林の土地の所有者となった方は市町村長への届出が必要となっています。さらに、平成28年には、市町村が林地台帳及び森林の土地に関する地図を作成し、公表する制度が創設されたことに伴い、市町村は届出に記載された事項を適切に林地台帳に反映することが求められています。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 井上 剛議員。
○井上 剛君 私も、地元双岩地区において林道管理組合の事務局や農林道を管理する組織の運営を務めていますが、個人情報の関係で鬼籍に入られた方にお手紙を出すことになってみたり、住所の変更などで郵便物が戻ってきたりなど、実務上大変困っていることも多数あります。今回、法律で決まれば、制約や罰則など厳しい反面、しっかりとした森林簿の整備や森林の管理など、透明性が高まることも期待できます。
また、山を語る際に、森林の持つ多くの機能が多様な価値に言及されることがある一方、その価値の対価としては、建築用材や土木資材などの原料としての木材の価値による対価が多くを占めていますが、これ以外にも、八幡浜市内の森林において山主様に還元されるもの、還元される可能性のあるものはないでしょうか、あればお示しいただければと思います。
○議長（菊池 彰君） 産業建設部長。
○産業建設部長（垣内千代紀君） 議員御指摘のとおり、今回の法改正により、所有権の変更登記が促進されることで森林に関わる所有関係がより明確になり、正確な林地台帳を作成することができ、さらに台帳の管理についても透明性の向上につながるものと期待されます。このことから、本市としましては、所有権登記に関する制度が円滑に運用されるよう、まずは市民の皆様へ今回の法改正を含め制度に関する情報提供や相談体制の充実に力を入れてまいります。
また、本市では、森林環境譲与税を積極的に活用し、森林組合との連携の下、計画的に森林整備を進めているところです。この取組は、森林経営管理制度に基づき、森林組合が森林所有者から管理委託を受けて実施した間伐費用について市が補助するもので、森林所有者の皆様にとっては作業面、財政面の両方で負担軽減につながっています。
さらに、今年度は森林ＧＩＳシステムを整備し、森林組合と一体となった効率的な森林管理体制を構築しているところです。これにより、森林所有者に関する届出情報の管理や、森林に関する地図作成の効率化を図ることで森林台帳のより適切な管理運用、ひいては先ほど申しました間伐作業の円滑化を図ることができます。
なお、今後は、森林が吸収する二酸化炭素を価値として取引するＪ－クレジット制度の活用や、森林を舞台とした体験学習、環境教育の推進など、森林の持つ多様な価値を地域や市民の皆様のメリットにつなげていく施策も重要であると認識しており、このような新たな動き、先進的な取組にも注目していきたいと思います。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 井上 剛議員。
○井上 剛君 ぜひ前向きによろしくお願いします。
先日、兵庫県の佐用町にお電話をいたしまして、農林振興課の職員さんにお話を伺いました。全国各地で同じような問題が起こっていると思うのですけれども、地域に不在の山主さんが自らの林分の管理ができないという理由から、ただでもいいので引き取ってくれないかという相談が多数その佐用町に持ちかけられ、町長自ら林野庁に掛け合い、森林環境譲与税を利用し、ヘクタール当たり20万円で公有林として取得、町内の森林施業事業体に管理事業を発注し、管理を進め、防災・減災につなげているというお話を聞きました。これまでの３年間で1,500ヘクタールを取得し、今後5,000ヘクタール、10億円をめどに取得を進め、減災に努めていく計画を実行されているというお話を聞かせていただきました。
これまで、税金を使って公有財産とすることは難しいとされていましたが、山を何とかしたいという思いが通じた先進的な事例とも感じます。また、その金額をかけてでも、災害を未然に防げるなら低コストでもあるとも言われていました。また、顔の見える所有者への移転も可能になり、海外資本の流入も未然に防ぐことも期待できます。
先ほどお伝えしましたように、森林の価値は木材資源だけでなく、公有財産として水源の涵養、土壌流出防止などの効果がありますし、みかんと魚のまち八幡浜において、豊かな山の栄養を海に届け、もって豊かな海につなげていく、そのような効果も期待できます。
今後、八幡浜市での同じような取組の可能性についてお伺いします。
○議長（菊池 彰君） 産業建設部長。
○産業建設部長（垣内千代紀君） 議員から御紹介いただきました兵庫県佐用町の取組は、森林環境譲与税の活用により、所有者不明や手入れの行き届かない森林が抱える課題解決に向けて一歩踏み出した点において、注目すべき事例であると認識しております。
しかしながら、個人などが所有する私有林の公有化につきましては、取得費用だけでなく、その後の継続的な管理費用に加え、所有者との合意形成など多岐にわたる課題を伴います。このため、治山事業の実施など具体的な用途や必要性がある場合を除き、消極的な自治体がほとんどで、本市においても、佐用町と同様の取組を直ちに実施することは困難であると考えます。もう少しこの取組の費用対効果や、他の自治体への広がりを見定めていきたいと思います。
ただ、森林の管理、処分、相続のことでお困りの方は今でも一定数おられ、今後さらに増えていくのは間違いありません。このような状況を踏まえ、本市としましては、森林所有者の皆様に対し、森林の処分や管理方法として不動産関連団体による引取り、森林組合への管理委託あるいは国庫への帰属といった選択肢を積極的に周知したいと考えているところです。また、市へ御相談があった際には、法律、制度の趣旨や内容を分かりやすく説明した上で、個別の事情に応じて法務局や司法書士などの専門家へ取り次ぐなど、きめ細やかな対応を心がけてまいります。
議員も言われましたように、森林は、木材生産の場としてのみならず、水源の涵養、土砂災害や地球温暖化の防止、生物多様性の保全など多岐にわたる公益的機能、そして大きな価値を有しています。市としましては、本市の特性と併せ森林の役割や価値を十分考慮しながら、さらには佐用町の取組を含め他の自治体の事例なども参考にしながら、より一層適切かつ効果的に森林行政を進めていきたいと思います。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 井上 剛議員。
○井上 剛君 分かりました。
佐用町等と比べたら、八幡浜市はまだ森林面積が若干少ないというふうなこともありまして、まだ道のりがかかるのかなというふうなことも考えます。しかしながら、このような事例が多く聞かれるようになれば、里山再生への道筋もより具体的に見え始めるように思いますので、御検討をどうかお願いします。
先日もクルーズ船が八幡浜港に寄港し、今月末にも再度寄港予定と聞いています。やはり、八幡浜の元気は港からという海に目を向ける視点も昔から言われています。山と海をつなぎ、宇和海や大島のお魚やウニ、サザエ、アワビなどの水産資源も地域の魅力としてしっかり発信し、市民の笑顔につなげることができるように努めてまいりたいと考えております。
以上で一般質問を終わります。
○議長（菊池 彰君） 次、杉山 啓議員。
〔杉山 啓君質問席へ移動〕
○杉山 啓君 12月に入り、朝晩の冷え込みに冬らしさを感じるようになりました。日々目にする神山小学校正門両脇に並ぶ立派なイチョウの木をはじめ、各所の木の葉の色づきも見頃を迎え、本市が誇る温州ミカンも赤みを増して収穫の最盛期を迎えております。先日は、きれいに色づいた富士柿のお裾分けをいただく機会にも恵まれ、その上品な甘さを堪能したところでございます。
私たちの暮らしの身近にある木々の存在感をひときわ大きく感じる季節の中、９月定例会で可決された補正予算に基づき、神山こども園移転予定地である王子の森公園の木々の伐採も行われました。近隣に住む方からは、切られた木々を惜しむお声も伺っております。物事を進めるに当たっては、失われるものもまたあるのが世の常ではありますが、失われるものへの思いにも最大限御配慮いただきつつ、しかし先人たちに倣う進取の気性をもって、八幡浜市民のよりよい未来のために今回も誠意ある御答弁をお願いいたします。
大綱３点に基づいて一般質問を行います。
まず、総合計画の広報について伺います。
10月９日から11月７日にかけて、第３次八幡浜市総合計画案に対するパブリックコメントの募集が行われました。募集開始に際して、愛媛新聞に掲載されたほか、市のウェブサイトの新着情報一覧にも並べられていたかと思いますが、その他の手段を含めてどのように広報し、何件の意見書を受領したのでしょうか、伺います。
○議長（菊池 彰君） 政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君） お答えします。
第３次八幡浜市総合計画案に対するパブリックコメントの広報手段と、その結果、受領しました意見書の件数についてお答えします。
本計画案につきましては、議員が言われるとおり、令和７年10月９日から11月７日までの30日間、パブリックコメントの募集を行いました。その広報手段としましては、八幡浜市パブリックコメント制度実施要綱に基づき、より多くの市民の皆様に周知を図るため、以下の方法で実施しました。
まず、市の公式ホームページにおきまして、新着情報へ掲載するとともにパブリックコメントのページを設け、計画案の全文、意見提出様式などを掲載し、どなたでも閲覧、ダウンロードできるようにしました。次に、愛媛新聞をはじめとする報道機関へ情報提供を行い、記事として取り上げていただくことで周知を図っております。また、市役所本庁舎の政策推進課窓口及び保内庁舎管理課窓口におきまして、関連資料一式の閲覧と配布を行いました。
これらの広報活動の結果、募集期間中に２件の貴重な御意見をいただきました。
提出いただきました御意見につきましては、市のホームページでの回答のとおり、今後の計画策定において十分考慮させていただき、市民の皆様とともに活力ある八幡浜市の未来を築くためのよりよい総合計画となるよう努めてまいります。
○議長（菊池 彰君） 杉山 啓議員。
○杉山 啓君 意見書の提出は２件にとどまったとお話しでしたが、パブリックコメントの意見書以外の形でも何かこの期間、審議会以外からの意見はなかったのでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君） パブリックコメントの２件以外に特に意見はありませんでした。
○議長（菊池 彰君） 杉山 啓議員。
○杉山 啓君 大事な計画ですが、そうですね。この総合計画案は、第１章第１節に記述のあるとおり、本市が向こう10年間まちづくりの基本、まちづくりの指針とする重要な計画であると認識しております。その大事な計画に対して市民からの意見提出がごく僅かにとどまったことは残念で、今後の計画の実効性にも不安が残ります。
町の姿は、行政だけでなく、全ての市民の日々の営みによってつくられていくものです。ゆえに、総合計画をまちづくりの基本とするからには、より多くの市民の目に留まり、より多くの意見が集まるよう工夫すべきだったのではないかと考えます。
今回のパブリックコメントについて、議員に対しては10月22日に事務局を介した周知が行われましたが、市民に対しては、募集を始めた際の各新聞やウェブサイトへの掲載以降、広く周知する取組は見られませんでした。例えば、市のＬＩＮＥ公式アカウントからメッセージを配信したり、市のウェブサイトでも、新着情報に埋もれていかないトップページの注目情報欄に掲載したりすることはできなかったのでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） パブリックコメントにおいて、より効果的な広報手段はなかったのかという御質問にお答えをいたします。
まず、議員が言われるとおり、第３次総合計画案のパブリックコメントに際しまして、市民の皆様から寄せられた御意見が少数にとどまったことは今後の課題であると認識をしております。
しかしながら、本計画案作成に当たりましては、パブリックコメントの前の作成段階におきまして、市民2,000人及び市内の高校２年生の全てを対象に市民アンケートを実施したほか、まちづくりワークショップを２度開催し、市内各地区や各種団体に所属する若い世代、子育て世代の方など市民50人以上の方からたくさんの御意見をいただき、計画案に反映をしているところです。
しかし、やはりまちづくりは行政だけでなし得るものではなく、市民の皆様お一人お一人の御意見や御協力を得て進めるべきものと考えたとき、計画素案に対するこのたびのパブリックコメントにおきましてはより多くの御意見をいただくための工夫が足りなかったと反省しているところです。そこで、今回御提案いただきましたＬＩＮＥ公式アカウントでの情報発信や、市ホームページのトップページ注目情報欄への掲載は、情報が他の新着情報に埋もれることなく市民の皆様の目に確実に届けるための大変有効な手段であると認識しております。
なお、今後のパブリックコメントの実施に当たりましては、従来のホームページの新着情報への掲載といった手法に加え、今回いただいた御提案を参考にデジタルツールを積極的に活用して、より分かりやすい情報がお届けできるよう広報の在り方を改善してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 杉山 啓議員。
○杉山 啓君 広く意見聴取の際における広報の改善、ぜひ今後取り組んでいただければと思います。
総合計画がまちづくりの基本として機能するためには、策定後も全ての市民が折に触れて参照できるように公開方法も改善すべきと考えています。
今年度までを対象期間とする第２次八幡浜市総合計画は、市のウェブサイトのトップページからは容易にたどり着けないページに掲載されており、サイト内検索をすればようやく見つけられる知る人ぞ知る存在になってしまっています。トップページからすぐにたどり着けるよう改善できませんか。
○議長（菊池 彰君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
まず、議員が言われるとおり、市の最上位計画である総合計画は、策定するだけでなく、市民の皆様がいつでも分かりやすく参照でき、まちづくりの指針として共有されてこそ、その意義が発揮されるものと思います。よって、市のホームページの構成をいま一度精査し、トップページに総合計画に関するページの入り口となるバナーやメニュー項目を常設する方向で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 杉山 啓議員。
○杉山 啓君 前向きな御答弁をいただきました。ぜひお願いいたします。
続きまして、大綱２つ目、総合計画に掲げられた目標についても伺ってまいります。
第３次八幡浜市総合計画案の第１章第３節に、第２次八幡浜市総合計画を振り返る内容が記述されています。この中で各指標の達成状況も示されていますが、施策分野でいえば、１の健康・福祉、４、都市基盤、５、教育・文化・スポーツの３項目で全体達成率が50％を下回っていることが気になります。ただ、これらの数値は、単純に目標を設けた指標の数で達成した指標の数を割り算しただけの値であり、内実は目標に惜しくも届かなかったもの、達成には程遠かったものなど、様々あろうかと思います。しかし、本文の記述からはその内実を読み取ることができません。ひとまず、例に挙げた３項目について、全体達成率が低い値にとどまった理由を御説明願います。
○議長（菊池 彰君） 政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君） お答えします。
第２次総合計画における目標達成率が低い分野の理由についてお答えします。
第２次総合計画の成果を検証しますと、議員が言われるとおり、１、健康・福祉、４、都市基盤、５、教育・文化・スポーツの３分野において目標達成率が50％を下回る結果となりました。この背景には、計画策定時には予想し得なかったこの10年間の急激な社会経済情勢の変化が大きく影響しています。特に、想定を上回るペースでの人口減少や少子・高齢化の進展、新型コロナウイルス感染症の拡大、地域的な事案では、平成30年７月豪雨などが各施策の推進に大きな影響をもたらしたことが主な要因と考えています。
分野ごとに未達成となった項目のうち、主なものの要因を御説明します。
まず、20項目中12項目が未達成となり、達成率40％の１、健康・福祉の分野では、介護予防に資する住民運営の通いの場の会場数について、参加者御自身の高齢化により、会の運営が困難となり、解散、休会する団体が増えたという本市の高齢化の現実を象徴する構造的な課題に直面したためです。
また、胃がん検診や乳がん検診の受診率につきましては、目標値算定の母数に職場で受診される方なども含まれており、実態との乖離が生じやすいという指標設定上の課題があったものと分析しております。
次に、18項目中13項目が未達成となり、達成率27.8％の４、都市基盤の分野では、多くの事業が計画どおりに進捗しませんでした。大洲・八幡浜自動車道や国道378号の整備につきましては、用地交渉の難航に加え、国の予算配分が県の要求額に満たない状況が続き、本市単独の努力だけでは解決できない外部要因が大きく影響しました。
また、市民のライフラインを支える上下水道施設の耐震化や更新にも遅れが生じました。これは、水道事業における愛宕第４配水池の想定外の事業費高騰に加え、下水道事業においては、平成29年、30年の豪雨災害からの緊急対策として神越ポンプ場の建設を最優先せざるを得なかったことが大きな要因です。
最後に、15項目中11項目が未達成となり、達成率26.7％の５、教育・文化・スポーツの分野では、学校統廃合が目標どおりに進みませんでした。これは、学校が地域コミュニティーの核であるという側面から、保護者や地域の皆様の理解を得るために丁寧な合意形成に時間を要したことに加え、コロナ禍により、大きな環境の変化を避ける必要があったことや対話の機会が制限されたことも影響しております。
また、文化、スポーツ活動の担い手不足も顕著になりました。市スポーツ協会や文化協会の加盟者数の減少は、役員の高齢化によって団体の維持そのものが困難になったことなどの要因によるものです。
さらに、今回の検証では、中央公民館利用者数のように、目標年度である令和６年度に建物が存在しないため利用者がゼロになり、指標としては機能しなかった項目もございました。
説明は以上となります。
○議長（菊池 彰君） 杉山 啓議員。
○杉山 啓君 目標を立てたからには、それがどうなったかという事後の検証、これも重要なことかと思います。
今回、第３次の総合計画案に記載し切れなかった内容についても、ぜひ説明があったほうが今後のまちづくりに資するというものもあろうかと思いますので、様々な場での市民に向けた情報公開も検討いただければと思います。
そして、実績値が特に目標から遠かった項目については、そもそも達成するつもりのある目標だったのかという疑念が生じてきます。マネジメント論の分野では、事業において設定する目標には十分な具体性や測定可能性そして達成可能性が備わっていなければ、有効に機能しないことが論じられています。具体的な施策によって達成する見通しを持った目標でなければ設定する意味はなく、この種の計画に対してしばしば見られる形骸化という批判を免れ得ません。
例えば、第２次八幡浜市総合計画中、１、健康・福祉の項目では、市内の出生数や婚姻届出数を指標として数値目標が掲げられました。市内の出生数は、平成26年時点の実績値が183人で、10年後の目標として掲げられていたのが200人だったのに対し、令和６年の実績が115人、婚姻届出数は、平成26年時点の実績値が112組で、10年後の目標が130組だったのに対し、令和６年の実績が60組と、いずれも目標及び10年前の実績値を大きく下回りました。
市内の出生数と婚姻届出数は、第３次八幡浜市総合計画案でも政策分野１、こども・教育の中で指標とされ、数値目標が設定されています。令和17年に市内の出生数は160人、婚姻届出数は70組が目標とされ、いずれも令和６年時点の数から増やそうという第２次総合計画では達成できなかった挑戦的な目標が掲げられていますが、達成するための具体的な対応策として記述されている内容は、第２次総合計画の中でも記述されていた施策に妊娠、出産の費用助成を加えた程度のもので、達成できる見込みが薄いように思えてなりません。
令和５年８月に内閣府が発表した令和５年度年次経済財政報告の中では、若年層の所得の低迷と不安定さが婚姻、出産の重大な阻害要因であることが示されています。現在の所得もさることながら、将来の自身の所得が子供を進学させるのに十分足りるだろうという期待ができなければ、なかなか結婚や出産には踏み切れません。出生数や婚姻届出数についての数値目標を達成するには、この観点を踏まえて、若年層の所得を向上させる具体的な施策も必要だろうと思われます。
本市としては、婚姻、出産の阻害要因をどのように捉えており、令和17年の数値目標をどのような施策によって達成する見通しなのでしょうか。また、目標の数値をどのように設定したのか、算定の考え方も併せてお答えください。
○議長（菊池 彰君） 市長。
○市長（大城一郎君） 出生数や婚姻届出数の目標達成の見込みに関する質問ですが、議員の言われるとおり、若年層の経済的な安定は結婚、出産を考える上での大前提であり、極めて重要な要素であると認識をしております。その上で、ニッセイ基礎研究所の人口動態シニアリサーチャーである天野馨南子氏の調査研究も踏まえ、本市の認識と今後の取組について御説明をさせていただきます。
天野氏のデータが鋭く指摘している点は、出生数減少の最大の要因は、夫婦が持つ子供の数の減少ではなく、そもそも結婚するカップルの数の減少にあるという事実であります。そして、その未婚化の背景には、経済問題に加え、若者世代の価値観の大きな変化があります。
現代の若い男女の理想は、もはや夫は仕事、妻は家庭というかつてのモデルではなく、男女が共に働き、共に子育てをする家庭を圧倒的に望んでいます。つまり、今後の人口減少対策は、若者たちが経済的な安定を得られること、そして男女が共に働きながら安心して子育てができる社会を築けること、この２つが若者に選ばれる町となるための必須条件であると考えています。
市民アンケートの結果を見ても、雇用の場の確保の満足度が３番目に低い項目の一つであり、多くの若者が安定した職を求めて市外へ転出しているのが現状であります。まず、若者が地元にとどまり、あるいは市外から集まる魅力的な雇用の場を創出することが全ての出発点となります。この認識に基づき、本市では、目標達成に向けて経済基盤の安定と、子育てと仕事の両立支援を車の両輪として、以下の施策を強力に推進してまいります。
まず、経済的な不安を解消するため、企業誘致や創業支援による雇用の場の創出、若者が経済的な見通しを持てる環境を整えます。同時に、現代の若者の価値観に応えるため、男女が共に輝ける環境づくりを進めます。具体的には、多様な保育ニーズに対応する保育サービスの充実、男性の育児休業取得を後押しする企業への啓発、そして女性がキャリアを中断することなく活躍できる多様な働き方の支援などを通じ、若者が望んだライフステージに安心して進むことができる社会を実現してまいりたいと考えています。
なお、第３次総合計画の目標値の算定根拠でありますが、出生数160人については、本市が将来目指すべき人口目標を定めた第３期八幡浜人口ビジョンにおける令和17年度時点の数値であります。また、婚姻数70組につきましては、愛媛県の交付金事業の目標を踏まえ、本市の施策効果を反映させた挑戦目標として設定をしております。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 杉山 啓議員。
○杉山 啓君 御答弁の中で若年層の所得の安定、これも重要な課題と認識されているとお答えいただきましたので、認識が共有できているということを確認できましたので、ぜひ引き続き挑戦的な目標も含めて前向きに取り組んでいただけたらと思います。
それに関連しての質問ではありますが、第３次総合計画案の第４章、第３期八幡浜市総合戦略の第２節、基本目標１には、１人当たり市民所得を令和３年の実績値239万8,000円から、令和12年には280万円へと引き上げる目標が記載されています。施策には、農業や漁業、商工業の振興などについて記述されていますが、目標を達成するには、より細かい業種、業態や、就業者一人一人の働き方にも注目する必要があるのではないでしょうか。
本市は、農業者が多いことを主な要因として全国平均よりは事業主の比率が高くなっていますが、やはり就業者の多くは雇用者です。ゆえに、１人当たり市民所得を引き上げるには、雇用主が雇用者に支払う賃金が重要となりますが、賃金を引き上げることが構造的に難しい業種、業態もあろうかと思います。雇用主から見れば、固定費である賃金を引き上げるためには将来的にも売上げが増えるだろうという見込みが必要となる一方、本市周辺の生活者を対象とする事業では、人口減少により、売上げの増加を見込むことが難しいからです。
そうした事業に従事する方々の所得向上を図るに当たっては、需要の減少に応じて少しずつ異業種に転職していただいたり、兼業で収入源を複数持っていただいたりといったことも考慮する必要があろうかと思います。この際に有用となる国家資格の取得等の職能訓練を市として促進できないかという意図も含めて、９月定例会の一般質問で資格取得支援制度の創設を提案いたしました。すぐに制度を設けることは難しいとの御答弁でしたが、現に県内他市町でも行われている施策ですので、ぜひ前向きに検討いただきたいと思っております。
国が実施する就業構造基本調査を基に、愛媛県では業種ごとの就業者数やその増減のデータを公開していますが、八幡浜市の単位では把握されているのでしょうか。また、売上げを増加させることが難しい事業に従事する方々を含めて、どのように市内の就業者の所得を向上させ目標を達成するのか、検討されている施策を御説明願います。
○議長（菊池 彰君） 副市長。
○副市長（菊池司郎君） 議員御指摘のとおり、１人当たり市民所得の目標達成は、市民生活の豊かさに直結する最重要課題の一つであると認識をしております。
本市におきましては、まず計画に掲げる農業、漁業、商工業といった本市の基幹産業の振興を力強く推進することが所得向上の基本であると考えております。特に、製造業など市外の需要を取り込める産業の成長は、市全体の所得向上につながるものと期待しております。その一方で、人口減少が進む中、小売業など地域内需要に依存する産業においては所得向上に困難な面があることも認識しており、複数の仕事を掛け持ちせざるを得ないなど、厳しい就労環境にある方々がいらっしゃる実情もございます。
これまで、市では、防災や医療など特定の分野の人材確保のために個別の資格取得支援を行ってまいりましたが、国の制度では支援が届かない個人事業主の方などもおられ、市民一人一人のスキルアップを促す新たな支援策の必要性も認識しております。その具体的な方策として、９月定例会で御提案の資格取得支援制度につきましては、当時答弁させていただきましたとおり、財政状況や公平性、また資格取得が人材の市外流出につながる懸念といった観点から、慎重な検討が必要であると考えております。そのため、現時点におきましても、制度創設に向けた具体的な検討には至っておりません。
なお、最初に申し上げましたように、産業そのものを強くすることが所得向上の基本となりますので、まずは新たな雇用の受皿となる企業誘致や外需獲得につながる販路拡大のほか、企業自体の事業拡大や事業転換に向けた前向きな取組に対して、しっかりと支援をしていきたいと考えております。
もう一つの御質問、市内の業種別就業者数につきましては、就業構造基本調査ではありませんが、国が実施する国勢調査や経済センサスに基づき、市として産業分類別に把握をしております。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 杉山 啓議員。
○杉山 啓君 現時点での認識や把握されている内容を御説明をいただきました。引き続きといいますか、より一層といいますか、細かく市民の就業状態、現時点どういう状況で皆さん働いていらっしゃるのか細かく目を向けていただいて、その実態に即した所得向上の施策の展開を今後期待をいたします。
続いて、大綱３の夜間中学の設置意向についての質問に移ります。
９月末に、特定非営利活動法人やわたはま銀座バスケットを訪問し、休日子どもクラブ事業や子ども第３の居場所事業あむについてお話を伺いました。また、10月には、国立大洲青少年交流の家で運営されている教育支援センターおおずふれあいスクールを攝津眞澄議員の呼びかけにより、議員有志で視察をいたしました。いずれも、本市で登校に困難を抱えた児童・生徒に心理的安全性の高い居場所を提供する重要な事業であり、不登校対応の現状や課題について現場の視点からいろいろと教えていただきました。
この中で特に大きな課題であると感じたのが通所の困難です。おおずふれあいスクールでは、保護者による送迎が原則となっていますが、保護者の仕事等の事情でどうしても送迎を行えず通所を断念する例もあるとのことでした。また、やわたはま銀座バスケットの事業においても、職員による送迎を一部行っているものの、負担は大きいとのことでした。
通所の困難に対処する施策としては、行政が委託する乗合タクシーなどによる直接的な送迎支援も考えられますが、別の方法として、開所時間帯の異なる居場所の運営、例えば夜間中学の設置も有効ではないかと考えています。
夜間中学とは、もともとは戦後の混乱期に昼間の就労を余儀なくされた方々などへの教育機会の提供を目的として、昭和20年代初頭に中学校に付設された学級ですが、現在では戦後の混乱で就学できなかった高齢者に加え、不登校などにより、十分な教育を受けられなかった方、そして本国で十分な教育を受けられないまま我が国で働いていらっしゃる外国籍の方など、様々な方へ学びの機会を提供できることが期待されて文部科学省も推進している枠組みです。
平成28年12月に成立した義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律では、第14条において、夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供その他の必要な措置を講ずることが地方公共団体に義務づけられています。その後、各種の閣議決定文書においても、全ての都道府県に少なくとも１つの夜間中学が設置されるよう促進する方針が示されています。
夜間であれば通所、送迎がしやすいという方もいらっしゃるのではないかと思いますし、夜間中学において外国籍の方への日本語指導を行っている事例を鑑みれば、より一層の共生社会の形成にも役立つのではないかと思われます。愛媛県にはまだ一つも夜間中学は設置されていませんが、記念すべき１例目が松山市ではなく八幡浜市であってもよいのではないでしょうか。
令和２年の国勢調査の回答では、未就学のまま学齢期を過ぎた方は本市に９名、最終卒業学校が小学校である方は本市に323名いらっしゃったそうです。外国籍の方は、今年の８月31日時点の集計で、本市に434名いらっしゃると伺っており、八幡浜地区施設事務組合所管の特別養護老人ホーム青石寮でも、今後、外国人労働者を受け入れる方針であるほか、福祉や農業、漁業をはじめとする分野でますます重要な担い手となっていただくことが予想されています。本市に夜間中学を設置することで得られる効果は十分に大きいのではないでしょうか。
第３次八幡浜市総合計画案の政策分野１、こども・教育の施策２、学校教育の充実などにも合致する施策であり、夜間中学の設置や教育活動に対する国の補助事業も行われています。本市で夜間中学を設置する意向はないでしょうか。まずは、需要の調査だけでも行っていただきたいと思うのですが、理事者のお考えを伺います。
○議長（菊池 彰君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） お答えします。
夜間中学校とは、議員御指摘のとおり、例えば戦後の混乱期で学齢期を迎えたものの学校に通えなかった人、親の仕事や結婚などで来日した外国人で学齢期を経過していた人たち、また不登校となって学校に通えないまま学校を卒業した人など、様々な理由から学べなかった人たちが学び直しができる中学校のことです。
県の教育委員会と連携して、平成30年度から夜間中学校の必要性を把握するためにニーズ調査を行っています。日本語、英語、ベトナム語、中国語で書かれた夜間中学校アンケートを市役所、市民文化活動センター、一部地区公民館、図書館など、市内13か所の窓口に置かせてもらいアンケートを実施していますが、現在までのところ回答はありません。
今後も本調査を継続したいと思いますが、現在、県が設置に向けて先進地視察などを行っていますので、本市としてはその動向を見守っていきたいと考えています。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 杉山 啓議員。
○杉山 啓君 需要の調査については、主に外国人労働者向けには行政の窓口に質問紙を置いているとのことですが、回答のハードルの高さなどもあろうかと思います。存在も知っているかどうかというところもあろうかと思います。雇用主に協力を依頼するなど、より回答しやすくなるよう調査方法を改善することはできないのでしょうか。また、外国人労働者以外、広く需要を調査する意向はないのでしょうか、伺います。
○議長（菊池 彰君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） お答えします。
調査方法につきましては、アンケートを設置する場所を市内の店舗や事業所等に拡大したり、広報等を活用したりして、より一層の周知に努めていきたいと思います。
また、学齢期に義務教育を受けられなかった人や外国にルーツを持つ方々を対象としてアンケートを実施していますが、それ以外の例えば現在小・中学校に在籍している不登校児童・生徒に対するアンケート等については、今後の検討課題とさせていただきます。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 杉山 啓議員。
○杉山 啓君 ぜひ御検討ください。先人たちの進取の気性に見習って、県の動向をうかがうだけではなく、率先して取り組んでいくという姿勢を見られるとうれしく思います。
結びに移りますが、繰り返しになりますが、具体的な施策によって達成する見通しを持った目標でなければ設定する意味はなく、せっかくの総合計画もつくった労力に見合わないものとなってしまいます。設定したからには、必ず目標を達成するという意志を持って行政運営に当たっていただくことを強く要望いたしまして、一般質問を終わります。
○議長（菊池 彰君） 休憩いたします。
午前１１時１５分 休憩
―――――――――――――――――――――
午前１１時２９分 再開
○議長（菊池 彰君） 再開いたします。
次、攝津眞澄議員。
〔攝津眞澄君質問席へ移動〕
○攝津眞澄君 令和６年９月にも、部活動の地域移行について質問させていただいておりますが、昨年度より拠点校方式が始まり、来年度から本格的に地域展開事業を開始するということでありますので、市民の皆様の明確な認識も含め、再度、大綱１つについて質問させていただきます。理事者の皆様におかれましては、市民の皆様に分かりやすい答弁をよろしくお願いいたします。
近年、国は、中学校の部活動について学校から地域へと運営主体を移す部活動地域展開と呼ばれる改革を推進しております。背景には、教員の働き方改革の必要性、生徒の活動機会の確保、そして少子化による部活動数や指導者の減少といった課題があります。2026年度から2031年度までを改革実行期間と定め、休日の部活動については、原則全ての学校部活動において地域展開を目指す方針を明確にしています。さらに、これまで議論の対象外だった平日の部活動においても、地域の事情を踏まえながら地域クラブ化を加速化する方向が示されており、部活動全体の軌道転換が進みつつあります。
この改革を支えるため、国は、自治体への相談窓口の設置、専門アドバイザーの派遣、指導者確保のための予算措置などを打ち出しています。また、家庭の経済状況によって子供たちの活動機会に差が生じないよう経済的支援策も検討されています。一方で、地域ごとの指導者確保の難しさ、費用負担の在り方、学校との連携、事故などの安全管理の責任の所在など、解決すべき課題も多く存在いたします。
今、全国では、地域のスポーツクラブや文化団体と学校が連携し、地域が一体となって子供たちの成長を支える体制づくりが模索されています。国の改革は大きく動き出しており、自治体がどのように主体的に取り組むかが問われている状況です。
八幡浜市においてもこの重要な政策転換に取り組んでおられることは承知しており、令和６年９月、12月議会においても、同僚議員も含め一部質問させていただいておりますが、現在までの進捗状況と今後の展開について、市民の皆様にとって極めて重要な政策でありますので、項目に区切ってお伺いいたします。
まず、八幡浜市が推進する部活動地域展開の目的と意義について改めてお聞かせください。単に国の方針に従うということではなくて、八幡浜市の子供たちにとって、また地域にとってどのような意義とメリットがあるとお考えでしょうか。従来の学校部活動と比較して、どのような点で優れた効果が期待できるのか具体的に御説明お願いします。
○議長（菊池 彰君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） お答えします。
令和７年10月に示された部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドラインでは、令和８年度から13年度までを改革実行期間と位置づけ、原則として令和13年度までに休日の学校部活動全ての地域展開の実現を目指すこととされています。
さらに、先月11月21日に閣議決定された強い経済を実現する総合経済対策では、地域クラブ活動の推進体制整備や各種課題解決に向けた継続的な支援等により、部活動の地域展開●等●の全国実施を加速するが明記されており、今後は平日も含めた速やかな対応が求められています。
本市においても、来年度から、改革実行期間での達成を目標に、まずは活動環境の整った部活動から順次地域展開を進めていく考えです。
さて、部活動地域展開の目的と意義についてですが、本市では教育は人づくりという原点に立ち、未来を担う子供たちの可能性を引き出す教育を目指しています。恵まれた自然と人情味豊かな風土の中で、学校、家庭そして地域が一体となった教育環境づくりを推進し、子供たちの確かな成長を育んでいます。
現在、国が進める部活動地域展開事業は、本市が行ってきた人づくりという観点から見ても、非常に意義深い改革であると受け止めています。この事業は、少子化対策や教職員の働き方改革に資するだけでなく、子供たちの技能向上、異年齢交流を通じた人間関係の構築、責任感や連帯感の醸成など、多様な成長につながると捉えています。温かい人間関係の中で一人一人の自己実現を支援する地域ぐるみの生徒指導を推進してきた本市にとって、より一層魅力的な教育環境を地域全体で創出できることが部活動地域展開の意義であり、メリットであると考えています。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 意義とメリット、詳しく御説明いただきました。
次に、八幡浜市中学校部活動展開検討委員会の状況についてお伺いいたします。
既に２回目の委員会が開催されたところではありますが、この委員会の人員構成と委員会の中で論議された内容、今後の方向性、また委員会での主要な課題や懸念事項として挙げられた点は何でしょうか。
○議長（菊池 彰君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） お答えします。
本市の中学生にとって望ましいスポーツ、文化、芸術活動を継続して親しむことができる機会を確保することを目的に、部活動の地域展開に関する必要事項を調査検討及び協議するため、今年７月、市内の中学校長をはじめ、市ＰＴＡ連合会長、スポーツ協会や文化協会の会長など14人の委員で構成する中学校部活動地域展開検討委員会を設置し、これまで２回検討委員会を開催しました。
検討委員会では、地域クラブ化に向けた第一歩として、部活動の拠点校方式をはじめとする具体的な方策について協議を進めているところです。今後の大きな課題としては、指導者の確保、活動場所への移動手段の確保、そして活動を支える財源の確保が挙げられます。
検討委員会では、委員の知見や多様な意見を踏まえながら、本市ならではの創意工夫にあふれた部活動地域展開事業を進めていく考えです。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 課題等を御説明いただきましたが、後の項目で触れさせていただきますので、また後でよろしくお願いいたします。
２回目より民生文教委員長として出席させていただいておりますが、お見かけしたところ、中学校の現況を一番よく理解しておられる現役保護者の委員の皆さんが非常に少ないように感じました。現役の生徒、保護者の考えや、実際指導されておられる部活動顧問の先生の御意見を反映するのが難しいのではないかと感じました。２中学校のＰＴＡ会長さん、現在指導に当たられている部活動等体育主任など、幅広い意見を求めるべきではないかと思いますが、その点についてお伺いいたします。
○議長（菊池 彰君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） お答えします。
検討委員会の委員には両中学校のＰＴＡ会長や全ての部活動顧問は含まれていませんが、部活動地域展開を担当する職員が何度も学校へ足を運び、生徒や教職員の声を丁寧に聞き取り、検討委員会に届けています。また、国や県の動向に詳しく、八西地区の部活動の状況を把握している中学校体育連盟理事長の教職員が委員として参加しており、間接的ではありますが、部活動顧問の意見を反映できるように配慮しています。
今後も様々な立場の方の声が本事業に反映されるよう、委員の見直しあるいは調査の方法などについて工夫を重ねていきたいと考えています。
○議長（菊池 彰君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 足を運ばれたりアンケートをされたりと、保護者の考えは届いているということでした。特に、今後の論点である送迎や費用については、現役保護者の視点が必要ではないかと考えます。現場の生きた声を幅広くお聞きし、施策に反映していただきたいと思います。
次、指導者確保と資格要件についてお伺いします。
部活動地域展開で最も重要なことは、質の高い指導者の確保であります。令和６年12月の同僚議員の一般質問におきまして、本市でも、令和８年度を目標に地域人材の登用や指導者の研修、育成を行う人材バンクとしての役割を担う組織として総合型地域スポーツクラブの設立に取り組むとの答弁がありました。
指導者においては、専門性、安全管理能力、さらには人間性も問われます。スポーツ系では競技団体の資格や指導歴、文化系でも一定の経験や技能が求められます。現在、どのような方法で指導者の確保を進められておられるのでしょうか。また、指導者に求められる資格要件は、どのように設定されているのでしょうか。専門的技能だけではなく、子供たちの人格形成に関わる重要な役割を担う人材をどのような基準で選定されているのか、総合型地域クラブに向けての進捗状況をお聞かせください。
○議長（菊池 彰君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（山中貞則君） お答えします。
指導者の確保については、スポーツ少年団や民間事業者、市スポーツ協会などと連携し、経験豊富な指導者を候補として考えています。また、現在配置されている学校部活動指導員が引き続き地域クラブの指導者として活動できるよう連携を図っていきます。
さらに、本年８月に実施したアンケートでは、約６割の教職員が地域クラブ活動への関与を希望していることを踏まえ、兼職兼業制度の整備を進め、教職員が地域クラブに関わりやすい環境づくりを行う予定です。今後は、広報紙やホームページを活用し、自薦他薦を問わず指導者を募集し、資格要件を満たす人材の確保に努めていきます。
指導者の資格要件としては、専門的知識や学校教育への理解、生徒の安全、健康管理に関する能力、そして部活動の教育的意義を認識した人材が求められます。
なお、人材バンクとしての役割を担う総合型地域スポーツクラブの設立準備は引き続き進めてまいりますが、まずは指導者の確保と活動環境が整った部活動から順次地域クラブなどへの移行を進めることを最優先に取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 指導者確保のための現在の進捗状況を丁寧に答弁いただきました。その内容はよく理解できました。
万が一、市民から指導者として関わりたいという御意見があった場合、市民から公募される予定はあるのかお伺いいたします。
○議長（菊池 彰君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（山中貞則君） お答えいたします。
自薦他薦を問わず、広く指導者を募りたいと考えています。応募があった場合には、その応募者が持つ資格や経験を書類で確認し、その上で、面接により、指導者としての適性を評価することを想定しています。
地域クラブ指導者の認定基準については、検討委員会で十分に議論されていない部分もありますが、スポーツや文化、芸術に関する専門的な知識や技能、さらに学校教育への理解及び生徒の安全管理、健康管理に配慮する能力を確認したいと思います。
また、指導者として活動を再開した後も、生徒や保護者から意見を適宜把握し、適切な指導が行われているかを定期的に確認する仕組みも必要であると考えています。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 市民から●応募●があれば、しっかり精査した上で、採用もあり得るということを御回答いただきました。
さらに、国は、指導者の性犯罪歴を雇用主が確認する日本版ＤＢＳ、ディスクロージャー・アンド・バーリング・サービス、性犯罪者が子供たちに接触する職業に就くことを防止する制度を2026年度施行予定としており、子供が活動する様々な場所で働く大人に対して性犯罪歴チェックが可能となります。幼・小・中高は義務化、学童や習い事は認定制となり、事業者による申請手続ではこども家庭庁が法務省に照合を行い、確認後、性犯罪事実確認書が事業者に届くということです。
日本版ＤＢＳの活用について、子供たちの安全確保の観点から、指導者の適格性確認は極めて重要です。この制度の活用について、八幡浜市としてはどのような方針で臨まれるのでしょうか。子供たちを守るための制度として積極的に活用すべきと考えますが、その考えをお聞かせください。
○議長（菊池 彰君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（山中貞則君） お答えします。
指導者の資格要件において、特に重要な項目として子供に対する性犯罪の防止が挙げられます。国は、こども性暴力防止法に基づき、学校や保育所など、子供に関わる業務を行う事業者に対して性暴力防止の取組を強く求めています。子供に対する性犯罪は、被害を受けた子供の心身に生涯にわたり深刻な影響を及ぼすことから、本市においても日本版ＤＢＳ制度による確認を資格要件の一つとして位置づけ、子供たちが安心して活動できる環境を確保する必要があると考えています。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 報道でもセクハラ、パワハラに関する記事やニュースをよく目にしますが、わいせつ行為やセクハラで処分された公立学校の教員は10年連続で200人を超えているということです。日本版ＤＢＳの活用により、一定の抑止力になるとは思いますが、必要であれば監視カメラ等の導入などの防止策も必要ではないかと考えます。
また、生徒、保護者との定期的な意見交換の場も必要であると思います。保護者の声を聞き取っていただき、より透明性のある運営をしていただきたいと思います。
スポーツ庁は、小学校の体育専攻教員が公立中学校部活指導員を兼ねるモデル事業を2026年度から開始する方針を打ち出していますが、専門性を生かした指導や児童・生徒の継続的な成長支援において小学校教員の参画は有効である一方、教員の多忙化の是正に対する地域展開には対応していないのではないかとの思いもございます。
小学校と中学校の連携強化の観点から、小学校教員の地域クラブ活動への参画についてはどのようにお考えでしょうか。また、実際、小学校教職員で地域クラブ活動指導に関わりたいと思っている教職員はどのくらいいるのか、分かる範囲でお伺いいたします。
○議長（菊池 彰君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） お答えします。
拠点校方式を実施するにしても、それはあくまでも学校部活動として実施されるため、小学校教員が部活動に参画することはありません。しかし、今後、地域クラブへ移行する中で小学校教員も地域指導者の一員として重要な役割を果たすことができると考えています。
現在、この件に関するアンケートは実施していないため、指導に関わりたいと希望する小学校教員の数は把握していませんが、担当者がヒアリングをしていく中で地域指導員として関わってもよいという意向を示した小学校の教員が２人いました。また、以前から中体連の大会で審判などで協力していただいている小学校の先生方もいます。
地域クラブ活動が具体化していく過程では、小学校教員の参画についても積極的に周知を図り、協力を得られるよう努めていきたいと考えています。
○議長（菊池 彰君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 ヒアリングで小学校の教員でしてもいいよっていう方が２名おられるということで、私自身も、それ以上の先生方の希望があるんじゃないかと思っています。クラブ活動の場になれ親しんだ小学校の先生方がいてくださることは、生徒だけでなく、保護者の皆さんにとっても一定の安心材料につながるのではないかと思います。本業と両立しながら中学校の生徒たちと関わっていただける意欲のある先生方の参加を期待しています。
次に、移動手段の確保についてです。
ここで私が最も重要と考えている課題は、部活動場所への移動手段とその人材確保についてであります。
まだ部活動専用の送迎バスは整備されておらず、保護者が送迎を担っているケースも多くあります。晴れた日は自転車で移動しているが、雨天時には全身ずぶぬれで帰ってくるとの保護者様からの嘆きの声も届いています。
現在、学校統合に伴い運行しているスクールバスについては、法令上の使用目的や運行ルールの関係からその使用目的が制限されているため、部活動での活用はできないと承知しております。それならば、部活動地域展開を実現するためには新たに部活動専用のバスを購入し、さらにその運転を担う人材を確保する必要性があることになります。しかしながら、現時点ではバスの購入計画や運転手の確保に関する具体的な進展が見えておりません。この移動手段の問題が解決されなければ、幾ら計画を立てても、実際に子供たちが部活動に参加することができないのではないでしょうか。
部活動専用バスの購入計画については、具体的にどう考えておられるのでしょうか。また、運転手の確保についてはどのような対策を講じておられるのでしょうか。この移動計画が前進しなければ、部活動地域展開全体が頓挫してしまうおそれがあり、早急な対処が必要であると考えますが、いつ頃までに方向性が示されるのかお伺いいたします。
○議長（菊池 彰君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（山中貞則君） お答えします。
部活動を拠点校方式で実施する場合には、通学する学校から拠点校までの生徒の移動手段について検討をする必要があります。
その手段の一つとして、移動用バスの導入が考えられます。現在の生徒数であれば、両校に１台または２台のバスを配置し、市民スポーツセンターを経由して両校を結ぶ運行ルートを構築することが理想的であると思われます。しかし、これを持続的な行政サービスとして提供するためには、バスの購入費や維持費といったコスト面に加え、運転手の確保など多くの課題について長期的な視点で慎重に判断する必要があります。
このような課題を踏まえ、拠点校方式を含め、考え得るあらゆる手法を多角的に検討しながら部活動の地域展開を着実に進めてまいります。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 移動用バスについては、１台から２台必要であるということでした。バスの運用ルートに関しましても、まだ仮ではありますけれども、委員会で提示していただいております。この課題が早期解決され、今後の施策がスムーズに進行していただくことを願っております。
加えて、クラブ活動のバスを利用する場合、月末の５日前までに計画書を提出する必要があるとされていますが、天候は急変いたします。急な悪天候により自転車からバスへ急遽変更になる場合もあることから、実際の生徒たちの意見を聞きながら柔軟な対応をお願いしたいと思います。
次に、安全確保と保険制度についてです。
子供たちの安全は、何よりも優先されるべき課題です。部活動中のけがや事故等に対する保険制度は、どのように整備されているのでしょうか。学校管理下から離れることにより、日本スポーツ振興センターの災害共済給付から外れる可能性があります。従来の保険制度との違いが生じるのか、また新たな保険制度の構築が必要なのか詳しくお聞かせください。
○議長（菊池 彰君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（山中貞則君） お答えします。
部活動を含む学校教育活動で発生した事故や災害については、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度が適用されます。また、中学校体育連盟や協会が主催する大会や練習会では、一般的に団体で独自に加入する保険が適用されます。
一方、地域クラブ活動では、スポーツ安全保険など民間の保険制度を活用することとなります。生徒や指導者がけがをした場合に十分な補償が受けられること、また他人にけがを負わせた場合の補償も附帯していることが望ましいと考えています。本市としては、全ての関係者が安心して活動できるよう地域クラブの認定要件として適切な保険加入を必須とする仕組みを取り入れていきたいと考えています。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 全ての部活動においていずれかの保険には加入することとなっており、子供たちの安全が確保されているということを確認いたしました。
次に、指導者への報酬についてです。
質の高い指導を継続的に提供いただくためには、適切な報酬体系の構築が不可欠です。指導者への報酬は、どのような基準で設定されるのでしょうか。また、その財源はどのように確保される予定でしょうか。教職員が兼業される場合も併せてお聞かせください。
○議長（菊池 彰君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（山中貞則君） お答えします。
現在の学校部活動に係る必要経費は、主に３つに分類されます。１つ目は活動に必要な用具類などの購入費、２つ目は中学校体育連盟関係の大会経費、３つ目は各競技連盟、協会関係の大会経費です。これらの費用の財源は、市からの補助金と各家庭から徴収する部活動振興費であり、公費負担と受益者負担の双方で部活動は支えられています。
部活動が地域クラブ活動へ移行した場合、新たに指導者報酬が必要となります。都市部では、この指導者報酬を受益者負担としているケースが多く見られますが、本市としては、公費負担と受益者負担のバランスを踏まえた適切な報酬体系を設定する必要があると考えています。今後、検討委員会で議論を重ね、関係者との合意形成を図った上で決定していきたいと考えています。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 報酬においては、委員会でもまだ十分な審議をしておりません。全ての部活動報酬を市で賄うことは極めて難しいということは重々理解しておりますが、そのしわ寄せが保護者への過度な負担にならないよう今後しっかり討論する必要があると思いますので、よろしくお願いいたします。
次です。地域クラブにおける中学校体育連盟への登録と大会資格等についてです。
各競技における登録については、どのような状況でしょうか。従来の学校単位での加入から地域クラブとしての加入に変わることで、大会参加資格や手続等に変更が生じる可能性があります。その点についてお伺いいたします。
○議長（菊池 彰君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） お答えします。
現在、スポーツに取り組む生徒が成果を発揮できる大会は、大きく２つに分けられます。１つは、総体や新人戦に代表される中学校体育連盟主催の大会、もう一つは各競技の協会が主催する大会です。
これまで、地域クラブは中学校体育連盟主催の大会には参加していませんでしたが、国の部活動地域展開事業の開始に伴い、中体連は地域クラブの参加を認める方向へ転換し、今年度で３年目を迎えています。とはいいましても、現実にはサッカー、陸上、水泳などはクラブチームが中学校体育連盟主催の大会に参加していますが、バスケットボールなどは参加資格が厳しく、参加できていない種目もあります。
今後、地域クラブ活動が本格化する中で、そこで活動する生徒たちが多くの大会に参加し、成果を発揮できる体制を整えることはとても大切なことであり、国や中体連、競技連盟の動きを見ながら、それが実現できるよう努めていきたいと思います。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 委員会でもお聞きしたところでありますが、中学校の部活加入者は今までどおり、地域クラブのみに所属している生徒は所属団体が中体連に認定されていれば参加できる、両方に所属している生徒はどちらか一方での参加を選択する、ただし４月に決定した事項については、８月の大会終了まで原則所属チームの変更はできない、しかし新人大会のときに変更する機会がある、まだ未加入の団体については順次登録の申請を行っていただくとしていますが、全ての競技で認定できるではないので注意が必要であるということであったと思います。今後、また審議していきたいと思います。
次、経済的支援についてです。
私が特に重視したいのは、経済的困窮世帯に対する配慮であります。部活動の地域展開により、従来よりも費用負担が増加する可能性があります。経済的理由により、子供たちが希望する部活動に入れないことがあってはなりません。経済的困窮世帯に対する地域クラブ活動費用の支援策で市のお考えがあれば、具体的にお聞かせください。
○議長（菊池 彰君） 副市長。
○副市長（菊池司郎君） お答えします。
部活動の地域クラブ化に当たっては、家庭の経済事情によって活動が継続できなくなることは好ましくありません。
現在、中学校体育連盟の大会参加費、宿泊費、交通費などは公費で負担していますが、一方で、各種競技連盟や協会が主催する大会に係る経費については、保護者から徴収している費用を受益者負担として充てています。しかし、地域クラブへ移行すると指導者報酬など新たな負担が生じるため、経済的困窮世帯に限らず、全体として負担が増すことが想定されます。
受益者負担の水準については、自治体間で過度な格差が生じないようにするとともに、生徒の活動機会を保障する観点から、国において金額の目安等を示すことが検討されています。このため、本市としては、国の動向を注視しながら支援の在り方を検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 国の動向を見ながら考えていくという答弁でありました。
次に、市民への周知、説明方法についてです。
最後に、学校、保護者そして地域クラブ活動の認定を受けようとする団体に向けての周知方法や説明会等についてお伺いいたします。
このような大きな制度変更については、関係者全員が十分に理解し納得した上で進めることが重要です。どのような方法で周知を図り、どのような説明会を開催される予定であるのかお伺いいたします。
○議長（菊池 彰君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（山中貞則君） お答えします。
部活動地域展開事業に関する関係者への周知については、学校を起点とした情報提供が重要であると考えています。
まず、教職員に対しては、部活動地域展開の実施方法やスケジュールについて、教頭会や夏季校内研修会などの機会を活用して説明会を実施しました。
次に、児童・生徒に対しては、担当職員が学校を訪問し、市内の小学６年生、中学１年生を対象にスライドを用いた説明会を行っています。
保護者や地域のスポーツクラブ、文化団体、一般市民に向けての事業説明は、市ホームページで記事を掲載しているだけでなく、ユーチューブ動画として視聴できるよう準備を進めているところです。
また、地域展開に関する方針や推進計画、検討委員会の議事録も市ホームページに掲載してお知らせをしており、今後は広報紙やＳＮＳを活用した定期的な情報発信を行っていきたいと考えています。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 ユーチューブ動画とかＳＮＳを活用するということは、今の若いお父さん、お母さん方にとってはとても有効かと思います。今後も、小・中学校をはじめ関係機関へ周知徹底し、部活動地域展開についての理解を求めていくという答弁でした。
以上、部活動地域展開について、市民の方々、特に子育て中の保護者の皆様が心配されている事柄について詳細な質問をさせていただきました。
先日、日本の教職員仕事時間は世界最長であるとの新聞記事が掲載されていました。小・中ともに週50時間を超えており、今後の部活動地域展開を含め、教員、指導員の適正な配置により、教員の多忙化を是正し、生徒と向き合える時間の確保に努めてほしいと思っています。
また、昨年視察させていただいた白岡市では、学校部活内で起こった生徒または保護者間でのトラブルで不登校になった場合の責任はどこが負うのかといった重い案件もあったとお聞きしております。
開始後には、いろいろな課題が出てくると予想がされます。この政策は、八幡浜市の子供たちの未来に直結する重要な政策であり、地域全体の教育力向上にもつながる可能性を秘めておりますが、まだまだ課題は山積しております。
特に、移動手段の問題は喫緊の課題であります。来年度の双岩小学校、川上小学校、神山小学校の統廃合でも新規のバスが運行され、加えて市内３校の県立高校の統合により、実習が増える２年次以降の八幡浜工業、川之石への移動用バス５台が導入され、子供たちの通学、部活動、実習のためのバスが一度に増え、子供たちの安全確保対策も必須です。
先ほども申しましたが、この移動問題が解決されない限り、幾らすばらしい計画を立てても絵に描いた餅に終わってしまいます。この点については特段の御配慮をいただき、早急な対応を要望し、今後の計画がスムーズに進みますようお願い申し上げます。
八幡浜市の子供たちが安全で質の高い部活動環境の中で心身ともに健やかに成長できるよう、各担当課が主体となり、地域と連携しながら実効性のある制度構築に向けて積極的に取り組んでいただきますよう期待し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（菊池 彰君） 休憩いたします。
午後 零時１２分 休憩
―――――――――――――――――――――
午後 １時１０分 再開
○議長（菊池 彰君） 再開いたします。
次、鎌田 浩議員。
〔鎌田 浩君質問席へ移動〕
○鎌田 浩君 ９月に続き、２回目の一般質問になります。よろしくお願いいたします。本日12月８日は一粒万倍日だそうです。一粒万倍日とは、一粒の種が万倍にも増えるという意味を持つ吉日です。ただし、一粒万倍日は、吉日であると同時に注意が必要な日でもあります。この日に行った悪いことも倍増してしまうとされるため、心を清らかにして善い行動を心がけることが大切ですとありますので、心清らかに質問したいと思います。ちなみに、明日12月９日も一粒万倍日だそうでございます。
それでは、通告に従い質問に入ります。
大綱１「カーブミラーについて」。
八幡浜市内には国道、県道、市道、農道、私道とあり、その交差点等の見通しの悪い箇所にカーブミラーが設置されていて、交通安全に大きく役立っています。
そこで、市が管理するカーブミラーの基数、また台帳の整備状態、破損があった場合の受付についてお伺いいたします。
○議長（菊池 彰君） 総務課長。
○総務課長（河野光徳君） お答えします。
カーブミラーの基数は、3,000基です。
台帳管理については、紙ベースの台帳は整備しておりませんが、現在、市が導入している統合型ＧＩＳを活用し、地図上で設置状況や正確な基数等が把握できるよう整備を進めているところです。
また、交通安全施設整備事業として、交通安全協会各支部からの要望によりカーブミラー等の新規設置及び既存施設の中で優先度の高い箇所から更新し、交通事故防止に取り組んでおります。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 鎌田 浩議員。
○鎌田 浩君 市においても整備のほうはされているということでありました。
この関連で、愛媛新聞の記事で、新居浜市が、パナソニックなどの開発したＬＤ－Ｍａｐという管理ソフトを試験的に導入し検証中で、本格導入するかどうか検討するとのことでした。お尋ねしましたところ、当市においても提案があり検討されたが、導入後に見送られたとのことでした。このソフト、予防保全型インフラ維持管理ＤＸサービスＬＤ－Ｍａｐは街路灯とカーブミラーに対応し、管理には向いてるようにも思いました。私的にはいいソフトにも見えたんですけれども、また御検討いただいたらと思います。
それでは続きまして、大綱２「消防団について」。
先日、大分市佐賀関において大火がありました。被災された方々に対してお見舞いを申し上げます。
火災は、出さないことがまず大事ではあります。しかし、一旦火災発生となれば速やかに消火したいところでありますが、当市周辺部は、人家即山林が現状です。一旦山林に延焼となれば、鎮火には困難を極めます。となれば、消防署だけでなく地元及び周辺の消防団が出場となるわけですが、八幡浜市消防団条例によりますと消防団員の定数は団長以下757名とするとあります。
そこで、お尋ねいたします。
現在、当市における消防団員並びに支援団員数及びそれぞれの充足率についてお願いいたします。
○議長（菊池 彰君） 総務課長。
○総務課長（河野光徳君） お答えします。
本市における令和７年度の消防団員数は、条例定数757名に対し683名で、充足率は90.2％です。このうち支援団員数は、条例定数70名に対し68名で、充足率は97.1％となっています。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 鎌田 浩議員。
○鎌田 浩君 地元からの声もあるんですけれども、団員の中身、今は勤め人も団員となっています。平日昼間の火災発生時にはいない場合も出てきます。地元からは、支援団員の定数を増やしてほしいという声をいただいております。支援団員は消防団ＯＢが主になっておりますので、消防団ＯＢは地元にいる可能性が高いので、それとあと支援団員になってない元ＯＢだけだったら、地元火災なら手伝いに行きたい気はあっても行くと邪魔になるんじゃないかという遠慮があったりしますので、地元に残ってるＯＢさんの支援団員化というのも、団員が定足に達してない状況がありますから、ひとつ考えていただいてもいいのかなと思います。ただ、定数については条例の改正が必要であるし、また再編計画との兼ね合いもあるでしょうから、その辺も併せて御検討いただきたいと思います。
以上です。
続きまして、大綱３「八幡浜浄化センターの津波対策について」。
先日11月31日に行われた上下水道使用料等検討委員会の現地視察に同行いたしました。八幡浜浄化センター、神越ポンプ場、川之内浄水場と視察いたしました。
最初に、浄化センターでは、階段を下りて、地下のポンプ棟の設備を視察いたしました。その際、30年以内に80％等の確率で発生が予想される南海トラフ地震が発生し、10メートルの津波が当施設を襲った場合はどうなるだろうと感じました。津波が来た場合、一旦水没となれば復旧は困難を極めるだろうと想像いたします。
そこで、浄化センターの津波対策について、市の考えをお伺いいたします。
○議長（菊池 彰君） 副市長。
○副市長（菊池司郎君） お答えします。
近い将来、南海トラフ巨大地震の発生が懸念される中、本市の八幡浜浄化センターが有する必要最低限確保すべき機能である揚水、排水機能の維持は、市民生活と社会の基盤を守る上で極めて重要な意味を持つものと認識しております。特に、海に近い処理場においては、地震の揺れだけでなく、津波という脅威も加わることからその対策も必要となります。もし、津波から最後のとりでとも言える揚水機能さえも守ることができなければ、災害からの復旧、復興が大きく遅れるほか、市民の避難生活はより不便で深刻なものとなり、仮に感染症が蔓延するようなことがあれば市民の命にも関わってきます。そのような最悪の事態だけは何としても避けなければなりません。
このような認識の下、本市では、国が定める下水道施設の耐震対策指針に基づき、令和６年度より八幡浜市下水道施設耐震対津波対策の基本方針の策定に取り組んでいるところであります。具体的な内容としましては、防潮堤の整備、ポンプ設備の耐水化、浸水対策、電源、燃料の確保、さらには高台移転など、多角的な津波対策について検討を進めております。
しかし、これらの対策には多額の費用を要することから、限られた財源の中で費用対効果や緊急性を考慮し、優先順位を定めておく必要があります。
また、本対策は、津波だけでなくゲリラ豪雨等による大規模な浸水時においても衛生環境の維持、感染症の蔓延防止、そして公共用水域の水質保全のために極めて重要であることから、そのことも十分踏まえながら実現可能な計画策定を目指してまいります。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 鎌田 浩議員。
○鎌田 浩君 ありがとうございます。
空洞化対策に加え津波対策となれば頭の痛いところだとは思いますが、安全で快適な下水道サービスの維持に努めていただきたいと思います。
なお、余談になりますけれども、先日、ユーチューブで国会中継を見ていましたら、農林水産委員会の質問で水がきれいになり過ぎていると。一時、赤潮発生で公害対策等で窒素、リンを減らすということで、下水道設備とかも整備されてきたわけですけれども、水がきれいになり過ぎて窒素、リンの濃度が下がって、それによって植物プランクトンが減って、それが食物連鎖によって魚が減ってというようなことがあるんじゃないかということで、兵庫とか愛知で、試験的に窒素、リンの濃度を上げて放水するというような実験もしておるそうです。その結果、漁獲量アップとかノリの色が濃くなったとかそういう実験結果もあるそうです。閉鎖水域であれば人工的なそういう操作が多少反映するんでしょうが、当市においても漁獲量が減ってると言いますし、それは排水だけの問題じゃなくて地球温暖化の影響もあるかもしれませんけれども。それと、八幡浜市の場合は合流式ですので、雨水が多いときにはちょっと濃いめのものが放流されているということですから、それほど心配しなくてもいいんじゃないかという話もあったりはします。これは、余談ですので、目からうろこ的なそんなこともあるのかという内容でしたので、● ●させていたしました。
続きまして、大綱４「閉校となった校舎に残る絵画等について」。
愛宕中学校、松柏中学校が閉校し、●八幡浜中学校●に統合されました。校舎にはそれぞれ次の利用計画が決まっています。
そこで、残されている絵画等についての活用及び保存等について市の考えをお伺いいたします。
○議長（菊池 彰君） 学校教育課長。
○学校教育課長（萩森久人君） お答えいたします。
閉校となった学校で、愛宕中学校につきましては、新年度８年度でございますが、企業を誘致するなどの計画がございますので、絵画につきましては搬出し、他の閉校した学校の教室等に保管いたします。今後につきましても、松柏中学校等閉校後に校舎を活用する場合は、絵画につきましては適切に保管いたしますが、もし公民館等へ飾りたいとの御要望がございましたら、御相談くださいませ。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 鎌田 浩議員。
○鎌田 浩君 作品にはそれぞれの作者の思いも籠もっていますし、そこに通った卒業生徒の思い出もあると思います。適切な管理をお願いいたします。
質問は以上です。
○議長（菊池 彰君） 次、佐々木加代子議員。
〔佐々木加代子君質問席へ移動〕
○佐々木加代子君 それでは、12月一般質問を行わせていただきます。
大綱２点についてお伺いをいたします。
今議会で上程されております議案第88号 八幡浜市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について及び議案第89号 八幡浜市特定乳幼児通園支援事業の運営に関する基準を定める条例の制定についての２件は、我が党が取り組んでまいりましたこども誰でも通園制度開始に向けての条例改正であります。
そこで、子育てを頑張っておられる方々にとって大変ありがたい制度の開始がいよいよ始まることを大変うれしく思っている一人として、そしてこの制度について一人でも多くの方へ周知できる一助になればとの思いから今回質問させていただくことにしましたので、理事者の皆様におかれましては、分かりやすく御説明いただけるよう何とぞよろしくお願いをいたします。
それでは、こども誰でも通園制度の事業内容について伺ってまいります。
まず初めに、この制度の目的についてお伺いしたいと思います。
○議長（菊池 彰君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（宮下栄司君） お答えします。
こども誰でも通園制度は、全ての子供の育ちを応援し、子供の良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して保護者の多様な働き方やライフスタイルに関わらない形での支援を強化することを目的としています。この制度を利用することで、子供にとっては、同世代の子供や保育士との関わりによりコミュニケーション能力や社会性が育まれるとともに、家庭では得られない刺激や学びの機会が得られます。また、保護者にとっても保育の専門家である保育士に子育ての悩みを相談できるなど孤立感、不安感等の解消につながることが期待されています。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 今、目的を教えていただきました。
今おっしゃられた目的の中身に、子供の良質な成育環境という言葉が見受けられました。
そこで、この子供の良質な成育環境とはどのようなものを想定されているのかを伺いたいと思います。
○議長（菊池 彰君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（宮下栄司君） お答えします。
子供の良質な成育環境につきましては、一人一人の発達段階や個性に応じた適切な関わりの中で安心して過ごせる場所が確保され、多様な学びや遊び、人との交流を通じて、心身ともに健やかに成長できる環境であると認識しています。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 それでは、次に参ります。
主な利用内容について５点伺いたいと思います。１点目、実施場所はどこであるか。２点目、対象者はどのような方々か。３点目、利用できる時間と利用料について。４点目、利用するための手続について。５点目、定員の見込みはどの程度かを伺いたいと思います。
○議長（菊池 彰君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（梶本敎仁君） お答えいたします。
実施場所は保内保育所を予定しており、対象者は６か月から満３歳未満の未就園児です。利用時間は１人当たり月10時間を上限とし、利用料金は１時間300円を予定しています。また、保護者が本制度を利用する場合は、国のこども誰でも通園制度総合支援システムを通じてスマートフォンなどから申込みや予約を行っていただきます。なお、利用定員については、１日当たり３人から６人程度を予定しています。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 ５点、お答えをいただきました。
実施場所については、保内保育所だんだんということでございます。対象者６か月から３歳未満の子供さんをお持ちの御家庭が対象です。今、利用できる時間は月10時間で、１時間当たり300円ということです。４点目の手続についてですが、スマホから国のホームページというか、そこに申込みをするという理解でよろしいですか。その申込みをして、すいません、通告はしておりませんが、どなたでも申込みをすれば、要するに受け入れてというか申請は届くのかどうか、この一点だけお伺いしたいんですが、いかがですか。
○議長（菊池 彰君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（梶本敎仁君） お答えします。
スマートフォンからの申込み、予約を行っていただいて、その後に面接とかその辺とかを一応行うような形になっております。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 それでは、国のホームページというか専用ページに申請の手続をすると。その後で、その園で面接ですよね、もちろん。ですよね。園で面接をされて、利用のときは事前に申込みをして受け付けていただいて、その日にお預けをするというこの流れでよろしいかなというふうに思います。例えば、もう一点だけ、申請はしたけれども断られるケースとか可能性としてはあるのでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（梶本敎仁君） お答えします。
今のところ、定員を３から６人程度ということにしております。これは時間単位の利用とかも可能ですので、例えば同じ時間がかぶったりとか、あとは保育士の人数を取りあえず雇いますのでその人数と、あとはゼロ歳児なのか１歳児なのか２歳児なのか、その辺によって定員が違いますので、その辺で定員的にちょっと不可能やっていうことがもしかしたらあり得るかもしれません。そこについては、別の時間に来ていただくとかいろいろ想定があるかなと思います。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 ありがとうございます。
それでは、次の質問に移ります。
今回の条例改正は、事業者からの認可申請が提出された場合の運営基準について定めるというふうに定義されておりますが、ここでいう運営基準とはどのようなものがあるのかを教えていただきたいと思います。
○議長（菊池 彰君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（梶本敎仁君） お答えいたします。
運営基準とは、乳幼児１人につき必要な乳児室の面積をはじめとする設備基準や職員の配置に関する基準などがあり、保育の質を確保するために必要な基準を定めるものです。
本市の条例は、国の定める基準に準拠した内容としています。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 国の基準を基にということで、まずお話を最初に聞いたときに、この制度は公的な役所が行うのかなというふうに思っておりましたが、一般の子供をお預かりする事業者であれば、申請をすれば、許可をいただければ預かることができるという制度になってるということを、今回私も初めて知ることができました。
次の質問になりますが、事業が始まって利用者が想定以上に増加し、定員をオーバーする事態が常に発生をしているという場合の対応についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（梶本敎仁君） お答えいたします。
令和８年４月からの実施後において、利用ニーズをきめ細かく把握していきます。その上で、必要に応じて利用定員の増加や私立施設での実施について推進するなど、次年度に向けた検討を行っていきます。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 それでは、次になりますが、保育士不足がどの自治体においても課題であるとの認識を持っておりますが、制度導入に当たり、人員確保や既存の一時預かり事業との整理などの課題の把握はされておられるのでしょうか。伺います。
○議長（菊池 彰君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（宮下栄司君） お答えします。
本制度の導入に当たっては、専任の職員配置を検討するなど必要な人材の確保に努めてまいります。また、既存の一時預かり保育事業は、保護者の立場からの必要性に対応するものですが、こども誰でも通園制度は、家庭にいるだけでは得られない様々な経験を通じて子供の育ちを応援することが主な目的であり、これら両制度の目的や対象の違いを保護者の皆様に丁寧に説明しながら、利用者のニーズに応じた適切なサービスを提供していきたいと考えています。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 それでは次ですが、制度の開始に当たっての市民の方への広報、周知についてや相談体制など、現時点で分かっていることがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（菊池 彰君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（梶本敎仁君） お答えいたします。
こども誰でも通園制度について、令和８年３月には市広報紙や市ホームページに加え、ＳＮＳなどの多様な媒体を活用し、市民の皆様への周知を徹底する予定です。また、出生届を提出される保護者に対しても、制度の情報をよりきめ細やかにお届けできるよう今後具体的な方法を検討していきます。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 出生時にお知らせをするのが、全対象者にお伝えするには一番いい方法かなと思って、聞き取りのときも職員の皆様からそう言っていただいて心強い●思い●でおりますが、とにかくこの制度を知らなかったという御家庭が一件たりとも起こらないような周知の仕方をしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
数か月前の話になりますが、私の知り合いで松山在住の30代の御夫婦のお話の中に、奥様がお二人目の子供さんを出産されて以降、産後鬱で、なかなか子育てであったりとか育児にしっかり関わっていくことができにくくなったということで、その方は奥様の実家が大阪ということで、つい最近でありますが転居なさいました。今、子育てをしながら、昔みたいに近くにおじいちゃんおばあちゃんがいらっしゃる家庭というのも大分少なくなってまいりましたので、地域で子供を育てる応援をしていくこの制度については、気持ち的には安心できる一つの制度になるかなというふうに私も期待を持っておりますので、一人でも多くの子供さんをしっかりと地域で育み育てていくという体制づくりのために、今後は担当の皆様には御苦労をおかけすると思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
子育ては、24時間365日、一日たりとも休みなどありません。育児疲れを感じている、上の子の行事に下の子を連れていけない、地域や保育園とのつながりが欲しい、子供に集団活動の経験を持たせたい、産前産後でサポートが必要など、日々の子育てにストレスや限界を感じているお母さんもおられると思われます。母子ともにメリットを感じていただける事業となりますよう、関係者の皆様には、改めて市民の皆様に喜んでいただける事業となりますよう、御尽力のほどよろしくお願いを申し上げますとお伝えをいたしまして、大綱１の質問を終わりたいと思います。
それでは、大綱２「聞こえに困難を抱えている方への支援について」。
１点目、補聴器購入助成についてを要望いたします。
昨年９月の一般質問において、高齢者補聴器購入費助成について要望をいたしました。加齢による聞こえの不便を感じている方への何らかの補助制度はあるかとの問いに、加齢による耳の聞こえに不便を感じている方への補助制度はありませんとの答弁でありました。
先月、えひめ県難聴者連合会みみの会の方からの要望をお聞きする機会に同席をさせていただきました。みみの会の方からは、補聴器購入に対する公的助成制度の創設を求める要望書が提出され、その内容は、平均寿命の延伸に伴い高齢化が進み、比例して難聴の方も年々増加している。難聴は認知症の危険因子の一つとされていて、難聴になると人とのコミュニケーションを避けがちになるといった社会的に孤立が発生する傾向がある。難聴の解決には補聴器の使用が有効とされているが、価格が高額であり保険適用外となっているため、年金生活者や低所得者にとって負担が大き過ぎるという現状がある。自治体にはこの経済的負担の軽減が求められているという要望でございました。
全国では470以上の自治体で加齢による補聴器購入費助成が行われているようです。昨年の質問時で、加齢性難聴による補聴器購入助成を行っている県内自治体は、伊予市、砥部町、内子町の３地域であるというふうに申し上げました。このときは間違っているかもしれませんがとお伝えをしておりましたが、みみの会の方からお聞きしたところ、現時点で、県内でも松山市、伊予市、新居浜市、松前町、内子町、砥部町、伊方町の３市４町が実施していて、お隣の大洲市さんも実施の方向で検討中であるとのお声をお聞きしております。
障害者総合支援法には、障害の重さの程度によって補聴器などの補装具の費用が支給されるという制度があると思います。
そこで、八幡浜市におけるこの制度に該当する65歳以上の高齢者の数はどの程度おられるのでしょうか。お聞きをいたします。
○議長（菊池 彰君） 社会福祉課長。
○社会福祉課長（河野洋三君） お答えします。
本年10月末現在、本市の65歳以上の方で聴覚障害の身体障害者手帳を所持されている方の人数は120人になります。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 申し訳ありません、私も補聴器をつけんといけんかなと思うんですが、120、140。
○議長（菊池 彰君） 社会福祉課長。
○社会福祉課長（河野洋三君） 120人です。
○佐々木加代子君 120人、ありがとうございます。
10月末で120人の方が手帳をお持ちという、今、課長の御報告でございました。
先ほど、保健センターの所長にお聞きしましたら、令和７年11月30日時点の65歳以上の高齢者の人数が１万2,337人で、高齢化率が41.9％ということで、この１万2,337人全員が聴覚に障害があるということではもちろんございませんが、●高齢●になるにつれて、平常の見聞き、聞く力っていうのは徐々に衰えてくるというのは当たり前の話であるかなというふうに思いますので、この１万●2,337●人のうち120人の方が手帳をお持ちという、今、御報告がございましたので、頭に入れておきたいなというふうに思っております。
難聴は、その進行度合いによって軽度、中等度、高度、重度の４段階に分かれております。高度、重度の難聴の場合、障害者手帳が交付される可能性が高くなるとされていて、補聴器購入に対する行政支援を受けられる可能性が高くなるとされています。
次の質問になりますが、聴力レベルを表す単位デシベルという言葉は聞いたことがあるのではないかというふうに思います。障害者手帳が交付される可能性が高い高度、重度に値する聴力とはどの程度の症状になるのかを御説明願いたいと思います。
○議長（菊池 彰君） 社会福祉課長。
○社会福祉課長（河野洋三君） お答えします。
聴力レベルに関しまして、まず比較対象として、身体障害者手帳の聴覚障害における最も軽い等級の６級は、両耳の聴力レベルが70デシベル以上のもの、または一方の聴力レベルが90デシベル以上でもう片方の聴力レベルが50デシベル以上のものとされており、これは40センチ以上の距離で発声された会話語を理解し得ない程度の聴力レベルになります。
御質問の高度難聴とは、日本聴覚医学会の定義では、両耳の平均聴力レベルが70デシベル以上90デシベル未満の場合を指すことから、身体障害者手帳の聴覚障害の等級では最も軽い６級から４級が該当すると言えます。また、重度難聴とは、日本聴覚医学会の定義では、平均聴力レベルが90デシベル以上を指すことから、身体障害者手帳の聴覚障害の等級では３級以上が該当します。こちらは、相手が耳元で発したどなり声や直近の犬の鳴き声でないと聞こえない程度の聴力レベルとされています。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 御説明はいただきましたが、もう一つぴんと皆さん来られているでしょうか。私ももう一つちょっと理解が追いついてないなというふうに思いますが、もう少し私なりに調べた具体的な話で申しますと、難聴とされる基準では25デシベルまでの音が聞き取れる場合は正常とされており、聴力レベルが26から39デシベル程度の音が聞こえる方については軽度、40デシベルから69デシベルまでは中等度、70から89デシベルは高度難聴、90デシベル以上の音が聞き取れない場合は重度難聴というふうに定義をされているというふうに調べたら出てまいりました。
日本では難聴者と認定される方の聴力は、今も課長おっしゃっていただきましたように、両耳で70デシベル以上が基準であるというふうに言われております。数字が大きくなるほど音が大きくなり、正常な聴力の方にとっては騒音というふうに感じる、うるさいということになりますが、難聴者にとっては聞こえないということになります。世界的には、難聴者と位置づける基準は40デシベル以上となっているというふうに伺いました。40デシベルとは、具体的に言うとテレビの音を大きくするであったり、図書館内の音程度で聞き取れるというふうにされております。この基準であると、私自身に当てはめても40デシベルの音は聞き取りにくくなってきていて、だんだんとテレビの音が大きくなってきていることを実感しておりますので、世界基準では難聴と認定される聴力かもしれませんが、世界と比べて、日本の難聴認定の基準はかなり厳しいと言えることがあります。
加齢による難聴が起こる高齢者の方は、御家族と暮らしていても意思疎通がうまくいかず、いらいらが本人、御家族ともに募ることで、知らず知らずのうちに孤立してしまう傾向があることを危惧しております。ましてや、独居の高齢者であればなおさらではないかというふうに思っております。聞こえないことが人との接触を避けるようになり、今日は誰とも話さなかったという状態が続くことは、精神的にも肉体的にも健康とは言えないと思うのです。行政として手を差し伸べることの重要性を皆で考えていくことが重要であるというふうに思っております。
改めて、ここでお聞きをいたします。
認知症予防の観点からも、低所得者を中心に加齢による難聴者への補聴器購入助成についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（菊池 彰君） 市長。
○市長（大城一郎君） 加齢による難聴者への補聴器購入の助成についてでありますが、近年の研究結果から、難聴が認知症や鬱病の発症に深く関係していることが明らかになっているとの認識をしております。本市としましても、高齢者の皆様が認知症を予防し自立した快適で活力ある生活を維持できるよう、難聴を放置せず専門医の受診や適切な治療、補聴器購入を促すことが重要であると考えています。これらの行動を後押しし、そのきっかけとなるような助成制度導入について前向きに検討してまいります。
○議長（菊池 彰君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 今、力強い市長の御答弁でございましたので、期待をしっかりと含めながらこれから見守っていきたいなというふうに思いました。頑張ってまいります。
２点目として、次に難聴の方々へのまた支援の一つとして、磁気ループの導入についてお話をしていきたいと思います。
聴覚に障害のある方や高齢の方にとって、補聴器、人工内耳を使用していても周囲の雑音により聞き取りが困難な場面が多く、公共施設や窓口での情報保障を充実させるためには、磁気ループ、ヒアリングループの設置が効果的であるというふうに言われております。この磁気ループについて、国や自治体でもバリアフリー化の一環として設置が進められていると伺いました。
この磁気ループについて、何点かお伺いをしていきたいと思います。
１点目、この磁気ループについての現状についてお聞きします。磁気ループについて、役所として認識はいかがでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（宮下栄司君） お答えします。
磁気ループは、難聴者の聞こえを支援するためのシステムであり、主に自治体施設の一部や公共交通機関の窓口、病院の受付、一部劇場や会議室などで導入が進められています。マイクの音声信号を磁気信号に変換することで、アンテナからの磁気が届く一定の範囲内において、補聴器や人工内耳を通して周囲の騒音や反響に邪魔されずに目的の音声をクリアに聞くことが可能になるものです。なお、これらの補聴器や人工内耳に磁気を誘導するテレコイル機能がついていない場合は、専用の受信機が必要になります。聴覚に障害をお持ちの方や補聴器使用者にとって有効な情報保障手段となる磁気ループは、海外に比べ、日本国内での普及率はまだ低いのが実情ではありますが、公共施設におけるバリアフリー化を推進する上で重要な設備の一つであると認識しております。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 私も、今回、みみの会の皆様から初めてこの磁気ループの存在を知りました。磁気ループって、皆さん持たれとるパソコンで調べていただいたら出てきますので。専用の機械がありまして、例えば10人で会議をするとしたら、10人の周りを電気線みたいなので囲むわけです。そこの中にいらっしゃる方たちが、補聴器をつけておられる方であったり障害をお持ちの方が、鮮明にその会話とか皆さんの言われてることが聞こえてくるという施設の設備でありますので、調べてどんなものかは見ていただけたらなというふうに思います。
次にですが、聴覚に障害をお持ちの方や団体から、磁気ループの必要性や公共施設への設置要望などは今までになかったでしょうか。伺います。
○議長（菊池 彰君） 社会福祉課長。
○社会福祉課長（河野洋三君） お答えします。
現時点で、公共施設への磁気ループの設置の要望等についてはありません。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 確かに普及の数としては少ない現状があるかもしれませんが、例えば新たにこの庁舎を建て替えるであったりとか公民館を新たに新築される場合に壁に埋め込むという方法も一つあるそうですので、そういう対応をされとる公共団体もいらっしゃるという話をお伺いをいたしました。松山市では、聴覚障害をお持ちの方や高齢者の方たちの会議などを行う際には、磁気ループの貸出しを行っているというふうに伺いました。
もちろん、補聴器を使用している方が、周囲の話し声や雑音により聞き取りが困難である場合ということになりますが、ぜひ八幡浜市においても磁気ループについて調査研究していただき、早期の設置に向けて取り組んでいただきたいというふうに要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（宮下栄司君） お答えします。
磁気ループの早期設置については、今後他市町の導入状況等も見ながら検討していきたいと考えていますが、利用者側も自分の補聴器にテレコイル機能があるか、またその使い方を知らない場合も少なくないと聞いており、今後は磁気ループの認知度や利便性を広めるための啓発活動も必要になると認識しています。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 調べていただきたいなというふうに、また研究もしていただきたいなというふうに思います。
今回この質問をするに当たって、担当の職員の方から、送信機を通じて耳につけた受信機でクリアに聞ける補聴援助システムロジャーという機械が同じような効能で磁気ループとともにあるんですよっていうお話を伺いました。調べて出てくるのが、ロジャーマイクロホンっていう形で出てきます。小さな、電気で使う懐炉ぐらいの大きさのものなんですが、それを使っても聞き取りやすくなるシステムの一つですよというふうにお伺いをいたしました。この後で事例として１つ出てまいりますが、聞き手の方にとって磁気ループであったりとかロジャーなどどのような援助が必要なのか、それぞれお一人お一人条件は違ってくるというふうには思っておりますが、今後は十分調査研究をしていただいて、早期に設置、貸出しが行えるような体制が整えられますように要望をいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
３点目、ＬｉＤ／ＡＰＤ、聞き取り困難症、聴覚情報処理障害について質問をいたします。
聴力に異常はないのに、言葉として聞き取ることが困難な人がいるといいます。ＬｉＤ、聞き取り困難症、ＡＰＤ、聴覚情報処理障害という症状の方がおられるということを伺いました。ＬｉＤ、ＡＰＤどちらも耳としての聴力、純音は正常なのに、聞こえた音を脳で処理して言葉として理解するのが難しいという状態で、雑音がある場所、複数人での会話、反響のある空間、早口、小声など条件が少し変わるだけで聞き取りが著しく難しくなるという特徴があるというふうに言います。一般的な聴力検査では異常なしとなる場合が多いため、当事者は、周囲の言葉が聞き取りづらく、聞き返しや聞き間違いが増え、聞く気がないと誤解されることもあります。この結果、コミュニケーションの困難や不登校などの二次的課題に発展することもあるといいます。ＡＰＤの潜在的な患者数は、日本人の約２％から３％、約240万人以上が存在するとの報告があるようです。もう少し多いという報告もありました。
もし、●ＬｉＤ●／ＡＰＤというふうに診断された場合の医療体制は、八幡浜市ではどのようになっているのかを伺います。
○議長（菊池 彰君） 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（井上耕二君） お答えします。
ＬｉＤ、聞き取り困難症、ＡＰＤ、聴覚情報処理障害の診断は、聴力に異常がないにもかかわらず、聞き取りに困難があるという点が重要です。この症状がある人の中には発達障害あるいはその傾向がある人もいますが、同じ症状を持っていても背景要因は人それぞれ異なります。心理的な要因が影響することもありますが、ＬｉＤ／ＡＰＤは耳鼻科の領域で扱われます。現在、日本ではまだ確立された統一の診断基準はありませんが、診断を進めるための前提条件としまして、まず１番、純音聴力検査が正常であること、２番目に語音明瞭度、言葉の聞き取り検査が正常であること、３番目に聞き取り困難の自覚症状があることの３つの条件を満たすことが必要です。これらの条件を満たした上で、聞き取り困難の原因が、末梢性の聴覚障害ではなく、●中枢性●、脳での音情報処理にあると総合的に判断されます。
当院におきましては、患者様や御家族からの症状の聞き取りを行った所見と、聴覚障害や難聴などとの鑑別を行うために末梢聴力検査として純音聴力検査及び語音明瞭度検査を実施し、末梢聴力に問題がないことを確認できた場合にＬｉＤ／ＡＰＤなどの可能性を探るということになります。ただし、当院におきましては、末梢聴力の検査は実施はできますが、脳での音の処理能力をより詳しく測るための専門的な検査に必要な高度な検査機器がそろっておりませんので、患者様や御家族がＬｉＤ／ＡＰＤの専門的な検査や診断、難聴との詳細な鑑別診断を希望される場合は、愛媛大学医学部附属病院などの専門施設へ御紹介させていただくことになります。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 認識を持っていただけるだけで、患者様にとっては非常に安心のできる材料であるかなというふうにお聞きしながら思いました。
近畿ＬｉＤ／ＡＰＤ当事者の会の渡邉代表は、ＬｉＤ／ＡＰＤを自認するのは、早くても小学校高学年から中学生とされています。また、聴覚の障害は目に見えないため、周囲の人には会話ができているように見えている、聴覚に障害がある可能性に気づくにはその知識がなければ難しい、現時点では当事者や医療の努力だけでは限界があるというふうに言われております。当事者や家族がＬｉＤ／ＡＰＤの症状に気づけば受診につながり、当事者の困難に寄り添う支援が受けられることにもなると思いますが、社会や学校現場での適切な支援が得られるための取組が必要であるというふうに考えております。
それでは、１点目として、行政への要望になると思いますが、ＬｉＤ／ＡＰＤの社会的認知度向上のためや、当事者ではないかと疑いがある場合の専門検査を実施する医療機関の周知、行政によるパンフレットの作成、配布、講演会の開催や就労支援の拡充について取り組んでいただきたいというふうに考えておりますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 保健センター所長。
○保健センター所長（明禮英和君） お答えいたします。
ＬｉＤ／ＡＰＤは、2024年３月に発行されたＬｉＤ／ＡＰＤの診断と支援の手引き（第一版）において、その定義や診断基準などが示されています。その背景要因には、発達障害や脳機能障害、心理的な影響などがあるようですが、現時点では情報が少ないため、今後情報収集に努め、正しい知識の普及を図っていきたいと思います。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 お互いにですが、しっかり勉強しながら、少しでも手を差し伸べる支援ができることにつながればというふうに思っております。
それでは次に、教育現場への要望というふうになりますが、教育関係者の方への講演会であったり、研修会の開催をお願いしたいというふうに考えております。教育長のお考えを伺いたいと思います。
○議長（菊池 彰君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） ＬｉＤ／ＡＰＤというのは、議員御質問で初めて知りました。正確に言いますと、ちょっと間違いでして、実は今朝、教育支援室の室長とＬｉＤ／ＡＰＤ知ってるっていう話をしましたら、彼も聞いたことありませんねと言ったんですけど、しばらくするとこれ見てくださいと言って、教育支援室が出してるみみより通信というのを持ってきました。４年前の12月13日に12号を出してるんですけど、その裏面にＡＰＤの症状、ＡＰＤが起こる背景などを説明しています。ですから、私が初めて聞いたというのはうそで、これが出たということは知ってなくてはいけなかったんですけど、２人ともそういう認識の程度だったのかなと思っています。
なお、このみみより通信というのは、市内小・中学校の特別支援学級に在籍している児童・生徒の保護者、御家庭、そして学校生活支援員に関わっていただいてる児童・生徒の保護者と全ての小・中学校に配ってます。
そういうことで、教育関係者の中でもほとんど認知されていないのが現状ではないかと考えます。障害によって、聞こえや理解などコミュニケーションにおいて困難を抱えている児童・生徒については、他の障害のある児童・生徒への対応と同様に事例を基に具体的な支援についての研修を深めて、各学校間で情報共有していきたいと思います。
○議長（菊池 彰君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 少しでも理解が進めば、でも22年にそういう通達が出とるということはすばらしいなと思いながら、ただ人間て、私にしてみたら昨日言われたことも下手したら忘れるぐらいの頭ですので、なかなかそれをずっと心に留めて思っておくっていうのは難しいなというふうに、改めてお話を聞きながら思いました。
なぜ教育現場へ要望という形にしたかというと、子供たちの一人一人の特性であったりとか、それが本当に病気から来るものなのかどうなのかということも含めて、お一人お一人の子供も置き去りにしないという体制の中で、先生がこういうことがもしかしてこの子そうかなってこの気づきがあるかないかは、非常にその子にとったら人生が変わるぐらい大きなきっかけになるのかなというふうに思っておりますので、ぜひとも先生方にも知識として持っていただきたいなという思いがありますので、改めて裏面じゃなくて表面に書いていただいて、配布の方向で、皆様の御家庭に届くような方向でお考えもいただきたいなというふうにも今感じましたので、よろしくお願いいたします。教育関係者の方にＬｉＤ／ＡＰＤという症状を持った子供がいるかもしれないという、今も申しましたが、知識があるかないかで、子供の未来は大きく変わっていくことは間違いないと思います。
ここで、実際に医療機関でＡＰＤと診断された小学生の女の子の事例を紹介したいと思います。この女の子は、両親に、声は聞こえるのに先生や友達の話が分からないというふうに訴えたそうです。この御両親は、以前新聞で目にしたことがあるＬｉＤ／ＡＰＤではないかとの思いから、専門病院を受診したことで診断に至ったといいます。通っている小学校に状況を伝えると、先生の声をマイクから送信機を通じて耳につけた受信機でクリアに聞ける補聴援助システム、ここでロジャーというものが出てきます、を教室で利用できるようになり、困難な状況が改善されたといいます。しかし、その後転校することになり、転校先にはロジャーがなく、聴力検査では異常が見つからないため聴覚障害の認定が受けられず、支援機器の購入助成も受けられなくなったというふうにいいます。購入すれば30万円程度の自己負担が必要であることから、地元の市会議員に何とかならないかと相談して、改善策を市に訴えているというふうに伺いました。
そこで、今後ＬｉＤ／ＡＰＤと診断され、医師が必要と判断した場合、ＬｉＤ／ＡＰＤの方に無線式補聴援助装置と補聴器ともに、助成対象としていただく制度の改正が必要であるというふうに考えております。ぜひ取り組んでいただきたいと要望いたしますが、いかがでしょうか。
○議長（菊池 彰君） 副市長。
○副市長（菊池司郎君） お答えします。
自立支援給付の県の補助事業では、18歳未満で身体障害者手帳交付対象とならない軽度、中度等の難聴児に対し、実績は年に１件あるかないかではありますが、補聴器の購入費用に対する助成を行っております。
御質問の聞き取り困難症、聴覚情報処理障害の方につきましては、県の補助事業の対象にはなりませんが、身体障害者手帳聴覚障害等級がない状態は同じでありますので、医師の診断に基づき補聴器等が必要であるということであれば、市独自の地域生活支援事業の中で補助が可能か前向きに検討したいと考えております。なお、補聴器に加えて、ロジャーシステムを助成ということに関しましては、国のメニューにも追加されてない機器でありますことから、まずは公的機関における導入について検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 国のメニューには載ってないですが、まだまだ認知をされてないという現状がございますし、もちろん障害の認定を受けれないというこの病気に関してはそういう形になりますので、なかなか補助の対象にはなりにくい現状がありますが、もちろん八幡浜市でそういう患者の方がお一人でも存在しないのが一番いいことではありますが、もし今、例えばそういう症状があったとしても、それが治療であったりとか検査につながらないケースが多分ほとんどだろうというふうに思いますので、件数も多分年間で計算してもない年のほうが多いのかなというふうに思っておりますが、そのことも含めてそんなに大勢の方がこの対象になるということでもございませんので、しっかり前向きに御検討いただけたらなというふうに、再度要望をさせていただきます。
今回、一口に難聴といっても、いろいろな症状で悩まれている方がおられるということが、私自身も勉強になり分かったことでございます。特に加齢性難聴については、本人にとっては予防しようにも手だてはないというのが現実としてあり、誰にでも起こり得ることです。地域に住む市民の方々に寄り添う支援が一つでも増えていくことを改めて強く要望して、大綱２の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（菊池 彰君） 休憩いたします。
午後 ２時１０分 休憩
―――――――――――――――――――――
午後 ２時１９分 再開
○議長（菊池 彰君） 再開いたします。
次、宮本明裕議員。
〔宮本明裕君質問席へ移動〕
○宮本明裕君 私は、もっともっとわくわくする八幡浜の●実現●を目指して、願って、大綱４点を質問させていただきます。
地域経済の発展、地方創生の対応として、質問通告書に基づき大綱４点を質問させていただきます。
大綱１点は、八幡浜発展の歴史は港湾の埋立てであります。
魚本市政から50年以上経過して完成をした向灘の臨港道路、平田市政では新旧両港の埋立て、出島の埋立て、吉見●市政●では須田地区の埋立て、高橋市政では新魚市場、アゴラマルシェ等の埋立て、保内町ではあわしま堂も埋立地でございます。大城市政において、埋立地に黒湯温泉、●フジグラン●、アゴラマルシェ、どーや市場等を誘致し、100万人以上の交流人口で港町八幡浜が復活したことは、市民はわくわくしているところでもあります。また、港湾整備事業、大型フェリーの発着などで港町が復活し、マクドナルドなど企業誘致、回転ずし、ホテルの誘致等積極的な経済政策で実現を徐々にしております。より港湾機能の発展には、今後港湾の埋立ては不可欠であります。
この点について、どのようにお考えになるのか。地方創生の最重要施策だと私は思うのでございます。この点についてお伺いをいたします。
○議長（菊池 彰君） 水産港湾課長。
○水産港湾課長（宮岡昭彰君） お答えいたします。
本市における埋立事業は、八幡浜市誌によりますと、江戸時代中期に当たる宝暦年間1751年頃から行われていたと記録されており、以後、度重なる埋立てによって、市街地は海域へと拡大してまいりました。八幡浜港につきましても、市管理港湾となった昭和27年以降、船舶の大型化や港湾取扱貨物量の増加に対応するため、埋立てを含む港湾施設の整備を推進してまいりました。
八幡浜港における近年の主な埋立事業といたしましては、まず昭和53年から昭和60年にかけ港湾都市八幡浜のまちづくりが最重点施策に挙げられ、港湾臨港地区の再開発が強く要望されたことにより、港湾再開発用地として市役所が所在する内港地区において約５万8,000平方メートルの埋立てを、またフェリーターミナルビルが所在する出島地区において約２万1,000平方メートルの埋立てを実施いたしました。さらに、平成16年から平成22年にかけましては、みなとまち八幡浜の再生を基本理念といたしました八幡浜港振興ビジョンに基づき、道の駅・みなとオアシス「八幡浜みなっと」が立地する沖新田地区において約２万1,000平方メートルの埋立てを実施したところであります。このように議員のお話のとおり、みなとまち八幡浜は、埋立てとともに発展してまいりました。
御質問の今後の埋立計画ですが、八幡浜港は、東九州自動車道に続き、中九州横断道路の整備がさらに進むことにより、トラックドライバーの働き方改革に伴うフェリー利用の増加と相まって九州、四国、京阪神を結ぶ新たな国土軸の結節点としての役割がさらに大きくなると予想されます。また、愛媛県地域防災計画において、防災拠点港湾と位置づけられていることから、大規模災害時における海上輸送による支援物資等の輸送拠点としてもその重要性が増しております。このことから港湾、防災機能のより一層の充実を図っていく必要があり、そのためにも土地も必要となりますので、八幡浜港における今後の配置計画を立てる上で新たな埋立ても選択肢の一つとして考えているところであります。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 宮本明裕議員。
○宮本明裕君 この埋立ては、私の家の、斜め前に平田市長がおられました。僕はその当時商工会議所の職員でしたが、その当時、県は白石知事でした。平田君、この埋立てはがいなぞ、これ以上のことは言うてくんなよという話を僕は聞いとります。と申しますのは、皆さんも御案内のとおり、新旧両港は、今の商工会議所、地方局、この市役所の埋立て、そしてグラウンド、体育館、現在の●フジグラン●、そこまで平田市政のときに埋め立てたんです。そういう話を、僕は平田市長から直接聞いたことがございます。
その後、いろいろな市長によって、高橋市政におきましては、埋立てのときには東京から土砂を運んで、今の新魚市場、今のアゴラマルシェ、あの土を運んできたという話を聞いております。そして、吉見●市政●の須田地区の埋立てにつきましては、川之石に通じるトンネルが完成しましたが、あのときの土砂を須田地区に埋め立てたと。そんなことで、現在、水産関係の工場が今利用しております。その当時、そのときの助役が、あの埋立地は坪何ぼ何ぼやけんのう、これは財産なるぞということではありましたが、しばらく利用はされてませんでしたが、現在水産関係の加工場が稼働して、八幡浜を代表するような工場ができております。平田市政のときの埋立ての土砂は、●カワマエ●の日の浦団地の土砂をあそこに持っていくというようなことで、埋立てと宅地造成の開発、これを抱き合わせをした土地の造成でございました。
そして、そういうこともありまして、現在八幡浜の国道が今着々とトンネル工事に入ろうとしております。あの土砂をうまく使って港湾の埋立てはできないのか、宮本、君じゃないとこういう●質問●はできんから言えというようなこともございまして、経済界からも、この埋立てにつきましては推進するべきだというような話も聞いております。近々商工会議所でもいろんな委員会が開催されると思いますけども、これは地方創生というのはそういうことではないんですか。埋立ては八幡浜の発展の基本でありますから、私はこのことにつきまして強く要望しておきたいと思います。トンネルの土砂の埋立て、そういったまた愛宕山を開発するんであれば、その土砂をあそこへ持っていくということも含めまして、これは重要なことだと私は思います。そういうことも含めまして強く要望しておきたいと思います。
以上で、この件につきましては要望にとどめておきます。
大綱第２は、津波の大規模な避難場所に八幡浜・大洲運動公園等の有効利用はできないのかということでございます。
分かりやすく言いますと、大規模な緊急場所は、八幡浜・大洲広域市町村圏で運営する運動公園を利用すべきじゃないかという話もございました。先日、消防署のはしご車の利用につきましても、八幡浜、大洲ではしご車を有効に活用したらいいんじゃないかという話もございました。そういう観点から、八幡浜と大洲の広大な公園でございます。そこを緊急避難場所として有効に活用すべきじゃないかというようなことで質問させていただいたわけでございます。
また、私も、宇和島のほうに南海トラフの対策について電話で２回お聞きしました。そのときに、宇和島は、大規模な避難場所として丸山公園、丸山球場、それを大規模な避難場所として考えているんだと。各地区につきましては、各地区の実情に合わせてこの場所が避難場所ですよという指定をして、それにつながる道路等の整備については有効な必要な道路等の整備があれば市がお聞きをしてそういったものを整備するという話を聞いております。
ぜひ八幡浜におきましてもそういった避難場所はたくさんあると思うんですよ。例えば、今度合併いたします双岩の小学校もありますし、双岩の立派な野球場のグラウンドもございます。そういったこともフルに活用しながら、皆さんも三陸沖の地震の津波のときにテレビで見られたと思うんですが、車で動くということはどこも渋滞して大変だったというの、みんな印象あると思います。
そういったことの中で、緊急避難場所としては大きい大きい道路幅のあるところに集まっていくということは私は大切だと思いますし、そういうことにつきましても、ぜひ緊急場所として八幡浜・大洲運動公園の利用も含めて考えていただいたらと思います。この点につきましてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（菊池 彰君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
南海トラフ巨大地震による津波など大規模災害時における市民の避難場所につきましては、市内ではどうしても整備できない場合、隣接自治体と協議して受入れが整うのであれば指定することは可能です。八幡浜・大洲地区運動公園を避難所にということでありましたが、大洲市においても大地震などにより被災した住民の受入れ場所が必要となりますので、広域避難がどうしても必要となる理由を明確にして、大洲市や県と協議する必要があるものと思われます。
大規模災害時には１市町村の能力だけでは対応が困難となるため、隣接市町村や広域的な支援体制との連携が必要不可欠と思われますが、避難先は避難指示が解除されるまで、あるいは市民の安全が確認されるまで、ある程度長期的な生活の場所となる可能性もあり、被災地の事例を見ても、市外への避難は人口流出につながるおそれもあります。
また、八幡浜・大洲地区運動公園の場合は、夜昼トンネルが通行不能になれば使用できない可能性もございます。
本市としましては、いつ起こるか分からない南海トラフ巨大地震、中でも津波に備え、まずは津波から命を守るために高台や津波避難ビルなどの緊急避難場所の整備と併せまして、市内における被災後の仮設住宅建設用地や、その後、本市が早期復旧、復興するためにも愛宕山プロジェクトを進めており、まずは市内での避難を軸に検討を進めているところです。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 宮本明裕議員。
○宮本明裕君 今のトンネルが崩壊した場合に、愛宕山の開発の場合にはトンネルがないということでございましたが、津波、地震につきましては崖崩れもあるんですよ、崖崩れも。だから、そこらは十分に考慮をしてもらわないと、トンネルが潰れるから愛宕山を利用して、●八幡浜・大洲●公園は利用しにくいということではないと僕は思います、その点は。大切なことですよ。この質問を僕が持ちかけたときに、名前は言いませんが、これはいい話ですねって言ってくれた職員さんもおられましたよ。
先ほど言われた仮設住宅の件ですけども、仮設住宅は双岩の運動公園もあります。愛宕中学校の運動場もあります。●合併で閉校して●使える運動場もございますし。津波の場合には、とにかく一番先に動くのは徒歩で歩くんだと。徒歩で歩くんだと。避難場所まで歩くんだと。その後、車で避難するんだというような話も聞いておりますし、細かいそういった避難方法につきまして、私、話も聞いたこともございませんし話し合ったこともございませんが、そういうことも含めて、避難場所は例えば松柏中学校の跡地に着けばあそこまで津波行きますか。10メートル以上あるんじゃないですか。10メートルというたらもう八幡浜の旧市内は全滅です。そういったことも含めまして事細かに、僕も津波対策の避難所につきましては、我々は旧市民会館、図書館の今のところに集まれということで集まっておりますけども、そういったことも含めまして、いろんな使用できるところは、こことここは使用できるんだと、また愛宕山開発するんであればここにもできますよという、多角的な多方面で利用できる場所を指定することが大切なんじゃないかと私は思います。
話は横にそれるか分かりませんけども、あの運動公園は、地元の代議士で大臣になった方がございましたが、その話を聞いたことがあります。八幡浜は土地が少ないけん、●ヒダノイイ●運動公園を●持って●、造って、あそこで大洲と一緒に利用するように、私のほうでお願いをしてあそこに造るけんなという話を聞いたことがございました。また、そういうことも含めまして、彼は向灘の●臨港●道路につきましても、早く実現せんといけないというようなことで、そういう代議士さんが、僕は話も聞いたことがあります。そういった先輩の代議士が八幡浜のことを心配して、共同利用をしなさいというようなことを僕は聞いておりますし、そういったことも含めまして、いろんな理由でいろいろなことを言われるのはお役所ですからそういった役目ですから仕方ないにしても、そこらというのはよく事前に検討していただいて、強く大洲運動公園の利用も含めまして、いろんな箇所が、利用するとこ何ぼでもあると思います。●愛宕中学校●の跡、双岩小学校の跡、そういったことも含めまして、多方面のいろんなところを●立って●あるんであれば、愛宕の今度開発するところだけに限らず、多方面にあるわけですから広く検討をしていただきたいと思います。
以上、この点については要望にとどめておきます。
第３点、市立病院の前年度の赤字決算であります。
前年の赤字額についてお聞きしたいと思います。
先日、テレビ報道では、各種病院、民間も含めてですけども、20床以上の病院、また中核病院の72％が赤字になったというような報道をされておりました。
なかなか厳しい経営環境だと思いますけども、今後の改善、また対策についてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（菊池 彰君） 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（井上耕二君） まず、前年度の赤字額について説明をさせていただきます。
令和６年度の市立八幡浜総合病院の決算は、病院事業収益が45億8,918万4,000円、一方、病院事業費用が50億2,767万円となり、損益計算による整理を行った最終的な当期純損益は４億3,914万円の赤字と、前年度の3,435万2,000円の赤字から赤字幅が大きく拡大し、非常に厳しい結果となっております。
赤字が拡大した主な理由としましては、人事院勧告に伴う影響等により人件費が前年度比で１億6,407万8,000円、そして近年の物価高騰の影響を受け、医療材料費等が前年度比で5,842万9,000円増加したこと、そして令和５年度には１億7,543万5,000円ありました新型コロナ病床確保料補助金がなくなったことなどが挙げられます。
以上です。
○議長（菊池 彰君） 市長。
○市長（大城一郎君） 議員御指摘のとおり、当院の経営は現在、非常に厳しい状況にあります。
赤字計上の最大の要因は、先ほど申し上げたとおり、病院収入の根幹となる国が定める診療報酬の改定率が年々増加する人件費や物件費、光熱費、資材費などの高騰に追いついていないためであります。今後の人口減少による患者数の構造的な減少や引き続き見込まれる経費の増加を考慮すれば、現在の診療報酬制度においては経営環境はさらに厳しさを増すものと判断をしております。
議員御質問の今後の赤字改善及び対応としましては、現在も鋭意努力していますが、引き続き医師、看護師などの専門職を確実に確保、育成し、安定した医療提供体制を維持するとともに、診療実績を正確に反映させ、●算定●漏れのないよう適切な診療報酬算定をさらに徹底していきたいと考えています。
また、赤字体質を改善するため、経営形態の抜本的な見直しについても検討を進めたいと考えています。来年１月中には令和８年度診療報酬改定の概要が発表されます。この改定内容を精査し、その結果を経営にどう生かせるかという視点も踏まえながら、経営強化プランに基づき、地方公営企業法上の全部適用への移行、すなわち独立採算制に近い経営形態への見直しについて内部で協議検討を進めていきたいと考えています。
令和７年度も令和６年度と同様に厳しい経営状況を見込んでおり、特に医業収益は昨年度より若干の減収となる状況で推移しておりますが、そのような中でもキャッシュ・フローは令和６年度末で約39億円を確保しており、直ちに病院運営に支障を来す状況ではありません。当面は、市民の皆様への医療提供に問題なく安定した経営ができるものと判断しており、自助努力による対策を講じながら、公立病院としての役割を果たし、地域医療の維持に努めていく所存であります。
しかしながら、病院経営は、国が定める全国一律の公定価格である診療報酬を基本としているため、当院単独での努力には限界があります。先般12月４日には、人件費や物価高騰で危機的状況にある自治体病院の存続に向け、当市を含む全国各地の200床以上の自治体病院を持つ179の自治体が、共同提案で国に対して財政支援などを求める緊急要望を行ったところであります。市立八幡浜総合病院におきましても、全国自治体病院協議会などの様々な団体を通じて、診療報酬の抜本的な引上げ等の働きかけを引き続き国に対して強く行ってまいります。
○議長（菊池 彰君） 宮本明裕議員。
○宮本明裕君 私も、以前、八幡浜市立病院が赤字続きで、本当に長い間赤字続きのときがございました。大城市政において、あそこを改築、新築されて、ずっと黒字経営に転じていたのを僕は記憶しておりますし、八幡浜では、今、医療関係の方があそこで約30名、売上げは約50億円、従業員さんの関係は220名程度の方があそこで就業しております。八幡浜にとっては大きな経済活動の一つですし、企業に例えれば八幡浜では大企業でございます。
私ども赤字経営のときにいろんな病院に視察に行きました。そのときは、事務局長さんに、長い間、事務局長の専門的な知識を持つ、そういった局長さんがいた記憶がございます。今の八幡浜市役所、八幡浜市立病院におきましては、２年、３年でころっころっと局長が変わっているような気もいたしますし、これは市職員さんの課長クラスにつきましても２年、３年でころっころっと変わっております。それが赤字の原因ではございませんが、課長職、事務局長職につきましては、ある程度50代になれば、大体、課長補佐級でいろんな各課、病院も含めまして、そういう人がいるはずです。ある程度熟練し、ある程度中のことが分かってる、いろんな仕事が分かってる方を事務局長職、または課長職に抜てきをしないと、ここ最近の人事を見ますと、これは病院のことだけ言ってるんじゃないんですよ、今の病院の局長さんは、銀行経験、民間の経験者でございます。いや、そういうことが大切なんですよ。そういうことも含めまして、今後病院に限らず、各課長職につきましてころっころっと変わったら１年間でいろんなことを終えないといけない。２年、３年たって前向きな話をしようと思っても、なかなかそういうふうな、なかなか前向きな仕事もできないし、ふだんの仕事をこなすのに大変だということを聞いておりますし、そういう話を最近よく聞くんです。ということも含めまして、事務局長は銀行職ＯＢでそういったこと非常にたけている方でございますし、ぜひ事務局長クラスにつきましてはそういう方にできるだけ長く働いてもらう、そういう人を養成する、課長補佐も含めて。50億円の売上げを上げる会社って八幡浜にはないんです。220人の従業員抱えているとこないんです。そういうことも含めまして、よく考えてもらって、今後の市立病院も含めまして、課長職も含めまして、私の経験の中で、今までいろんな話の中で聞いたことを参考にしていただきまして、要望いたしたいと思います。
次は、第４点でございます。
みなっと入り口の三差路の時差式信号機の設置についてであります。
この三差路は、八幡浜みなっとはまちの復活の拠点でもございます。信号機、そこに時差式の信号機がついてないんです。今、大型フェリーの就航で車も大型化してます。今、車はタイヤを20本ぐらい使って、大型化どんどんどんどんしてます。そういうことも含めまして、フェリーを利用する車も多いと聞いております。また、みなっとの利用者、また大きなイベントのときには煩雑になっておりますし、ぜひここに時差式の信号機の設置をお願いしたい。これは市内でも、八幡浜、大洲道路の進入路の大平交差点、これも時差式の信号機が設置されておりますし、藤井交差点、布喜川、双岩の三差路の交差点、八代、五反田方面の祇園橋方面での交差点には時差式信号機が設置されております。
私も現場主義ですから、現場に行ってずっと見てるんですが、毎週アゴラに行って魚を買って３枚におろした魚を食しておりますし、そういったことも含めまして、八幡浜の港町の拠点の三差路でございます。先般でも新開町の警察官舎の解体が約30年かかったと思うんですが、そのままに放置されて、やっと今解体しております。そういったこともございまして、市の仕事じゃないかも分かりませんが、ぜひそういうことも含めまして、管理者のほうに強く要請していただきたいと思います。そこらについてお伺いをいたします。
○議長（菊池 彰君） 副市長。
○副市長（菊池司郎君） お答えをします。
議員さん御要望のみなっとのとこの三差路の時差式信号機の設置という御要望ですけれども、まずそのためには信号機そのものを設置できるかどうかということであります。
それで、信号機の設置は、警察庁が定める信号機設置の指針に基づき、当該指針に定められた基準を満たす場合に県の公安委員会の承認を得て、愛媛県警が実施をいたします。
今回の信号機の設置に関する八幡浜警察署の交通課の見解によれば、質問にあった三差路に信号機を設置した場合、フェリー方面からの車両においては、信号機の手前がカーブになっており、信号機が見えにくく危険であること、また夜間早朝の交通量が少ない時間帯にフェリー方面からの車両の渋滞を引き起こし、逆に交通の流れを妨げる可能性があることから、信号機の設置は困難であるとの説明を現段階では受けております。
以上でございます。
○議長（菊池 彰君） 宮本明裕議員。
○宮本明裕君 時差式信号機を、時差式ですよ。夜はあまりあそこはフェリー関係の車しか通らないんです。時差式ですから、危険でなければ黄色信号で点滅してるんです。八幡浜のそういった交差点もたくさんあります。点滅、黄色い点滅。そういった時差式信号機の有効な活用方法。
もう一点は、僕、現場を見たんですが、大型車両がぐるっと回るときに、あそこから三差路ですから、例えば萩森蒲鉾の横に普通の車が止まってたとしたら、白線に普通車は止まるわけですから、その白線をずっと引いて、10メートルでも７メートルでも引けば回れるんです。回れるんです。ある交差点で大型のトラックが回るときに窮屈なんで、普通車に擦って、そういった事故を見たことがございますが、その白線を下げることによって回りやすくなるんです。
そういうことも含めて、できないじゃなしにどうやったらできるかということを考えてすることが我々の仕事じゃないかと僕は思います。ということも含めまして、私は強くこの件についても要望しておきたいと思います。
先ほど言いましたように、八幡浜港町の拠点の三差路でございます。フェリーのそういった車両がスムーズに通れるように、みなっとの利用者、車両、イベントのときの車両、そこらがうまく通れるように、時差式の信号機ですから需要に応じた形の点滅を利用されたらいいと僕は思うんです。
ということと、もう一点はみなっとの中の駐車場でございます。その中の警備員、大洲の愛たい菜、宇和島のきさいや、松山の髙島屋の駐車場、警備員いません。確かに、事故があったらいけないということで警備員を配置されてると思いますけども、私、以前百貨店に勤務しておりまして、とにかく同時に同じ場所のやつを視察してこいと、その中で合理化できるもんがあれば探してこいというようなことでよく市場調査というのがございましたが、そういったことをやらされた記憶がございます。そういったことで、宇和島にもそういった警備員がおりません。これは経費の削減になると思うんです。そういうことも含めまして、強く要望しておきたいと思います。
最後に、市長のわくわくする八幡浜でございますが、もっともっとわくわくする八幡浜が実現できるようにお願いをして、私の最後の質問にさせていただきます。
以上です。
○議長（菊池 彰君） これをもって本日の一般質問を終わります。
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○議長（菊池 彰君） これにて本日の会議を閉じます。
以上で本日の日程は全部終了しました。
明日９日は午前10時から会議を開き、引き続き一般質問を行います。
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○議長（菊池 彰君） 本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時５９分 散会
